阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年03月28日(土)

１９７９年(昭和５４年)の今日、アメリカでスリーマイル島原子力発電所事故が起きた

スリーマイル島原子力発電所事故

スリーマイル島原子力発電所。中央手前の二つのドームが原子炉建屋で、その左隣の白い建物が制御室を含むタービン建屋である。奥に見える二基の塔状構造物は放熱塔。

スリーマイル島原子力発電所事故は、1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。

スリーマイル島 (Three Mile Island) の頭文字をとってTMI事故とも略称される。原子炉冷却材喪失事故 (Loss Of Coolant Accident, LOCA) に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故 (Severe Accident) である。国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル5の事例である。

全文はこちら。

スリーマイル事故・・・原発2号炉メルトダウン事故
１９９９年頃書かかれた記事

　最も技術の進んだ、情報公開先進国ともいわれるアメリカで発生し、大量の放射能を撒き散らすことになった重大な原子力事故です。

1979 年3 月28 日、東部ペンシルバニア州にあるスリーマイル島（TMI）の原子力発所で事故がおきました。原子炉の核心部ともいえる炉心部分が冷却水不足のために溶けてしまうという大変な事故でした。

始めは原子炉の本体からは遠く離れた小さなトラブルをきっかけとして蒸気発生器の給水が止まってしまい、本来原子炉に冷却水を入れなければならないのに、ランプの表示が不適切であったことと炉心の水位を外から見られない構造のため、運転員はそれと気付かず、かえって緊急冷却装置を絞ってしまいました。

そのため、原子炉容器の圧力が上昇、圧力をにがすために開いた加圧器逃がし弁が開きっ放しになり、原子炉の冷却水が漏れて、原子炉の空焚き、燃料の溶融・崩壊に至りました。

　被害は時々刻々と、「原子炉が爆発するのか。大都会の集中したアメリカ東部が崩壊するのか」というニュースが続き、母親が赤ちゃんを抱いて続々と避難を始めました。

事故３日後には「８キロ以内の学校閉鎖、妊婦・学齢前の幼児の避難勧告、１６キロ以内の住民の屋内待機勧告」などが出され、周辺の自動車道路では避難する車による大パニックが発生しました。

格納容器に充満した水素ガスが爆発をおこす可能性が高まっていたからです。そこには、安全性より経済性を優先したという背景があります。

チェルノブイリ事故より7 年も前のこの事故によって世界中の人々が原発事故の恐さを実感しました。しかし、この事故は現在の日本では報道・研究機関で全く忘れ去られたかのようで、私達市民がその後の状況を知ることは難しくなっています。

TMI 事故の背景

　スリーマイル島２号炉原発の営業運転開始前のセレモニーで、時のカーター政権のエネルギー問題担当官オレアリー博士は、「この新鋭プラントは、資本と忍耐と熟練と技術の集積であり、多くの点で奇跡のようなものであり、きらめくばかりの成功である。

この偉業によって、原子力が、わが国にとって明るく輝かしい選択であると、はっきりと断定できる」と祝辞を述べています。しかし、この新鋭プラントで、事故の１年前から始められていた試運転中から故障や事故が相次いでいました。その中にこの事故の直接のきっかけとなったバルブの不調も含まれていました

。蒸気発生器の蒸気は、タービンを廻した後、冷却されて水に戻り、水精製装置を通って蒸気発生器に送り返されていました。ところがその水精製装置には、建設コスト引き下げのために、原発以外でも使われていた既製品が据えられ、前後の配管との連結が上手くいっていなかったために、しばしばトラブルを生じていました。

事故の日も、運転員がバルブを操作して、目詰まりと苦闘している時、突如バルブが閉じ、蒸気発生器への給水が断たれ、事故が始まりました。
　２号炉の建設時、スリーマイル島原発の所有者であるGPU 社の経営状態は悪化しており、建設費も急上昇中で、建設原価は計画時の約5.5 倍にも達しました。その資金難のため、建設費を２２％も切り詰めることで、１日も早く完成させ、営業運転に入ることになりました。

そうしたことが「安上がり策」「手抜き」を生み出し、「二重三重の安全装置があるから大事故はおこらない」との思い込みと相まって、ついに事故を招いたものです。かつては安定経営で、競争力の強かった電力業界も自由化の中で厳しい経営状況を余儀なくされ、安全重視が損なわれた結果が大事故につながったのです。　　引用元。

フリージャーナリストの後藤さんと現役自衛隊幹部の死傷事件報道の差がひどすぎる

天木直人　2015年03月27日 07:55　BLOGOS

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷していた陸上自衛隊員の衝撃

　きょう３月２７日の毎日新聞だけが、一段の小さな記事で報じていた。

　チュニジア博物館の襲撃事件で陸上自衛隊員が負傷していたと。

　テロと戦って負傷したのではない。

　休暇中にチュニジア博物館を訪れていて、巻き込まれて負傷していたというのだ。

　すなわち、その毎日新聞の記事の要旨はこうだ。

　民主党の玉木雄一郎議員の質問に答えて中谷防衛大臣が２６日の衆院安保委員会でこう答えたという。

　陸上自衛隊の結城法子３等陸佐が休暇中にチュニジア博物館を訪れていた事を認めた上で、届け出が必要な海外渡航承認申請手続きをしていなかった事について「誠に遺憾だ」と述べたと、と。

　国会でこんなやり取りがあったとは知らなかった。

　申請手続き違反はもとより、このような時期にチュニジアに休暇を取って観光する自衛官の意識こそ、問題にされなければいけない。

　それにもかかわらずそれを報じたのは毎日新聞だけだ。

　しかも一段の小さな記事で。

　この国のメディアがいかに安倍・菅自民党政権に都合の悪い記事を書く事を避けているかだ。

　週刊誌がこの続報を詳しく書いてくれる事を望むばかりである（了）

引用ここまで。

☆怪我をした結城さんと母上はお気の毒だ。

しかし、本社が東京にある記者クラブ加入大手新聞が結城さんが自衛隊の幹部であることを報道しないのはそれとは別だ。

時の政府の不都合を報道しないという大手新聞社の御用新聞化、幇間化にはもう目を覆うしかない。

　自分たちの同業である後藤さんを政府の言いなりに、その出国を叩きに叩いておいて、自衛隊員の危険地帯への出国の事実を報道もしない。

フリーな自営業である後藤さんを、同業ではあるが大企業新聞社が叩きまくるというのはアンフェア―もいいところだ。

テレビの画面から（ツイッターから借用）

CNN/戦後最大の海自護衛艦「いずも」が就役

2015.03.27 Fri posted at 17:35 JST

ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が就役＝海上自衛隊提供

（ＣＮＮ）日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が２７日までに就役した。

いずもは基準排水量１万９５００トンで、定員４７０人。全長は２４８メートルで、海自の護衛艦としては戦後最大だ。これまで最大だったひゅうが型護衛艦より約５０メートル長く、第２次世界大戦で米国と戦った戦艦大和にも匹敵する。

