阿智胡地亭アーカイブス: 11月 2016

2016年11月30日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月05日(金)

毎日新聞写真部 @mainichiphoto 5月26日　のツイッター。
http://goo.gl/4A1fs9 　#安全保障関連法案の審議が始まった衆院本会議。写真は民主・枝野幹事長の質問に対する中谷防衛相の答弁を聞く自民党の議員たち。

☆くにたみが選らんだ人たちが国の方向とやることを決めて下さる。

日本を少子化になるように仕向ける現場の公務員たち。

mai@jrmmnisi　　のツイッター生活保護の相談に行った福祉事務所で「苦しい生活になることが分かっているのに、なんで子どもを堕ろさなかったんですか」と言われる・・・」
格差は広がり貧困が増え続ける日本、こんな社会では子どもが増えるわけない。

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「憲法の番人」から政権の意向に沿う一官僚組織へ　、内閣法制局、共同通信

【変貌する内閣法制局】　人事握られ抵抗困難　
2014/06/11 09:47

　内閣法制局が、集団的自衛権行使の憲法解釈変更を提起する閣議決定の原案を了承した。

歴代首相も一目置いてきた「憲法の番人」から、政権の意向に沿う一官僚組織への変貌が鮮明となった。

高い内閣支持率を維持し、長期政権をうかがう安倍晋三首相に人事権を握られ、抵抗できなかった実態が浮かび上がる。

　内閣法制局が了承した原案は、自衛権行使を「国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認され、必要最小限度の範囲にとどまるべきだ」と規定した１９７２年の政府見解を論拠とする。

当時は結論として、他国を防衛する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と導いた。

しかし今回の原案は、安全保障環境の変化に言及した上で、７２年見解は個別的自衛権だけを認めているのではなく、日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使も認めていると読み替えた。分かりにくさは否めない。

　内閣法制局は戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任を担い、首相でさえも容易には介入できない「独立性」を誇ってきた。

第１次安倍内閣の際、当時の宮崎礼壹内閣法制局長官が「政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではない」と行使容認を迫る安倍氏に立ちふさがった経緯がある。

　しかし安倍首相は２０１２年に政権に返り咲いたのをきっかけに、政権基盤を固め、憲法解釈変更に「再チャレンジ」（周辺）する。永田町や霞が関を驚かせたのが、内閣法制局長官の人事だ。

　昨年８月、内閣法制次長を昇任させる法制局の慣例を破り、行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用し、組織に揺さぶりをかけた。

　体調を崩した小松氏の後任としてことし５月に、内閣法制局では憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長い横畠裕介法制局長官を内部昇格させた。

その経歴などから「憲法解釈変更には慎重」との見方もあったが、首相から辞令交付を受けた後「およそ不可能という前提には立っていない」との見解を表明。従来姿勢からの転換へかじを切った。
　（共同通信）

今日のぞいてみたい記事。　６月５日　その１

「週間金曜日」から

週刊現代から

当時の新聞から。

文芸春秋から

＜最終処分場＞富岡の施設国有化へ、河北新報

2015年06月05日金曜日

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などの処分をめぐり、環境省は４日、同県富岡町の既存の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し最終処分場とする方針を固めた。

　政府は当初、エコテックの事業者に業務委託する計画だったが、地元の富岡町は「責任の明確化」のため国有化を求めるなどして協議が難航。国の方針転換を受けて今後、交渉が大きく進展する可能性が出てきた。

　望月義夫環境相は５日午後にも福島県を訪れ、内堀雅雄知事や宮本皓一富岡町長らと会談し、廃棄物搬入への理解を求める予定。国有化やそれに伴う交付金についても協議するとみられる。

　放射性物質を含む指定廃棄物の処分は住民の不安が根強く、各地で停滞。最も量が多い福島県内で処分場問題が進展することで、県外の自治体の理解を得たい狙いもある。

　エコテックは民間の管理型最終処分場（９．４ヘクタール、埋め立て容量９６万立方メートル）で２００１年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業停止となった。

　国は１３年１２月、福島県や富岡町に対し、同県双葉郡８町村の指定廃棄物など放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物計６５万立方メートルについて、エコテックの事業者に業務委託し最終処分する計画を伝え、同意を求めていた。

　しかし富岡町は「施設の安全性や住民の安心確保のため国が前面に立つ必要がある」として国有化を要求。環境省は「法律で国の事業と決まっており、国有化しなくても責任は明確」と否定的だったが、交渉の長期化を受け譲歩に踏み切った。

　福島県内では指定廃棄物とは別に、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える除染土壌などが大量に発生。国は第１原発周辺に中間貯蔵施設を建設する予定だが、地権者との交渉が難航し、廃棄物の搬入はわずかにとどまっている。

☆国営にすると言う事は運営費用は国税でまかなわれると言う事。

目先の解決を目指して決めて、あとは任期終了で姿を消す与党議員と公務員たち。ツケはただでさえ借金漬けのくにたみに残される。

世界情勢の変化や国の改善に向けた新しい試みに使われる国のカネは減るばかりだ。

【安保論戦Ｑ＆Ａ】自衛隊の武器使用拡大　野党、武力行使に発展懸念、共同通信

　「武力行使」と「武器使用」の違い

　審議中の安全保障関連法案には、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで武器使用できる範囲の拡大が盛り込まれました。

野党は「憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない」と懸念を示していますが、政府は否定しています。

　Ｑ　武力行使と武器使用は違うのですか。

　Ａ　政府は二つの言葉を区別しています。武器を使う相手が国家や、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのような「国に準ずる組織」の場合は「武力行使」に当たります。

一方、相手が単なる武装集団のときは「武器使用」です。

　Ｑ　言葉の意味からは、分かりにくいですね。

　Ａ　はい。国会でも野党が「国民に違いが分からない」と説明を求めました。中谷元・防衛相は「それが分からないと議論ができない」と答弁して批判され、謝罪に追い込まれました。

　Ｑ　武器使用なら何でも認められるのですか。

　Ａ　いえ、その場合でも今までは「正当防衛」や「緊急避難」という、やむを得ないときに限って認めてきました。

Ｑ　今回の法案では、どう変わりますか。

　Ａ　新たに「任務遂行のための武器使用」が認められ、自衛隊の任務を妨害しようとする相手への威嚇射撃など、武器が使えるようになります。

これによりＰＫＯの任務中、武装勢力に襲われた他国部隊や国連要員らを助けに行く「駆け付け警護」や、地域の治安を維持するための巡回や検問といった活動が可能になります。

海外でテロ集団に拘束された日本人を救出するための武器使用も容認されます。

　Ｑ　野党はなぜ反対しているのでしょう。

　Ａ　主に「武器使用が武力行使に発展しないか」や「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」というのが理由です。

武器使用を認める範囲が広がると、自衛隊が今までより危険な任務に就くことになり、「国に準ずる組織」といえるような組織的な武装勢力との銃撃戦も発生しかねないとみているからです。

　Ｑ　政府の説明は。

　Ａ　ＰＫＯなどに自衛隊を派遣する場合は「停戦合意」「派遣先の国や紛争当事者の同意」などの「参加５原則」を満たす必要があります。

このため政府は、武力行使に当たる「国や国に準ずる組織との戦闘は想定されない」と説明しています。また、隊員が危害を受ける可能性がある場合には活動を一時休止したり中断したりして、安全を確保するとしています。

　Ｑ　では心配ない。

　Ａ　そうでしょうか。ＰＫＯが実施されるような国は、情勢が不安定な場合もあります。

仮に自衛隊が活動中に停戦合意が破棄されたり、治安が急激に悪化したりすれば、隊員が戦闘に巻き込まれる事態が起きないとは限りません。武力行使に当たる戦闘も完全には否定できません。

（共同通信）
2015/06/04 13:35

今日のぞいてみたい記事。　６月５日　その２

田中俊一原子力規制委員長定例記者会見

2015/06/03 福島第一原発の汚染水問題「東京電力のマネジメントができていない」と苦言～

警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術

交通安全・円滑、防犯を錦の御旗に、日本警察が全国津々浦々配備を進める監視用カメラ群。日本全体を巨大な"塀のない監獄"と化してしまうかもしれない道路空間の公安の監視技術の実態を暴いた衝撃のレポート。

派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる！

実際に最長派遣期間の上限規制を撤廃したドイツの例を見れば明らかだろう。『労働者派遣法の研究』（高橋賢司／中央経済社）によれば、ドイツは2002年に最長派遣期間の上限規制を撤廃している。

こうしたドイツの労働市場の規制緩和の動きを日本は見習っているとされるが、その先に広がった光景は派遣社員が急増し、「賃金ダンピング」が横行する奴隷地獄だったという。冒頭に紹介した「私は奴隷同然だと感じた」というホームレスになった女性の証言はドイツの労働者の声だ。

イスラム国を強大化させる米武器供与の「誤算」　ロイター通信

イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。

つまり言い換えるなら、米国はイスラム国に対し、他の方法では得ることのできない戦争の道具を効率的に供与していることになる。

イラク治安部隊は「ハンビー」のほか、米軍の主力戦車「Ｍ１Ａ１」を少なくとも４０台、「Ｍ１９８榴弾砲」を約５０基、機関銃７万４０００丁をイスラム国に奪われた。

空港の保安検査、禁止品目の９５％を見逃し　米

【自主避難者から住まいを奪うな】密室で進む「切り捨て」

～大臣は答弁棒読み。避難者との面会も拒否（鈴木博喜）

寄り添うと言いながら自主避難者と面会しない。

福島県と内閣府の意見交換は非公開─。

参議院の「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」が1日、開かれ、自主避難者向けの住宅無償提供打ち切り問題が取り上げられた。

山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）は「福島県から正式な協議書が提出されていない」と責任を回避する答弁ばかり。竹下亘復興大臣も「ずっと帰らなくていいよ、ではない」と帰還促進を強調した。

密室での協議が進む中、自主避難者たちは想いを届ける機会も与えられず、不安な日々を送るしかない。

周防監督｢裁判所はあなたを守ってくれない｣

｢それでもボクは会議で闘う｣に込めた思い

──3年に及ぶ刑事司法改革ドキュメンタリーです。

僕が体験したことのすべてを伝えることはできない。

だが、こういう審議会の場で誰が何を言い、どのようなことがあってどの部分で僕が妥協したのか。

なぜそうせざるをえなかったのか、記しておきたかった。

これを一つの例として、法律がどうできていくのかを伝えるべきだと思った。

日本はお上が強い国だし、会議で法学者に言われたが、専門家に任せておけばいいで済ませがちだ。

そうではなく、素人の僕なりにほかの多くの素人に、こんなふうにして法律はできていくと伝えたかった。

水木しげるさんの出征前の手記見つかる、ＮＨＫNEWSweb

一部引用・・

書かれた時期の意味するものは

手記が書かれた昭和１７年。この年は水木さんにとって徴兵検査に合格していた年と重なります。また、水木さんは昭和１８年に出征しています。

手記にはこれから戦地に送られる青年の不安や率直な思いが赤裸々につづられていました。

水木青年の赤裸々な思いは

手記の中で水木さんは「静かな夜、書取のペンの音が響く。その背後には、静かな夜のように死が横たはっている」と死に対する恐怖をつづっていました。

そして「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」と書き、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。

また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か哲学か芸術か基督教か仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時の心境がうかがえます。

さらに「一体俺は何をしたらいいだろう」と生き方について自問自答する一方、「吾は死に面するとも理想を持ちつづけん。吾は如何なる事態となるとも吾であらん事を欲する」と、自分の理想を持ち続けようという強い思いも記されています。

全文を読む。

天皇陛下のお言葉＠フィリピン大統領歓迎の宮中晩さん会

天皇陛下のおことば

　この度、フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ三世閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し、心から歓迎の意を表します。

ここに、今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。

　貴国と我が国の人々の間には、１６世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。

しかし、１７世紀に徳川幕府はキリスト教を禁じ、鎖国令を出して日本人の外国への渡航、外国人の入国を禁じました。そのため、キリシタン大名であった高山右近と内藤忠俊は、徳川幕府により、日本人キリスト教徒と共にマニラに追放されました。

本年は、高山右近がマニラで病没してから、ちょうど４００年に当たります。

我が国は１９世紀半ば、鎖国政策を改め、諸外国と国交を開くことになりました。２０世紀初頭には、多くの我が国の人々が貴国に渡り、両国民の間の交流は盛んになりました。

　しかし、先の大戦においては、日米間の熾（し）烈な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。

このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、取り分け戦後７０年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します。

　戦後、１９５６年の国交回復から今日に至るまで、両国は、共に手を取り合い、友好関係の増進に努めてまいりました。

今や、約１万８千人の日本人が貴国に住み、２０万人を超えるフィリピン人が我が国に滞在しております。その中には我が国の福祉施設に勤める人々もあり、高齢化する社会の中で大変重要な役割を担ってくれています。私どもが福祉施設を訪れた時、介護に当たる人々の中にフィリピンから来たと紹介される人もありました。

　我が国の青年海外協力隊は発足した１９６５年から間もなく貴国において活動を開始し、今までにその総数は１６００名近くに達しています。近年、経済、文化、そして人の交流など幅広い分野で両国関係がますます緊密になっていることを、誠に喜ばしく思っています。

　今から５３年前、当時皇太子であった私は、ガルシア大統領を国賓としてお迎えしたことに対する答訪として、昭和天皇の名代という立場で、皇太子妃と共に、貴国を訪問いたしました。

その時、マカパガル大統領御夫妻を始め、貴国国民から温かく迎えられたことは、忘れ難い思い出となっております。また、カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし、スペインとの独立戦争に勝利し、１８９８年フィリピンの独立が宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことは、誠に感慨深いことでありました。

　１９８６年２月、閣下の母君は、大統領に御就任、その年の１１月、我が国を国賓として御訪問になり、私は皇太子として、大統領をお迎えいたしました。その後、１９８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、翌年１１月の私の即位の礼にも、御列席いただいたことに深く感謝しております。

　閣下は、２０１０年の御就任以来、我が国を度々御訪問になっていらっしゃいます。２０１１年９月には東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を御訪問になり、復興のための義援金が贈られました。

このほかにも貴国からは、緊急物資や医療チームの派遣など、様々な支援を頂いております。また、昨年６月には広島市を御訪問になり、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をなさいました。我が国に対する温かいお気持ちに対し、心より感謝の意を表します。

