阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年01月20日(火)

2015/01/20 08:28

　東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした経済産業省資源エネルギー庁と東電の素案に対し、福島県内８９商工会と１０商工会議所の全てが１９日までに「反対」との意向を示した。

各団体は「原発事故は収束しておらず、容認できない」としている。県は、早ければ今週中にも資源エネルギー庁と東電に素案の再検討を要請する方向で調整に入った。

　県商工会連合会は、加盟する全商工会から文書や聞き取りなどで素案に反対の意向を確認した。連合会の轡田倉治会長（岩瀬商工会長）が２１日に資源エネルギー庁と東電を訪れ、連合会加盟商工会の総意として「営業損害の終期を決める時期ではない。

継続すべき」との意見書を提出する。避難区域内外の商工会長も同行し、現状を伝える方針だ。轡田会長は「原発事故の被害を正確に認識してもらえるよう強く訴える」としている。

　一方、県商工会議所連合会は１０商工会議所から、営業損害の賠償打ち切り方針に対する意見を集約。全商工会議所が打ち切りに反対し、賠償の継続を求めている状況を県に対し報告した。渡辺博美会長（福島商工会議所会頭）は「原発事故による非常事態は続いている」と語り、県と連携して賠償継続を求めていく姿勢を示した。

　県原子力損害対策課によると、現在、営業損害賠償の対象となる県内２０団体から意見の集約を進めている。１９日までに１０団体から提出を受け、いずれも素案に反対する見解が示されているという。同課は「少なくとも納得している団体は今のところない」としている。

■真摯に受け止め対応を考えたい　エネ庁

　素案を示した資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「各団体の意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の対応を考えていきたい」とした。東京電力福島復興本社福島広報部は「被災した商工業者の実情を踏まえ、適切に対応していく」との考えだ。

　賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会事務局の文部科学省原子力損害賠償対策室は「（資源エネルギー庁と東電が）素案を示し、地元の意見を聞いている段階。今後の推移を見守る」とした。

※営業損害賠償の素案

　経済産業省資源エネルギー庁と東京電力が昨年１２月、県商工会連合会などに示した。商工業者らに対する営業損害の賠償支払いを福島第一原発事故から５年となる平成２８年２月分で終了する内容。これまで、避難区域内の支払い時期は今年２月分までとされ、避難区域外の賠償期間は決まっていなかった。

やろうとおもえば投票数操作が出来る今の開票の仕組みを直せ。

☆組織の体質にもあると思うが、問題の根っ子は第三者のチエックがない、今の開票と集計のやり方にもあるのでは？

＜票水増し＞求められる組織の体質改善
河北新報

　仙台市青葉区選管の票水増し問題は１９日、刑事告発で新しい局面を迎えた。奥山恵美子市長は真相究明を宮城県警に委ねた上で再発防止と信頼回復に取り組む考えだが、公明正大な開票作業を信じていた有権者にとって、職員が票を簡単に操作できる実態が明らかになった衝撃は大きい。

民主主義の根幹を揺るがす事態を招いた責任は極めて重く、市の職員と組織の「体質」改善が強く求められる。

　発端は確定投票者数の二重集計という単純ミスだった。つじつま合わせのため、区選挙課長ら職員２人は、事務方トップの区選管事務局長に報告せず、水増しを実行したとされる。昨年発覚した国民健康保険料の還付漏れをはじめ、問題を組織全体で共有しないまま深刻化するという最近の不祥事で度々見られた構図が、再び繰り返された。

　課長は関与を伏せたまま、何食わぬ顔で調査の責任者を務めたことが判明。加えて、早い段階で水増しを把握した事務局長も、保身に走って公表を先延ばしした揚げ句、虚偽の説明を続けたことを告白した。調査そのものへの疑念も生まれ、職員と組織の信用失墜は決定的となった。

　市や市選管は内部調査に固執したが、最高裁裁判官国民審査の水増しの実行者は１カ月たっても不明のままだ。「身内に甘い」とのそしりは免れず、早い時期に第三者の調査や告発に踏み切るべきだった。

　２０１３年の参院選比例代表で開票作業中に白票を水増ししたとして、高松市選管事務局長らが高松地検に逮捕された。迅速な開票作業が求められるとはいえ、反面教師とすべき事件の後で、職員が安易に法律違反を犯した背景には何があったのだろうか。

　青葉区では１２年衆院選の国民審査でも４４２票に上る持ち帰り票があり、不自然に多かった。

　奥山市長は「（裏マニュアルの）引き継ぎがあったとは承知していない」と強調するが、不正が恒常的だったとの疑いはなお残る。不信感払拭（ふっしょく）へのハードルは高い。（解説＝報道部・東野滋）

＜票水増し＞仙台市が職員を刑事告発
河北新報

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題で、奥山恵美子市長は１９日、関わった市職員について容疑者不詳のまま公職選挙法と最高裁裁判官国民審査法の違反容疑で、宮城県警に刑事告発した。県警は、告発状を受理した。

　記者会見した奥山市長は「一日も早い全容解明のため、県警の捜査に全面的に協力する」と述べた。市の調査に関しては打ち切る方針を表明。「自身の責任はしかるべき時期に判断する。まずは立て直しと信頼回復に取り組む」と話し、進退への言及は避けた。

　市や市選管は小選挙区で約１０００票、国民審査で約９００票の水増し発覚に伴い、職員を聴取。小選挙区は職員２人の関与が判明したが、国民審査は実行者を特定できなかった。今回、双方を同時発生の事案として一緒に告発するため、容疑者は不詳とした。

　告発状で、告発に至る経緯を説明した部分では、職員２人が水増しを認めたことを明記した。これまでの記者会見で使用した資料なども添付した。

　一連の問題を受け、市選管は過去１０年間の全ての選挙で開票結果を点検するよう各区選管に指示したほか、再発防止策を検討する第三者委員会の設置を決めている。

［仙台市青葉区選管の票水増し問題］

区選管の区選挙課長（区総務課長）と係長の２人が、別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を一致させるため、無効票など９７１票を水増し。区選管事務局長（区区民部長）は水増しの把握後、公表を約１週間先延ばしした上、自身は知らなかったと説明。最高裁裁判官国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明し、市や市選管が調べたが、実行者は特定できなかった。市は３人を更迭した。

仙台・票水増し問題:職員告発　市、名前特定せず−−先月衆院選
毎日新聞　2015年01月19日　東京夕刊

　仙台市青葉区選挙管理委員会が先月の衆院選小選挙区と最高裁裁判官国民審査で票を水増ししたとされる問題で、市は１９日、不正集計に関与した関係職員を公選法違反（投票増減）と最高裁裁判官国民審査法違反（同）容疑で宮城県警に刑事告発した。市は内部調査では実態解明に限界があると判断。職員名を特定せずに告発に踏み切った。

　市の調査では、小選挙区の不正集計には区選挙課長と選挙係長が関与を認めた。

　係長は開票作業中、確定投票者数に比べて投票総数が９７６票少ないことに気付き、存在しない白票９６８票分を水増しし、８票を「持ち帰り」として処理するよう課長に提案、実行した。投票総数の食い違いは、票の入力担当者が二重入力したミスで確定投票者数が間違っていたためだった。

　また最高裁裁判官国民審査でも同様の二重入力ミスがあったにもかかわらず、誤った確定投票者数と投票総数が一致した。

　架空の有効票５００票と、持ち帰り約４００票分が水増しされた可能性が高いが、課長と係長は「記憶があいまい」などと話しているという。【山内真弓、三浦研吾】

除染不安　生活再建余儀なく　原発避難者、移住急増　本紙調査、東京新聞

2015年1月20日朝刊

　東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。

二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。　（大野孝志）

　損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。

本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数（購入件数）を取材した。

その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。

　大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

　こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。

　移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」（福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原（ゆはら）秀康さん）などの声が聞かれた。

　仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

　＜不動産取得税の軽減＞

　原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。

取材した１１都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。

上位１％が富の半分占有へ　世界で格差拡大とＮＧＯ、【共同通信】

2015/01/20 05:54

　【ロンドン共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムは１９日、世界で貧富の差が拡大しており、この傾向が続けば、来年には最も裕福な上位１％の人々の資産合計が、その他９９％の資産を上回ると予測する報告を発表した。

