阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年02月17日(火)

真宗大谷派長願寺住職、海法龍

過去を忘れ
未来を忘れ
今、生きていることを忘れ
存在の重さ深さ尊さを忘れ
忘れてはならないことを忘れる

同じ過ちを繰り返す悲しみ
これからの子どもたちの悲しみ
目先の利益だけで生きる悲しみ
存在を軽く浅く卑しくしている悲しみ
悲しみを生み出してきた悲しみ

人間であることを忘れた悲しみ
広島・長崎の酷さ
水俣の苦渋
福島の呻き
時計の針はそんなに動いていないのに
忘却の彼方へ追いやられる

国策の果てに辿り着いた今
加害者を作り被害者を作る
みんな仲間なのに傷つけ合う
これが行きたかった場所なのか
何かが違う

人間であることを忘れた悲しみ

　作者は、神奈川県横須賀市にある真宗大谷派長願寺の住職、海法龍（かい・ほうりゅう）さん。1957年、熊本県天草市の生まれ

中東の機雷掃海　行使可能　「日本への攻撃と同様」、共同通信

2015年2月17日 07時00分

　安倍晋三首相は十六日、衆院本会議の各党代表質問で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使が許される具体的な状況を明言した。中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡の機雷掃海では、石油供給が滞り、国民生活に死活的な影響が出る場合などと説明。米軍艦艇の防護に関しては、敵対国の言動から日本にも攻撃が行われかねないことなどを条件に挙げた。

　閣議決定は「武力行使の新三要件」の一要件として「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限り、集団的自衛権の行使が認められると明記。これに基づき与党は法制化の協議を始めている。

　答弁で、首相は日本が輸入する原油の八割、天然ガスの二割がホルムズ海峡を通過していると指摘。同海峡に機雷が敷設されれば、「かつての石油ショックを上回るほど、世界経済は大混乱に陥り、日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と述べた。

　その上で、掃海しなければ石油供給が回復せず、国民生活に死活的影響が生じる場合は「総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たりえる」と集団的自衛権行使が可能になるとの考えを示した。

　米艦防護では日本近隣で武力攻撃が発生している状況を想定。「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況で、取り残された多数の在留邦人を（日本に避難させるため）乗せた米国船舶が攻撃を受ける明白な危険がある場合」も新三要件を満たす可能性があると述べた。

　自衛隊の海外派遣については「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とすることが重要だ。将来、具体的なニーズが発生してからあらためて立法措置を行う考えはとらない」と、恒久法制定を目指す方針を強調した。

　首相の機雷掃海や米艦防護に関する答弁について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は本紙の取材に「閣議決定のどこを読めば、そうした状況で機雷掃海や米艦防護が可能だと読めるのか。これでは（新たな憲法解釈は）従来の論理の延長線上にあるとは言えず、武力行使の歯止めとして機能していない」と述べた。

憲法改正賛同者を拡大、自民　１５年運動方針に安倍色、共同通信

2015/02/17 02:11

　自民党の２０１５年運動方針原案が１６日、判明した。今年が立党６０年の節目だとして「あらためて胸に刻まねばならないのは、憲法改正を党是として出発した保守政党の矜持だ」と強調した。併せて「改憲賛同者の拡大運動を推進する」と強調し、実現へ全力を挙げる姿勢も示した。

　「着実な実行」を目指す政策の１項目に「改憲」を挙げた。昨年は外交の項目の中で触れるにとどめており、安倍晋三首相の積極姿勢を反映させてより強く打ち出した形だ。近く運動方針の最終案をまとめ、３月８日の党大会で正式決定する。

　経済政策では「アベノミクスを完遂し、日本経済の潜在力を花開かせる」と明記した。

翁長知事、辺野古ブロック設置など停止を指示【動画あり】、沖縄タイムス

2015年2月16日 17:53
新たなコンクリートブロック設置などの停止指示を発表する翁長雄志知事＝１６日午後５時７分、県庁

　翁長雄志知事は１６日午後５時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年１２月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

　県は２４日に業者と契約、２７日から現場調査を実施する。結果は１週間程度で報告されるという。

防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

　県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年８月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

　翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

動画。

安倍の圧力で報ステが古賀茂明を更迭,LITERA

官邸の圧力!?『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた！

2015.02.16

　古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に『国家の暴走安倍政権の世論操作術』（角川oneテーマ21）を上梓してからは「安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ！」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。

　その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターを3月一杯で“更迭”されることになった。
　かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていたが、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。

「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

　古賀氏の論理は明快だった。

〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていることを事前に知っていた。「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら官房機密費ですぐに払える。1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。

にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。

　ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか？　それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断したのだと思う。では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。

しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を（安倍さんはしたいけど）するわけにはいかない。だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。

　ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければいけないと思う。

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「戦争実現国会」へ、　　古賀茂明

『週刊現代』2015年2月21日号より

国会の論戦が本格的に始まった。「農業、雇用、医療、エネルギーなど岩盤のように固い規制に対し、強い決意を持って改革していく」。安倍総理はそう力強く語った。

過去2年間の大きな改革の実績はほぼゼロで、海外メディアも、「第三の矢はなかった」というほどの酷評。それにもかかわらず、昨年末の総選挙で安倍総理は厚顔無恥にも、「アベノミクスで改革を進めるのか、止めるのか。是非とも改革を進めさせてください！」と国民に訴え、マスコミも選挙前から安倍批判を封印した。多くの国民は問題の存在すら理解できず、自民大勝。選挙で味をしめた安倍総理は、あろうことか、今国会を「改革断行国会」と名づけたのだ。

しかし、今のところ、本当に大きな改革と呼べるようなテーマはない。

例えば、雇用。派遣労働者の受け入れ期限の撤廃や、残業代を支払わなくてよいいわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入が打ち出されたが、いずれも経団連向けの政策に過ぎない。一方で、普通の企業でも横行しているサービス残業撲滅のための措置など、労働者のための改革はない。

医療介護分野では、病院や介護施設を一体的に経営する「持ち株型」法人制度を導入するというが、依然として、医療法人や社会福祉法人などにしか参入を認めず、株式会社は排除した。既得権益は守る姿勢だ。

エネルギー分野では改革どころか、原発がコスト的に高いことを事実上認めた上で、小売りの自由化や発送電分離などで競争が本当に生じても、原発だけは悠々と生き残れる仕組み作りを進めている。

事故が起きた時の損害賠償に上限を設け、十兆円から数百兆円にも及ぶかもしれない損害のほとんどを国民の税金でまかなう仕組みを作る。廃炉のコスト、核のゴミの処分についても「国が前面に出る」と称して、やはり、血税投入と消費者への転嫁の方向に進む。それでも不安だから、原発の電力の価格保証を導入する方向で、原子力ムラの完全復活である。

そう言うと、いや農協改革があるのではないかという声が聞こえそうだ。確かに、地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（JA全中）を普通の一般社団法人に転換し、地域農協への監査・指導権限をなくすことはいいことだ。しかし、コメの販売手数料をめぐる談合事件など、組合員よりも自分達の利益を優先する例が後を絶たない都道府県農協は温存。

しかも、TPPではコメの関税引き下げは拒否して、米国から一定量を買い取って備蓄米とすることを目指している。

安倍総理が言うように、コメを輸出産業の柱にするなら、価格を下げ、生産量は増やし、付加価値を高めるという3つの戦略が必要だ。が、実際には価格低下防止のために生産量を抑制し、しかもその手段として飼料用米に膨大な補助金をつけて主食用米からのシフトを狙う政策を採る。もちろん付加価値の低い飼料用米が増える。3つの戦略とは真逆だ。

'13年のことを覚えているだろうか。6月に成長戦略を発表している途中で株価が暴落した悪夢を踏まえ、安倍総理は秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と名づけた。しかし、実際には成長戦略は全くの不発で、成果は国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法だけ。終わってみれば、「戦争準備国会」と化していた。

「テロリストに罪を償わせる」と言う安倍総理。今国会も、「改革断行国会」だったことなど誰も思い出せないくらい、安倍総理がひたすら暴走する「戦争実現国会」になるのではないか。国民の不安は募るばかりだ。