　閣下が、御就任以来、国民の声に真摯に耳を傾け、貴国の平和と発展のため、貧困対策を始めとする諸課題に献身的に取り組んでいらっしゃることに、深く敬意を表します。また、我が国との関係強化に意を用いていらっしゃることを心強く思います。この度の御訪問が、両国の相互理解と友好協力関係の一層の発展に資する、実り多いものとなることを切に願っております。

　ここに杯を挙げて、大統領閣下の御健勝とフィリピン国民の幸せを祈ります。

知事訪米が終了　新基地阻止、直接交渉継続へ、沖縄タイムス

普天間飛行場移設問題
2015年6月5日

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めるため訪米した翁長雄志知事が３日、要請行動の日程を全て終え、ワシントン市内で記者会見した。

知事は米政府当局者ら会談相手に沖縄の基地問題への理解が深まったと総括した上で「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。

　一方、翁長雄志知事と米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行が会談した後、米国務省は声明を発表し、辺野古移設を推進する方針を強調した。

　翁長知事は「日米両政府が『辺野古が唯一』だと言うので、必ずやり遂げられると信じている人が多いが、実際はいろんな理由で（移設）工事はなかなか進まないというのを理解していただいた」と訪米の成果を強調した。

上院軍事委員会のマケイン委員長と対話を継続することで一致したことを挙げ、今後も粘り強く米側と直接交渉する意向をあらためて示した。

　米国務省の声明は辺野古移設について「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ。運用面のほか政治的、財政的、戦略的な懸念に対処できる唯一の解決策だ」と主張した。

移設計画がキャンプ・シュワブ内への移設とし「辺野古移設は新基地というより、既存基地への機能追加だ」と指摘した。

諏訪大社　上社本宮重文、荘厳な姿　「平成の大修理」が終了、信濃毎日新聞

06月05日（金）

拝殿などの修復工事が終わった諏訪大社上社本宮

　諏訪大社は、諏訪市の上社本宮にある幣殿（へいでん）など重要文化財６棟の修復を終え、４日、現地で「竣工清祓（しゅんこうきよはらい）式」をした。

工事は２０１３年１月に始め、屋根を銅板ぶきからヒノキ皮を重ねる檜皮（ひわだ）ぶきなどに変更。荘厳な雰囲気を増した。大社にある全１３棟の重要文化財を修復する０８年からの「平成の大修理」はこれで終了した。

　屋根をふき替えたのは幣殿、拝殿、左右の片拝殿（かたはいでん）、脇（わき）片拝殿、四脚門（しきゃくもん）の６棟。１６０８（慶長１３年）に徳川家康が寄進した四脚門だけは、薄いサワラの板を重ねる「こけらぶき」にした。６棟とも、１９５０年代までは今回修復したような姿だったという。

　式には、諏訪大社の北島和孝宮司や大総代、諏訪市教委などの約１００人が出席。北島宮司は「多くの協力のおかげで、御柱祭の前に完成することができた。今後は、祭りに専念したい」と話した。

　諏訪郡下諏訪町の下社春宮と秋宮では０８～１１年、重要文化財７棟の屋根を修復。秋宮の神楽殿は建立当時と同じこけらぶき、６棟は檜皮ぶきにした。

2015年06月04日(木)

【東電高濃度汚染水混入規制委に報告せず】NHK科学文化部

NHK科学文化部 @nhk_kabunのツイッター

【東電高濃度汚染水混入規制委に報告せず】福島第一原発で汚染された水がホースから漏れ出した問題で、東京電力が、原子力規制委員会に報告しないまま、当初の計画より濃度が高い汚染水をこのホースに流していた疑いがあることが分かりました。http://nhk.jp/N4JZ4EnR

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko のツイッター（新潟県知事）
泉田裕彦さんがリツイートしました NHK科学文化部

東電は、隠蔽体質が直りませんね。これは、一連の事故責任を社内的にも総括、処分を実施していないことに起因している可能性が高いと思います。

メルトダウンのように対外的に虚偽発表したり、隠す方が社内的に是認されるのでしょう。泉田裕彦さんが追加

全電源喪失の記憶　第一章　「燃料プール」

神戸新聞から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

北朝鮮は戦前の日本の国民統治手法をそのままやっている

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

『北朝鮮建国史』http://amzn.to/1HJO48r 　でも書いたが、北朝鮮では政策変更や新たな政策方針が打ち出されると、過去の歴史もそれと辻褄が合うように書き換えられる。実在しない「会議」が創作されることもある。歴史は、政治に従属・奉仕するという認識なので、罪悪感はない。

北朝鮮の建国史を振り返れば、同国の特殊な政治体制と政治哲学は、敗戦まで同地を支配した大日本帝国と、そこから政治的影響下に置いたスターリン時代のソ連との間に生まれた「子供」のような存在だと気付かされる。前者を擁護する現首相の政治行動が、北朝鮮のそれと似通ってくるのは不思議ではない。

米証取委、中国最高幹部調査か　金融大手に資料提出求める、神戸新聞

　【北京共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米金融大手ＪＰモルガン・チェースに対し、中国共産党で序列６位の党中央規律検査委員会トップ、王岐山書記との関係を示す資料を提出するよう求めた。癒着について調べるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日までに伝えた。

　王氏は、習近平指導部が推進する反腐敗運動を取り仕切ってきたキーパーソン。中国による南シナ海の岩礁埋め立てで緊張を増す米中関係にあらたな波紋をもたらす可能性もある。

　同紙によると、ＳＥＣは王氏を筆頭に高虎城商務相ら中国の高官３５人との関係を説明するようＪＰモルガンに要請。中国高官の親類の就職について高官らが便宜を図るよう依頼した可能性があるという。

　習指導部の反腐敗運動に対しては、中国の長老グループや高級官僚の間で反発が強まっているとの見方がある。米紙は４月に習国家主席の親族が莫大な資産を保有していた疑惑を報道。習氏らに反発する勢力が情報を提供しているとの指摘もある。

＜柳沢協二氏の安保国会ウォッチ＞　機雷掃海　議論するほど矛盾鮮明、東京新聞

2015年6月2日朝刊

　安倍晋三首相は一日の答弁で、集団的自衛権を行使して戦時の中東・ホルムズ海峡で実施する機雷掃海について「受動的、制限的な行為」と強調するため「完全な停戦合意はしていないが、合意に向けた話し合いが進んでいる状況」でのみ行うような説明をした。

　だが、そんな限定的状況なら期間も短く、ほどなく正式停戦になるし、手続きが残っているだけなら外交力で早く決着させればいい。原油の輸送ルートもほかにあり「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という武力行使の要件に当たるはずがない。

　首相はこんなに無理がある事例に、なぜこれほどこだわっているのか。現憲法で集団的自衛権の行使を容認する解釈の変更をするために、何とか説明のつく事例として、自身が一番理解できたのが機雷掃海だからではないか。

　首相は私が官房副長官補を務めていた第一次政権でも解釈変更しようとしたが、当時の事例は弾道ミサイル迎撃と米艦防護で、機雷掃海はなかった。

今回、機雷掃海が加わったのは、おどろおどろしくなく、国民にも理解されると思ったのかもしれない。だが、要件と矛盾するのは明らかで、議論すればするほど説明がつかなくなっている。

　集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や他国軍を支援する「重要影響事態」に、明確な認定基準がない。特に存立危機事態は日本が武力行使するトリガー（引き金）であり、武力行使とは戦争だ。国がいつ戦争するか、主権者である国民の誰も分からない法律をつくろうとしている。立憲主義からもおかしい。　（聞き手・上野実輝彦）

圧巻だった元自衛官の発言～「戦争させない」オール埼玉総行動に1万人、レバーネット

一部引用・・

元自衛官の泥憲和さん（写真）の話は圧巻だった。

「自衛隊だったとき、私は皆さんのような人たちを敵だと思っていた。

ソ連や中国にそそのかされて平和主義を叫んでいるかわいそうな人たちだと。

私が北海道の部隊を希望したのは、ソ連と闘う最前線だったから。

その後『防衛白書』を書いた官僚が、退官後に『ソ連脅威論は嘘だった。防衛白書の行間にそう書いてある』と発言。

自分はまんまと騙されたのだと思った」

　「ナチスドイツのヘルマン・ゲーリングが言った。

『もちろん普通の国民は戦争なんて望まないんだよ。

でも国民を戦争に参加させるのは簡単なんだ。“我々は攻撃されてる”って言えばいいんだ』と。

安倍さんたちはなぜ戦争に導こうとするのか。彼らにとって戦争は悲劇ではない。新しい需要を生み出してくれる。

死んだり傷ついたりするのは他人。我々と安倍さんらは立場が違うんだ。

そのことに気づかせないように、ヘイトデモなど排外主義をあおり、敵意を作り出している。われわれが騙されたと気付いたとき、彼らは言うだろう。『騙されたお前たちの自己責任だ』と。」

全文はこちら。

＜原発賠償と分断＞打ち切り不満尽きず／（中）疎外感、河北新報

2015年06月04日木曜日

　「あいうえお」「１．２．３」。自宅の壁の学習ポスターが色あせている。かつて幼い孫のために貼ったものだ。無用と分かっていても、まだはがす気になれない。

＜「家族そろわず」＞

　南相馬市原町区高倉の無職佐藤勝治さん（８０）は、東京電力福島第１原発事故で、自宅が特定避難勧奨地点に指定された。

原発２０キロ圏外だがホットスポット的に放射線量が高く、避難を促された。息子夫婦は宮城県に引っ越し、孫の姿もなくなった。

　「当時３歳だったのが、今では小学生。家族全員がそろう機会もなくなっちまった」と力なくつぶやく。

　除染は３度試みた。敷地内の空間放射線量は一定レベルに落ち着いたものの、毎時１マイクロシーベルトを超える地点が残る。万が一を考えると「帰ってこい」とは言えない。

　指定は昨年１２月に解除され、１人当たり月額１０万円の慰謝料はことし３月に打ち切られた。だが、地区民の半分は戻ってきていない。佐藤さんも市内の仮設住宅に住む。

　原状回復にはほど遠いのに、与党提言の賠償対象から外された。「慰謝料が終わったことで、東電や国が責任を果たしたことになるのが悔しい」

＜やり切れぬ思い＞

　原発２０～３０キロ圏に位置する広野町。５月下旬、町が開いた説明会で、町民の胸の奥底にたまっていたやり切れなさが噴き出した。

　「隣の楢葉町など避難区域との格差が大きすぎる」「町長は全世帯から嘆願状を集め、国に持って行くべきだ」

　町は緊急時避難準備区域が２０１１年９月に解除され、慰謝料は１２年８月で終了した。避難指示解除準備区域の楢葉町は１８年３月まで慰謝料が継続される見通しで、両町民が受け取る慰謝料の差額は１人６７０万円に上る。

　復興への貢献が評価されていない－。町民の怒りの根底にはそんな思いもある。避難指示区域から外れたことで、町内には作業員宿舎が次々と建った。

現在も帰還した町民の１．５倍、３０００人を超える作業員が居住。町民からは「町内に見知らぬ人が大勢いて、不安だ」との声も漏れる。

　町に戻った篠崎昭次さん（７０）は「復興の最前線で協力しているのに切り捨てられた気分。生活基盤を失ったのはわれわれも同じなのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのか」。

別の男性（６２）は「２０キロでばっさりシャッターを下ろされた。原発被災地で住民感情のもつれがひどくなるのではないか」と懸念する。
［精神的賠償の支払い状況］５月２９日現在、東京電力は国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援で、約４兆９６４０億円の賠償金を支払った。４月末時点の精神的賠償の合意額は８４２４億円。国によると、２０１３年１２月末の避難区域の人口は計８万９４２。

軍事委の「辺野古唯一」は法的拘束せず　米議会関係者、訪米団に説明、沖縄タイムス

2015年6月3日 20:54

対日政策の報告書を作成している米議会調査局と意見交換する訪米団のメンバー＝２日、ワシントン市内

【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は２日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。

米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が２０１６会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。

　ハル・ロジャース下院歳出委員長（共和）の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。

その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。【琉球新報電子版】

今日のぞいてみたい記事。　６月４日

消えた年金ならぬ”洩れた年金”　民主党の調査対策本部会議で日本年金機構理事長を召喚　　　こちら。

大雪害に便乗しての改憲版「ショック・ドクトリン」～東日本を襲った大雪害を口実に議論される「人権の制限」　　　こちら。

　一部引用・・「緊急時に財産権などの主権を停止する」――。

　これが安倍総理や一部野党の改憲勢力が、東日本を襲った大雪害から学んだ「大切な課題」らしい。

　2月24日の衆院予算委員会で、今回の大雪害を切り口にして行われた、安倍総理と日本維新の会・小沢鋭仁議員の質疑応答は、驚きの展開だった。大雪害の話から、「大災害時には国民主権を停止する必要がある」との議論に発展したのだ。

消えた年金、漏れた年金、そして消される年金　　亡国のアベノミクス　私物化こそ正義　　不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるＧＰＩＦ　　　　こちら。

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！　　　こちら。

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海外セレブも愛用！ランドセルの意外な魅力　　　こちら。

この報道を見れば「震え上がったテレビ朝日はもうこちらのもの」

翁長知事は「扇動的」　米知日派“反辺野古”を一蹴
テレビ朝日系（ANN） 6月2日(火)13時40分配信　　動画あり。

　ワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事が知日派の専門家らと会談し、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを説明しましたが、専門家は反対論を一蹴しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「私が（辺野古移設に）反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」

　翁長知事は、ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏ら知日派の専門家と会談しました。グリーン氏は、持論である辺野古移設が唯一の選択肢だという考えを伝えた模様で、議論は平行線をたどりました。

　新米国安全保障センター、クローニン上級顧問：「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」

　また、オバマ政権に近い専門家のクローニン氏は、翁長知事が希望した政府高官との会談が実現しないことについて、翁長知事が扇動的な表現で辺野古移設反対を訴えているためだと指摘しました。

しかし、基地を抱える地域の知事がアメリカ側に意見を伝える権利はあるとして、意見交換には応じる考えを示しました。
最終更新:6月2日(火)16時1分テレ朝 news