近隣諸国からは、いずもが航空母艦に転用することも可能であることから、専守防衛の原則にそぐわないのではとの声も上がっている。平和憲法を有する日本では、政府の憲法解釈上「攻撃型空母」の保有は許されないとされている。

中国の軍事専門家は国営英字紙の環球時報で「いずもの就役で日本には航空母艦を開発する技術力も需要もあることが明らかになった」と指摘した。

だが、日本の中谷元防衛相は記者団に対し、いずもには固定翼機の発着のための装置がなく、空母のように運用するつもりはないと答えた。

また中谷防衛相は、いずもが搭載するヘリの能力により中国の潜水艦を見つける能力が向上するとも述べた。

国際変動研究所の小川和久理事長は、「いずもの就役は日本が軍事的野心の表れだ」とする中国側の見方について、いずもは米軍の空母ジョージ・ワシントンの５分の１の大きさしかないと指摘。

日本が独自の作戦能力を築こうとすれば、現行の自衛隊の予算の５倍はかかるだろうとし、日本国民はそうしたリスクをとらないだろうと述べた。

ハフポストから画像引用。

ニューズウイーク・貧しい国の政府を訴える巨大たばこの販売戦略

Gates and Bloomberg Set Up Global Anti-Tobacco Legal Defense Fund

途上国のたばこ規制を妨害するたばこ会社に対抗する基金をゲイツらが設立
2015年3月25日（水）15時06分

標的は弱者　たばこ会社は途上国で市場を拡大している。

　喫煙の習慣は消えつつあると思っているなら、考え直した方がいい。

　アメリカなどの先進国ではそうかもしれない。ここ何十年も、喫煙者の半数が致命的な健康被害を受けると呼び掛けるキャンペーンが行われてきた。しかしたばこ会社がその標的を途上国の新たな市場へと変えたことで、実は世界的なたばこの販売量は増大している。

　ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、結果として喫煙が原因の21世紀の世界の死亡者数は10億人に達すると見られている。そのほとんどが貧しい国々の人たちだ。その数は20世紀の喫煙による死亡者数１億人の10倍にもなる。

　マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツと前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグという２人の大富豪は、こうした心底ゾッとする統計を目にして、途上国をたばこ会社の害から守る基金の設立を決めた。

　この基金は、たばこの販売を規制する法律を巡ってたばこ会社から訴えられた途上国政府の訴訟費用を支援する。たばこ会社は、貿易協定に含まれるあいまいな公正競争の条項を根拠にして各国で訴訟を起こしている。アジアや中南米の国々で売り上げを伸ばしたいたばこ会社の常套手段だ。

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戦意発揚スローガン「八紘一宇」国会発言　問題視されない怖さ、毎日新聞

特集ワイド:続報真相
毎日新聞　2015年03月27日　東京夕刊

宮崎市の平和台公園にある「八紘一宇」の文字が刻まれた塔＝浦松丈二

　１６日の参院予算委員会で、自民党の三原じゅん子議員が戦争遂行のスローガンに使われた言葉「八紘一宇（はっこういちう）」を肯定的に紹介してから１０日余り。

大きな問題にはなっていないが、戦後７０年を迎える折も折、「良識の府」参議院で飛び出した発言を忘れ去っていいのだろうか。

　「ご紹介したいのは、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります。初代神武天皇が即位の折に『八紘（あめのした）を掩（おお）いて宇（いえ）と為（な）さむ』とおっしゃったことに由来する言葉です」。

三原氏は国際的な租税回避問題に関する質問の中で、この言葉を持ち出した。「現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」というのが、その理由だった。

　しかし、言うまでもなく「八紘一宇」は、日本を盟主とする世界統一の理想を表すものとして、戦意発揚に用いられた言葉だ。

日本書紀の「掩八紘而為宇」という漢文から「八紘一宇」を造語したのは戦前の宗教家、田中智学（ちがく）とされる。

　一方、三原氏が事前に参院予算委員全員に配布した説明資料には、八紘一宇について＜日本は一番強くなって、そして天地の万物を生じた心に合一し、弱い民族のために働いてやらねばならぬぞと仰せられたのであろう＞と記されている。出典は１９３８年に出版された清水芳太郎著「建国」という書物だ。

　国会図書館に出向き、デジタル保存されている同書を閲覧した。すると、三原氏の配布資料に含まれていないページにも、気になる記述があった。日本書紀の「掩八紘而為宇」の直前にある「兼六合以開都」を、こう解釈しているのだ。

＜六合を兼ねて以（もっ）て都を開き＝とあるのは、思うにその時は大和を平定したに過ぎず、まだ奥の方に国はあるけれども、それは平定していなかった。（中略）大和が皇化されるならば、更に進んで全世界を皇化せねばならぬと仰せられたのであろう＞

　「六合」とは天地と四方。田中智学は、この「兼六合以開都」からも「六合一都」（世界を一国に）を造語したとされる。戦前や戦中には「八紘一宇」とセットで用いられることも少なくなかった。

　学問的な評価はさておき、三原氏が今回の質問にあたって依拠した書物ににじむ思想は、三原氏の言う「日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」と言えるのか。首をかしげざるを得ない。

　清水とはどんな人物だったのか。鹿児島大の平井一臣教授（政治史）が２０００年に著した「『地域ファシズム』の歴史像」によると、１８９９年、和歌山県に生まれた。早稲田大卒業後の１９２８年から西日本新聞の前身の一つである九州日報の主筆。

のちに健康食品などを開発、販売する清水理化学研究所を設立。同研究所を母体に国家改造運動団体「創生会」を結成し、農村救済などに取り組む。４１年に飛行機事故で死亡するまでジャーナリスト、発明家、活動家と目まぐるしく職業を変えた生涯だった。

　平井教授は「清水は主に九州北部で活動したため知名度は高くありませんが、『日本的ファシストの象徴』といわれた北一輝の流れをくむ国家主義者です。体系的思想よりも、時事問題を分かりやすく文章にまとめるのが得意だったようです」と語る。

　清水が注目されたのは３７年７月の日中全面戦争の勃発以降だ。同年内に２回も中国戦線を視察し、九州各地で大規模な報告会を開いた。清水が率いる創生会はその後、日独同志会結成や排英運動でめざましい活動を続け、軍部からも、その大衆動員力を注目されたという。

「『建国』は日中全面戦争勃発の前後に書いた文章をまとめた本です。この時期から創生会は農村救済から軍部への協力に軸足を移し、運動を変質させていった」と平井教授。本の扉には「八紘一宇　陸軍中将　武藤一彦」と大書されている。