　報告によると、上位１％の資産は２００９年に世界全体の４４％だったが、１４年には４８％に増え、１人当たりで２７０万ドル（約３億２千万円）に達した。一方、下位８０％の庶民の平均資産は、その約７００分の１に当たる３８５１ドルで、合計しても世界全体の５・５％にしかならないという。

１５００年前の遺物が多数残存　えびの市の島内地下式横穴墓群、宮崎日日新聞

2015年1月19日

　えびの市教委は１９日、同市島内にある古墳時代の墓域「島内地下式横穴墓群」で、武器や祭祀（さいし）用具が従来にないほど残存していた墓を発掘したと発表した。

朝鮮半島製とみられる、銀で装飾した大刀（たち）などの貴重品に加え、矢の柄に塗られた漆や繊維など、通常では腐敗・分解してしまう遺物も原形を保っており、同市教委は「１５００年前のタイムカプセル」と表現する。

副葬品は、前方後円墳に葬られた有力首長に並ぶ質と量で、同時代の畿内政治勢力と密接な関係を持っていた人物の墓とみられている。２５日に現地説明会を行う。

【写真】島内１３９号地下式横穴墓から見つかった副葬品。短甲（よろい）を中央に右側には大刀が、左側には漆塗りの矢が大量に置かれていた（えびの市教委提供）

横穴墓に大量の刀や甲冑、宮崎　５、６世紀　男女人骨も
2015/01/19 19:48 【共同通信】

　地下式横穴墓から出土した甲冑と矢（手前）＝宮崎県えびの市（同市教育委員会提供）

　宮崎県えびの市教育委員会は１９日、同市島内の島内地下式横穴墓群（５、６世紀）で、男女とみられる２体の人骨と、装飾された朝鮮半島製の大刀など、大量の副葬品を納めた首長墓（有力者の墓）が見つかったと発表した。市教委によると、未盗掘のほぼ完全な状態で見つかるのは異例。

　調査した鹿児島大の橋本達也准教授は「一点一点が発表に値するような質の高いもの。見たことがない出土状態で、埋葬方法などの解明につながる」と話している。

　墓は約１６０基ある同横穴群の中でも最大級。装飾付き大刀や大和政権からの甲冑一式が発見され、市教委は各地と交流のあった有力者の墓とみている。

面白そうな本がある：国家と秘密　隠される公文書

神戸新聞から引用。画像ｸﾘｯｸで拡大。

第2次大戦後の世界は戦争と危機の連続、リベラル２１

諸悪の根源はアメリカの軍産複合体

伊藤力司　（ジャーナリスト）

第2次世界大戦が終わって70年。この間日本は憲法9条のおかげで戦争をしないし、戦争に巻き込まれない平和国家として過ごすことができた。ところが世界を見渡すと、戦争や戦争一歩手前の危機に見舞われなかったことのない70年だった。

主なものだけでも、インドシナ戦争（1946－54）、朝鮮戦争（1950－53）、ベトナム戦争（1960－75）、キューバ危機（1962）、イラン・イラク戦争（1980－88）、湾岸戦争（1991）、アフガニスタン戦争（2001－14）、イラク戦争（2003－11）等々。さらに4次にわたる中東戦争（1948、1956、1967、1973）があり、その全てに米国が絡んでいるのである。

第2次大戦で連合国の勝利に大きく貢献したアメリカは西側覇権国となり、一方の東側覇権国となったソ連と半世紀にわたる冷戦を戦った。核超大国である米ソの冷戦は、幸いにして熱戦にならずに終わった。冷戦の勝者アメリカは、唯一の超大国として世界に君臨してきたが、イラク、アフガン戦争での失費により、巨額財政赤字国に転落した。

戦後70年の世界をざっと振り返ってみると、諸悪の根源はアメリカの軍産複合体（militaro-industrial complex）にあることがわかる。

この軍産複合体という言葉は、第2次大戦の英雄からアメリカ第34代大統領（1953－61）となったアイゼンハワー元帥が、1961年1月大統領離任式で語った演説のキーワードとなった言葉である。

アイクの愛称で親しまれたアイゼンハワー元帥は、第2次大戦の連合国西欧最高司令官としてノルマンディー上陸作戦を指揮するなど、ナチス・ドイツ軍を破った英雄。1952年の米大統領選挙で圧勝してトルーマン大統領の後を引き継ぎ、1961年ケネディ大統領にポストを引き渡した人物である。

そのアイゼンハワー大統領が、離任式スピーチでアメリカの前途を危うくする存在として軍産複合体を指摘したのだ。

すなわち軍需産業と国防総省と連邦議会が形成する経済的・軍事的・政治的連合体である軍産複合体は、アメリカ国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性が高いと警告したのである。

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黒船（アメリカ）の次は赤船（中国）が開国を迫る

「赤船」中国が迫る第2の開国
米国依存からの脱却と国家目標再構築の重要性

2015.01.19（月）瀬口清之

日本に近代の幕開けを思い知らせた事件は1853年の黒船来航だった。その15年後に成立した明治政府は当時の世界情勢の変化に覚醒し、日本が進むべき方向について明確なビジョンを掲げ、必要な政策を断行した。

　欧米先進国に追いつくことを目指し、富国強兵・殖産興業を国家目標に掲げ、産業競争力の強化、その基礎となる教育水準の向上、政治・経済・社会体制の近代化等に注力した。1945年に太平洋戦争での敗戦を経験したが、その挫折も見事に克服し、1980年代、我が国はついに明治維新以来の悲願である先進国へのキャッチアップを実現した。

国家目標を見失い迷走を続ける日本

　しかし、その後、日本は長期にわたり低迷する。もちろんバブル経済崩壊および金融危機という経済面の悪影響も大きかった。しかし、それ以上により根本的な問題だったのは国家として目指すべき目標を失い、進むべき方向が分からなくなったことにある。

　本来であれば、国家目標は政治家が示し、官僚がその目標達成のための戦略と戦術を練る。そして、民間企業が経済活動の主役として国家経済をリードする。

　ところが、日本はあまりに長期にわたって先進国へのキャッチアップという国家目標が変わらなかったため、新たな目標を立てるニーズが乏しかった。すでに国家目標が達成されて次の新たな目標を立てることが必要になっているにもかかわらず、日本の政治家はそれを考え出す力が衰えてしまっていた。

日本は国家としての自律性を取り戻せるか（撮影：前田せいめい）
　不動の国家目標の下での政策運営は、戦略と戦術を考える優秀な官僚に依存しているだけで大きな支障は生じなかったため、ほとんどの政治家は前例踏襲型の官僚頼みの政策運営しかできなくなってしまった。

　先進国にキャッチアップした日本が次に考えるべき国家目標は先進国の一員として世界の平和秩序形成および経済発展に貢献することである。先進国として対等の立場にある以上、他国のサポート役としてだけではなく、日本が自律的な形で世界に貢献するべきである。

　その思考と行動の前提には、日本としてどのような世界秩序のあり方が望ましいと考えるのかという世界ビジョンと、日本自身の国家ビジョンが必要である。

　しかし、戦後の復興以降、日本は安全保障面でも経済面でも米国に依存し続け、それが奇跡的な成功をもたらしたことから、その間に国家としての自律性が低下してしまった。

　本来自律的な思考で世界および日本の将来ビジョンを考えるべき政治家の大半がその思考を放棄し、米国依存一辺倒の外交・安全保障政策、グローバルな市場競争に無頓着な内向き志向の経済政策運営を続けてきた。

　日本の政治家が米国を訪問しても、米国の政治家や有識者に対して自らの世界観を示して議論する政治家はほとんどなく、米国が何を考えているのかを一方的に聞いて、それを日本に伝えるだけの政治家が大勢を占めていると言われている。これが戦後の日本の姿を如実に示している。

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｢報道の自由｣は世界共通のルールなのか,小林恭子

世界新聞･ニュース発行者協会の幹部に聞く
小林恭子：ジャーナリスト 2015年01月19日

テロの翌日の英新聞の１面（@suttonnickのツイートより）

1月7日から9日にかけて、フランスは史上最悪ともいえる連続テロ事件に遭遇した。あらゆる事物を風刺の対象とするフランスの週刊紙「シャルリ・エブド」のパリ本社で、風刺画家、編集者、記者など12人が武装姿の男性たちに銃殺された。