召集兵士の死を「英霊」と呼び換えて美化したやり方をまたやる安倍政権

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから

千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、第2次世界大戦の戦没者の遺骨を納める「拝礼式」が行われた（テレビ朝日、5月25日）http://bit.ly/1Q5RWdG 「墓苑に収められた遺骨はこれで36万2570柱になりますが、海外には約113万人の遺骨が残されたまま」この状態で海外派兵。

戦前戦中の日本の戦争指導部は、兵士の死を「英霊」等の形式にすり替えて、人が死ぬという現実の重みを消失させた。

餓死や玉砕、特攻等の根源には、人命軽視の思想があった。その戦前戦中の日本の戦争指導部を一切批判も非難もせず、逆に擁護・礼賛する首相や閣僚たちが、今現在の国会を支配している。

戦没軍人に哀悼の意を表し、「安らかに眠って下さい」と静かに手を合わせて祈るべき場所は、個々の軍人軍属の墓地と各地の慰霊碑、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑などです。

先の戦争を肯定・正当化し、当時の戦争指導者を免責するための政治施設である靖国神社や忠霊塔ではありません。

敵との戦いでなく、自国の戦争指導部の不手際で命を落とした100万人を超える日本の若者を「彼らへの感謝という形式で偽装しつつ戦争目的を肯定し戦争指導部を免責する」政治活動に利用するのは、戦没者が静かに安らかに眠るのを妨げる「死者への冒涜」という見方もできます。@akusauyros

年金機構の理事たちの給与は年1400万円以上

柿沢未途（維新の党幹事長） @310kakizawa のツイッターから年金機構、あの問題意識に乏しい答弁を繰り返している理事長の給与が年1600万円、常勤理事が1100〜1400万円。
職員と見られる「2ちゃんねる」の書き込みも流出早々から。流出被害に対する補償賠償は「考えていない」。とんでもない。年金機構廃止法案（歳入庁設置法案）を提出したい。
☆戦前からの「官僚国家」が今に続く日本。高級公務員の誰も責任を取らずに高給を食むシステムを常に考えてきた秀才の東大法学部出の連中はやはりエライと言うしかない。

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2015年06月03日(水)

はざま隆治の世界　　神戸新聞から

いずれも神戸新聞から。

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政務調査費問題での神戸新聞報道の貢献は計り知れない。

　政務活動費「使い残し」大幅増　栃木県議会自筆領収書問題、「号泣会見」など要因か

6月2日下野新聞朝刊

２０１４年度に県議会10会派へ交付された政務活動費のうち、使い残しの残余額合計は２８１２万円で、前年度を７１５万円上回ったことが、１日公開された各会派の収支報告書で分かった。

「１円以上の領収書添付」を始めた08年度以降最多。残余率は16・１％で、前年度を４・４ポイント上回った。元兵庫県議の「号泣会見」や本県議会の自筆領収書問題などで政務活動費のあり方が注目されたことや、総選挙と統一地方選で選挙活動を優先したことが要因とみられる。

　公開された収支報告書によると、14年度の交付総額は１億７５２０万円、残余額は２８１２万４７７７円だった。

　最大会派のとちぎ自民党の残余額は１１２９万円で、前年度から１７２万円（18・０％）増加した。当時第２会派だったみんなのクラブは６６７万円で、前年度の２５５万円から３倍近く増加した。

第３会派だった民主党・無所属クラブは１２０万円で、前年度の53万円から２倍以上増えた。政務活動費５割カットを掲げる公明党は前年度比17万円増の６２５万円で、残余率は57・９％だった。

　残余額が大幅に増えたことについて、ある自民県議は「『号泣議員』や本県の自筆領収書問題などで政務活動費の透明性、適切性がより求められるようになり、使い方がいっそう慎重になったことは確か」と語る。さらに昨年12月の総選挙やことし４月の統一地方選があり、政務活動に割く時間が減ったことも要因に挙げる。

☆神戸新聞のある記者が兵庫県議会で政務活動費の領収証を一枚一枚調べているうちに見つけた野々村元県会議員の不可思議な領収書。

その報道が日本全国の県市町村議員の政務活動費のデタラメさが表に出る全ての始まりだった。野々村くんの大声の泣き顔は日本だけではなく全世界の家庭に流れた。

このような調査報道が出来る余地はまだまだ沢山ありそうだ。

東京に本社があって嬉々として、社長が安倍首相と会食する全国紙にはないジャーナリズム精神は地方紙にこそある。

無関心は権力の共犯者

「いちばん凶悪な権力の共犯者は『無関心』

ミシェル・アザナヴィシウス監督

宮城県栗原市、汚染牧草１４００ｔ減　待てぬ農家焼却か、河北新報

2015年06月02日火曜日　

東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染され、農家などが保管している汚染牧草について、栗原市は１日、ことし３月時点で２５９２トンで、１年前と比べ１４００トン以上減少したと発表した。

汚染牧草の処理が進まない中、農家が農地へのすき込みや焼却処理をしたとみられる。

市は、月内に保管農家を対象にした意向調査を実施する方針。

　汚染牧草は、指定廃棄物の最終処分場での管理が必要ない、いずれも汚染濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下。市は「各農家の処理は違法ではない」としながらも、農作物への汚染や焼却で出る灰での汚染濃縮が懸念されるとして、「処理方針が決まるまで保管を続けてほしい」と呼び掛けている。

　市が３、４月に実施した調査では、ことし３月時点で、２２５戸が２５９２トンを保管。１４年３月は４３４戸４０６６トンで、汚染牧草は１４７４トン減り、保管戸数は半減した。保管農家向けのアンケートでは、処理方法として農地へのすき込み、堆肥としての使用、焼却などを挙げたという。

　国は８０００ベクレル以下の牧草について、市町村が一般廃棄物と交ぜて焼却処理する原則を示しているが、市は「既存施設は容量がいっぱいで、焼却炉が汚染される」と反発し、市内での汚染牧草の処理方針が定まっていない。

　背景には一般廃棄物と混焼した場合でも高濃度の焼却灰が生じ、それを運び込む指定廃棄物の最終処分場が決まっていないことがある。市は本年度から汚染牧草の減容化などの研究を独自に始める。

　また、汚染牧草の保管長期化に伴い、ラッピングされた一部ロールに穴が空くなどしているため、市は本年度、汚染牧草に遮水シートをかぶせる措置を取る。

安倍首相の広報紙に徹する無脳新聞たち　　山崎雅弘のツイッターから

山崎雅弘 @mas__yamazaki

自衛隊員のリスクを巡り、中谷元防衛相は「さまざまな活動を通じて抑止力が働くし、現状から増大するとは、全体としては言えない」と説明（毎日）http://bit.ly/1G02LHx 「『いささかも隊員のリスクを高めるものではない』と強調した」防衛相も現実と願望の区別がついていない。

大手メディアは、この種の「意味の無い言葉をただ空疎に投げているだけの政府説明」に何か意味があるかのようなふりを、いつまで続けるのだろう。

原稿のテキストボックスを形式的に埋めれば、それで仕事をしたことになるのか。意味の無い形式の言葉をただ伝達することを、ジャーナリズムとは言わない。

辻元清美議員は首相に「人の生き死にに関わる話です」と言い、首相は「大げさなんだよ！」と言い放ったが、大手メディアの記者はこれを単に「野次」としか伝えていない。

大手メディアも「人の生き死にに関わる話」を形式だけで報道する。真面目に向き合わない。彼らも実は「大げさだよ」と考えている。

安保法制に関する首相の答弁には、自分が辞めた後にどんな人間が首相になるかわからない、という認識が全然見られない。

何かが起きない根拠はすべて「総理大臣である私が、それをしないと今言っているから」という個人の口約束でしかない。自分が永遠に日本国の首相であるかのような前提に立っている。

国会は立法府で、国の「制度設計」を行う機関だが、そこで作られる制度や修正は、時の首相がどんな人間であっても国が破綻に向かわないような厳密さを要する。

だが今の首相は、主観と客観、願望と現実の区別がついておらず、自分の約束や想像の及ぶ範囲内だけで現実が収束するかのように錯覚している。

首相がもし今までに一度も「嘘」をついたことがない人物なら、何かをすることは「絶対にありません」という言葉も一定期間だけは信用を伴うが、重要な政策決定で常に「嘘」をついてきた政治家が、国会でどれほど「口約束」を積み上げても何の担保にもならない。彼の口約束は制度の基盤にはなり得ない。

今日のぞいてみたい記事。　６月３日

7カ国の亜女子が語る､日本人の｢ここがムリ｣
その｢常識感覚｣にアジアの同僚は辟易かも　　　こちら。

ISが掌握した都市に、アメリカ軍供与の武器が大量に置き去りにされていた　　　こちら。

「戦前の教育」は現在も続いている　　　こちら。

有機食品だけで2週間生活したら、体に大きな変化があった（調査結果）　　　こちら。

六ヶ所村・核燃料再処理施設〜原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？　　　こちら。

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪　　　こちら。

腐敗した2世議員はこれを読んでどう思う？　　　こちら。

米兵の飲酒運転逮捕相次ぐ　沖縄県２日連続で対策要請、沖縄タイムス

2015年6月3日 08:35

　米兵の飲酒運転絡みの逮捕者が相次いでいることで、沖縄県基地対策課は池田竹州基地防災統括監が２日連続で米軍などに再発防止を求めた。

特に２日は「飲酒制限が緩和され、米軍人には責任ある行動が求められる中、遺憾。再発防止策に重大な疑問を持たざるを得ない」と厳しい言葉で教育の徹底を求めた。

　同課は「毎週末のように発生し、今回はけがも負わせた。毎回、教育はしているだろうが危機意識が弱いのか」と米軍の対応を疑問視した。

　県警交通指導課によると飲酒運転で逮捕された米軍構成員は今年に入って２１件となり、昨年同時期より倍増している。

在日米軍は昨年１２月、午前０～５時を除く基地外での飲酒を認めたが、それ以降、飲酒運転絡み以外にも住居侵入や傷害などの逮捕者が相次いでいた。

　沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「米兵は飲酒に対する罪の認識が甘い」と指摘する。綱紀粛正しても米兵の意識を変えることは難しく、飲酒絡みの事故をなくすことはできないと強調し、「再び夜間の外出禁止令を出すことを検討するべきだ」とした。

☆本社在京のいわゆる「大手全国紙」が報道しない記事。

米憲兵が酒気帯び運転疑い　追突で女性けが
2015年6月3日 07:57

　那覇署は２日、酒を飲んで車を運転したとして、米空軍嘉手納基地第１８憲兵中隊所属の兵長（２２）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

同署によると、呼気から基準値の４倍以上のアルコールを検知したが、「私は運転してない」と容疑を否認しているという。

追突事故で女性にけがを負わせた疑いもあり、同署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）などの疑いも含め調べる。

　那覇市内では先月３０、３１の両日で米兵５人が飲酒運転絡みで逮捕されており、沖縄県や県警は２日までに口頭で米軍に指導徹底など再発防止を申し入れた。在日米軍が見直した勤務外行動指針「リバティー制度」の緩和の取りやめや綱紀粛正を求める声が再び高まりそうだ。

　逮捕容疑は、２日午前６時３５分ごろ、那覇市若狭の臨港道路で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。

　同署によると容疑者の車は同市辻方面から安謝方面へ進行中、信号待ちをしていた軽自動車に追突。目撃者が通報し発覚した。軽自動車の女性は顔と右足を打撲する軽傷を負った。

　現場近くで事故を目の当たりにした男性（６７）は「カーレースのような長いブレーキ音の後で、ドドンとぶつかる音がした。ブレーキ後も十数メートルは流れていたし、スピードはかなり出ていたはず。相当な衝撃だった」と顔をこわばらせた。

■法律犯すことは容認できない

　米海兵隊は２日、沖縄タイムスの取材に「事件を深刻に受け止めている。日本国の法律を犯すことは容認できず、法を犯した海兵隊員は責任を取ることになる」とコメントした。

新基地問題で対話継続　知事、マケイン軍事委員長と会談、琉球新報

2015年6月3日 2:04
　【ワシントン＝島袋良太】訪米中の翁長雄志知事は２日、米ワシントンの連邦議員会館で、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和）、リード筆頭理事（民主）と会談した。翁長知事は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、県民の圧倒的多数が反対していることを挙げ「絶対に阻止する」とする自身の立場を伝えた。

会談後、翁長知事は記者団に「今後も継続して話を続けることを確認した」と述べた。【琉球新報電子版】

自衛隊が国営ブラック企業とは一体？

安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない！陰湿な退職妨害、引き留めの実態

野尻民夫 2015.06.02

『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）

　安倍政権は最後まで、安全保障法制（新安保法制）のリスクを隠したまま逃げ通すつもりらしい。

　一昨日のNHK『日曜討論』で、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長が、新安保法制に伴う自衛隊員の安全上のリスクについて、「高まる可能性があるのは事実だ」と認める発言をした。

にもかかわらず、昨日午前に行われた衆院平和安全法制特別委員会では中谷元防衛相が「リスクは高まらない」とこれを否定。これまでどおり“自衛隊員のリスク増加”を認めてこなかった安倍首相をはじめとする政府の認識を踏襲したかたちだ。
　
　しかし、安倍首相がどう言い繕おうと、自衛隊員のリスクは増大する。戦闘に巻き込まれる可能性はもちろん、もうひとつのリスクもある。

　それは自殺というリスクだ。先月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの「非戦闘地域」以外に拡大される見込みで、ますます自殺者は増加の一途をたどるだろう。

　おそらく集団的自衛権の容認と新安保法制の成立で、自衛隊員のなかには退職希望者が続出しそうだが、実は、自衛隊というのはそう簡単に辞めることができない組織なのだ。

　あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

〈第31条第１項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。〉

　これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職申し出を拒否することができるという規定だ。また、任期自衛隊員の場合は入隊時に、「任期中に退職しない」という誓約書を書かされるという。

　もちろん、憲法22条の職業選択の自由は自衛隊員にも保障されており、原理的には本人が申し出れば、退職は自由だ。

しかし、現実には、この自衛隊法第40条や誓約書をタテに、執拗な引き留めにあうのだという。

　昨年出版された『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）には、辞めたいのに辞めることのできない自衛隊員の生の声がいくつか収録されている。