　「満州出兵は日露戦争の権益を確保するためと説明できたが、権益を持たない中国全土を相手にした戦争は国益論では正当化できなくなった。このため軍部は、他民族に優越した日本民族を中心とした東亜新秩序の構築のためという虚構をつくり上げた。

八紘一宇は、その虚構を支えるスローガンだった」。平井教授はそう指摘し、三原氏の発言については「今の時代に、国会で『八紘一宇』や清水芳太郎の名前が出るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

　三原氏は毎日新聞の取材に文書で回答を寄せた。数多くの文献の中から「建国」を選んだ理由については、同書の一節に＜現在までの国際秩序は弱肉強食である＞＜強い国が弱い国を搾取する＞などの表現があり「現在のグローバル資本主義が弱い国に対して行っているふるまいそのままだと思い引用した」と説明。「時代状況を踏まえぬ言葉の解釈だ」との批判に対しては「八紘一宇の元々の精神は、少なくとも千数百年もの間、『我が国が大切にしてきた価値観』だったわけで、戦前はその精神から外れて残念な使われ方がされたものであり、だからこそ元に戻ろうということ」としている。

　◇象徴の塔が物語る侵略の歴史

　「今でも宮崎県に行くと、八紘一宇の塔が建っております」。租税回避問題に絡んで「八紘一宇」を持ち出した三原氏に対し、麻生太郎財務相はこう応じた。神武天皇即位からとされる「紀元２６００年」を祝って１９４０年に建てられた高さ３７メートルの塔は、今も宮崎市平和台公園にそびえる。記者は宮崎に飛んだ。

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日本の政治は「“法治”国家？“法匪“国家？」どちらによるのか

“法治”国家？“法匪“国家？
【大貫康雄】

　ジュゴンが生息するサンゴ礁の海、沖縄の辺野古沖に埋め立て作業を強行する安倍政権は沖縄県の強い反対に、必要な法的手続きは済んでいるとして「法治国家」とか「法の支配」を口にする。

　しかし辺野古沖埋め立てに地元沖縄県の圧倒的な人たちが反対している以上、民主主義社会では政治判断で解決すべき問題であり、法手続きの問題では無い。

　“法の支配”とか“法的には問題ない”と人々の意志を無視するのは政治家というよりは、法を盾にするだけの単なる視野狭窄の官僚、「法匪」の支配でしかないだろう。

　「法の支配」は全ての人に平等に適用されるもので、狭い視野で自分達だけに都合のよいよう法律を運用することではない。

　まして安倍氏ら自身、閣議決定だけで憲法解釈を変えて集団的自衛権の容認に動き、憲法違反の疑いが強い特定秘密保護法を強行成立させている。この意味でも安倍氏らに「法治云々」する資格は無いだろう。

　「法匪」とは広い視野を持たず、悪戯に法を盾に使って自説を主張する者、などの意味だ。

　「法匪」という言葉を多くの日本人が知るのは1972年9月26日、北京での日中国交回復交渉の最中に中国側が、日本外務省条約局の故・高島益郎氏を「法匪」と名指しした事件で、だろう。

　高島氏は国交回復三原則を巡って日中間の議論が過熱した時、５２年に台湾との間で結んだ日華平和条約を根拠に賠償問題は解決済み、などと日本側の自説を展開した。

　高島氏は条約局長として日本外務省の公式見解を強い姿勢で展開したのだろうが、これに中国側が立腹（故・周恩来総理が発したとの説もある）、高島氏を「法匪」と呼び、高島氏に国外退去命令が出された経緯だ。

　外務省などの記録では、この発言で一時交渉行き詰ったが故・田中総理の大局観と知恵で反論して切り抜け、高島氏の国外退去命令も取り消された。

　「匪」は犯罪や悪徳や、敵を罵倒する時に使われるようで、当時台湾の蒋介石総統は毛沢東ら中国共産党幹部を「共匪」と呼んでいたが、共産党幹部は蒋介石総統を「匪」扱いはしなかった。

　中国ジャーナリストで世界的に知られるD.ウィルソン（Dick Wilson）は、“周恩来総理は、中国古来の徳である優雅さ、礼儀正しさ、謙虚さを体現した高い知性（のある人格者）”で、権力志向の毛沢東とは別の種の人間だった、という。

　その周恩来総理、“８億の民を率いる中国共産党政府”が正当と自負“、日華条約を盾に台湾政府と同一視する高島氏の姿勢に“高島氏がいる限りまとまる話もまとまらない“と怒った。

　“日中国交回復交渉は高度な政治交渉であり、官僚が狭い視野で見解を云々する場合では無い”などと考えていた、と言われる。

　日中国交回復交渉は田中総理と周恩来総理とのやり取りを経て結局、次の日に再び進み出し、国交回復が実現する。

　その後の両国関係、特に通商貿易関係の発展が、日中双方だけでなく東アジア全体の経済成長に寄与したのは疑いの無い事実だ。

　この逸話は、「法的に解決済み」、とか「法的に問題ない」などの紋切り型の発想では解決できない問題に直面した際、いかなる政治判断が出来るかが、時の政治指導者の大局観や力量、見識に懸ってくるのを考えさせる。

　まして民主主義社会は文字通り、主権は人々にある。地元沖縄の圧倒的な県民が辺野古沖埋め立てに反対している今、安倍政権関係者は真摯に耳を傾け、人々の意志を尊重し、“普天間基地は少なくとも県外移転、辺野古沖の埋め立ては中止”、と明快にアメリカ側に通告するべきである。

　サンゴが群生し、ジュゴンが生息する辺野古沖の海が一旦破壊されたら、回復までに何年を要するのか。

　もし辺野古沖に海兵隊の飛行場建設を強行したら、一体の海の汚染は必至。将来長期に亘って日米同盟の“負の象徴”となり、安倍政権は“負の遺産”を日本人に残すことになる。

　安倍政権が法の支配…、を言うのであれば、安倍氏ら自身の名誉にかけて沖縄の人たちのことを考えるべきだろう。

引用元。

外国人記者からさんざんぱら批判を受けた加瀬英明氏ら

外国特派員協会でバトル!?――「右翼」主張に反論続々
週刊金曜日 3月27日(金)17時27分配信

『朝日新聞』が戦時中の大日本帝国陸軍の悪行を強調したことで日本の名誉を損ない、国際社会における日本の評価を低下させたとして、同紙を訴えた「朝日新聞を糺す国民会議」の会見が2月23日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で行なわれ、