これを起点にさらにテロ事件が起き、人質となったユダヤ人を含め、合計17人が命を落とした。実行犯はイスラム教過激主義者と見られる男性3人だ。

同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを風刺画として描いたことで４年前に編集室に火炎瓶を投げ込まれた過去がある。フランス国民にとって、言論の自由を暴力で封じ込められたことへの衝撃はとてつもなく大きい。政治家がテロ防止策に力を入れる中、国内のイスラム教徒（ムスリム）が反ムスリム感情の対象にならないかと懸念が出る。

テロ事件から１週間後、まだ衝撃が醒めやらぬパリを訪ね、事件の影響や報道の自由の行方について識者に聞いた。

まずは、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）の「報道の自由」部門ディレクター、アンドリュー・へスロップ氏に今回の事件の意味と今後について聞いた。WAN-IFRAは世界の新聞社とニュース発行者の国際的団体で、120を超える国の3000以上のメディア企業、1万5000のサイトから約1万8000の発行者が参加する。本部はパリと独ダルムシュタットに置かれている。

報道の自由を守ることが活動の核

――報道の自由（プレス・フリーダム）部門では、どんな業務を行っているのか。

WAN-IFRAが創立されたのは1948年だ。当時から、報道の自由の原則を守ることを活動の核としてきた。加盟する新聞やニュースメディアはすべてこの原則を実行することになっている。

私の担当部門では加盟会員のために報道の自由を巡る質問に答えたり、声明文を発表したり、会員のために情報を発信する。会員同士の情報交換を促進し、取材中の記者の安全が確保されるよう、現地に調査団を派遣したり、報告書をまとめ、状況の改善を促すこともしている。

また毎年、報道の自由のために戦った人物・組織には「報道の自由のための金のペン賞」を授与している。

次ページシャルリ・エブドは典型的なフランスのメディアだった

自国のこれからに不安があると中国富裕層が本国を出ている

海渡る、中国富裕層　「投資で永住権」魅力　国内先行き不安、後押し
毎日新聞　2015年01月19日　東京夕刊

　中国が移民ブームに沸いている。国連の統計で１９９０年に４０８万人、２０００年に５４９万人だった中国人の海外への累計移民数は、１３年には９３４万人と急増し、世界４位に浮上。特に富裕層やエリートが増えている。世界第２の経済大国・中国で、なぜ富裕層は海外を目指すのか。【北京・井出晋平】

　「英語がしゃべれなくても、投資さえすれば永住権が取れます」。昨年１２月下旬、北京市内の移民仲介業者のオフィスで開かれた米国への移民説明会。子連れ夫婦や若い女性ら約４０人が熱心にメモをとっていた。

　中国には７００社以上の移民仲介業者があり、毎週末、移民説明会が開かれている。富裕層の目当ては米国などが行っている「投資移民」だ。

一定額以上を投資すれば永住権がもらえる制度で、米国の場合、雇用を生み出す事業に５０万ドル（約６０００万円）以上が条件だ。１４年は米国の投資移民のうち８割以上を中国人が占めた。

　中国の民間調査会社、胡潤研究院によると、１２年末時点で中国には不動産・金融資産１０００万元（約１億９０００万円）以上の富裕層が１０５万人おり、そのうち６４％がすでに移民したか、検討中という。

移民先は米国の他にカナダ、豪州などが人気だが、景気低迷にあえぐポルトガルやギリシャ、キプロスなど欧州諸国も近年、投資移民制度を次々と導入。新たな移民先として注目されている。

　中国の法律では、個人が海外送金できる外貨は年間５万ドルまで。仲介業者は「大手国有銀のマカオ支店に口座を開き、友人や親族十数人の名義で送金する。詳細は明かせない」と口を濁す。

昨夏には、４大国有銀の１行が投資移民向けに金額無制限の送金サービスをしていたことが発覚、問題となった。

移民手続きに詳しい弁護士によると、金融商品の購入と引き換えに海外支店が融資する銀行もあり、抜け道には事欠かない。

　富裕層が移民する背景には、中国の現状や将来への不安がある。移民説明会に参加した、高校生の娘を持つ大学職員の男性（４５）は「米国に移れば中国ほど激しい受験競争がなく、学部の選択肢や奨学金などの面でも留学より有利な条件で有名大に進める」と話す。

「格差拡大や共産党の権力闘争で中国社会は将来、混乱する可能性が高い」と体制への不信感も隠さない。

男性は昨夏、一家で米国を旅行し、移民した知人らが庭付き一戸建てに住む様子を見て憧れを強めたという。

中国では海外渡航が徐々に自由化され、先に移民した親族・知人の生活を知る機会が増えたことも後押ししているようだ。

　ただ、受け入れ国では摩擦も起きている。投資移民の約９割を中国人が占めたとされるカナダは「投資移民は納税額が他の移民より少ない」として昨年２月に制度を停止した。

１０年に投資移民制度を導入した韓国・済州道でも、中国人による土地の買い占めや地価上昇に批判が出ている。

　一方、中国国内では人材や資産の流出とともに、不正蓄財した汚職官僚が資産を持ち逃げして移住することも問題視されている。中国メディアによると、米国やカナダには逃亡した官僚らが集まる「汚職官僚村」があるという。

　移民制度に詳しい劉国福・北京理工大教授は「富裕層の不安を取り除くために投資環境、医療、教育などの改革を加速させない限り、移民は減らないだろう」と指摘する。

2015年01月19日(月)

仙台市青葉区の開票所、不正集計で１９日告発へ，ＮＨＫ福島放送局

01月19日　01時47分

去年１２月に行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所で不正な集計が行われていた問題で、仙台市は１９日、票の水増しに関わった担当課長と係長について、公職選挙法違反の疑いで警察に告発する方針です。

去年１２月に行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所では、小選挙区の開票作業で生じた矛盾を取りつくろうため、区の職員が１０００票近くの票を水増しし、白票として集計したほか、最高裁判所裁判官の国民審査でも、８００票あまりが水増しして集計されていました。

この問題を受けて市などが調査を行った結果、小選挙区の票の水増しについて、担当課長と係長の２人が不正な集計に関わったことを認めています。

このため仙台市は、２人が公職選挙法に反して投票を増減させたとして、１９日、宮城県警察本部に告発状を提出する方針です。

また仙台市は、最高裁判所裁判官の国民審査で水増しが行われていた問題についても、警察の捜査に真相の解明を委ねたいとしています。

☆前からありうると思っていた集票現場での票の操作。高松でも仙台でも起こった。これは日本の民主主義の根幹に影響する一大不祥事だ。

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中間貯蔵容量に限度　除染廃棄物　法解釈見直し求める声、福島民報

2015/01/18 09:57

東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質対策で発生した汚染土の扱いをめぐり、環境省が中間貯蔵施設への搬入を認めていない背景には、放射性物質汚染対処特別措置法で定められた法的根拠のほかに、中間貯蔵施設の容量限度や東電の負担増などがあるようだ。

■余地

　環境省によると、中間貯蔵施設の貯蔵容量は最大２８００万立方メートルで、そのうち除染廃棄物などは減容化した後で最大２２００万立方メートルと推計している。東京ドーム（１２４万立方メートル）の約１８倍に当たる。

除染土壌などの推計発生量の内訳は【グラフ】の通り。
　残りの６００万立法メートルの使い道について同省担当者は「バッファー（緩衝材）的な役割のために残してある」と説明する。追加的な除染で発生した汚染土や現時点で推計が困難な分野の貯蔵を視野に入れているという。

　「施設には限りがある。何でもかんでも入れられるわけではない」（環境省関係者）というのが本音で、除染以外の廃棄物を搬入するかどうかの判断は現時点で定まっていないという。

■東電の負担

　一方で環境省は、特措法施行（平成２４年１月）以前に行われた学校除染に伴う廃棄物については、中間貯蔵施設に運び込む方向で検討している。「特措法の改正は難しい」として、法解釈の範囲内で搬入の可否を判断していく考えを示唆している。

　ただ、特措法では、除染や廃棄物搬入にかかる費用は最終的に国が東電に負担を求める仕組みになっている。除染以外の廃棄物も運び込んだ場合、東電の負担がさらに膨らむことへの懸念もあるとみられる。