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自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造、日刊ゲンダイ

2015年6月2日

パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。

竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月02日(火)

「戦争」の文字を「平和」と言い代えるなら、これからは「非戦」というしかない。

神戸新聞6月1日付朝刊から。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

一粒も戦争・辺野古に使わせない　土砂搬出阻止へ全国協設立、沖縄タイムス

2015年6月1日 09:26

【鹿児島県奄美市で篠原知恵】名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂の搬出阻止に向け、土砂採取が予定される西日本各地の市民団体や住民らは３１日、奄美市内で設立総会を開き、「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を立ち上げた。

土砂採取予定地を中心に「土砂搬出反対」の署名を集め、６月末にも取りまとめる。土砂搬出の動きがないかなど、各地区間や沖縄間との情報共有も強化する。

　スローガンには「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」を掲げた。沖縄側からは、県外土砂の搬入規制条例策定を検討する与党県議５人も出席。搬出元と搬入先で連携し、辺野古に土砂を持ち込ませないことも確認した。

　共同代表に選出された環瀬戸内海会議の阿部悦子代表は「故郷から辺野古に土砂を運べば、私たちは加害者になる。（土砂搬出の動きがあれば）辺野古のように現地で座り込んででも止めたい」とあいさつした。

　防衛省が土砂採取を見込む県外７地区のうち、「瀬戸内海」（愛媛県など）「門司」（福岡県）「奄美大島」（鹿児島県）の３地区周辺から６団体が出席。

　一方、出席はしなかったが「天草」（熊本県）「五島」（長崎県）の２地区から、それぞれ１団体が協議会に参加を表明。「徳之島」（鹿児島県）でも同日、島内の採石地前で協議会の趣旨に賛同する集会が開かれた。協議会の共同代表で、自然と文化を守る奄美会議の大津幸夫代表は「採取予定地のほぼ全てを網羅できる枠組みだ」とした。

　沖縄から出席した仲村未央県議は「辺野古に基地を造らせないことは（土砂搬出元の）皆さんの地域環境を守ることでもある。共に連携しよう」と呼び掛けた。

老後の支え　標的に　感染２０日　対策講じず、東京新聞

2015年6月2日朝刊

　不正アクセスにより、百二十五万人もの年金加入者の情報が流出した。日本年金機構が流出を把握するまでの二十日間、対策は講じられず、成り済ましによる年金不正受給などの可能性もある。

会見に臨んだ機構幹部は釈明に必死の一方、流出の詳しい経緯などは「捜査にかかわる」と明らかにせず、加入者の不安を拭い去るには程遠い。　（辻渕智之、中山高志）

　「このような事態を発生させ、誠に申し訳ございませんでした」。一日夕、厚生労働省で開かれた機構の記者会見。報道陣が詰め掛ける中、水島藤一郎理事長は神妙な顔つきで十秒近く頭を下げて謝罪した。

　しかし、肝心な流出の経緯に関する説明に入ると、「捜査にかかわるので」と繰り返し、具体的な回答を避けた。「メールは国内からか？」などの質問にも「まだ分からない。いや、言えないというのが正しい」と答えるのみだった。

　ウイルス感染が判明したのは五月八日。公表が二十日以上も遅くなった理由は「具体的に流出が分かったのは、警視庁から連絡を受けた五月二十八日だった」とした。

　職員が端末に情報を保存する際、パスワードを設定していないなど内規違反も判明し、水島理事長は「処分も含めて検証する」と厳しい表情を見せた。

　情報セキュリティー会社「ラック」（東京）は「遠隔操作ウイルスに感染したパソコンが、ネット上から操られたのでは」とした上で、「百パーセントの安全は難しく、流出しても大丈夫な準備をしておくことが必要」と指摘する。

　「トレンドマイクロ」（同）は「仮に企業など特定の組織を狙う『標的型サイバー攻撃』であれば、入り口で防ぐことは難しい。組織内の情報ネットワークを監視する仕組みを導入したり、従業員に教育を徹底したりすることが必要だ」と対策を促す。

☆情報を実際に扱うのは担当の職員や臨時職員たち。

いくら上が大丈夫と言えどもエライさん達が仕事をやる訳ではない。

現在の一部の職員のモラルを信用できますか？。

世界でも「科学的な根拠がない」という物言いが通る？

神戸新聞６月１日付記事から。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

今日のぞいてみたい記事。　６月２日

居眠りするだけで年収1400万円！
新聞社を食い物にする解説委員の実態　　こちら。

なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣　　こちら。

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない（上）　こちら。

同上（下）　　こちら。

【ドローン少年】はなぜ逮捕されたのか
ーー警察の苦渋と残された危惧　　こちら。

突然暴露された新説に全米震撼、
ビンラディン暗殺はウソばかり？　　こちら。

消えた安倍晋三氏の大嘘の内容のメルマガ　　こちら。

2015年06月01日(月)

噴火地震が相次ぐ列島で原発再稼動の異常。

M8.5、首都圏一部で震度5強、日本近海最大級深発地震発生。
2015-05-31 04:57:15 | 福島第一原発と放射能
この地震は震源が560キロの深さで、小笠原や神奈川県の二宮町で震度5強を記録しています。

関東一円でも震度4程度の地震になっていて、日本近海の深発地震としては最大級の影響があったと思います。

マグニチュードが8.5もありました。

これだけの深さの地震が、影響を与えることは少ないと一般的にはいわれるのですが、その思い込みを覆しかねない規模であったと思います。

こうした深発地震は浅い震源の地震とは関係性が薄いとされるのが通説でしょうが、本当に誘発する可能性はありえないのか。非常に気になるところです。

今回の地震でも、高層ビルにいた人々が、閉じ込められるなど、大都市のシステムが脆弱であることも再確認されたと思います。

しかし、鹿児島の口永良部島噴火に続いて、こんどは海底の太平洋プレート下でおきていることが、そのまま伝わった深発地震、しかも規模が相当におおきいもの。こんな活性化した状態が、日本列島周辺では当たり前のこととしてお続けていることを、個人個人が、きちんと踏まえないとならない状況だということです。

こうした地震や火山活動が続いている列島で、放射能放出を完全に防御できない原発というシステムを稼動させることは、単なる集団自殺行為に過ぎないということが、またしても教えられたのが、今回の事態であるともいえると思います。こういうことを何時までも何時までも認識しない多数の日本人は、率先して滅亡したい人々なのかと、また思ってしまう夜になりました。

引用元。

＜復興費負担＞防潮堤計画　見直し議論再燃も、河北新報

農地保全を目的に東松島市宮戸地区に整備された防潮堤

　復興事業費の一部を被災地に負担するよう求める政府方針を受け、宮城県が進める防潮堤整備計画の見直しを求める議論が再燃しつつある。

計画に異議を唱える住民は「事業の優先度を再考すべきだ」として、地元負担を見直しのきっかけにしたい考えだ。

　石巻市雄勝町中心部では震災前（高さ４メートル）の倍以上の９．７メートルの防潮堤と河川堤防の整備が予定されている。大半は災害復旧だが、一部に新設もある。

　景観の悪化や環境影響を理由に異論を唱える住民団体「持続可能な雄勝をつくる住民の会」は６月、県に防潮堤の高さを震災前と同じに下げるよう求める要望書を提出する。

　会の代表で、中心部の自宅跡地でバラ園を営む徳水博志さん（６１）は「復興予算の地元負担が議論される中、そこで暮らす住民が望まない計画は見直してもらえないか」と期待する。

　防潮堤をめぐっては県や被災市町が、２０１５年度までの集中復興期間内に事業化されるよう住民の合意形成を急いだ経緯もある。

　徳水さんは「巨大な防潮堤を造ればそれだけ整備費が掛かり、地元が背負う維持費も増す。

見直しで浮いた費用を別の事業に使う方がいい」と訴える。

　無人島の耕作放棄地を保全する防潮堤整備が問題視された塩釜市浦戸諸島。県は無人島については最低限の補修や補強にとどめる方針に転換したが、有人の島と、向かいに位置する東松島市の計６３地区は災害復旧として農地保全目的の防潮堤整備を進める。

　背後の農地の一部には耕作放棄地もある。周辺でワカメやアカモクを養殖する漁業赤間広志さん（６６）＝塩釜市＝は「全ての防潮堤が必要なのか。地元負担が生じれば、重要な事業に予算が行き渡らなくなる恐れもある。事業の優先順位を洗い直すべきだ」と問題提起する。（報道部・丹野綾子）

―明仁天皇が国防軍を観兵する日―、半澤健市

天皇夫妻のペリリュー訪問（４）
　　　　　　　　　　
著者は元金融機関勤務

　天皇のペリリュー訪問に関して私はこれまで３本書いた。回り道ではあったが、私としては「最終回（４）」を含めてどうしても全部を書きたかったのである。是非、全４編をまとめて読んで頂きたい。

《天皇夫妻のペリリュー島慰霊訪問》

　天皇夫妻は、２０１５年４月８日に羽田を立ち、同夜はペリリュー島沖に停泊中の海上保安庁巡視船に宿泊し翌９日に帰国した。

その間にパラオ島（パラオ共和国）で、パラオ共和国大統領夫妻、同国の国民各層、マーシャル諸島共和国大統領夫妻、ミクロネシア連邦大統領夫妻、との親善交流を行いつつ、４月９日にペリリュー島で、村木厚子厚生労働事務次官の先導で戦争犠牲者慰霊碑への供花、慰霊の参拝を行った。

前記の三国大統領夫妻、現地要人、日本遺族会関係者、戦闘に参加した旧日本軍兵士も共に慰霊に参じた。

日本メディアは一斉に、天皇夫妻が「反戦平和」への熱い思いを示したと好意的な報道を行い、国民も大いに感動したと伝えた。

当ブログでも、小澤俊夫さんが４月１３日に懇到な文章を書かれた。管見の限りこの慰霊訪問に批判を示したのは「反天皇制運動連絡会」だけであった。

私自身は、小澤さんに共感する。現に私も最近２年内で天皇夫妻の発言や文章を知って、その歴史認識に対する肯定的な文章を書いた。

しかし、村岡到氏の象徴天皇制論（季刊誌『探理夢到』、ＮＯ．１３、２０１５年５月１日号）に触発されたこともあり、手放しの「両陛下礼賛」を再考して、新たな課題を意識するようになった。その課題は私の発見ではない。従来から多くの論者が発言してきた問題である。

《私の中に浮上した二つの問題―慰霊と天皇制》

　問題とは何か。私なりの整理では次の二つである。

一つは、戦争犠牲者の慰霊・鎮魂の問題である。
二つは、天皇個人と天皇制の問題である。

天皇夫妻の言動は、戦争の原因や戦争の指導や戦争の責任には決して言及しない。

天皇だけではない。それを報ずる人も論ずる人もだれ一人言及しない。

それを言うと、戦争責任、とりわけ昭和天皇のそれに及ぶのを、皆が意識しているからである。

「大東亜戦争」は、開戦権と停戦権を一人で保持していた裕仁天皇が、開戦を決め、戦争指導に深く介入し、停戦を決めて、敗戦となった戦争だからである。

戦争犠牲者の慰霊は、戦勝国と敗戦国とで異なる。

大義ある戦争と大義のない戦争。その死者をどう慰霊するか。そこに差異が生まれる。

悲しみと慰霊は共通する。そのなかで、大義ある戦死者に対して戦勝者は、併せて喜びと誇りと尊崇を感ずる。

大義なき戦死者に対して、敗戦者には、悲しみだけがある。誇りがなく屈辱だけがある。尊崇がなく慰霊だけがある。

２０１５年５月２０日、１１ヶ月振りに行われた「党首討論」で、安倍晋三首相は、志位和夫日本共産党委員長の「あの戦争は間違った戦争なのか」という問いに答えることができなかった。

「大東亜戦争」は、「ポツダム宣言」の受諾によって日本の敗戦に終わった。だから侵略戦争の敗北を認めたと同義であろうと迫った志位に、英霊に尊崇の念を抱いて靖国参拝する安倍がイエスと言えなかったのである。

断っておくが私は、大義なき戦争にせよ、敗戦は屈辱であり心地よいものではないと考えている。

「負けて良かった」が、戦後の庶民感情だというのが通説である。私もそう思ったし、今でも思っている部分はある。しかし「負けて良かった」は「戦争はしたが負けて良かった」ということであり、戦争の起源には考えが及んでいない。

そこで思考停止してはいけないのである。あの戦争で死んだ３１０万人の日本人が「負けて良かった」と聞いたら、笑いながら「その通り。負けて良かった」と同意するだろうか。

結論をいう。天皇は「負けて良かった」のか「悪かったのか」について一言も言わないのだから、我々が「負けたということはどういうことなのか」という課題に答えなくてはいけないのである。

《天皇個人と天皇制はちがう》

　私は天皇夫妻の反戦平和への思いがウソだと思わない。二人には真剣な戦争の反省や平和への希求があると感ずる。

しかしその事実と、天皇制の客観的な役割とは、誤解を恐れずにいえば、何の関係もないのである。

一つの現実的な仮説を立ててみる。

安倍政権が推進する戦争法案が国会を通れば、自衛隊（改憲後なら国防軍）は戦争のために派兵される。相手国と戦火を交えれば戦死者が出る。

現行憲法によれば、天皇のありようは「国民の総意」に基づく。

戦争法案によって外交政策が変われば、天皇もその政策に従うことになるだろう。早い話、安倍内閣またはその後継者は「出征兵士壮行式典」や「戦没者慰霊式典」を開催するだろう。

それへ天皇夫妻を呼んだときに天皇は拒否できるだろうか。天皇夫妻は、出陣兵士を激励し戦没兵士を顕彰するだろう。

憲法の解釈によって「ペリリュー島での旧軍兵士慰霊」とは等価になる。平気でウソをつく安倍晋三にとってそんな解釈変更は些細な問題である。

出席せざるを得ないわけは、天皇家の唯一の使命は「皇統の維持」であり、その行動規範は、敗戦時に見るとおり何でもありだからである。

安倍内閣はその戦争政策を「国民の総意」と言い募るであろう。

２０１４年７月１日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定はその典型例である。象徴天皇制は、戦後版「天皇機関説」である。