「頑張れ日本！　全国行動委員会」幹事長の水島総氏と「史実を世界に発信する会」代表の加瀬英明氏は、外国人記者に対し「日本について無知で不勉強」などと糾弾。

しかしイタリア人記者から個人的意見として「あなた方の主張には憤慨している。侮辱すべきではない」と反論されるなど、日本の右翼・歴史修正主義者たちの、海外メディアと国際社会に対する認識と対応が相変わらず見当外れであることを示した。

　AFP通信社東京副支局長ヒュー・グリフィス氏は自身のツィートで「従軍慰安婦を否定する連中は全然分かっちゃいない。連中がおかしなことをするほど、日本の戦争犯罪の記事が書かれるのに」と述べている。

グリフィス氏が言いたいのはこうだ。日本在住の外国人記者の多くは、日本の記事を書く際、何十年も前の歴史にはあまり興味がなく、政治や経済の現状に焦点を当てようとする。

だが、日本の右翼・歴史修正主義者たちがこの問題を掘り起こし、国際世論を敵に回し続けるからこそ、外国人記者は戦時中の「従軍慰安婦」の悲劇について取り上げるのだ。

　日本の右翼が、帝国陸軍が犯した残虐行為を否定することで日本に対する国際世論の改善に尽力しているという認識も誤っている。実際、世界の人々は彼らが思うよりも事情に通じている。

「自分たちには何の罪もない」と主張する子どもっぽい人よりも、たとえ過去に過ちを犯しても自らの行ないを悔い、その経験を糧に成長した人のほうが広く尊敬を集めるのである。水島氏と加瀬氏は、自分たちこそ世界の道徳的常識を知らないことを露呈しただけだった。

（マイケル・ペン／ジャーナリスト、3月13日号）引用元。

日本は法治国ではない・・ことを証明する国会議員・足立康史さん

維新議員、秘書残業代不払い宣言　「労基法は現実に合わない」

　維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。

私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

2015/03/25 20:14 【共同通信】

足立康史・衆院議員、元秘書から残業代700万円支払い求められ

「ふざけるな」（発言要旨）

The Huffington Post 全文はこちら。

福島原発から「毎日、海に流出している放射性物質の最新評価値」

投稿日 : 2015-03-25

３行まとめ

・第３３回特定原子力施設監視・評価検討会にて、現在、どれくらいの放射性物質が海に流れ続けているか最新の評価が出た。

・トリチウムは１５０億Ｂｑ／日、ストロンチウム９０は２７億Ｂｑ／日、セシウム１３７は１２億Ｂｑ／日。

・セシウム１３４は４億１０００万Ｂｑ／日、と今回初めて評価が出た。

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2015年03月27日(金)

放射性物質　管理目標の３倍　海に　福島第一　昨春から１年試算、東京新聞

2015年3月26日朝刊

　東京電力は二十五日、昨年四月からの一年ほどの間に、福島第一原発から七四二〇億ベクレルの放射性セシウムが海に漏出していたとの試算を明らかにした。この量は、東電が原発事故前に定めていた年間の管理目標値（二二〇〇億ベクレル）の三倍超に当たる。

　先月、福島第一の排水溝から汚染水が外洋に流出し続けている問題が発覚し、東電はどれくらいの影響があったのか原子力規制委員会から報告を求められていた。二十五日の規制委検討会で、東電は漏れ続ける汚染水の測定を始めた昨年四月十六日から今年二月二十三日まで、濃度や溝を流れる水量から試算した。

　最もセシウムの量が多かったのは、１～４号機の海側敷地から護岸を通じて漏れ出す地下水で、五一〇〇億ベクレル。次に多いのは、建屋脇を通って外洋に直接流れ出すＫ排水溝の二〇〇〇億ベクレルだった。ほかに三本ある排水溝は一〇〇億ベクレル前後だった。

　東電は建屋に降り注いで汚染された雨が排水溝の主な汚染源と強調するが、会合で、規制委の更田（ふけた）豊志委員は「（高濃度汚染水がたまる）建屋からの可能性も含め、早急に汚染原因を究明するべきだ」と求めた。

　東電は放射線量の高い地点では、無線式の超小型ヘリやクレーンを使い、早急に調査を進める考えを示した。ただ、東電は、排水溝からの漏出量は、護岸からの量に比べて「十分の一程度」と強調し、自らが放置してきた排水溝の汚染水問題が深刻ではないかのような説明をした。

　参考として資料に添付した原発近くの海水のモニタリング値にしても、実際には振れ幅があり高いセシウムが検出される日もあるのに、その値は記さず、ゼロと誤解されやすい「検出限界値未満」だけを記載した。

ホースで放水して放射性物質が外部に拡散するのを防ぎます。四国電力

伊方町環境委員会で四電が報告
03月25日　09時07分NHK四国NEWSweb7

伊方原子力発電所の安全性などに関して地元の住民の代表らが検討する委員会が開かれ、委員から四国電力に対して事故の際の安全対策について質問が出ました。

伊方町の住民の代表２０人あまりが、伊方原発の安全性などを独自に検討している「伊方町環境監視委員会」が２４日開かれました。

この中ではまず、伊方原子力発電所の増田清造所長が国の原子力規制委員会で行われている伊方原発の安全審査の状況について触れ、「審査の過程で最大の地震の揺れの想定を引き上げたことによって、事故の際の対応の拠点となる緊急時対策所の新たな建設が必要になり、今月末には完成する予定だ」と報告しました。

また事故が起きた際に、原子炉格納容器などから放射性物質が外部に拡散するのを防ぐため、ホースで放水することなどの対策が説明されました。

これに対して委員からは、「放水した水は汚染されるが、海に流れ出たりしないのか」などと質問があり、四国電力は、「敷地内には、汚染された水をためておくことが出来る場所がある」などと答えていました。

伊方町の山下和彦町長は、「四国電力にはさらなる安全対策をお願いして、今後も審査の状況を注視していきたい」と話していました。

原電、揺らぐ経営の根幹　原発専業、意義に疑問も　、共同通信

原子力規制委員会が２５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下を走る断層を「活断層」と認める有識者の評価書を確定したことで、敦賀２号機は廃炉の可能性が高まった。

再稼働の見通しが立たなければ、原発を専業とする原電の経営の根幹が揺らぎ、存在意義が問われることも予想される。

　原電は１７日、運転開始から約４５年が経過した敦賀１号機の廃炉を決定。同日に発表した経営改革計画で、東海第２原発（茨城県）と敦賀２号機の再稼働を目指す方針を示した。

木村仁（きむら・ひとし）常務は「二つの原発運営が本業になる」と強調したが、廃炉と引き換えに再稼働を目指す戦略は出ばなをくじかれた格好だ。

　東海第２は運転開始から約３６年になり、２０１４年５月に規制基準に適合するかの審査を規制委に申請したが、合格しても老朽化対策が必要になる。一方、敦賀２号機は運転開始から約２８年と比較的新しく、再稼働に向けて全力を挙げていた。