営業損賠打ち切り　福島の商工業者が猛反発、河北新報

　国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子）

　「地域のコミュニティーに支えられて成り立ってきた商売だ。商圏がなければ大型店には太刀打ちできない」。浪江町から避難し、１２年５月に南相馬市で電器店を再開した阿久津雅信さん（４４）は新天地で事業の厳しさに直面している。

　３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。

　売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。

　東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。

　避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。

　避難区域にある１０商工会の事業所２４５５カ所の事業再開率は表の通り。昨年１２月時点で再開したのは避難区域内外の１２３９カ所で５０．５％にとどまる。楢葉町や川内村は７割以上が再開したが、浪江町３５．０％、双葉町３７．３％、富岡町４５．９％と５割に満たない。３町は今も全域が避難区域のため、地元での再開率は４．７％と極めて低い。

　業種別では、除染やインフラ復旧に関わる建設業が７４．８％と高く、地元で事業を再開した事業所の３割を占める。地域のコミュニティーに頼ってきた飲食業や小売業、卸売業は２～３割と極めて厳しい状況にある。

　県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。

［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。

問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任、ビデオニュース・ドットコム

2015年02月14日 11:43

フリージャーナリストの国際的安全基準を策定・問われる日本の報道機関の対応と倫理的責任

　近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。

　これはworldwide freelance protection standards と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策を求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。

　既にAP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。

　また、今回の安全基準にも支持表明をしているフランスの通信社AFPは昨年9月、シリアの戦闘地域から自社の記者を撤収させるにあたり、自社の記者が取材をしない地域で活動するフリーの記者の記事や写真を購入しない方針を発表している。この発表に際して、AFPのミシェル・レリドン編集長は、自社の記者を残せないほど危険であると判断した地域で、フリーのジャーナリストが身の危険を冒して活動することの「背中を押すことをわれわれはできない」と語っている。

　危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。

　しかし、その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。

　日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。

　今回の「フリー記者にも自社の社員記者と同等の安全基準の適用」を求めるworldwide freelance protection standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。

　ジャーナリストの使命と報道機関の倫理的責任について、ゲストで憲法学者の木村草太氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

議論の動画を見る。

「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ、福島民報

2015/02/16 11:36
第２部営業損害（１４）　東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長紺野明弘弁護士に聞く　被害ある限り償いを

国と東電が示した営業損害の賠償の素案の問題点を指摘する紺野弁護士
　東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域内に構えた、かつての事業所での再起を期す経営者は多い。

避難区域外での移転再開には県などの補助金が用意されているが、経営者には費用負担が重くのしかかるケースもある。移転再開を諦め、避難指示の解除を待つ事業者の生活を支えているのは、営業損害に対し東電が支払っている賠償金だ。

しかし、経済産業省資源エネルギー庁と東電は平成２８年２月分で終了する素案を打ち出した。東電原発被害損害賠償弁護団副事務局長で損害賠償に精通している紺野明弘弁護士（３９）＝福島市＝は取材に応じ、「避難指示が解除され、人口など地域が原発事故前の姿を取り戻すまで、東電は営業損害の賠償を続けなければならない」と強調した。

　―移転再開を支援する補助金も多数用意されているが、かつての事業所での再開を目指す経営者がいる。その生活を支えているのは東電からの営業損害の賠償金だ。

　「行政は避難住民の生活再建を支えるため、各種補助金を設けている。ただ、財源には限りがある。多額の自己負担が困難で、費用面から移転再開を断念する事業者は多いと聞く。そうなった以上、避難区域内の事業所で営業を再開し、原発事故前の規模に収入が戻るまで、東電には賠償支払いの義務がある。避難指示が解除されたからといって社会基盤や生活環境が整っているとは限らない。個別の事情を考慮せず、先に営業損害の終期を明示するのは問題がある。被害がある限り償わなければならない」