権力が、改憲後の「国防軍」の観兵式や観艦式での「機関としての天皇」の観兵を決めたら天皇は拒否できまい。

現在、天皇制を否定する政党は国会には一つもない。日本共産党も、将来的には共和制を展望しているようだが、現在の天皇制を認めており存否は国民が決めるといっている。

《天皇制への積極的発言が必要である》

　天皇制は、敗戦直後にはイデオロギー闘争のなかで存在自体を問われたが、７０年後のいまは定着している。中・長期的には、皇統の存続は可能かどうかという死活的な問題は厳存している。

しかし明仁天皇夫妻に対しては、国民の大きな共感と相当程度の無関心が共存している。これが天皇制への今日の社会意識であろう。

天皇制の制度運用論などといえば、保守・リベラルの双方から、なにやら時代錯誤的と批判が出そうである。

しかし、「戦後民主主義の嫡子たる天皇とその破壊者である安倍晋三」という構図は、制度運営の検証と改革なくしては持続不可能である。

ペリリュー慰霊と戦争法案をみて私はそう考えるようになった。まだ思いつきのレベルである。しかし重要だと思っている。これで、長い「天皇夫妻のペリリュー訪問」は終わりである。

（2015/05/21）　　引用元。

今日のぞいてみたい五つの記事。

興味がある方はヘッドラインをクリックしてください。

なんてことのない記事ばかりがネットに溢れる理由

金融エリートの道を捨て、なぜ教師を選んだのか【長銀ＯＢのいま（3）】

売れ残り食品の廃棄を禁止する法律、フランスが全会一致で可決

中国人が逃げられない､｢戸籍格差｣の現実これが｢努力しても報われない｣の実態だ

人類滅亡、12のシナリオ－オックスフォード大学等の公表したレポートより：研究員の眼

谷垣自民幹事長、安保法案に理解不十分＝二階氏は「徹底審議必要」、時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

自民党の谷垣禎一幹事長は３０日、佐賀市で開かれた党会合で、安全保障関連法案について「まだまだ理解できていないという声が多いのも事実だ」と指摘した。

その上で「丁寧に国会審議を進め、基本的な考え方を安倍晋三首相にもしっかり説明していただかないといけない」と強調した。

　これに関し、同党の二階俊博総務会長はテレビ東京の番組で「時間なんか制限する必要ない。

質問する方も『これ以上はありません』というところまでやらなければいけない」と述べ、国民の理解を得るために徹底した審議が必要だとの認識を示した。　（2015/05/30-16:19）

沖縄県・米兵、飲酒絡み逮捕また３人　那覇、２日間で５人、琉球新報

2015年6月1日 6:41

　那覇市で３１日未明、米兵による飲酒運転などの逮捕が３人と相次いだ。

同市内では３０日にも米兵が酒気帯び運転と飲酒検知拒否で２人逮捕されており、週末に米軍関係者の摘発が５件と多発した。

　那覇署は午前３時２５分ごろ、那覇市泉崎の市道で酒気を帯びた状態で車を運転したとして道交法違反（酒気帯び）の容疑で在沖海兵隊キャンプ・フォスター所属の３等軍曹（２４）を現行犯逮捕した。

同署によると、３等軍曹は「アルコールは抜けていると思って運転した」と容疑を否認している。

　同署は那覇市前島で午前３時５６分ごろ、飲酒検知を拒否したとして道交法違反（飲酒検知拒否）の疑いで在沖海兵隊キャンプ・フォスター所属の中尉（２７）を現行犯逮捕した。同署によると中尉は「何も悪いことはしていない」と検知を拒否したという。

　同署は午前４時４８分ごろ、那覇市泊の国道５８号で酒気を帯びた状態で車を運転したとして在沖米軍海兵隊伍長（２１）を道交法違反（酒気帯び）の疑いで現行犯逮捕した。

伍長からは基準値の約２倍のアルコールが検出されたが「アルコールが残っている自覚はない」と容疑を否認しているという。

那覇署によると伍長は逮捕前に那覇市牧志で事故を起こしており、ひき逃げの可能性もあるとみて調査している。

新潟水俣病：環境相と懇談会、患者側から怒号、毎日新聞

2015年　06月01日　00時25分

　新潟水俣病５０年の記念式典の後、望月義夫環境相と患者団体との懇談会が開かれた。

患者側は現行制度では補償を受けられない被害者の救済策を講じるよう求めたが、望月氏は明確には答えず、懇談を切り上げようとした。

このため「５０年待ってるんだ。おかしいよ」。会場には怒号が飛び交い、全面解決にはほど遠い状況を浮き彫りにした。

　懇談後、被害者救済に取り組んできた「新潟水俣病共闘会議」議長の中村洋二郎弁護士（７９）は「国は真摯（しんし）に向かい合ってほしい。残念だし情けない」と怒りをあらわにした。

　式典は、患者側と国などが初めて一堂に会したものだったが「国や昭電と同席したくない」と出席を見送った被害者もいた。

「新潟水俣病１次訴訟」の原告で作る「新潟水俣病被災者の会」会長の五十嵐松男さん（７７）は「式典に出ても何も変わらない。原因を作った人たちの集まる場所に行くつもりはない」と話した。【真野敏幸】

☆熊本の水俣病も新潟の水俣病も四日市喘息も、長い間、国と地元行政は「疫学的因果関係は認められない」と広言して企業の責任を認めず対策も取らなかった。

そのために広範囲な地域で多くの方々が罹病し続けた。

福島でも行政は同じく放射能被曝後のいろんな症状に「因果関係は認められない]と言う言い方をしているが、水俣と同じような経過を辿って犠牲者が広がらないように念ずるばかりだ。

罹病者は一生それを背負って生きて行かねばならぬが、原因企業の役員も担当官僚・公務員も退職すればそれでおしまいで責任を取ることはない。なんと理不尽なことがずっと続く国なのだろう。

2015年6月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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毎日母さん、西原理恵子　「三姉妹」

毎日新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

2016年11月29日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月31日(日)

＜小笠原沖地震＞遠い場所でも揺れ「異常震域」、毎日新聞

5月30日(土)23時52分配信

　小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震。２０１１年３月の東日本大震災（Ｍ９．０）以降、最大規模となる地震は、東京－青森の距離にも匹敵する深さ５９０キロという極めて深い場所で起きた。

　深さ１００～２００キロ以上の場所で起きる地震は「深発（しんぱつ）地震」と呼ばれる。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「地球内で地震が起こり得る場所としては最深部に近い」と指摘する。最近の国内の深発地震では、２０００年に小笠原近海でＭ７．２の地震が深さ４４５キロで起きた。

　今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。

　深発地震が少ない理由の一つは、地球の深いところほど圧力が高く、岩が動きにくいことがある。さらに深い場所は温度が高く、岩が比較的軟らかくなり、たとえ動いても大きな揺れを伴う破壊現象が起きにくい。例外が、周囲より温度が低く、硬いプレート内の地震だ。

　震源から遠く離れた地域でも強い揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象が起きたのは、地震の規模が大きく、プレート内の地震だったためだ。古村孝志・東大地震研究所副所長は「揺れはプレート内に閉じ込められ伝わる。プレートの形に沿って、北海道や東北、関東まで揺れが広がった」と説明する。一方、津波は地震で海底が上下し、それが海面を変動させることによって発生する。岡田理事長は「（震源が）あまりに深すぎるので、海底は変動しない。津波が起こることはまず考えられない」と話す。

　阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。【久野華代、河内敏康、伊藤奈々恵】

☆要するに現在の人間の知見では地震のことは殆ど何もわかっていないということだ。そうだと思う。

「警戒レベル３」だった口永良部島の噴火が意味するもの　箱根＆富士山も、産経ﾃ

2015.5.30 20:17

　爆発的噴火を起こした鹿児島県・口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳（しんだけ）。日本列島には活火山が点在し、気象庁はその危険度にあわせて、３０の活火山に「噴火警戒レベル」を設定しているが、口永良部島は「入山規制」を示すレベル３にとどまっていた。

それでも突如、噴火した。「レベル設定は科学的でも学術的でもない」（専門家）。

つまり箱根山も富士山も、いつ口永良部島のようになってもおかしくないというわけだ。

　２９日に起きた口永良部島の噴火は、高温のマグマが地下水に接触して起きる「マグマ水蒸気爆発」の可能性が指摘されている。専門家は「最長で数年間にわたり、断続的に噴火を繰り返す恐れがある」として、警戒を呼びかけている。

　気象庁が設定する噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲や避難など住民らが取るべき行動を５段階で示したもので、２００７年から運用が開始された。

　気象庁の担当者は「それぞれの活火山ごとに特性が違う。レベルを決める判断は山ごとに異なる」と話す。実際、レベル１から２に引き上げる基準の一つとして、北海道の十勝岳が「火山性地震が１時間でおおむね２０回」であるのに対し、秋田県の秋田焼山（やけやま）は「１日で５０回以上」と、大きな差がある。

夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授が事情を説明する。

　「北海道の有珠山（うすざん）は歴史上明らかになっている７回の噴火の直前には必ず有感地震が発生していた。そのため、２０００年の噴火のときには事前に情報を出すことができている。だが、そうした活火山はごく一部で、ほとんどは過去のデータがない。そのため、わずかな経験や勘をもとに活火山ごとに噴火警戒レベルを出しているのが実情だ。口永良部島も記録が残っているのは１８４１年の噴火からで、それ以前は解明されていない」

　口永良部島は昨年８月の小噴火を受けて、レベルをそれまでの１から３に引き上げられていた。さらに今年に入ると火山ガス（二酸化硫黄）が急増し、火山性地震も増加傾向となる。だが、レベル４の「避難準備」に改められることはなかった。

　気象庁の担当者は「『噴石が火口から２キロ程度か、それ以上に飛散』といったレベル４の事態を引き起こす変化だと判断することができなかった」と話す。口永良部島では、レベル４引き上げには、火山性地震が２４時間以内に複数回発生するなどの基準があり、今回はそれには達していなかったという。

噴火後に、噴火警戒レベルは運用開始以来、初めて「避難」を示すレベル５に引き上げられた。だが、前兆現象は解明できておらず、事前に警鐘は鳴らせなかった。

　島村氏は「９６年から２００３年には岩手県の岩手山で、火山性地震が増え、山の膨張もみられた。そのため、研究者が状況を注視し続けたが結局、噴火は起こらなかった。同じような例は福島県の磐梯山にもいえる。逆に御嶽山のようにレベル１（現在は３）だった山が突然、噴火することもある」と、調査の客観性に疑問を投げかける。

　噴火警戒レベルが設定される活火山３０カ所のなかには富士山を筆頭に日本百名山が数多く含まれる。レベルに関係なく、いつ爆発しても不思議ではないのだ。

昭和18年(1943年)の今日、御前会議が大東亜政略指導大綱を決定する(再掲載）

マレー、オランダ領インドネシア　に軍政をしき、ビルマ（ミャンマー）、フィリピンに形式的独立を与え、　政略体制を強化する。

大東亜政略指導大綱　 (1943.5.31.御前会議決定)　
　
第一　方針　
　
一帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス　政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月頃迄ニ達成スルヲ目途トス　
　
二政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス
　　
第二　要領　
　
一対満華方策　帝國ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス（各項略）

二対泰方策（概要：相互協力ノ強化、マライ失地回復、国境ノ調整）　
　
三対仏印方策　既定方針ヲ強化ス
　　
四対緬方策　昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス　　

五対比方策　成ルヘク速ニ独立セシム　　　独立ノ時期ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス　
　
六其他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム　　
但シ（ロ）（ニ）以外ハ当分発表セス　　

（イ）「マライ」、「スマトラ」、「ジャワ」、「ボルネオ」、「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発並ニ民心ノ把握ニ努ム　　

（ロ）前号各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム　　

（ハ）ニューギニア等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム　
　
（ニ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス　
　
七大東亜会議　　

以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス

引用元。

流出汚染水濃度が最高値　第１原発・港湾内４地点、福島民友新聞

東京電力福島第１原発でタンクの汚染水を移送するホースに穴が開き漏水した問題で、東電は３０日、原発港湾内の放射性物質濃度を調査している１３地点中４地点で、海水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が過去最高値を検出したと発表した。

排水路を通じて港湾内に流出し、上昇した可能性があるという。

　東電によると、２９日朝に採取した海水のベータ線を出す放射性物質濃度は１リットル当たり１９０～３２０ベクレルだった。

前日までの数十～１００ベクレル程度を上回り、過去最高値となった。

　汚染水の漏えいは２９日に判明し、漏えい地点の下流の側溝から採取した水からは同２万２０００ベクレルを検出していた。

漏えいは同日中に止まり、３０日に港湾内で採取した海水の放射性物質濃度は低下傾向を示しているという。東電は「外洋への影響はない」としている。

２０１５年５月３１日　

☆「としている」という表現に地元紙の精一杯の思いがのぞいている・・。

８県議選の公報、条例なく見送り　経費理由に否決も、共同通信

　都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないことが３０日、共同通信の調査で分かった。３９都道府県は作成している。有権者への判断材料の提供に差があることが浮き彫りになった。
　８県の選管は、選挙公報を作らない理由を「条例が制定されていないため」と説明している。
　新潟県では昨年１２月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
2015/05/31 05:00
☆「条例が制定されて」いなくとも３９都道府県の選管は選挙公報を作成している。
何のための選挙公報であり、誰の為の選挙管理員会か。
こういう風に法律を盾に取り、民主主義の理念に平然と反する公務員を法の匪賊、“法匪”と言う。

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安倍総理のヤジについて：私の質問は“日本人の命に関わる重要な議論”でした、辻本

（動画あり）2015.5.29 国会ブログ昨日の委員会での総理のヤジについて、「子供の喧嘩みたいだ」と評される方も多くいらっしゃるようです。ニュースで総理からヤジが出たということだけを聞くとそう思われても、しかたがないかもしれません。
しかし私の質問は、「日本人の命に関わる重要な議論」でした。
この法案に、反対、賛成、どちらの立場もあると思います、しかし、国民の命に関わる重要な法案ですから、多くの人に考え議論してもらいたいのです。
私の質問を要約すると、日本が機雷の掃海に行くということは、軍事作戦行動の一環であり、相手にとっては敵国になってしまう。
そうすると、自衛隊の方々だけでなく、世界で活躍されている日本人、また日本国内を標的とするテロが起きるリスクの可能性が非常に高くなるのではないか、そういう内容でした。
自民党が戦後ずっと守ってきたこと。それを、今変えると安部総理が言っています。その大きな変換点での重要な質問です。
※事務所注　昨日の辻元の質疑の様子がyoutubeにアップされ、大きな反響を呼んでいます↓

ニューヨークタイムス「日本のセルフイメージと戦うハーフの日本人美女｝

Biracial Beauty Queen Challenges Japan’s Self-Image
MAY 29, 2015

“The reporters always ask me, ‘What part of you is most like a Japanese?’ I always answer, ‘But I am a Japanese.’” — ARIANA MIYAMOTO Credit Ko Sasaki for The New York Times
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TOKYO — WHEN Ariana Miyamoto was crowned Miss Universe Japan 2015, participants said she stole the show with a saucy strut, an infectious smile and a calm self-confidence that belied her 21 years. But it was not just her beauty and poise that catapulted her to national attention.