■道路建設でも

　国土交通省によると、建設中の１１５号国道バイパス「相馬福島道路」では、これまでに約２万５０００立方メートルの汚染土壌などが発生している。しかし、環境省は中間貯蔵施設への搬入対象外としているため、現場近くの仮置き場で一時保管している。

　国交省福島河川国道事務所の担当者は「やっている作業は除染と変わらないので、搬入できずに取り残されては困る。特措法の解釈を見直すなど適切に対応してほしい」と求めている。

「女の平和」　赤く国会囲む　人間の鎖、東京新聞

2015年1月18日朝刊

赤い色を身に着けて手をつなぎ、国会議事堂（後方）を囲む女性たち＝１７日午後２時２６分、東京・永田町で（川上智世撮影、魚眼レンズ使用）

　集団的自衛権の行使容認や改憲に反対する女性たちが、赤のファッションを身に着けて国会を囲む「『女の平和』ヒューマンチェーン（人間の鎖）」が、１７日に行われた。

国会の周囲約２キロを約７０００人（主催者発表）が手をつなぎ、「誰一人、戦争に行かせません」と声を上げた。　

　「女の平和」は北欧・アイスランドの女性たちが１９７０年代、地位向上を求めて赤いストッキングをはいた運動がモデル。アイスランドでは８０年に女性大統領を誕生させるなどの成果を挙げた。

　この日の実行委員で、元中央大教授の横湯園子（よこゆそのこ）さん（７５）は、赤いベレー帽をかぶって国会正門前のステージに登壇。「怒りの赤、情熱の赤、エネルギーの源となる赤で、全国の女性が安倍政権に『ノー』と示そうではありませんか」と呼び掛けた。

　参加者は赤いコートやマフラー、手袋などを身に着け、幼い子供を連れた母親の姿も。約２時間のイベントで「人間の鎖」を４回つくった。「女たちは人を殺し合うのは嫌です」「憎しみと戦いを拡大させません」と、つないだ手を振り上げた。

　東京都文京区、自営業酒井蘭子さん（２６）　これまで、フェイスブックで集団的自衛権反対の情報を共有するぐらいで、行動はしなかった。衆院選の結果に不安を感じ、意思表示をと思った。このままでは法律がどんどんできてしまう。声を上げて止めたい。

　長崎市、無職井形和子さん（７７）　父親は原爆投下の前日に仕事で長崎を離れ、命拾いした。ちょっとの差で、救われるかどうかが分かれる。戦争は「国民を守るため」と始められるが、国民は切り捨てられる。戦争がどういうものかを、被爆地から訴えていく。

　横浜市港南区、主婦木村佐保子さん（６６）　原発事故の後、政治の動きに無関心ではいられないという気持ちが強まり、官邸前の抗議行動に参加するようになった。一人の百歩より百人の一歩の方が大事。私もこの輪に入り、一歩を踏み出せたことがうれしい。

　東京都杉並区、フラダンス講師渡辺悠美子（ゆみこ）さん（７１）　フラは自然と調和し、人とのつながりを大切にする群舞。ハワイの人は争いごとが嫌い。原発を再稼働したり、武力で強い国を目指すなんて理解できない。安倍首相にフラの愛の精神を教えたい。

　東京都武蔵野市、介護職永田三枝子さん（６４）　介護の現場は報酬が下げられ、さらに疲弊する。受益者負担も強まり、お金がないとサービスを受けられない。それなのに、安倍政権は防衛費を増やし、軍事に力を入れている。弱者の立場を考えてほしい。

　東京都西東京市、団体職員池田亮子さん（３６）　四歳の息子を連れてきた。衆院選後、改憲を意欲的に語る安倍首相を見て、二十年後、三十年後に本当に戦争をする国になると思った。もしそうなっても、わが子のため声を張り上げた母の姿を覚えていてほしい。

　東京都板橋区、無職中尾栄代（さかよ）さん（７１）　父は太平洋戦争中、ビルマ（現ミャンマー）で戦死した。幼いころは遺影を見てよく泣いた。今、戦争を美化する風潮がある。肉親を奪われた悲しみを知る人間として、今日は「戦争は絶対に嫌だ」と心から叫んだ。

　群馬県渋川市、会社員山田知弘（ちひろ）さん（３６）　ヒューマンチェーンには初めて参加した。実家の親に頼み、昔かぶっていた赤いベレー帽を見つけてもらった。ヘイトスピーチをなくしたいし、貧困の広がりも気掛かり。その思いを表すことができた。

　東京都東村山市、高校一年稲垣真奈さん（１６）　母と一緒に来た。集団的自衛権の行使容認など政治の動きの話を母から聞き、戦争に近づくのは嫌だなと感じる。でも、思っているだけでなく、行動しなければ変わらない。今日の思いが政府に伝わってほしい。

　東京都足立区、無職丸岡玲子さん（８４）　戦時中、鹿児島で空襲を受けた。風呂屋に行っていた弟は行方不明になり、捜し回った。街は体の一部を失った人であふれていた。弟は背中に大けがをしたが、幸い助かった。戦争体験者として、憲法を守らないと。

　埼玉県ふじみ野市、保育士西原瞳美（ひとみ）さん（２５）　勤務している保育園では、保育料の支払いに困っている家庭もある。福祉を充実させるべきなのに、防衛に力を入れるなんて。今日は園児を思いながら手をつないだ。子どもの笑顔が絶えない国にしないといけない。

　東京都東村山市、ＮＰＯ理事佐藤直子さん（５７）　母の影響で、着物をよく着るようになった。その母の介護経験から、介護保険が使えない家事援助サービスを提供するＮＰＯをやっている。軍事予算に五兆円もつける一方で、福祉を切り捨てる政権はおかしい。

　千葉県流山市、主婦富田麻美さん（２６）　三歳の息子がいるので、反対したいと思って来た。戦争になれば、自分の子どもが戦地に行くかもしれない。国内でテロも起き、安全で平和な国でなくなる。何もしなければ、そのままになってしまうので、声だけでも。

　東京都板橋区、無職松本久美子さん（６６）　派手すぎて何十年も巻いてなかった赤のマフラーを、タンスから引っ張り出してきた。反戦や平和など、言いたいことが言いづらくなっている今だからこそ、「戦争反対」の強い気持ちを赤色に託して訴えた。

2015年1月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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家計貯蓄率がマイナス､日本経済の影響は？、東洋経済

このままでは財政赤字を国内で賄えなくなる
山田徹也：週刊東洋経済副編集長 2015年01月18日

2014年末に発表された13年度の国民経済計算確報で、家計貯蓄率がマイナス1・3％になったことがわかった。マイナスになるのは史上初めてだ。

家計貯蓄率とは、家計の可処分所得に対する貯蓄（可処分所得から最終消費支出を引いたもの）の割合のこと。貯蓄率のマイナスは、家計が所得以上に消費し、これまで蓄積してきた金融資産を取り崩していることを意味する。

2013年度にマイナスへ転落した直接の原因は、14年4月に実施された消費増税に伴い、駆け込み消費が起きたことだ。家計の可処分所得は12年度比で1・4兆円ほど伸びたが、最終消費支出はこれを上回る7・7兆円も増えた。

家計貯蓄率低下のワケ

だが、家計貯蓄率は一過性の事情とは別に、低下が趨勢となっている。1970年代には20％以上あったが、2000年代に入り、プラス0〜3％台で推移していた。

その構造的な要因には、人口の高齢化がある。高齢者は若いときに蓄えた貯蓄を少しずつ取り崩して生活しており、高齢者世帯の貯蓄率はマイナスになりがち。人口の中で高齢者の割合が高まると、家計貯蓄率も低下していくというわけだ。

では、貯蓄率がマイナスに転じると、日本経済にどんなことが起きるのだろうか。マクロ経済のバランス上、国内の貯蓄と投資の差額と財政収支（政府部門の資金過不足）を合計したものは、経常収支と等しいという関係にある。今までの日本は、巨額の財政赤字が国内の貯蓄で十分賄われ、その差が経常黒字となっている。

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直下地震で超高層ビル倒壊のおそれ，ＮＨＫNEWSweb

1月18日 18時49分

大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。

大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。

大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。

鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。

この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。

シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってから３秒後に大きな揺れに襲われ、ビル全体が揺さぶられて高層階が低層階の動きについてこられなくなり、特に７階以下の低層階に負荷が集中します。