　―原発事故により地域社会が崩壊して商圏が失われた事業所などが移転再開を目指す場合、移転先で原発事故前と同等の規模で商いができるだけの賠償が必要ではないか。

　「移転費用を損害として求められるのかという問題がある。ただ、原発事故の損害賠償では損害の中に含めるのが難しいものが認められている。例えば、『住居確保損害』が挙げられる。持ち家などの財物賠償に一定額を上乗せする考え方だ。これは原発事故の特殊性が認められている。営業損害であっても、移転・建設に掛かる費用に満たない場合、上乗せを考えるべきだ」

　―営業損害の賠償金は課税対象となる。原発事故では国税申告・納付の期間が延長されたが、猶予期間は３月末で終わる。現状の納税制度は妥当なのか。

　「日弁連では２５年７月に原発事故の賠償金を非課税とする立法を求める提言を発表した。避難指示が解除されていない中、各種書類をそろえなければならない国税申告・納付を求めるのは被災者に厳しいと思う。避難区域については課税を免除するべきだ」

　―営業損害の賠償については今後、どのような課題が出てくると想定されるか。

　「東電側で支払いを拒絶するケースが増えてくるだろう。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）や訴訟が増加する。最近は東電が細かい資料を求めてくるケースが多く、円滑に紛争を解決するというＡＤＲの趣旨から遠のいていると感じる」

　―就労不能損害の賠償は今月末で打ち切られる。現時点での終了は妥当か。

　「一律の打ち切りは不当。被災者の個別の事情に応じて柔軟に対応するべきだ。事業者が再開する際、労働者の確保に大きな影響がでるだろう」

児童相談所所長の業務放棄を佐賀県が咎めた、殺人につながった事なかれ所長

＜佐世保高１殺害＞相談電話放置で児相所長ら処分
毎日新聞 2月16日(月)12時39分配信

＜佐世保高１殺害＞相談電話放置で児相所長ら処分

女子生徒に関する相談が持ち込まれていた「佐世保こども・女性・障害者支援センター」＝長崎県佐世保市で２０１４年７月３１日撮影
　長崎県佐世保市の高１同級生殺害事件で、殺人などの非行内容で家裁送致された少女（１６）に関する精神科医の相談電話を県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児相）が放置した問題で、県は１６日、同日付でセンターの宮崎慶太所長（５７）と、男性課長（５２）を戒告の懲戒処分とした。

県人事課によると課長を２０日付で、所長を４月の１日付の異動で更迭する。電話を受けた男性職員（５０）は文書訓告とした。

【児相と両親、対応鈍く】精神科医は危険信号伝え　歯車かみ合わなかった

　県人事課は処分理由について「相談機関としての役割を十分に果たさなかった」「課長のパワーハラスメント行為が、電話の対応に影響を及ぼした」などとしている。

　県が児相の対応の検証結果をまとめた報告書では、精神科医は「（少女が）誰かを殺すのではないか」などと電話で相談したが、児相が関係機関との連携を図るなどの対応をしなかったことについて「緊急性、重大性に対する意識が欠けていた」と結論づけた。また、他機関からの相談を安易に受けないよう部下を叱責するなどしていた課長のパワーハラスメント行為についても「対応に影響したことは否定できない」としていた。【小畑英介】

2015年02月16日(月)

資材と人材足りず復興事業遅れ懸念　国交省に相馬市長、福島民友ネット

２０１５年２月１６日
　
　国土交通省は１５日、復興事業全般について現場の声を把握し地域の実情に合わせて対応するため、相馬市で立谷秀清市長や地元建設業者との意見交換会を開いた。

　国交省から徳山日出男技監、山田邦博大臣官房技術審議官のほか都市、住宅、港湾担当者が参加。立谷市長が災害公営住宅の建設状況を説明したほか、資材や人材の不足により建物の工期に遅れが出る恐れがあると指摘。

また３月１日の常磐道全線開通に伴い、放射線量の情報を周知するよう要望した。県建設業協会相馬支部の草野清貴支部長は、技能労働者が不足し他の地域と奪い合いになっている現状を説明した。

仮設入居依然１万２１７１戸　県内　長期化、不安への対応急務、福島民報

2015/02/15 11:20

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の仮設住宅１万６６０７戸のうち、依然として４分の３に上る１万２１７１戸で避難者が暮らす。入居者からは防犯対策や建物の修繕など多様な訴えが出ている。