Ms. Miyamoto is one of only a tiny handful of “hafu,” or Japanese of mixed race, to win a major beauty pageant in proudly homogeneous Japan. And she is the first half-black woman ever to do so.

Ms. Miyamoto’s victory wins her the right to represent Japan on the global stage at the international Miss Universe pageant expected in January. She said she hoped that her appearance — and better yet, a victory — would push more Japanese to accept hafu. However, she said, Japan may have a long way to go.

Even after her victory in the national competition, local journalists have had a hard time accepting her as Japanese.

“The reporters always ask me, ‘What part of you is most like a Japanese?’ ” said Ms. Miyamoto, who has the long legs of a foreign supermodel, but shares the same shy self-reserve of many other young Japanese women. “I always answer, ‘But I am a Japanese.’ ”

続きを読む。

ハワイ知事、海兵隊移転受け入れ　翁長知事会談で明言、琉球新報

2015年5月31日 6:43
米ハワイ州のデービッド・イゲ州知事（右）と握手する翁長雄志知事＝２９日、ホノルル（沖縄県提供・共同）

【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事は３０日午前（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の変更を求める米政府などへの要請のため、首都ワシントンに到着した。

これに先立ち翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。

翁長、イゲ両知事は、沖縄とハワイがことしで姉妹都市３０周年を迎えることから、７月にハワイで行われる記念式典などで交流を深めることを確認した。翁長知事はイゲ知事にも来沖を提案した。

　翁長知事はイゲ知事に、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の立場を説明した。イゲ氏は「沖縄の米軍基地の状況を紹介してもらい感謝する」とした上で「沖縄の米軍基地に関することは日米両政府が決めている。（米側では）連邦政府が決める」と述べ、州政府としては関与できないとの認識を示した。

　両知事は沖縄とハワイを拠点に新エネルギーを開発するため、２０１０年に調印された共同事業について、事業を続けていくことも確認した。県によると、７月の姉妹都市３０周年記念式典で再調印する。

　イゲ知事との会談後、翁長知事はワシントン入りした。

３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補とそれぞれ国務省で会談する。

国防総省は当初、課長級のウィンターニッツ日本部長が面談に対応する予定だったが、階級を格上げした。

「都内の方には人ごとですか？」原発事故避難者

「都内の人は関係ないですか？」「福島の子どもたちだけがこんな思いをすればいいですか？」

　「福島では、まだマスクをして学校に通う子どもがいるのをご存知ですか。土地が奇麗になったわけではないのです。周りの考え方だけが変わってしまったのです。

　子どもたちの健康を守りたいだけなのに、『復興』という言葉だけで子どもの健康が害されようとしています。甲状腺がんの子どもの数が増えていました。都内の方は関係ないですか？　人ごとですか？　福島の子どもたちだけがこんな思いをすればいいですか。

　現実をよく見てください。楽しいことだけじゃない。辛いことがまだまだ福島にはあります」

　郡山市から新潟県に避難している磯貝潤子さんは、デモ行進でマイクを取り、涙ながらにこう訴えた。母子避難している磯貝さんの周りには、経済的事情から、不本意ながらも福島に戻らざるを得ない家庭が増えているという。そんな中、2017年3月に自主避難者に対する住宅支援を打ち切ることをほのめかしている福島県。母親たちに追い打ちをかける。

　「暮らしていた土地を放射能で汚され、勝手に安全の基準を変えられて、元に戻すでもなく『安全です』と言う。住むことも、避けることも自由なはずなのに、唯一の住宅補償を勝手に終了するつもりの国と県。本当に勝手です。勝手すぎます」

　磯貝さんは、「ずっと補償が欲しいわけじゃない」と続け、自主避難者が生活を立て直すまで、加害者である東京電力と国は補償すべきだと訴えた。

▲「都内の方には人ごとですか？」街頭で涙ながらに訴える磯貝潤子さん

2020年の東京オリンピックまでに、原発事故も被害者も消される!?

　国は2017年3月までに避難指示区域の全面的な解除を目指している。解除されてから1年間は賠償が継続するが、裏を返せば、賠償は2018年3月で終了ということになる。また、福島県は、自主避難者向けの住居無償供与を2017年3月で打ち切ると示唆しており、国の帰還政策がここへきて、一気に加速している。

　請願デモに先立ち行なわれた集会でスピーチした多くは、母子避難中の母親たちだ。事故直後からその母親たちに寄り添い支援を行なってきた、いわき市議会の佐藤かずよし議員も登壇。国の帰還政策の目論みについて、持論を展開した。

　「4年後には、原発事故はなかったことにされようとしている。2020年のオリンピックまでには、被害者はいないという現実に晒そうとしている政府や官僚。これからの局面を粘り強く、全国で声をあげ闘いたい」

2015/05/20 福島原発事故「自主避難者」3万人以上が路頭に迷う恐れ　住宅無償供与が2017年3月で打ち切り!?　〜撤回を求め、避難当事者らが緊急集会

「年間20ミリシーベルトを世界基準にしてはダメだ」

　国は、避難区域を指定した当時、「解除の際には住民の理解を得ること」を約束している。しかし、国はこれまで、幾度となくこの約束を反故にしてきた。中には、強制解除を不服とし、訴訟問題へ発展した例もある。国際環境NGO・FoE Japanの満田夏花氏は、これまで解除になった地域の事例を挙げながら、国による一方的な測定と一方的な解除に対し、憤った。

　「伊達市の小国地区に関しては、解除の際、住民説明会すら開かれませんでした。『ニュースで知った』という声もあった。国は一方的に測定し、一方的に解除してきたのです。

　2011年に避難指示が解除された田村市都路地区は、解除されてから何年も経っているのに、いまだに仮設暮らしの方がたくさんいます。特に若い夫婦は戻っていません」

　満田氏は、帰還や補償の基準になっている、「年間20ミリシーベルト」問題に言及。「20ミリシーベルトは安全だと言った専門家は一人もいない」という2011年の原子力安全委員会の答弁を紹介し、社会的合意もないままの基準の強要は許されないと説明した。（IWJ・ぎぎまき）

引用元。

2015年05月30日(土)

＜口永良部噴火＞前兆少なく予測困難…監視強化に限界、毎日新聞

毎日新聞 5月30日(土)2時31分配信

　爆発的噴火とともに火砕流が発生し、全島民が避難した口永良部島（鹿児島県）。気象庁は噴火が起きた昨年８月以降、噴火警戒レベルを３（入山規制）に上げて監視を強めていたが、さらにレベルが引き上げられないまま噴火に至った。

今回、火山性微動などの前兆は観測されなかったといい、噴火予知の難しさが改めて浮かぶ。東日本大震災以降、活動が活発化した国内の火山は増えており、予断を持たない警戒が必要になっている。

【「カメラに納まんない」「急いでよ！」地元の学生が撮影した緊迫の映像】

　「直前の現象がなく噴火する火山だった」。２９日夕、気象庁の小泉岳司火山対策官は、噴火の前兆をとらえる難しさを訴えた。

　気象庁は昨年８月の小規模な噴火以降、隣の屋久島に観測用の高感度カメラを設置し、火山ガスも調べるなど観測態勢を強化した。

火口周辺には、それ以前に設置された分も含め▽地震計６台▽噴火を捉える空振計３台▽地殻変動を観測する傾斜計１台と全地球測位システム（ＧＰＳ）４台▽観測用カメラ２台－－が置かれ、３月には機動観測班２人が島に入った。

　噴火警戒レベルは全国３１火山が設け、上げ下げの統一的な基準はない。各研究機関の意見を参考にその都度、気象庁が判断する。

　震度３の有感地震が発生した２３日、気象庁は地元関係者らと作る「火山防災連絡会」を島内で開いた。

そこで決まったのは「昨年８月より大きい噴火があればすぐにレベルを５に引き上げて避難。

有感地震が２４時間以内に複数回発生したらレベル４（避難準備）」という対応だった。

　だが、レベル４は結局、発表されなかった。気象庁によると、噴火の１０～１５分前に地震計や傾斜計、ＧＰＳのデータに変化はなく、昨年９月の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火では１１分前に観測された火山性微動もなかった。機動観測班も異常は感じなかったという。

　実は火口に近い場所にあった地震計３台は、昨年の噴火で壊れ、入山規制のため修理できなかった。この影響について、小泉火山対策官は「壊れていなければ何らかの前兆をとらえた可能性は否定できないが、何とも言えない」と話す。

　ただ前兆が皆無だったわけではない。同島や桜島（鹿児島市）を監視する京都大火山活動研究センターの井口正人センター長が指摘するのは（１）火山性地震（２）山体膨張（３）火山ガス増加（４）３月以降に観測された高温の溶岩や火山ガスが噴煙や雲に映って明るく見える「火映（かえい）」。

今月２３日にあった震度３の地震は震源が浅く、警戒が必要だったという。

　しかし噴火に至る経緯は火山によってまちまちで、同じ形態を繰り返すとも限らない。気象庁も（１）～（４）を把握した上で「地震以外に特段の活動の高まりがない」との結論を出していた。

　箱根山では気象庁が今月６日、有感地震の変化などを受けて噴火警戒レベルを２に上げたが、ロープウエーで火口の間近にも行ける観光地と、住民１３７人の島では、周知の方法も異なる。

今回は、事前のレベル引き上げがなくても火山防災連絡会で確認した通りに全員が避難できており、小泉火山対策官は「島の中で注意喚起をしてきた」と、島民への情報提供に問題はなかったことを強調した。【久野華代、伊藤奈々恵】

　◇震災後、火山活発に

　東日本大震災以降、全国で火山活動が活発さを増している。

火山の噴火と地震との連動性は科学的に明らかにされていないが、巨大地震後に噴火が続いた例は国内外にある。専門家は、日本列島が火山の活動期に入った可能性を指摘し、一層の警戒を求めている。

　国内の火山活動は、地震を引き起こす海底のプレート（岩板）運動と関連が深いと考えられている。プレートの沈み込み帯では溶けた岩石がマグマとして上昇して火山を形成するとみられ、東日本は日本海溝、西日本は南海トラフとほぼ平行に活火山が分布し「火山フロント（前線）」と呼ばれる。噴火した口永良部島も、この前線に位置する。

　東日本大震災後、昨年９月に御嶽山で水蒸気噴火が発生。噴火は小規模ながら死者・行方不明者６３人と戦後最悪の火山被害を出した。１年半前に出現した新島と合体した小笠原諸島の西之島（東京都）は、現在も噴火しながら拡大を続けている。

気象庁の火山登山者向け情報サイト。こちら。

　海外では２０世紀以降、マグニチュード（Ｍ）９以上の地震が５件発生しているが、その全てで３年以内に震源域から数百キロ圏内にある火山が噴火している。

　火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「今回の口永良部島は昨年８月の噴火から一連の流れで驚きはないが、巨大地震が起きる時期は地殻が異常な状態になる。日本列島が活動期に入った可能性は十分ある」と指摘する。

　ただ、大震災と火山活動との関連性ははっきりしていない。気象庁によると、震災直後、全国１１０活火山のうち北海道から九州まで全国の２０火山で一時期活動が活発化し、数カ月後に平常に戻った。このうち現在、震災前より噴火警戒レベルが上がったのは▽草津白根山（群馬県）▽箱根山（神奈川、静岡県）▽阿蘇山（熊本県）－－にとどまる。昨年噴火した御嶽山は、震災直後は変化がなかった。地殻のひずみが大きな震源域近くの東北地方でも変化がみられない火山はある。

　国内で大規模地震の後に噴火が起きた例としては、江戸時代中期の宝永地震（１７０７年）の４９日後の富士山噴火がある。逆に平安時代の富士山の貞観（じょうがん）大噴火（８６４年）は、東日本大震災と同規模と想定される貞観地震（８６９年）や南海トラフが震源の巨大地震とされる仁和地震（８８７年）の前だった。震源域と火山との距離、噴火の規模などを科学的に関連付けるのは難しいのが実情だ。【千葉紀和】

　◇避難計画、人材カギ…活火山法改正案閣議決定

　２９日に閣議決定された活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案で、気象庁が常時観測する５０火山（現状は４７火山）の周辺１２９市町村は「火山災害警戒地域」に新たに指定され、指定市町村には避難計画作成が義務付けられる。口永良部島のある屋久島町は作成済みだったが、内閣府によると、常時観測中の４７火山のうち周辺市町村の８割以上で作成されていない（３月末時点）。未作成の市町村が多い背景には、火山に詳しい人材の不足があり、今後どう人材を確保するかが課題として残る。

　まだ計画作りに着手できていない自治体の担当者は「火山に詳しい担当者や専門家など人材が乏しく苦労しているため、作業は遅れ気味だ」と打ち明ける。

　人材の確保について、改正案は「国と地方公共団体は、火山研究・観測のための施設や組織の整備、大学など研究機関の連携強化と、火山現象に関し専門的な知識・技術がある人材の育成と確保に努めなければならない」とした。だが、人材の供給源として火山専門家が従来求めている国立の研究機関設置などについて、内閣府は「内閣府に設ける火山防災対策推進検討会議で検討を進める」と述べるにとどまった。【狩野智彦】