そして揺れ始めてから６秒後に、まず６階の「はり」が破断し、僅か１３秒後、ビルの１階と最上階の２５階が３メートル余りずれるように変形した時点で、低層階の柱や「はり」が次々と破断し倒壊しました。
大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「今回初めて、どの程度の揺れで超高層ビルが倒れるのかが分かったので、今後、耐震性能を上げるためにこの研究結果を使いたい」と話しています。

上町断層帯と被害想定

上町断層帯は大阪の中心部の直下にのびる、南北４０キロ以上ある活断層です。

国が７年前にまとめた想定では、最悪の場合、大阪市や堺市などの一部が震度７の激しい揺れに襲われ、木造住宅を中心に９７万棟の建物が全壊または全焼し、死者は４万２０００人に上るおそれがあるとしています。

ただ、過去の大地震で倒壊していない超高層ビルについては、被害想定は行われていません。

大阪では対策始まる

超高層ビルを襲う可能性がある上町断層帯の地震の揺れに対応するため、大阪では大手建設会社や設計会社などが研究会を立ち上げ、独自の耐震基準を作る取り組みを進めています。

この研究会は、関西の６５の企業で建物の構造を設計する構造技術者や京都大学の研究者など１５人からなり、超高層ビルの耐震設計などの検討を行っています。

上町断層帯の大地震でごくまれに発生する長周期の大きな揺れに対応できるよう、近く、国の耐震基準より厳しい３種類の基準を作成し、ビルの建設に生かすことにしています。

先行してこの基準を使った超高層ビルも建設されていて、３月には、研究会に参加する大手建設会社が大阪・西区に建設した高さ１８０メートルの超高層マンションが完成予定です。

このマンションは、ビルの中心となる場所を揺れに強い構造にしたうえで、長周期の大きな揺れで負荷が大きくかかる中低層の階に、９６か所、制震ダンパーと呼ばれる揺れを吸収する装置を設置しています。

建築コストは通常より３％ほどかかりますが、８７４戸が完売したということです。

大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「阪神・淡路大震災の教訓を生かして、想定される地震に対しては、安全な設計をするのが責務だと考えている」と話しています。

こうした取り組みが行われているのは、大阪など一部にとどまるということです。

オスプレイ　佐賀配備見直さず　政府強調、知事と対立も、東京新聞

2015年1月16日朝刊

政府は十五日、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事が垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備受け入れを白紙にすると表明したことに関し、計画を見直さず推進すると強調した。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題のように、地元の知事と対立する可能性がある。　（後藤孝好）

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十五日の記者会見で、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備について「安全保障上、極めて重要」と指摘。「早期配備に向けて、知事の理解と協力を得られるよう丁寧に説明していきたい」と強調した。中谷元防衛相も同日、山口氏と会談したい考えを記者団に明らかにした。

　政府は二〇一五年度予算案に、オスプレイ五機の購入費五百十六億円を計上。佐賀空港には最終的に計十七機を配備する予定。基地や駐機場などを周辺に整備するための用地取得費として百六億円も盛り込んだ。

　政府は一九年度のオスプレイ配備を目指し、用地取得と施設整備を急ぐ構えだが、山口氏は十四日の会見で「検討すべき点はかなり多い」と指摘。県は住民の意見を聴くなどして、時間をかけて受け入れの是非を再検証する意向だ。

　佐賀空港への配備をめぐっては、政府は当初、陸自のオスプレイに加えて、普天間飛行場に所属する米海兵隊オスプレイの暫定移駐も要請。米国や佐賀県が難色を示したため、移駐ではなく、米軍の訓練移転先として活用する方針に転換した経緯がある。

　昨年十一月、当時の古川康知事が「県は受け入れに向けて作業をしている」と前向きな考えを表明。その後辞職し、十二月の衆院選で自民党から出馬し初当選した。古川氏の辞職に伴う一月の知事選で、自民、公明両党が推薦するオスプレイ配備容認の後継候補が、山口氏に敗れた。

イスラム教権威者の風刺絵への言及

＜スンニ派最高権威機関＞風刺画掲載「軽薄な行動、無視を」
毎日新聞 1月15日(木)12時22分配信

　【カイロ秋山信一】エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは１４日、仏週刊紙「シャルリーエブド」最新号がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載することに関して声明を発表し、「不快で軽薄な言動は無視してほしい」とイスラム教徒に呼びかけた。政府系紙アルアハラム（電子版）が伝えた。

　アズハルは声明で、風刺画は「病的な想像に過ぎない」と一蹴し、「預言者ムハンマドの地位が、道徳に基づく抑制が利かない風刺によって損なわれることはない。世界中の良識ある人々には、世界平和を脅かす行為に反対するよう求める」と述べた。

　アズハルはシャルリーエブド襲撃事件の直後、「あらゆる暴力を非難する」との声明を出した。しかし、最新号でムハンマドの風刺画を掲載することに対し、１３日発表の声明で風刺画の掲載が「表現の自由」を名目にした「表現の暴力」とする立場を示した。

＜パキスタン＞財務相「イスラムの名で殺人はイスラム悪用」
毎日新聞 1月15日(木)19時26分配信

＜パキスタン＞財務相「イスラムの名で殺人はイスラム悪用」
毎日新聞の取材に応じるパキスタンのダール財務相＝東京都内のホテルで２０１５年１月１５日午後４時４１分、中西啓介撮影
　◇来日中のダール財務相、インタビューに

　来日中のパキスタンのムハンマド・イスハク・ダール財務相が１５日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。隣国のアフガニスタンで米軍が昨年末に戦闘任務を終了させたことに関連し、「我々は対テロ戦争同盟国の最前線として、世界の中でも最も経済的かつ人的犠牲を払ってきた」と話し、国際社会の関心が南西アジアから過激派イスラム国対策などで中東に移りつつある現状にクギを刺した。

　パキスタン出身のマララ・ユスフザイさんが昨年、ノーベル平和賞を受賞したことについては、「受賞を歓迎している。女性教育を含む教育行政は政府の最重要課題の一つだ」と述べた。教育関連予算を現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％から今後４年間で４％に増額させるという。

　一方、仏週刊紙シャルリーエブド襲撃事件など一連のテロ事件について、「イスラムの名で殺人をする者はイスラムの名を悪用している」と強く非難した。また、同紙が最新号で改めて預言者ムハンマドの画像を掲載したことについては、「商売や挑発のために宗教を利用するのは、どこの国においても好ましいことではない」と批判した。ダール氏は１９９０年代末に商業投資相と財務相を歴任。与党きっての経済通としてしられ、２０１３年から現職。【中西啓介】

2015年01月18日(日)

搬入先決まらず　森林・ため池汚染廃棄物　中間貯蔵の対象外、福島民報

2015/01/18 08:54 　

東京電力福島第一原発事故に伴う森林やため池の放射性物質低減事業で発生する汚染土などの搬入先が決まっていない。

放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染の廃棄物は中間貯蔵施設に搬入されるが、環境省は除染以外の廃棄物を同法の適用対象外とみなしているためだ。県は「同じ廃棄物なのに区別すべきではない」と搬入を認めるよう求めている。汚染土などの行き先が決まらないことで、現場保管の長期化や仮置き場確保の難航が懸念されている。

■前に進まない

　環境省は「森林全ての面的な除染は困難」「水による放射線の遮蔽（しゃへい）効果でため池周辺の環境に与える影響は小さい」などの理由で、生活空間への影響が大きい場合などを除いては、特措法に基づく除染の対象として認めなかった。

　このため、県は平成２５年度から農林水産省の財政支援を受け、間伐などによる「ふくしま森林再生事業」に着手。２６年度からは復興庁の福島再生加速化交付金を活用した、ため池の放射性物質対策事業が可能になった。いずれも２７年度から事業が本格化する。

　しかし、国直轄除染や国の財政支援による市町村除染とは違い、汚染土などの中間貯蔵施設への搬入が法的に担保されないという課題が残ったままだ。

　ふくしま森林再生事業は、空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト以上で汚染状況重点調査地域に指定された市町村のうち、現時点で３０市町村の民有林３０万１０８８ヘクタールが対象となっている。

　「中間貯蔵施設に搬入する前提で仮置き場の選定を進めている。出口が決まらなければ前に進まない」。約１万２０００ヘクタールの民有林で間伐などに取り組む川内村農村振興課の担当者は搬入先が決まらない現状を不安視する。