　原電は契約先の大手電力５社から原発の維持費として受け取る「基本料金」は減少し、収益基盤は細っている。経営改革計画では廃炉事業や海外展開を新たな収入源にする方向を示したが、具体的な内容は決まっていない。

敦賀３、４号機の建設計画は捨てていないが、着工のめどは立たず、経営改善に向けた将来像が描けないままだ。（佐藤大介）

2015/03/26 13:45

「では次に…」で画面が切り替わり世の中はこともなく。そして死んでいく私

『愉しみながら死んでいく ―思考停止をもたらすテレビの恐怖―』

一部引用・・

「では次に…」というセリフは、テレビやラジオのニュース番組でよく使われ、今までに聞いたことや見たことはこれから聞くことや見ること、あるいはこれから聞いたり見たりする可能性のあることとは関連がないことを意味する。

（略）残忍な殺人も、甚大な被害をもたらす地震も、政治家の手痛い失態も、じれったい野球の得点経過も、変化する天気予報も、ニュースキャスターが「では……次に」と言うと、すべて消え失せてしまう」（本書より引用）―

これは、私たちが日々体験していることではないでしょうか。

ニール・ポストマン氏は本書で、「テレビは、かつて活字メディアが宗教や教育・報道などの分野で培ってきた、概念を持つ能力、人との対話能力、自分の主張の表現能力、他人の考え方を理解する能力などを、本人の自覚がないままにまるごと消滅させるメディアである」

として、テレビの功罪を指摘しています。

美濃加茂市長事件、「組織の面子維持のための暴挙」と主任弁護人が批判

弁護士ドットコム2015年03月18日 18:47

美濃加茂市長事件で検察が控訴「組織の面子維持のための暴挙」と主任弁護人が批判

岐阜県美濃加茂市のプール浄水装置をめぐる贈収賄事件で、一審の名古屋地裁が藤井浩人市長に無罪判決を言い渡したことに対して、名古屋地検は3月18日、判決を不服として控訴した。

藤井市長と主任弁護人の郷原信郎弁護士は「組織のメンツを維持するための検察の暴挙、不当な控訴で許しがたい」と反発している。

郷原弁護士によると、同日午前に裁判所側から検察官が控訴したと連絡があった。郷原弁護士は3月5日の無罪判決後、自身のブログで、検察側の主張が根拠に乏しく、判決であっさり退けられていることを強調し、「今回の事件の証拠関係を組織として冷静に判断すれば、『控訴』という結論が出てくる余地はない」と指摘していた。

この日もツイッターで「『検察の暴走』は高検、最高検も含めた検察組織全体の問題に発展した。何の理由もない不当極まりない権限行使に対して抑制が働かない権力機関というのは、ブレーキが壊れた機関車のようなもの。

市長が控訴審で被告人の立場に立たされる美濃加茂市民にとって春はさらに遠のく。組織の面子維持のために権力を私物化する検察の暴挙を絶対に許してはならない」と強く批判した。

藤井市長もフェイスブックで、検察の控訴について、次のようにコメントした。

「一審の無罪判決は極めて当然で、検察が控訴して覆る可能性などまったくないと聞いていました。不当な控訴で市民の方々にさらにご迷惑をおかけすることは許しがたいことです。世の中を良くしようと政治家を志し、皆さんに支えられ、ここまで来ることができましたが、やらなければならないことがたくさんあることがよく分かりました」

藤井市長は、3月19日夜に地元で、支援者向けの説明会を開くという。

米国防長官、安保法制整備を評価　「歴史的」と高村氏に、共同通信

【ワシントン共同】自民党の高村正彦副総裁は２６日午後（日本時間２７日未明）、カーター米国防長官と訪問先のワシントンで会談した。

カーター氏は集団的自衛権行使を可能とする日本側の安全保障法制整備の動きに関し「歴史的取り組みだ」と評価。双方は日米同盟を深化させていく方針を確認した。高村氏は会談後、６月２４日までの今国会の会期を延長し、関連法案を成立させたいとの意向を記者団に表明した。

　会談でカーター氏は、安倍晋三首相が４月下旬に訪米し、オバマ大統領と会談することに関し「同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければならない。米側もしっかり協力する」とした。

2015/03/27 08:26 【共同通信】

☆自衛隊の米軍下請け化が、日米合同会議のアメリカ側のシナリオに沿って着々と進んでいるようだ。戦争に負けて今年でちょうど70年。アメリカ従属の動きに政府与党は「積極的に寄り添って」いる。

1689年の今日(旧暦)芭蕉が弟子の曾良とともに「奥の細道」六百里の旅へ出発した

芭蕉が、ほとんどの旅程で弟子の河合曾良を伴い、元禄2年3月27日（新暦1689年5月16日）に江戸深川の採荼庵（を出発した。

行く春や鳥啼魚の目は泪

全行程約600里（2400キロメートル）、日数約150日間で東北・北陸を巡って元禄4年（1691年）に江戸に帰った。

「おくのほそ道」では、このうち武蔵から、下野、岩代、陸前、陸中、陸奥、出羽、越後、越中、加賀、越前を通過して旧暦9月6日美濃大垣を出発するまでが書かれている。

　蛤のふたみにわかれ行秋ぞ

曾良の随行日記も、没後数百年を経て曾良本とともに発見されている。

☆芭蕉も曾良もインテリジェンス(諜報）の任務を持っていた・・という説もあって面白い。阿智胡地亭は曾良の生まれ故郷である信州諏訪の正願寺にある墓標にお参りしたことがある。

2015年3月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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天皇と皇太子の発言に平然と異を唱える日本国の首相

きっこのツイッターから引用。

今上天皇「日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、様々な改革を行なって今日の日本を築きました」

皇太子さま「今後とも憲法を順守する立場で」

安倍晋三「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。日本人が作ったんじゃないですから。だから憲法改正が必要なんです」

「選挙権を１８歳に」という政府与党の主張の意図は？

内田樹のツイッターから引用。

現代日本の若者たちは政治のことなんか何も知らないから、組織的なデマゴギー打てば簡単に操作できますよと広告代理店あたりに煽られて、じゃあ彼らに選挙権を与えれば、大半が自民党に投票するはずだと「とらぬタヌキの皮算用」で法改正しようとしているわけですよね。

「選挙権を１８歳に」という主張に合理的根拠を与えるためには「現代日本の若者たちは民法制定時の若者たちよりも市民的成熟を遂げており、政治的判断力についての信頼性が増した」ということを統計的に示す他ないでしょう。でも、政府の発想はまるで逆でしょう？