盲導犬同伴、宿泊先なく　室蘭・障害者の卓球交流会中止に、北海道新聞

05/29 08:00、05/29 15:38

　【室蘭】室蘭市内で２３日に予定されていた道内の視覚障害者らの卓球交流会が、盲導犬同伴で宿泊できるホテルが見つからないとして中止になっていたことが２８日、分かった。

身体障害者補助犬法は盲導犬受け入れを義務づけているが、会場近くの３軒のホテルは宿泊について拒否または即答を避けるなどしたため、主催者側が宿泊先確保を断念した。

北海道盲導犬協会（札幌）は「残念なケース。ホテルには盲導犬について正しく理解してほしい」とし、室蘭市内で啓発を行う予定だ。

　２００２年に施行された補助犬法は、公共施設や不特定多数の人が利用するホテルなど民間施設に対し、著しい損害が発生する場合などを除き、補助犬の同伴を拒むことを禁じている。

　卓球交流会は視覚障害者の有志が主催し、１０年ほど前から小樽や函館など道内各地を巡回して開かれてきた。視覚障害者は介助者か盲導犬を同伴させて参加。これまで大会が中止になった例はない。

　宿泊を拒んだホテルは数年前に宿泊客がペットの犬を持ち込み、ふん尿の臭いと抜け落ちた毛の清掃で客室が数日使用できなくなったという。男性支配人（５０）は「盲導犬にも犬特有の臭いがあると思うし、

抜け毛が心配」と話した。即答を避けたホテルの男性マネジャー（２４）は「対応した新人への教育が足りなかった」と釈明する。

いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出、福島民報

　東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は計画を受け入れる方向で漁業者の意見を集約する。

２９日、同市で開かれた理事会で確認した。

　理事会は冒頭以外非公開で開かれた。矢吹正一組合長は理事会終了後、「漁業者が反対し続けても何も変わらない。

いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」と述べた。

　矢吹組合長は「計画に協力する必要があると思う一方、浄化した水を海に流すことに不安もあり、複雑だ」と漁業者の気持ちを代弁した。

　市漁協は今後、７つある支所ごとに漁業者の意見を集約する。矢吹組合長は６月１２日に開かれる次回理事会で意見集約の結果を聞き、市漁協としての方針を固めたい考えだ。

各支所が計画了承の方向でまとまれば県漁連に市漁協の方針として伝える。ただ、放出に対し抵抗感を抱く組合員もいるとみられ、意見が計画了承で一致するかどうかは不透明さも残している。

2015/05/30 09:01

☆はらわたが煮えくり返っても「いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」皆さんの心中・・

下請け任せで未だに当事者意識のない東京電力の正社員さまたち

福島第１原発港湾内に汚染水流出　ホースに１センチの穴

2015年5月29日 21時07分　東京新聞

　東京電力は２９日、福島第１原発敷地内で、タンクから３号機タービン建屋に移送中の汚染水がホースから漏れ、近くの排水路を通じて港湾内に流れ出ていたと発表した。ホースに直径約１センチの穴が開いていたのが原因で、港湾内への流出量を調べている。

　移送していたのは、地下貯水槽脇の漏えい検知用の穴からくみ上げた汚染水など。地下貯水槽は２０１３年４月に漏えいが相次ぎ、汚染水の保管場所としては使用中止となった。

　移送は２７日午前９時から開始。２９日午前１０時すぎに作業員が漏えいを発見し、移送を停止したことで漏れが止まった。３日間の移送量は計２３６トンだった。

（共同）

米軍低空飛行訓練騒音計１１５４回　昼夜問わず常態化、山陰中央新報

　島根県西部での米軍機とみられる低空飛行訓練の騒音測定で、不快感を与えるとされる７０デシベル以上の回数が、２０１４年度は１１７日間、計１１５４回だった。

県や関係市町による現在の観測態勢で通年測定した１３年度を７９回上回った。測定時間帯から、昼夜を問わず常態化しているとみられ、住民は不安を募らせている。

☆我が空は我が空ならず夏の空。「にちべい・ちいきょうてい」の詠める。

私は総理大臣だから私の言う事は客観的だなどと言う総理大臣はまともか？

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

辻元清美議員への首相の暴言について「辻元議員が時間をオーバーしたからだ」という反応がいくつか来たが、そのような事実はない。

時間の枠内で質問していた。首相が「陳謝」の弁明で述べた「嘘」を鵜呑みにしているのだろうが、一国の首相が「陳謝」の中にまで「嘘」をまぎれ込ませている事実は重い。

首相批判は原則として政策内容や言動に対して行う方針だが、現首相は歴代首相に比べ、驚くほど平然と、すぐわかるような「嘘」をつくことが多いと感じる。

殿様にかしずく家来のように、大手メディアがそれらの「嘘」を黙認するので、対象と内容がさらにエスカレートする。現実認識能力を狂わせている。

原発事故の汚染水はブロックされている／コントロールしているという嘘、現行憲法は外国の押し付けだという嘘、

米軍の艦艇で日本人の母子が避難するという嘘、アベノミクスで国民の生活環境が良くなっているという嘘、

重要な政治的判断の前提には必ずと言っていいほど、首相の「嘘」が添付されている。

戦後70年続いた国の進路を大きく転換し、自衛隊員を含む日本国民の命のリスクを増大させるような重要な政策変更を行うのに、その根拠は首相が「主観的」に判断した「解釈」しかない。

首相は憲法を尊重する気がなく、自分がまるで「大統領」になったかのように「主観的解釈」だけで決定を下している。

首相は演説などで、主に中国を批判する材料として「法治国家」「法の支配」という言葉をよく使うが、

法治国家とは首相が主観的・恣意的に問題の基準を解釈して、性善説と性悪説を都合良く使い分けて政府の権力を増大させるような企てを「法律」で厳格に縛る体制のこと。

現在の日本はもうそれとは違う。

「私は総理大臣なのだから、いざという時には私が客観的、合理的に判断する」つまり「俺の判断は客観的だ」などと公然と言う人間が、現在の日本国の首相で、

彼の主観的判断だけで自衛隊の海外派兵も他国領内への攻撃も命令できるように法律の変更が進められる。

国家存立危機事態としか言いようがない。

安倍政権の本質は､戦時経済への回帰である、野口悠紀雄

野口教授､｢ますますアナクロ化していく｣

早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問 2015年05月29日

安倍政権と戦時体制の共通点とは？

2015年、日本は戦後70年目を迎える。その間、日本と世界はどのように変化したのか、あるいはしなかったのか。

経済学者の野口悠紀雄氏は戦時期に作られた国家総動員体制を「1940年体制」と名付けたが、最新の著書『戦後経済史』の中で、「日本の経済システムは1940年体制をいまだに引きずっており、それが過去20年の停滞の原因にもなっている」と指摘する。70年を経てなお、日本を支配しているその体制とは――。

働かなくても稼げると思い始めた日本人

日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残しているという。戦後70年を迎え、日本経済をあらためて理解するための必読書。

日本人は70年前に、「竹やりとバケツリレーでは、B29の空襲からわが身を守ることはできない」と思い知らされました。

私が言いたいのは、「安全のために軍備増強が必要」ということではありません。

戦争を始めないことこそ、もっとも重要です。しかし、不幸にして戦争を始めてしまったら、精神訓話だけでは安全は保障されないのです。

国民生活を守るには、物質的な備えが必要です。そして、その背後にあるのは、産業の生産力です。

日本は、戦後の復興と高度成長の過程を通じて生産力を増強し、豊かさを実現してきました。それが実現されたのは、日本人が真剣に働いたからです。

しかし、1980年代頃から、日本人の考え方が変化してきました。株価や地価が上昇すれば、働かなくとも、投機をするだけで巨万の富が得られるという錯覚が生じたのです。

→次ページ政府が賃上げに介入するという時代錯誤

核のごみ　非公開で処分地説明会　政府　自治体向け、住民反発も

2015年5月29日東京新聞朝刊

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。

同庁は、二十二日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

　最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。

国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

　説明会は、同庁と原環機構の担当者が出席し、閣議決定の内容や今後の処分地選定の進め方などを示す。二十五日の大阪を皮切りに、七月までに全国の大半の都道府県で開催する予定だ。

　だが、同庁は各地の開催日程や場所、参加する自治体などは公表せず、説明会も非公開としている。

　理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない。静かな環境で説明したい」としている。

　こうした動きに、関係自治体には戸惑いもある。北海道は、幌延（ほろのべ）町に核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の研究開発をする日本原子力研究開発機構の施設があるが、条例で核のごみの持ち込みは「受け入れ難い」と定めている。

　同庁は来月初めに北海道で説明会を開き、各自治体が出席する予定だが、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣（くせしげつぐ）代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」と憤る。

　政府は自治体向けの説明を非公開で行う一方で、基本方針に関する一般向けシンポジウムを二十三日から始めており、六月末までに全国九都市で行う予定だ。

☆全国の市町村で手を上げるところはあるはずがない。

次回の大災害時に非常事態宣言を出すときに国家の強制力を持ってして、決めると言うことなのだろう。それはこれまでの手法にならい、横っ面を現金ではたいて人口減少に悩む大都市圏から遠く離れた町や村に決めると言う事だ。

英語を身に着けるのに必須のマインドは？

あなたが｢英語を聞き取れない｣根本的な理由

実は答えはとってもシンプル

まずは、最もすべきで多くの人がしないこと、それは「聞き返す」ということ。

プライドと、そして空気を読む日本人のマインドが邪魔をしてこの簡単な「聞き返す」をしない。

先に述べたように、これまでやってこなかったスキルなのだから最初はできなくて当然、というマインドを持つことから始めてみましょう。わからないとおかしい、恥ずかしいと思う必要は本来ないのです。

「わからないことをわからない」と言える強いマインドがあなたをしなやかに成長させてくれるのです。

わからないこと、というのは今の自分の限界です。そこがわかったらしっかりそこをその場で解明する必要があるのです。

妙なプライドで知ったかぶりをしても、もっと恥ずかしい結果が待っているだけなのです。

What did you just say?　　　（なんとおっしゃいましたか？）

Could you say that gain?　　（もう一度おっしゃっていただけますか？）

全文を読む。

東芝が今期の株主総会で決算報告が出来ない。大企業の不面目も原発事故のせいか？

東芝、株主総会は６月２５日　決算報告できず再開催へ
2015年5月29日 21時10分　　東京新聞

　東芝は２９日、定時株主総会を６月２５日に開催すると発表した。

第三者委員会による不適切会計問題の調査結果が７月中旬をめどにまとまることも明らかにした。

総会では２０１５年３月期連結決算の報告が間に合わないため、調査終了後に臨時株主総会を開く。

　例年通りに総会で業績の報告や承認などができず、事実上延期した形となる異例の展開となった。

田中久雄社長は２９日夜、記者会見し「極めて異例の事態を招いたことを真摯に受け止め、多くの方に迷惑を掛けていることをあらためて深くおわびする」と述べた。

　東芝は第三者委員会の調査が続いており、業績への影響がさらに広がる可能性がある。
（共同）

☆核発電所設備の納入とその保守の請負で潤ってきた東芝さんも、想定外の４年もの空白で、これまでの電力会社からの入金の見込みが狂い、キャッシュフローの循環がうまくいかなくなったのが隠された本当の原因かもしれない。

大手新聞が戦争を煽った戦前回帰に戻りつつある日本

安倍首相の「戦争に参加するかどうかは私が決める」にも物を言わない大手新聞

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから引用。

安倍首相、重要影響事態の基準示す＝発生場所など総合的考慮　衆院特別委（時事）http://bit.ly/1FdIlG9

「『わが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害など影響の重要性から客観的、合理的に判断する』と説明した。

公明党の北側一雄副代表の質問に答えた」自分が客観的に判断？

政府あるいは首相個人が、第三者の判断を含めずに判断するなら「客観的」ではなく「主観的」であり、それゆえ「合理的」であるとも立証できない。

「できるか否かの基準は、私が総合的に『客観的』『合理的』に判断します」などという、論理的整合性が壊れた説明を、メディアは壊れていると指摘しない。

特定秘密保護法から現在進行中の安保法制変更まで、首相は自分が「主観的」に判断した「解釈」に過ぎないものを「客観的」と称し、大手メディアもそれに異を唱えず「客観的」であるかのように報道しているが、

主観と客観の混同は、戦前戦中の日本政府に特徴的な症状だった。現実と向き合う能力がない。

2015年05月29日(金)

福島原発事故質問その32完、事故の抜本的な問題その３

32　原発事故から見えくる抜本的な問題は何でしょうか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３２回　完

おわりに

　福島原発事故は明らかな人災でした。

政官業が一体となり、さらに学者も加わって日本国民を欺(あざむ)いてきたのです。

過去の原発事故の実態を知りながら、あえてそれを無視し、原発の恐さを隠蔽し続けてきました。その究極の姿が「安全神話」の存在とその崩壊でした。

安全だから万が一のときの備えも不要だし、原発従事者の訓練もなおざりでいい。

原発立地の地元にはふんだんに補助金をばらまいて黙らせる。関係者全員が高給を分け合う構図が長年続きました。

一方、実際に現場で汗水流して働く人は、ほとんどが下請けや孫受け、そのまた何段階も下の零細業者なのです。

彼らは何分の一かの安い賃金で、放射能の危険にさらされながら、生活のために仕事を続けています。

原子力という最も危険な仕事が、末端下請けの訓練も受けていない人たちで行われていることに、日本社会は何の疑問も投げかけていません。

さらに奇怪なことは、原発現場のトップリーダーの資質です。単に優秀な大学を出て出世コースに乗っているとか、原子炉や圧力容器等の一部機器の専門家であるとか、政府に顔がきくとかの理由で、これまでリーダーに選ばれてきました。

原発という最も危険で複雑なプラントを操業するためのエンジニア的訓練と経験は、まったく考慮されていません。

電源喪失したときに真っ先に取るべき行動を熟知しているプラントマネジャーは、現場リーダーの地位には上れないし、第一、選ばれないのです。ましてや本社の原発担当役員にも選ばれません。これが電力会社における原発の実態です。