　■早急に道筋を

　県と農水省が実施した、ため池の放射性物質検査では、１９４０カ所のうち５７６カ所の底土から１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出され、営農再開に向けた障害となっている。

　国は、２６年度内に具体的な工法や積算方法を盛り込んだマニュアルを策定する方針だ。ただ、底土の除去や拡散抑制など採用する工法によって発生する汚染土の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。

　県農地管理課の野内芳彦課長はため池の汚染土について「（特措法に基づく）除染廃棄物と同様の位置付けになるよう早急に道筋をつけてもらいたい」と訴える。

☆「アンダーコントロール」を日本語でどういうのか次の国会答弁で安倍首相は福島県民に答えるべきだ。

阪神・淡路大震災から２０年、神戸新聞

６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸２０年を迎えた。発生時刻の午前５時４６分に合わせて各地で追悼行事が営まれ、神戸・三宮の東遊園地で行われた「１・１７のつどい」（神戸市など主催）には、昨年の約３倍で過去最多の約１万４千人が参加し、黙とうをささげた。
同市中央区の兵庫県公館で行われた県の追悼式典には天皇、皇后両陛下が出席され、西宮、宝塚、芦屋、淡路市も追悼式を開催。
東日本大震災や新潟県中越地震の被災者らも大勢足を運び、手を合わせた。夜半の雨はいつしか上がり、被災地の朝は深い祈りに包まれた。

贈賄側に懲役４年判決　美濃加茂市贈収賄事件で名地裁判決、岐阜新聞

2015年01月17日09:26

美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる贈収賄事件で、市長の藤井浩人被告（３０）＝事前収賄などの罪で公判中＝に現金計３０万円を渡したとして、贈賄の罪に問われた地下水供給設備会社「水源」社長の中林正善被告（４４）の判決公判が１６日、名古屋地裁であり、堀内満裁判長は別の詐欺などの罪と合わせ、懲役４年（求刑４年６月）を言い渡した。

　堀内裁判長は贈賄罪に関し、現金の授受があったと認定した上で「自己の会社の利益を図るため、合計３０万円という少なくない現金を市議に渡した。政治活動の廉潔性に対する市民の信頼を毀損（きそん）し、社会に大きな影響を及ぼした」と指摘。

詐欺罪については「計画的犯行で常習性も認められる。手口は極めて巧妙で悪質」と述べた。

　判決後、中林被告の弁護人は控訴しない方針を示した。

　判決によると、中林被告は２０１３年３～４月、当時市議だった藤井被告に、浄水設備導入で便宜を図ってもらうよう依頼し、市に働き掛けてもらった見返りに現金計３０万円を渡した。

また２０１２年７月～１３年８月、美濃加茂市教育委員会などが浄水設備を発注したとする書類を偽造、銀行から融資金計６１００万円をだまし取った。

　公判で、中林被告は起訴内容を全面的に認めていた。藤井被告の判決は３月５日に言い渡される予定。

◆市長「判決関係ない」　別の裁判官が別証拠で審理

　美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる贈収賄事件は、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）が無罪を主張する中、贈賄などの罪に問われた中林正善被告（４４）が賄賂を渡したことが認められた。ただ、両被告の公判は異なる裁判官によって別々に審理されており、異なる結果になる可能性もある。

　「合計３０万円という少なくない現金を市議会議員に渡し、市民の信頼を毀損（きそん）した被告人の刑事責任は重い」

　１６日に名古屋地裁で言い渡された中林被告の判決。公判では、中林被告の証言を軸に検察側が立証し、中林被告が罪を全面的に認めていたため、それに沿う内容となった。

　判決後に会見した弁護人の中村信雄弁護士は「中林被告の裁判で藤井さんの調書も証拠として提出されていたが、中林被告の供述が信用できると裁判所が認定したということ」と述べた。

　しかし、藤井被告の公判は、弁護側と検察側の主張が真っ向から対立。中林被告の供述の信用性を争ってきた。異なる裁判官が別の証拠で審理しており、今回の判決が藤井被告の判決に影響することはない。

　藤井被告の主任弁護人の郷原信郎弁護士は「贈賄事実について、収賄事実を全面的に否認している藤井被告側の主張を踏まえた事実認定は行われていないので、藤井被告の公判とは全く無関係」とコメント。

　藤井被告は「私の裁判とは全く関係ないと思う。中林被告の話が信用できるかどうかは、私に対する判決で裁判所の適切な判断が下されるものと信じている」とした。

贈賄側有罪が物語るこの事件の異常性、ビデオニュース.com

2015年1月17日

美濃加茂市長贈収賄事件

ニュース・コメンタリー（2015年01月17日）

　美濃加茂市の藤井浩人市長をめぐる贈収賄事件で、1月16日、30万円の賄賂を送ったとする贈賄側の会社社長に有罪判決が下ったが、そのこと自体が異例ずくめのこの事件の異常性を、更に際立たせる結果となった。

　名古屋地裁は16日、名古屋市の雨水浄化設備業者「水源」社長の中林正善氏に対し、藤井市長に現金を渡したと証言する中林氏自身の主張を認め、別の融資詐欺事件に関わる詐欺罪などと併せて、懲役4年の実刑判決を下した。

　この事件で収賄側とされる藤井氏に対する判決の言い渡しは3月5日に予定されている。

　常識で考えれば贈賄側が有罪になることは、同じ事件で収賄で起訴されている藤井市長にとっても不利なことのはずだ。しかし、実際はそうではない。そして、正にそれが、この事件の異常さを如実に反映していると言っていいだろう。

　藤井氏に現金を渡したと主張している中林氏が贈賄で有罪になった最大にして唯一の理由は、弁護側がこの事件に関する一切の弁護を放棄したからだ。

中林氏は自ら贈賄を自白する一方で、現金の授受を全面否定している藤井市長の証言や、現金を渡したとされる会食に立ち会い、現金の授受はなかったと主張しているＴ氏の証言など、自らの弁護に有利になる証拠を一切提出しなかった。

収賄側となった藤井氏の公判では金銭授受の事実に数々の疑問が浮上していたが、別途行われていた贈賄側の公判では、提出された証拠が自身による犯行の自白だけで、一切の弁護証拠がない以上、裁判所としては有罪判決を書かざるを得なかったことになる。

　そもそもこの贈収賄事件は、中林氏自身が「浄水設備導入のための働きかけの見返りに藤井氏に30万円を渡した」と主張している以外は、他のあらゆる証拠が現金授受の可能性を否定していたといってよかった。

特に決定的だったのは、当初、藤井氏と中林氏が2人で会っていたとされていた現金の受け渡し場所となったレストランに、実は立ち会い人がいたことが判明したことだった。

領収書の記述などから、問題の会食にはもう一人第三者が立ち会っており、その立ち会い人のＴ氏が、現金の授受はなかったと法廷で証言したため、裁判では、Ｔ氏がレストランで一度も席を離れなかったかどうかが最大の争点となるという、一自治体の首長の贈収賄事件の裁判としては異例を通り越して、異常としか形容のしようのないものとなっていた。

　そしてこの事件の異常性を理解する上での重要なカギは、中林氏がなぜ自らの弁護に有利になる証拠をことごとく無視し、あえて有罪判決を甘受したのかだった。

　藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎弁護士は、藤井氏にカネを渡したとする中林氏の証言自体を全く信用に値しないものと一蹴する。

なぜならばその証言は、中林氏が3億7800万円にも上る融資詐欺の取り調べの中で、唐突に出てきたものだったからだ。そして、中林氏の嘘の証言に検察が騙された可能性が高いと指摘する。

　この事件はそもそも金銭の授受を裏付ける客観的な証拠が皆無な上に、収賄側は現金の授受を全否定し、その場に立ち会った第三者までが、現金の受け渡しはなかったと断言していた。

唯一の証拠と言えるものが、贈賄側の「現金を渡した」とする証言であり、その証言の主は融資詐欺で逮捕され、既に3億円を超える犯行を自供している身だった。その取り調べの最中に突如出てきたのが、この贈収賄事件だった。

　しかし、仮に中林氏に騙されたとしても、あまりにも証拠が希薄すぎる。なぜ愛知県警や名古屋地検は、ここまで証拠が希薄な事件で、現職の市長の逮捕、起訴にまで踏み切ったのだろうか。