憲法は「陸海空軍」の保持を禁止しているが「わが軍」という安倍首相

Shoko Egawaさんがリツイート
弁護士神原元のツイッターから引用。

当たり前だが、自衛隊が「軍」であってはいけないのは、憲法が「陸海空軍」の保持を禁止しているから。

安倍や菅はそのことを知らないのではなく、あえて露骨に無視し、憲法を嘲弄することで、ますます改憲の機運を高めようとしているのだと思う。

室伏謙一2015年03月24日 00:52　ＢＬＯＧＯＳ
安倍総理の「我が軍」発言の先にあるもの

３月20日の参議院予算委員会の質疑で、維新の党の真山勇一議員は、安全保障問題関係で、安倍総理が提唱した日米豪印の四カ国による「ダイヤモンド構想」、そして近年活発になってきている各国との共同訓練について、その法的根拠を質問した。

その答弁の冒頭、安倍総理の口から飛び出したのが、自衛隊のことを「我が軍」とする発言であった。総理は臆面もなくそう言い切り、訂正も何もせず答弁を続けた。

　自衛隊は、政府の公式見解では軍隊ではないはずであるし、そもそも憲法９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とされている。（もっとも、いわゆる芦田修正で「前項の目的を達成するため」という前置きが置かれたことで、自衛隊の設置の道が拓かれたわけではあるが。）

　総理が国会審議の場で自衛隊を「我が軍」としたということは、総理の頭の中では既に自衛隊＝軍ということになっており、近い将来に自衛隊を軍隊にする明確な意思を持っているということが明らかになったということであると言っていいだろう。（なお、自民党の選挙公約では「国防軍」の創設が謳われている。）

当然そのために憲法改正が必要になる。

　今国会で審議されようとしている安全保障法制は、こうしたコンテクストで考える必要がある。

　ただし、安全保障法制を巡る議論は、我が国を取り巻く国際環境の変化を正確に認識し、理解した上で行われなければならない。今回の真山議員の質問は冷静にこうしたことについての議論の口火を切ったものとも言えよう。

　自衛隊を「国防軍」といったものにすることに諸手を挙げて賛成というわけでもなければ、一律に反対するものでもない。賛成か反対かといった単純な二元論ではなく、今、そしてこれからの我が国の安全保障にとって何が必要なのかその観点から、自衛隊なり「国防軍」の在り方を考え、丁寧に議論することが重要である。

　その点、国際政治を現実主義で見ることが、分析することが不可欠なのであるが、それができる専門家は、与野党で、そして霞が関で、何人いるのだろうか？アメリカの、しかもその一部の偏った情報のみで国際政治や安全保障を考えることほど危険なことはないと思う。

　安倍総理は臆面もなく「我が軍」と発言したということは、しっかりとしたリアリズムの視点に立って、これからの我が国の安全保障、そして「我が軍」の在り方を模索していると考えてよろしいか？

　野党議員達の核心を突く質疑を期待したいところである。

引用元。

2015年03月26日(木)

時事通信,「脱原発都市」を宣言＝福島県南相馬市

3月25日(水)19時45分配信

　東京電力福島第1原発事故で一部が避難指示区域に指定されている福島県南相馬市は25日、3月定例議会で「脱原発都市宣言」を表明した。市によると、全国でも珍しい都市宣言という。

　宣言は、

(1)6万人を超える市民が避難を余儀なくされた

(2)家族、地域、まちがバラバラにされ、多くの人が放射線への不安を抱いている―と指摘。

その上で「原子力災害を二度と起こしてはならない。原子力エネルギーに依存しないまちづくりを進める。世界に向けて脱原発のまちづくりを宣言する」としている。　

特集ワイド:新安保法制、元防衛官僚が指摘　「戦死者必ず出る」、毎日新聞

一部引用・・

戦後７０年、一度も海外で武力を行使しなかった日本の姿ががらりと変わる。２０日に自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制（安保法制）の枠組みのことだ。集団的自衛権の行使はおろか、自衛隊の海外活動が一気に広がる。私たちはことの重大さをどれほど理解しているだろう。安保法制の「先」にある現実を識者とともに考えた。【吉井理記】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇７０年守った平和はどこへ

　与党協議を不信のまなざしで見つめていたのが民主党政権時代、０９〜１１年に防衛相を務めた北沢俊美参院議員だ。

　元防衛相とはいえ、与党協議の内容は資料も説明もないから報道で知るしかなかった。「自民党は『与党協議だから、オープンにする必要はない』と言う。外交・防衛問題に与党も野党もない、と言っていたのは彼らだよ。野党はおろか、国民不在でこんなことを決めていいのか」

　終戦時は７歳だったが、生まれ育った長野で戦争で肉親を失った家族の嘆き、苦労を見聞きした。「戦後７０年、自衛隊は一人の戦死者も出さず他国の人も殺さなかった。この重み、今こそかみ締めなければ」と前置きして続けた。

「でも安保法制に従えば犠牲者が出る。これが日本の現実になる。そのリスクを冒す意味は一体何なのか。国会で何度も問うんだが安倍首相はきちんと答えない。これじゃ改正法案の審議になってもまともな答弁は期待できない。結局、与党は『数の力』で押し切るつもりなのだろう」

　北沢さんと別れ、東京・九段の靖国神社を歩いた。自衛隊の殉職者は、防衛省内の慰霊碑にまつられている。隊員が戦死すれば、靖国にまつられるのか。旧軍資料を展示する「遊就館」の売店では、自衛隊のハイテク装備や戦車、航空ショーを紹介するＤＶＤに若者が群がっていた。

　柳沢さんの苦い言葉を思い出す。「この国は今、戦後初の現実に直面しようとしているのです。政権は戦死者を美化するでしょうが、危地に赴く隊員も、命令を下す指揮官も、安保法制の『非現実』的な想定を納得できるか。そもそも戦後７０年の実績を放棄して、日本をそんな国にしてよいのか。根本の議論が欠けたままなんです」

　冒頭の首相訓示に、こんな一節がある。「昨日までの平和は、明日からの平和を保障するものではない」。安保法制の「先」を考えれば、実にもっとも、である。

全文を読む。

共同通信、もんじゅ、新たな未点検機器か　見直し報告書で不備

　日本原子力研究開発機構は２０日、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、昨年１２月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書で新たに不備が見つかり、未点検数が増える可能性が高いと明らかにした。

　もんじゅの未点検機器数をめぐっては、１月中旬に見直し報告書で集計ミスが発覚。原子力機構は２月、規制委に未点検機器が昨年１２月時点の約６５００点から４００点近く増えたとし、補正した報告書を再提出したばかりだった。

2015/03/20 22:21 【共同通信】

文科相にもんじゅ改革の遅れ陳謝　原子力機構の松浦理事長

　日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２３日、下村博文文部科学相と面談し、事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、目標としていた今月末までの命令解除が不可能となったことを「私の力不足で恥ずかしい」と陳謝した。