県は相談員の増員や点検体制の充実などで対応する。災害公営住宅整備の遅れなどで避難生活が長期化する中、いかに早く個別の不安に応じられるかが問われている。

■変化

　県によると、入居戸数はピーク時（平成２５年４月現在）の１万４５９０戸から今年１月３０日現在までに２４１９戸減り、４４３６戸が空き室となっている。自宅を再建したり、アパートを見つけて移り住んだりする入居者が出ているためだ。空き室の増加により、仮設住宅で生活している避難者の要望が変わってきている。

　富岡町の避難指示解除準備区域から避難し郡山市の富田町若宮前仮設住宅で暮らしている川端英隆さん（３９）は「空き室には鍵が掛かっているが、いつ不審者が侵入するか分からない」と不安を口にし、空き室の増加に伴う防犯対策を望む。

　せっかくできた住民同士のコミュニティーの維持も気掛かりになっている。「住民の交流を深めるためにも、空き室を住民が気軽に集える場所として開放する手もある」と提案した。

　仮設住宅の老朽化も進んでいる。「仮設の建物やエアコンなどの設備は、どうしても傷みが目立ってくる」。南相馬市鹿島区の自宅が津波で全壊し、同区の角川原仮設住宅に入居して間もなく４年を迎える幾世橋初男さん（６６）は対策の必要性を訴えた。

■倍増

　県は被災者の避難長期化に伴う対応を始める。２７年度、仮設住宅や借り上げ住宅で見守り活動を展開する生活支援相談員を現在の約２００人から４００人に増やす。悩みや要望を丁寧に吸い上げ、異変はないかを確かめる。部屋にこもりがちになる１人暮らしの高齢者らにとっては「命綱」の役割を果たすとしている。

　老朽化対策として、県は年１回の一斉点検などを通して修繕してきた。２７年度からは入居者の要望に応じて建物を修繕する際、これまで目視を中心とした点検に加え、専用の器具で点検箇所を直接調べるなどし、目視で気付かなかった傷んだ部分を見つける。

　県建築住宅課は「入居者に安心して過ごしてもらうため、点検項目も拡充させたい」としている。ただ、年１回の一斉点検は変わらず、１万６０００戸余りの要望に応え切れるかは見通せない。

■再編

　災害公営住宅の建設が進んでいる相馬市と新地町は津波被災者向けの仮設住宅の再編を検討している。このうち、相馬市は１０００戸の仮設住宅の再編、撤去に向けた協議を続ける。相馬市で再編対象となる仮設住宅の入居者の中に高齢者や生活困窮者もいるとみており、それぞれの生活に合わせた支援が求められている。

　相馬市仮設住宅組長会長の小幡靖夫さん（６７）は仮設住宅再編の検討委員会で委員を務めている。「入居者の経済状況などに応じた支援策は重要だ。再編をきっかけに、入居者の住宅の再建が進めば」と期待を込める。

　一方、県は避難者の住宅再建を後押しするため、２７年度、仮設住宅の解体に伴って発生する資材を、被災者の住宅建築材料として提供する方針。今後、提供対象者や対象となる資材、移設などに伴う費用の負担などを検討する。

【背景】

　災害救助法は仮設住宅の入居を原則２年以内と定めているが、用地確保難航や資材、作業員の不足などにより自宅の建築を望む被災者の住宅再建が遅れている。県はこれまで入居期間を３回延長した。

現在は平成２８年３月末まで。県は当初仮設住宅を１万６８００戸造った。棟全体が空き室となった仮設住宅の用地を災害公営住宅などの建設に活用するため昨年６月から順次、仮設住宅の撤去に着手。１４日現在、大玉村などの１９３戸を解体、撤去した。

【核のごみ問題】放置批判避ける思惑　国、前面に立つ姿勢アピール、共同通信

2015/02/15 17:15

　原発から出る「核のごみ」問題が解決の見通しの立たないまま、再稼働に向けた手続きが進んでいる。

政府は３月、最終処分に関する「基本方針」を改定し、国が問題解決の前面に立つ姿勢をアピールする方針だ。だが処分地選定が困難な状況は変わらず、核のごみ問題放置との批判を避けたい思惑が透ける。