日本最年少市長として全国にも知られ、美濃加茂市でも絶大な人気を誇る藤井市長は、中林氏の証言一つで現職市長のまま逮捕、起訴され、62日間も勾留されている。

　元特捜検事の経験を持ち、検察の行動原理を肌で知る郷原氏は、どんなに巨額な融資詐欺よりも汚職の摘発が高く評価される検察の特殊な価値基準が、検察の判断を狂わせたのではないかと指摘する。

そして検察は中林氏の融資詐欺の訴追を大目に見ることの引き替えに、収賄での藤井氏の立件への協力を求めたのではないかというのが、郷原氏の見立てだ。

　実際、藤井氏が逮捕された時点で、中林氏は既に金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いていることを自白していたにもかかわらず、融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。

その後、中林氏と検察との裏取引を疑った郷原氏ら藤井氏の弁護団が、既に中林氏自身が自白していた融資詐欺事件を相次いで告発をしたため、検察は泣く泣くその分も追起訴をせざるを得なくなっていた。

融資詐欺では自白をしているにもかかわらずそのほんの一部でしか起訴されず、その一方で、贈賄については全面的に罪を認めている点も実に不可解だ。

　裁判ばかりは判決が出るまで予断を許さない。

しかし、仮に藤井氏の無罪が確定した場合、正当な民主的プロセスを経て市民から選ばれた現職市長をこれだけの脆弱な証拠で逮捕、起訴し、62日間勾留した上で、高圧的な取り調べで市長に自白を迫ったことの警察と検察の責任は重く問われなければならない。

警察や検察が暴走し制御不能に陥った時、それをチェックする有効な仕組みが、国家賠償訴訟以外に必ずしも存在しない現在の仕組みについては、再考が必要だろう。

　美濃加茂市長贈収賄事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、贈賄側有罪判決が露わにしたこの事件の異常性と、逮捕権や公訴権といった絶大な権限を持ちながら十分な監督機能が用意されていない現在の刑事司法の問題点を議論した。

動画。

巨額賠償恐れ仮処分申請から離脱　川内原発再稼働差し止め、共同通信,【共同通信】

2015/01/17 13:43 　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、周辺住民ら２３人のうち約１０人が申し立てを取り下げたことが１７日、弁護団などへの取材で分かった。仮処分が認められても、本訴訟で敗訴すれば、九電が再稼働の遅れで生じた損害を賠償請求できるためで、こうした仕組みの見直しの是非が議論になりそうだ。

　仮処分は昨年５月、川内原発の運転差し止めを求めている原告団のうち、鹿児島、熊本、宮崎３県の計２３人が鹿児島地裁に申し立てた。

　仮処分が認められた場合、再稼働は遅れ、現在続いている運転差し止め訴訟で住民側が敗訴すれば、九電は仮処分の申立人に損害賠償を請求できる。

　九電は仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出。申立人が賠償に備えて担保金を積み立てるよう命じることを地裁に求めた。地裁は命令を出していないが、住民側の弁護団が申立人に賠償請求の可能性を説明した結果、約１０人が申し立てを取り下げた。

　仮処分の審尋は既に終了、弁護団は早ければ２月にも決定が出るとみている。

☆金と力を持つ大組織が個人を訴えて脅し、訴訟を取り下げさせるＳＬＡＰＰ訴訟。原子力ムラにはお抱え弁護士団を含めて多くのブレーンがいる。

知恵者の彼らは法治国の法律の限界を研究し、現行の法律ではギリギリ違反ではないと思われるすべての手だてを個人にぶつけてくる。法律の匪賊、「法匪」という言葉は彼らのためにある。

参考：スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟。

直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つ。

大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

そして日本からオトナがいなくなった、東洋経済

昭和の大人の象徴であった「高倉健」の死は、私たちに何を伝えようとしているのだろう。

「いま日本人が考えるべきことは、経済成長ではなく、日本人全体の＜幼児化＞がもたらしている問題についてではないか」。新刊『復路の哲学されど、語るに足る人生』が話題の経営者・文筆家の平川克美さんが、コラムニスト、小田嶋隆さんと語り合う。

小田嶋：新刊『復路の哲学されど、語るに足る人生』を興味深く読ませていただきました。この本で平川さんが繰り返し語っておられるのは、「大人の不在」という問題ですよね。

平川：かつて、この国に確かにいた「大人」たちが消え去りつつある、という危機感を持っています。実は僕自身、64歳になって言うのもなんですが、まだまだ「子供だな」と感じているんです。自分が子供の頃を思い出してみると、周囲にはもう少し「大人」と言える人々がいたような気がする。でも今は自分も含めて、社会全体が幼児化しているように感じるんです。

幼児化する日本の危機

小田嶋：「大人が消え去りつつある」というのは、言われるまで気づかなかったんですけど、私も確かにそうだな、と思いました。

平川：いちばん顕著な変化を感じるのは政治家です。最近、現役の政治家に会う機会がけっこうあるんですが、実際に会って話してみると「え！こんなにガキなのか」と驚くことが多い。誰とは言いませんが、これはおそらく僕だけが感じていることじゃないでしょう。テレビやメディアを通して見聞きする政治家の言動に、あまりにも子供っぽいなという印象を抱いている人は少なくないと思います。

ちょっと前までは、政治家って基本的に尊敬されていたように思うんです。別に「昔の政治家は偉かった」と言いたいわけではありません。ただ、昔は政治家自身が「偉い人」として振る舞おうとしていたし、周囲もそういう振る舞いをする政治家を尊重していた。何かの会合に衆議院議員が呼ばれると、「何々先生がいらっしゃいました」と紹介され、数分ほど喋って帰るのをみんなで拍手して見送る、ということが当たり前だったんです。

でも今は一国の総理大臣からして、大人の顔をしてないし、大人として振る舞おうとしていない。当たり前のように子供っぽい言動を繰り返し、それを見る僕たちも、どこか「そんなものだ」と思っている。そのことに危機感を覚えるんです。（以下は本文で）

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そして日本からオトナがいなくなった
平川克美×小田嶋隆｢復路の哲学｣対談(1)　　こちら。

競争がガキとジジイしかいない国を生んだ　　こちら。
平川克美×小田嶋隆｢復路の哲学｣対談(2)

本当はトモダチなんて1人もいなくていい　　　こちら。
平川克美×小田嶋隆｢復路の哲学｣対談(3)

感染症パニック

日本人は｢感染症パニック｣の恐さを知らない
撲滅に成功した感染症は天然痘だけ
塚田紀史：東洋経済記者2015年1月17日

感染症と戦うのではなく共生していく必要がある

デング熱、エボラ出血熱騒動は新たな「始まり」にすぎない。感染症と「共生する」知恵とは。

──感染症の撲滅は難しいのですね。

撲滅に成功した感染症は天然痘だけといっていい。新興感染症に加え、耐性菌のような再興感染症も出てくる。感染症は永遠になくならない。人間は細菌やウイルスと永遠に闘うことになる。

地球カレンダーというものがある。地球が誕生した46億年前から現代までを1年365日で表す。現生人（ホモサピエンス）が登場したのは20万年前だから、1年のうちで日付を取れば12月31日の午後11時37分。

21世紀に至っては同時間の59分59秒にようやく入る。

そう考えると、細菌やウイルスはどれだけ気の遠くなるような時間をこの地球上で生きてきたことか。そんな進化に耐えてきた連中がそう簡単に人間にやっつけられるわけはないと認識することだ。

──一方で、問題になっている感染症は「文明病」ともいわれます。

今や日本人は未開のジャングルの隣に住んでいるのも同じ。

昔の船での移動の時代だったら、たとえばエボラ出血熱がアフリカではやっても日本には絶対に入ってこない。感染しても船に乗っている間に感染者が死んでしまう。ところが、現代は飛行機での移動。

時間的にはそのウイルスの自然宿主がすぐ隣にいるのと同じになっている。そう認識したほうがいい。要するに、新興感染症というのは文明病でもある。

自然環境破壊の影響は大

──気候変動も要因ですか。

地球温暖化によるマラリア原虫やデング熱ウイルスの北上が指摘されているが、それよりも自然環境の破壊の影響が大きい。エボラは以前ならそれこそアフリカのジャングル奥地の風土病という程度だった。ジャングルにいたウイルスは「世の中」に出てこなかった。開発によってわざわざ人間が引き出したのだ。