　松浦理事長は「もんじゅ再生本部」の設置などを柱とした改革報告書を提出したが、下村文科相は「国民の理解が得られる状況になっていない。最大限の緊張感を持って取り組んでほしい」と厳しい注文を付けた。

　報告後、松浦理事長は記者会見し「９月には（禁止命令が）解除されないと困る」と述べた。

2015/03/23 12:41 【共同通信】

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。

日本原子力研究開発機構

略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省

☆長く長く「もんじゅ」が動かない方が職場を失わない高給取りの原子力機構の幹部と職員たち。

原子力ムラに属している寄生虫連は原子力機構だけではないが、もんじゅに携わっている面々を放置しているのは国家としての日本の劣化の現われの一つだ。

自民党が原発をやめられない理由　　河野太郎とのトーク番組　（再掲載）

　オリジナル掲載は2014年2月20日
マル激トーク・オン・ディマンド第670回（2014年02月15日）
自民党が原発をやめられない理由
ゲスト：河野太郎氏（衆議院議員）

　安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。

　東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。

　当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新たなエネルギー基本計画を1月中に閣議決定する予定だった。

しかし、原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬で、にわかに原発問題が注目を集め始めたと見るや、選挙後まで閣議決定を先延ばしにしてまで、原発が都知事選の争点となることを避けてきた経緯がある。

　選挙から一夜明けた10日の予算委員会で早速、安倍首相はエネルギーの「ベストミックス」を目指したエネルギー基本計画の策定を進める意向を示した。

ベストミックスというのは経産省が考え出した霞ヶ関文学で、要するにこれからも原発を継続することの意思表明に他ならない。

　政権中枢を含め原発推進が主流を占める自民党内にあって、一貫して脱原発を提唱し続けている衆議院議員の河野太郎氏は、そもそも現在のエネルギー基本計画の原案では、自民党の選挙公約に違反していることを指摘する。

自民党は政権に返り咲いた2012年の衆院選で原発をあくまで「過渡期の電源」と位置づけ、できるだけそれを減らしていくことを約束していた。今になって原発を「重要なベース電源」とするのは公約違反になるというわけだ。

　河野氏が代表を務める自民党脱原発派のエネルギー政策議員連盟は、政府のエネルギー基本計画の原案に対抗する形で、原発の新増設・更新は行わず、核燃料サイクルも廃止して「40年廃炉」を徹底することで緩やかに脱原発を実現するための提言を策定し、政府と自民党に提出している。

　しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。

電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。

多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

　原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。

原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。

特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのだ。

　そのような与党内の党内事情と同時に、もう一つ日本が原発をやめられない明確な理由があると河野氏は指摘する。

使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。

そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまうのだ。

　ところが実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。

　問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。

　また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。

元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。しかし、日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70％以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。

また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった４号機がどうなったかを見れば明らかだ。
　河野氏が指摘するように、日本が原発をやめられない理由は実は非常に単純明快だが、問題は日本という国にこの問題を解決するガバナビリティ、つまり自らを統治する能力がないようなのだ。

民主党政権もこの２つの問題に明確な解を出せなかったために、脱原発を目指しながら、最終的に策定した計画は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」のようなやや意味不明なものになってしまった。

民主党よりも更に物心両面で原子力ムラへの依存度の高い自民党では、「やめたければ原発をやめられる国」になれる見込みが、ほとんど持てそうもないと言っていいだろう。

　河野氏が率いるエネルギー政策議員連盟は今回政府と自民党に提出した提言のなかで、最終処分場問題の解決には明解な答えを出せる状態にないことを前提に、

（１）核燃料サイクルを廃止し使用済み核燃料はゴミとして扱う、

（２）それが理由で経営が悪化する電力会社に対しては国が送電網を買い上げることで公的支援を注入する（そうすることで自動的に発送電分離が進む）、

（３）各原発が六ヵ所村から引き取った使用済み核燃料は最終処分場問題が解決するまでの間、サイト内にドライキャスク（乾式）貯蔵法によって保管することで、地震や津波などで使用済み燃料プールが損傷して大惨事が起きるような危険な状態を回避すること、などを政府に申し入れている。

　現在政府が公表している新しいエネルギー基本計画はあくまで原案であり、自民党内や国会での議論はこれからだ。河野氏は選挙公約に違反している部分については、党内議論の過程で徹底的に反対し、変えさせていきたいと抱負を述べるが、果たして自民党にそれを受け入れる能力があるか。注目したい。

　本心で原発を推進したいのならいざ知らず、実はやめたいのにやめられないのだとしたら、やめられる状態を作っていくしかない。

なぜ自民党は原発をやめられないのか、どんな党内事情があるのか、やめるためにはどうすればいいのかなどを、ゲストの河野太郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画はこちら。

BLOGOS、「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応

小沢一郎2015年03月23日 13:25

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。

民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。それが議会制民主主義です。

したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。

日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。しかし、これは虚言だと思います。もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。

しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。

実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。

このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。

米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。

それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。

仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。

ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。　

沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。

以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。

辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。

引用元。

川柳はしがない庶民のツイッター　No.9

丸ぽちゃにゃ悪女いないと思いがち　勝浦　ナメロー

褒められた感じがしないリスペクト　越谷　小藤正明

淡々と伝えるニュース懐かしい　福岡　猫懐

オレの部屋カツラの離宮と妻は言い　湖西　宮司孝男

ただなのに空箱立派アマゾン便　神奈川　カンガルー

紅白の前半になった演歌勢　福岡　坂本順子

警官は人間だもの通じない　山形　尺八

年だなあ朝ドラみててツンとくる　北海道　平ちゃん

お金って人を見る目がほんとない　相模原　水野タケシ

カジノにもたくさん行きそ天下り　西宮　おーい銅将

☆毎日新聞の「万能川柳」からテキトーに選んで引用。

東京新聞、沖縄　孤立させない　辺野古問題　街頭アピール

2015年3月25日朝刊

　東京・渋谷から沖縄へ連帯を示そう－。二十四日夜、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設反対を訴えた街頭アピールに、首都圏の市民も集まった。「日本のゆがみを押し付けている」「無関心ではいられない」。四人に思いを聞いた。（加藤益丈、安藤恭子、鷲野史彦）

　「沖縄のきれいな海に、基地を造るのは許せない」。牧師吉田慈（しげる）さん（２９）＝神奈川県大和市＝は、辺野古の海での抗議活動を手伝うため、昨年十月に船舶免許を取った。