　国は２０００年、放射性廃棄物を地下深くに埋める方針を決定。０２年に電力会社などでつくる原子力発電環境整備機構が全国の自治体に処分地の公募を始めた。

０７年に財政事情が苦しい高知県東洋町の町長が調査に応募したが、町民の反対で撤回。その後も安全性に対する住民の不安や、国や電力会社への不信感から事業は進んでいない。

　日本学術会議の検討委員会（委員長・今田高俊（いまだ・たかとし）東工大名誉教授）は、国民の合意形成を問題解決の鍵と位置付ける。国民的な議論もないまま原子力政策が進む中、自治体への補助金などの便宜供与と引き換えに処分場の受け入れを求めても通用しないとみている。

　日本は使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策を国策としている。だが再処理工場（青森県）や高速増殖炉もんじゅ（福井県）は稼働のめどが立たず、使用済み燃料は現在、計約１万７千トンも各地の原発などに保管。核のごみ問題は事実上先送りされており、原発を再稼働しても原子力政策はいずれ行き詰まる可能性が高い。

【核のごみ対策】　原発再稼働の条件に　日本学術会議が国に提言へ、共同通信

2015/02/15 17:21　

「将来世代に無責任」　

　学術の立場から国に政策提言など行う日本学術会議（大西隆（おおにし・たかし）会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめたことが１４日、分かった。

１７日に同会議の検討委員会で議論し、３月にも正式に公表する予定で、世論形成や国の政策に一定の影響を与えそうだ。

　学術会議は２０１２年にも「核のごみ」政策の抜本的見直しを提言しており、あらためて政府に改善を促す異例の対応。

高レベル放射性廃棄物の処分問題に進展がないまま再稼働を進める国の姿勢を「将来世代に対する無責任」と批判しており、新増設も容認できないと強調している。

　政策提言案は「国、電力会社、科学者に対する国民の信頼は東京電力福島第１原発事故で崩壊した状態で（核のごみの）最終処分地の決定は困難」と指摘。

信頼回復や国民の合意形成、科学的知見を深めるため、地上の乾式貯蔵施設で原則５０年間「暫定保管」することを提案した。次の世代に迷惑をかけないため、保管開始後３０年をめどに処分地の決定が重要としている。

　さらに負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、各電力会社が責任を持って管内に最低１カ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている。

　また、合意形成のために市民も参加して議論を深める「核のごみ問題国民会議」を設置する必要性を強調。再稼働で生じる放射性廃棄物の抑制や上限設定など「総量管理」についても議論すべきだとしている。

　国は現在、放射性廃棄物を地下深くに埋める「地層処分」を前提に「科学的な有望地」を提示した後、複数の候補地に調査受け入れを要請する方針だが、受け入れに前向きな自治体が見つかる見通しは立っていない。

福島原発事故、膨れ上がる補助金　国の支援延長不可欠、福島民報

「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ
（2015/02/15 11:32　

県が策定した「県浜通り地方医療復興計画」。震災と原発事故で壊滅的な打撃を受けた浜通りの医療の復興に向けた計画が記されている
　東京電力福島第一原発事故は避難区域の医療態勢に大きな打撃を与えている。

　避難指示解除準備区域にある南相馬市の市立小高病院は昨年４月、一部外来の診療再開にこぎ着けた。しかし、それ以外の避難区域内の医療機関は再出発に踏み出せていない。避難区域はいつ解除されるのか、住民は戻ってくるのか。経営をする上で、不安要素ばかりが浮かび上がる。多くの経営者は営業損害の賠償を受けるなどしてしのぐ。

　「再開に向けて最大限の支援をしたいのだが...」。県庁西庁舎７階の地域医療課。県内の医療体制充実を担う部署だ。医療機関は住民帰還に向け、重要な社会基盤となる。主幹兼副課長の末永宏之さん（５５）はもどかしさをにじませた。