──生活習慣の変化に関係するものも少なくありません。

新興感染症はセックスや食べ物と関係するものが多い。文明の進歩につれて細菌やウイルスは人間の弱いところを攻めてくる。私の若い頃はセックスに怖いところが二つあるといわれた。性病と妊娠だが、その両方から解放される一方で、HIVや子宮頸がんの原因のHPVといったウイルスが新たに病原として目につくようになった。

食べ物では世界中の物が手に入ることが大きくかかわっている。食中毒は昔はフグにさえ注意していれば死ななかった。今では、腸炎ビブリオ菌という下痢するだけの病気だったものさえも命にかかわる。

さらにノロウイルスやO157、サルモネラ菌などと原因が多様化している。日本にはない病気だったものも少なくない。今のように生卵や成形した肉を食べるのは日本だけであり、安全だった島国の状況が変わった。

中原英臣（なかはらひでおみ）●1945年東京都生まれ。東京慈恵医科大学卒業、米セントルイスのワシントン大学でバイオ研究に取り組む。専門は遺伝子研究、感染症学、公衆衛生。ニューヨーク科学アカデミー会員。著書に『ウイルスの正体と脅威』『ウイルス感染から身を守る方法』、共著に『新・進化論が変わる』など。(撮影：尾形文繁）
──この本には問題ウイルスや細菌の解説がずらりと並びます。

多少怖がってほしい。私が小さい頃は手を洗わなければご飯を食べさせてもらえなかった。しかし、今は手を洗う習慣はないし、床にぺったりと座ったりもする。われわれの世代は本当に病気が怖かった。

赤痢菌の保有者は当たり前のようにいたし、日本脳炎だポリオだなどと、怖い病気がたくさんあった。法定伝染病にかかると必ず隔離されたものだ。今はそんな経験はしない。だからデング熱といった死亡率の低い病気で騒ぐ。それが警鐘になり気をつけるようになればいいが。

──デング熱は今年の流行も懸念されています。

デング熱は一昨年にも200人ぐらい患者が出ている。決して珍しい病気ではない。ただ、それは海外で蚊に刺され日本で発病したものだった。今回は国内で感染したから大騒ぎをした。海を越えたら、いろいろな怖い病気がまだたくさんあり、デング熱もまたシーズンになってみないとわからない。

狂犬病は100％死に至る

──海外での罹患（りかん）は多い？

たとえば狂犬病はかかったら100％死ぬ。助ける方法はない。数年前に日本人が2人死んだが、あれは確かインドでかまれたものだ。狂犬病の犬が日本にいないから日本発はここ数十年ない。外国で犬に触るのはけっこう怖いし、狂犬病ウイルスは野生動物を宿主にもする。外国での感染には注意したほうがいい。

──病原保有者でも発症しないなど微妙な要素も感染症にあります。

とにかく専門家に診てもらうことだ。インフルエンザと風邪の識別も、ウイルス持ちかどうかはすぐにわかる。古くて新しい感染症の風疹（ふうしん）にしても、胎盤を通過する数少ないウイルスで妊娠初期に感染すると胎児に心疾患や難聴などの先天性異常が起きる。風疹の感染はワクチン接種を徹底すればもはや防げる。

逆に清潔になりすぎたこともある。たとえばはしかに抵抗力のない人が増えている。昔はけっこう流行してウイルスが体内に入り免疫を作った。時々罹患して記憶を呼び戻さないと、免疫がなくなってしまうことにもなりかねない。

──ノロウイルスの食中毒もよく聞きます。

高齢者は特にノロウイルスには気をつけないといけない。死因としては嘔吐による誤嚥（ごえん）性肺炎によるものが多い。嘔吐物が気管支に入って肺炎になってしまう。若い人は死に至ることは少ない。ノロウイルスそのものは、下痢などの病状はきついが命にかかわるほどではない。

──感染症の予防接種薬や特効薬は乏しくありませんか。

『感染症パニック』講談社+α新書(800円＋税/171ページ)
ウイルス病原の子宮頸がんのようにいずれワクチン接種でなくなる方向にあるものもある。だが、抗ウイルス剤やワクチンがないものはまだ多い。これは開発のコストの問題だ。インフルエンザの場合はペイするからある。ヘルペスもたくさん患者がいる。患者が少数だと何十億円もかけたのではペイしないから、資本主義の社会では難しい。逆に患者が増えれば、HIVのように発病をかなり抑えられるようになるし、エボラにしてもコストをかけてやろうとするところが出てくる。

──特にウイルスはどんどん変異するのですね。

ポリオや天然痘は変異しないので、これはいい。変異はインフルエンザが有名だが、ノロウイルスも変わる。特効薬のない感染症と共生するにはまだ「感染しないようにする」しかないところがある。

──生活習慣が大事？

うがいと手洗い。少なくともノロウイルスやインフルエンザの予防にはなる。うがいもまず口をゆすいでから始める。また海外に行くときは予防接種をきちんとすることだ。

引用元。

福島被災地視察の記録を掲載しました、福島原発行動隊

福島原発事故被災地視察記録

この記録は、2014年12月12日に行った福島被災地視察の際に案内役の吉川彰浩氏（Appreciate Fukushima Workers – AFW）が行った説明を記録したものです。

視察の行程は以下のとおりです。

いわき市　広野町　楢葉町　大熊町　双葉町　浪江町　南相馬市　湯の岳山荘

こちら。

パブコメと再エネ、河野太郎のブログから

2015年01月17日 14:01

各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。

パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。

しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。

行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。

パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。

元々は、すべての住宅用太陽光発電設備に出力抑制のための設備をつけさせると言っていたが、パブコメの結果、今後設置される住宅用太陽光発電設備に関しては、出力抑制の必要性が視野に入ってきた段階で、出力抑制のための機器をバックフィットすればよいとなった。

つまり、現実的には住宅用太陽光発電にまで出力抑制が及ぶことはないということをエネ庁も認めたのだ。

もし万が一、そういう事態になったとしても、出力抑制のための機器は一万円程度ですむとエネ庁は説明している。もしそれが本当ならば、仮にそうした事態になったとしても負担は一万円程度に収まる。

しかし、メガソーラーに関しては、無補償、無制限の出力抑制を前提とした導入ということになりかねない。

エネ庁は、内々には、おそらくそんな事態にはならないと言うのだが、かりにそんな事態になった時の負担に上限はない。そのリスクが明確にならない状態で、金融機関からの融資を受けられるかという問題が起きる。

損保会社がそうした事態向けの保険を開発してくれるだろうか。

出力抑制に対する補償を行うことは、発電されていないものに対して国民負担が発生することになるから補償を発生させられないというのがエネ庁の主張だが、なぜ、賦課金で補償しなければならないのか。

電力会社がどの程度、再生可能エネルギーを導入できるかシミュレーションを毎年二回程度実施して、導入量が決まるというならば、補償は賦課金ではなく、電力会社が負担すればよいだけだ。

そうしなければ電力会社に正確なシミュレーションを行うインセンティブが働かなくなる。

パブコメに関わる手続き違反に関しては、来週中にも各省から提出されてくるが、パブコメの内容が反映されているかどうかのチェックをどうするか、引き続き検討している。

引用元。

国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ、日刊ゲンダイ

2015年1月16日

「地方の反乱」は全国に飛び火／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。４月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。

「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。自民党の稲田朋美政調会長は１５日、都内の講演会でこう強調していた。佐賀知事選では「地元農協ＶＳ中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。自民党は、この火消しに躍起になっている。

　安倍政権は２６日召集の国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。１５日付の農業協同組合新聞もこう書いている。

＜地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房＞＜いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている＞

■世界を味方につけた農協の怒り

　こうした「農協」のバックに付くのが、世界１００カ国、１０億人の組合員を持つ世界最大のＮＧＯ組織「国際協同組合同盟」（ＩＣＡ）だ。

「ＩＣＡは昨年１０月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について＜農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう＞とする非難声明を出している。安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」（農業ジャーナリスト）

「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や４割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。「佐賀ショック」は、世界を味方に付けた「農協」の怒りに火をつけたのだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月3日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年11月3日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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