ちなみに事故当時の東電で原発の最高責任者だった人たちの社内経歴をみてみましょう。

以下はグーグル検索情報から編集したデータです。

・　会長勝俣恒久氏　東大経済卒、企画・営業育ち

・　社長清水正孝　慶応経済卒、資材・企画・広報育ち

・　副社長武藤栄（原発担当）　東大工卒、原子燃料サイクル部長、原子力立地本部長を経験。

・　福島第一原発所長吉田昌郎　東工大工卒、保守・設備管理・メンテナンス育ち

事故時の意思決定に携わったこの4名の人たちは、プラント的知識や実務経験、ましてやプラント操業での修羅場を経験してきたかどうかは甚だ疑問です。

それなのに最高責任者として事故対策を指示したのです。これは日本国民にとっては悲劇でした。メルトダウンといい、建屋爆発といい、放射能汚染といい、復旧遅れといい、悲惨な結果を招いたのはまさに人災と言っても過言ではありません。

日本の原発の多くは活断層の真上に設置されています。千年に一度の地震や津波がいつまた起こるか誰にも予測がつきません。

原発を継続すべきか廃止すべきか、或いは長期的に縮小の方向にもっていくべきか、真剣な議論が求められています。

しかし問題は、原発は今日現在でも稼動しているという事実です。このことに目をつむることは許されません。一刻も早く不合理なやり方を改め、世界の誰が見ても納得出来るようなまっとうな運営に改めてほしいと切に願っています。

それに原発に対するテロ攻撃という、セキュリティの問題も浮上してきました。これへの対策は急務なのです。　

原発には門外漢の我々が原発事故について強い関心を持ちはじめたのは、事故後の全電源喪失時、なぜ間髪を入れずバッテリー電源の確保と外部電源の復旧に全力を投入しないのかへの苛立ちでした。

なぜ原発にとっての「命綱」である電源復旧を一刻も早く可及的速やかにやらないのか。おそらくプラントの運転管理現場を経験した人たちにとっては、同じ思いでおられたことでしょう。

最後に本書の執筆にあたり、激励をして下さった元神戸商船大学名誉教授竹増正信氏、技術的な情報を寄せて頂いた田納靖男氏、同じくご協力を頂いた佐藤剛一氏、放射線についてご教示して下さった神戸大学大学院海事科学研究科長の小田啓二氏、そのほか多くの方々に、この場をお借りして感謝とお礼を申し上げます。また「原発再稼動『最後の条件』は多くの示唆を与えてくれました。有難うございました。

なお本書に登場する人物名は敬称を省かせていただきました。ご了解のほどよろしくお願い申し上げます。

　平成25年　夏

仲　俊二郎
小石原健介

参考文献

　下記の文献を参考にさせていただきました。

・原発再稼動「最後の条件」（大前研一、小学館）
・朝日新聞
・ＰＭＡＪジャーナル東日本大震災に寄せて（小石原健介）
・神戸商船大学75周年記念誌（記念誌編集委員会、）
・原子力船のマンニングに関する諸問題（小田啓二神戸大学大学院海事科学研究科長）
・AERA　2011.4.11号
・ウィキペディア　

著者略歴

仲　俊二郎
1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

小石原　健介
1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

「高コスト」な原発を推進する理屈、ポリタス

高橋洋（都留文科大学文学部社会学科教授）2015年5月26日政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、2030年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、20～22％を目標とするという。
これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。
この4年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた。
2011年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着が着いていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？
興味深いのは、この4年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。
1．原子力推進論者による4つの理屈
2011年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。
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週刊文春の偽装商品販売が有罪になった。

☆メデイアが製造販売する掲載記事は「商品」であることを、普段はあまり意識しない。しかしメディアも商品が売れてナンボの商売をやっているのに間違いはない。

この業界では名の通った「週刊文春」もこんな商品まで売るようになったようだ。

2015年05月28日（木）【ノーボーダー編集部】
週刊文春の記事で立候補取り止めたとして訴えていた裁判で文春に謝罪広告命令

一昨年の参議院選挙に自民党公認で出馬を予定していながら、週刊誌に事実と異なる記事が掲載されたことで出馬を取りやめる事態になったとして元女優の田島美和さんが発行元の文藝春秋を名誉毀損で訴えていた裁判で、東京地裁は週刊誌側に謝罪広告を掲載することを命じる判決を下した。

問題とされたのは週刊文春に掲載された、田島さんが「暴力団組長と交際していた」とする内容の記事で、田島さん側は事実誤認だとして謝罪広告の掲載と損害賠償を求めていた。

東京地裁は週刊文春に謝罪広告の掲載に加えて、ウェブページに1年間掲載することと、440万円の損害賠償を支払うことを命じている。
田島さんはホームページで「今回の裁判所の適切なご判断は、私のみならず、週刊誌による名誉毀損の被害を受けられている多数の方々にも勇気を与えてくれた」とコメントしている。

引用元。

「改憲反対」３万人集会、１紙しか報じず＝白垣詔男

2015年05月27日

　「戦後７０年」の今年の憲法記念日に全国各地で開かれた「護憲」「改憲」の各集会の参加者数は、新聞報道で判断すると、「護憲派」のほうが圧倒的に多かったようだ。

安倍政権が進める「戦争する国づくり」に危機感を抱いた人が多かったと思われる。日本会議などが主催する「改憲集会」の参加者数は昨年よりも少なかったのではないか。憲法を取り巻く空気が変わったのを感じた。

　しかし、４日の朝刊では、横浜市で開かれ、主催者発表で３万人が集まった憲法改正反対の中央集会を報じたのは朝日だけだったのはどうしたことか。「改憲派」の読売はともかく、毎日、西日本ともに横浜集会には触れずじまい。

　朝日は１面トップで「６８年　憲法の岐路／護憲派、危機感強め結束／改憲派、現実味帯び勢い」の見出し、横浜集会の空撮写真を掲載、集会呼び掛け人、大江健三郎さんの発言も載せていた。

改憲派が東京都千代田区で開いた中央集会は「約９００人（主催者発表）が集まった」としたほか、東京都新宿区で、「新しい憲法をつくる国民会議」の大会（参加者は主催者発表で約４５０人）にも言及していた。

　西日本も１面トップで、「憲法　戦後７０年　岐路」の見出しで、護憲・改憲両派の集会などを報じた。九条の会福岡県連絡会が主催して約千人が集まった憲法集会と、核兵器廃絶を訴える署名活動に取り組む長崎市の大学生の「反戦を訴える談話」、それに福岡市であった「日本会議福岡」主催の集会（４５０人参加）などだが、記事の書き出しが「九州各地で憲法記念日にちなむ集会が開かれた」となっており３万人集会の模様が書かれていないのは寂しい。

　毎日は社会面トップで、「憲法改正　十代にも賛否」と全国各地の十代の高校生らの賛否と、その理由を掲載。憲法記念日の集会はその添え物のように山口市の護憲派集会と福岡市の改憲派集会を扱っていた。

　改憲派の読売は、第二社会面の右肩３段見出しで「『自主憲法を』『９条守る』／改憲・護憲　各地で集会」と報じた。記事は東京都新宿区と福岡市であった二つの「護憲派集会」に２６行、沖縄県那覇市であった「護憲派の講演会」に１５行を割いた。

「安倍政権の広報紙」らしい扱いだった。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年５月２５日号

 引用元。

南沙織の息子アッキーの「等身大の沖縄」レポートが深イイ！、ハフポスト

一部引用・・

どちらかというと篠山紀信の息子として語られることが多いアッキーだが、この日は「小さい頃よく訪れていた沖縄を旅して再発見する」というコンセプトでアッキーによる観光地めぐりのような体裁で沖縄の現状を紹介していた。

那覇にある国際通りや公設市場で、沖縄特産の魚介類や菓子などを紹介したり、一見、民放の番組の観光めぐりと大差ない。ところが、公設市場の店の人たちが「かつてはなかったけれども、最近、オスプレイの騒音がひどくなった」という声を取材している。

観光地である那覇・公設市場でさえ、オスプレイの騒音がひどくなった、という現状は他の番組でも見たことがない。

アッキーはこの後、沖縄で人気のお笑いグループ「お笑い米軍基地」の稽古の様子を取材し、ネタを披露してもらう。

死にかけているおじいさんの「最期の声」が米軍機の騒音によって、家族が聞くことができないという「沖縄あるある」がネタになっていた。

それを笑っていいのか、と一瞬、戸惑うアッキー。このシーンのスタジオトークでは「見て笑うのが興味を持つ入り口」になると説明していた。沖縄放送局で２０年取材を続ける記者も、笑っていいのか、と戸惑うことが地元の人たちの「痛み」を理解する入り口だと解説。

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アメリカのライフル協会ムラはそれでも銃器規制に反対する

シカゴ、週末に56人が撃たれ12人死亡
At Least 56 Reported Shot in Chicago's Violent Memorial Day Weekend

銃犯罪を「最も差し迫った問題」と認識していた都市でこの惨状
2015年5月27日（水）19時47分
マックス・カトナー

　先週末のアメリカはメモリアルデー（戦没者記念日）を含む３連休。多くの人が墓地や記念碑を訪れるアメリカの祝日だが、シカゴでは血の週末となった。シカゴ・トリビューンによると、少なくとも56人が銃で撃たれ、そのうち12人が亡くなったという。

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☆こんなことが頻発しても、開拓時代以来、庶民が銃を持つ権利が法律で守られていて、多くの州で誰でもGUNを買えるアメリカ。

それにくらべて、豊臣秀吉の刀狩いらい庶民が武器、銃器を持つのを禁じられて今に至っている日本。

銃器保持一つ見てもそれぞれの歴史の延長上にそれぞれの国の今がある。

第一原発、地上タンクの解体開始、福島民報

　東京電力は２７日、福島第一原発敷地内にある３７４基のボルト締めの「フランジ型」地上タンクの解体を始めたと発表した。保管していた汚染水の漏えいが相次いだためで、全基の解体完了時期は未定。

　東電によると、解体が始まったのは「Ｈ２」と呼ばれるタンク群の２８基のうちの１基。タンクの天板を外した後、タンク底部にたまっている汚染水を別のタンクに移す作業を進めた。タンク１基の解体には９日間程度かかるという。

（ 2015/05/28 08:51

再エネ産業」が終わる日、古賀茂明

～『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より

2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20～22％、再生可能エネルギーは22～24％という数字ばかりが報じられるが、実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。

原子力ムラは、「2030年22％」でも野心的な案だという。しかし、'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30％、英国18％、スペイン50％、イタリア40％、フランス20％、デンマークは風力だけで41％だ。
不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10％超。スペイン、ポルトガルは20％、デンマークは30％を超えていた。ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823万kW、つまり、原発38基分だ。

ドイツは、自然エネ比率を2030年に50％、'50年には80％にする計画。英国でさえ、5年後の2020年の目標が31％だ。

こうした動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200万kWにものぼる。原発52基分だ。風力だけでも1年で1400万kW、原発14基分建設されたという。もちろん、この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。

一方、日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9％弱にとどまる。地熱、水力、バイオマスで最大15％程度を確保するものの、'13年度に約11％だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、やっと2割程度まで引き上げるだけだ。これは、欧州の数年前のレベル。しかも、中国よりはるかに遅れた計画だ。

そういう試算になってしまう理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという前提がある。しかし、実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。

また、天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5％から10％までが限界だという「神話」が日本だけには残っている。20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。

では、諸外国ではなぜ、20％超の導入が普通に行われているのだろう。最大の要因は、発送電分離と小売りの自由化だ。この二つがセットで行われると、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも安い電気を調達しようとする。その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。

不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。

今や、10％が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。

いまだに発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。そして、それに気づかない官僚と政治家たち。日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。

『週刊現代』2015年5月30日号より　　引用元。

自民党がAKB国会招致を断念した本当の理由、LITERA

　安倍首相と真逆の憲法思想の持ち主だったから？

一部引用・・

さらにダメ押しは、憲法記念日前の5月1日に出演した『NEWS23』（TBS系）でのコメントだろう。憲法特集に若者のひとりとしてVTR出演した内山は、南野の憲法講義でもっとも興味深かった点は？という質問に、こう答えた。

「いちばん衝撃を受けたのは、日本国憲法は国民が守らなければいけないものではなくて、国家権力が守らなければいけないものだった、ということですね」

「日本国民は日本国憲法に逆に守ってもらっている。国民の権利を守るために日本国憲法があるということを知って、ステキだなって思いました」

　憲法とは、権力者が守るべきものであり、国民が権力者に権力を濫用させないために「憲法を守れ」と命ずるもの。──

安倍首相がまったく理解しない、そして憲法改正によって否定しようとしているこの「立憲主義」の精神に、内山は「ステキ」と最大の賛辞を贈っている、というわけだ。

　内山は護憲派・改憲派という立場表明は行っていないが、これだけを読んでも、安倍首相などよりもずっと憲法について重要な知識と理解をもっていることがわかる。若い人に興味をもってもらうためにも、内山を国会に呼ぶのはおもしろい試みだとも思うが、逆にいえば、自民党にとっては内山のこうした主張はおもしろくないはずだ。

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「ドローン少年」を逮捕したのは不当だ

弁護士ドットコム2015年05月28日 11:05

――弁護士「なぜ適法行為の予告が犯罪なのか」

一部引用・・

少年の逮捕が「不当」である理由とは？

「『何が犯罪にあたるのか？』という犯罪の成立要件を詰めると難しい問題で、法律家の間でも見解が分かれると思いますが、私は少年の逮捕は不当だと思います」

高島弁護士はこのように述べる。どうして、そういえるのだろうか。

「現行法上では、ドローンを飛ばすこと自体を規制する法律はなく、適法とされています。

もし仮に、『三社祭でドローンを落とす』という予告があったなら、威力業務妨害にあたりますが、単に『飛ばす』というだけなら、違法行為とはいえません。

・・・・・・・・・・・・・・・

『ドローンを飛ばす』と予告したことで、警察や主催者に警備増強など『余計な負担がかかった』のが『業務妨害』というのは、いかにも取って付けた説明です。

こんなのが許されるならば、『警察に迷惑な通報』があったら、通報者を逮捕する目的で、本来必要のないパトロール等をすれば良いことになります。

『お上にたて突く不届き者』は、だれでも簡単に逮捕することができるようになります。

しかし、そんなふうに法律を解釈・運用することは、罪刑法定主義の眼目である『権力濫用防止』『国民の自由保障』の観点から許されません」

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答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗、週刊現代

一部引用・・

さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。

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2016年11月30日水曜日

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2016年11月29日火曜日

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