　知人の誘いで沖縄を訪れたのを機に昨年夏、現地の抗議活動に初めて参加。抗議船の船長として今年も四回、海上から工事中止を訴えた。
　地元大和市に米海軍厚木基地があり垂直離着陸輸送機オスプレイが飛来する。「首都圏の人は離れた沖縄の問題と思っているかもしれないが、神奈川にだってヘリが落ちる可能性はある。駄目なことは駄目と国に言わないといけない」

　「国は暴力で、沖縄の人たちと美しい海を踏みにじっている」。辺野古沖で抗議船の市民らが相次いで拘束される事態に、会計事務所に勤める浅野佐知子さん（５２）＝さいたま市緑区＝は憤る。

　沖縄の基地反対運動を描く映画を見て、辺野古に関心を持った。昨年十月、市民らが座り込みで抗議活動を続ける米軍キャンプ・シュワブのゲート前を初めて訪れ、温かな方言で歓迎された。

　「沖縄の人たちは、非暴力の弱さを力に変えて闘っている。基地建設の費用も私たちの税金。無関心ではいられない」と力を込めた。

　「現状のひどさに声を上げないといけないと思った」。会社員の佐藤淳子さん（３９）＝東京都新宿区＝は仕事を終えて駆けつけた。

　二十年前、沖縄の小学生の女児が米兵に暴行された事件が起き、基地問題に関心を持った。今まで「沖縄出身でもないのに、声を出すのは迷惑では…」と抗議活動に参加しなかったが、安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認などの動きに気持ちが変わった。

　「日本全体のゆがんだ部分を沖縄に押しつけ、戦争しやすい国に戻っているのが心配だ。これからはできるだけアピールに参加したい」

　スマートフォンを手に、街頭アピールの様子をインターネット中継していたのは、会社員の足立英作さん（５７）＝東京都江戸川区。「安倍政権は、民意で選ばれた県知事を無視し続けている。せめて自分にできることをしたい」と話した。

　沖縄では昨年の名護市長選、県知事選で相次ぎ移設反対派候補が勝利し、衆院選でも県内全四小選挙区で、自民党候補が敗れた。「それでも意見が通らない世の中って、おかしいじゃないか」と危機感を持つ。「一地方の問題として切り捨てられてはいけない。政治が動く東京からも声を上げたい」

去年の衆院選は「いけん」やけん！福岡高裁で初の「違憲」判決

3月25日 19時00分　　ＮＨＫNEWSweb

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所は、一連の裁判で初めて、憲法に違反するという判断を示しました。

選挙の無効は認めませんでした。このほかの裁判では、これまでに「違憲状態」の判断が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。

去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。

２５日、福岡、熊本、長崎、大分、佐賀の５つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の高野裕裁判長は、「全国で選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の定数が維持され、構造的な問題が解決されず、格差が２倍以上の選挙区は、全国で１３にも上っている」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。

一方、「定数配分の是正に向けて選挙制度調査会で議論を重ねていて、是正が期待できる」として、選挙の無効は認めませんでした。

去年１２月の衆議院選挙を憲法違反とした判決は、初めてです。

２５日は東京、広島、高松、金沢、それに松江の高裁や高裁の支部でも判決が言い渡され、このうち広島高裁と高松高裁は、「憲法に違反しない」と判断しました。

そのほかの高裁は、いずれも、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しましたが、憲法違反とはいえないとして、選挙の無効は認めませんでした。

去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を巡っては、全国１４の高裁に１８件の裁判が起こされ、これまでに「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。

そのほかの判決は、来月２８日までに言い渡されます。原告の弁護士グループは、判決を不服として上告していて、最高裁判所が、年内には統一的な判断を示すとみられます。

各党の反応

◆自民　谷垣幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「判決がいくつか出ているが、それぞれの裁判所によって判決の出し方に若干の判断の違いがあるように見える。選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会に議論してもらっており、まず、そこがどういう報告を出してくるかがいちばん大事なことではないか」と述べました。

◆公明　井上幹事長は総理大臣官邸で記者団に対し、「裁判所は０増５減をした国会の努力は評価している。議長の下に設置された有識者の調査会で行われている議論の結果を踏まえて、国会として責任を持って格差の是正に取り組んでいく必要がある」と述べました。

◆民主　枝野幹事長は記者会見で、「高等裁判所のレベルで相次いで違憲状態や違憲という判決が出ている。最高裁判所の判断を待つまでもなく、立法府として今の状況は十分なものではないということをきちんと受け止めなければならず、速やかに１票の格差是正を実現すべきだ」と述べました。

◆維新　松野幹事長は記者会見で、「民主主義の根源である１票の格差が２なら悪くて１．９９ならいいということを地方の裁判所が示すことに若干、違和感を感じる。維新の党が国会に提出している国会議員定数の３割削減の案では格差が１．６５５倍に収まるので、こうした格差をなくす努力をしていくべきだ」と述べました。

◆共産　穀田国会対策委員長は記者会見で、「判決は当然だ。選挙制度を巡って何が問題かと言うと、現行の小選挙区制度に根本的な矛盾があることで、国民の民意を正確に反映する比例代表制度に全面的に改革するしかない」と述べました。

１票格差判断のポイントは

「憲法違反」や「違憲状態」の判決が相次いでいるのは、各地の高裁が、格差の是正に向けた国会の取り組みが十分ではないと判断したからです。

去年の衆議院選挙では、１票の格差を縮めるため、人口の比較的少ない県で、合わせて５つの選挙区を減らす「０増５減」の措置がとられ、１票の格差は、一時、２倍を下回りました。

また、格差が生じる原因とされてきた、「１人別枠方式」と呼ばれる議席の配分も、法律の規定から削除されました。

「１人別枠方式」は、すべての都道府県に、まず１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する方式です。

人口が少ない地方の声を国政に十分に反映させるという目的がありましたが、４年前、最高裁判所は、「もはや合理性は失われている」として廃止を求めていました。

今月１９日から始まった一連の裁判で、広島高裁などは、「０増５減」の見直しによって、前回より格差が縮まったことを評価して、「憲法に違反しない」という判断を示しました。

しかし、そのほかの高裁は、「０増５減」の対象となった県以外は、「１人別枠方式」に基づく定数が維持されていることや人口の変動で再び格差が広がり、格差が２倍以上の選挙区が、全国で１３に上ったことを指摘しました。

このうち福岡高裁は、「国会の取り組みは、４年前の最高裁の判決の趣旨を踏まえたものとはいえず、格差の是正に必要な合理的な期間をすぎている」として、「憲法に違反している」と結論づけました。

一方、そのほかの高裁は、いずれも「違憲状態」としたうえで、選挙制度の見直しには時間が必要で、有識者による選挙制度調査会で検討が進められていることなどから、憲法違反とはいえないと判断しました。

毎日母さん、西原理恵子　「ばばほぼ」

毎日新聞から引用。

2015年3月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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