　原発事故に伴い放射性物質が拡散した。それに伴う避難は長期化が避けられない。

　県は原発事故から１年を待たずして平成２４年２月に「県浜通り地方医療復興計画」を策定。計画に基づいて医師や看護師の確保など双葉郡を含む浜通りの医療機関を支援している。このうち、２４年度から避難区域などからの医療機関の移転再開に施設・設備の整備費用を５分の４まで補助する「警戒区域等医療施設再開支援事業」を開始した。地域医療崩壊への危機感が手厚い補助となった。

　２４年度は５件、２５年度は７件への補助が決まった。ただ、本県は東日本大震災と原発事故からの復興を目指している。除染や社会基盤復旧など直面する課題解決への支出が相次ぐ。

　補助申請は２６年度も相当数に上ることが見込まれた。大規模な病院の移転費用は巨額に上る。それに伴い、補助金支出の増大は避けられない事態となった。

　幅広く医療機関を支援したい－。県は苦肉の策として補助上限を設定するしかなかった。「再開に向けてできる限りの支援をしたい気持ちはある。でも財源にも限りがある」

　県の支援事業の財源となっているのは国からの交付金。しかし、その期間は２７年度までだという。県は国に対し延長を要望しているが、明確な回答はない。末永さんは避難区域を中心とした地域医療の未来を憂える。「（避難区域のほとんどの病院が移転再開していない）現状から考えても交付金の期間延長は不可欠だ」

　避難指示解除準備区域の南相馬市小高区にある小高赤坂病院は、相双北部への移転再開計画が暗礁に乗り上げた。警戒区域等医療施設再開支援事業に補助上限が設けられるなどして建設費用の捻出が難しくなったという。現状では従来の病院での再開しか道はない。避難区域解除や住民帰還を待ちながら営業損害の賠償金で借入金返済などの支出を賄っている。しかし、東電と政府は営業損害の賠償をあと１年で打ち切るとした素案を示した。

　損害賠償と補助金―。２つの仕組みのはざまに、地域医療の意欲ある担い手が足踏みせざるを得ないという現実が横たわる。

2015年2月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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沖縄県、県内のニート、最多１．５万人　人口比４．６％、全国最悪、琉球新報

2015年2月15日

若年無業者数の推移

　県内の１５～３４歳の非労働力人口のうち、学校にも行かず家事も職業訓練もしていない若年無業者（ニート）が２０１４年平均で１万５千人に上り、前年比千人増と過去最多を更新したことがこのほど、総務省の労働力調査で分かった。

人口比率は４・６％と前年比０・４ポイント増。全国平均２・１％を大きく上回り、全国ワーストが続いている。県は厳しい雇用情勢に加え、不登校率や中卒・高卒時の進路未決定率の高さなどが背景にあるとみて、対策に乗り出している。

　労働力調査から計算すると、県内の若年無業者は２０１０年に９千人、１１年に１万人、１２年は１万１千人、１３年は１万４千人と増加を続けている。人口比率で見ると、１０年は県内２・６（全国平均２・１）％、１１年は２・９（同２・２）％、１２年は３・３（同２・３）％、１３年は４・２（同２・２）％となり、全国との差が拡大している。

　沖縄大学福祉文化学科の島村聡准教授は「失業率や非正規雇用率の高さなどぜい弱な産業構造、貧困に起因する教育力不足などを背景に悪循環が続いている」と指摘する。

「雇用のミスマッチといっても本人が就業レベルに到達していない場合と、雇用条件が悪すぎる場合の両方がある。若年者が希望を持って働けるよう雇用構造を変えていかないと解決しない」と語り、貧困世帯の教育支援や雇用環境の改善が急務だとした。

「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！LITERA

2014.11.16

　11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。

　いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。

いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。
　
　一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。

池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同様に自社批判を封印していることを指摘したうえで「売国」という言葉を使う朝日バッシングの風潮に警鐘を鳴らして、読者から高い評価を得ていた。

　その池上が、ここにきて、さらに踏み込んだ発言をしているのだ。

　たとえば、そのひとつが「世界」（岩波書店）12月号での発言。この号は「報道崩壊」が特集なのだが、池上はジャーナリストの二木啓孝との対談で、朝日バッシングを取り上げ、こんな本質的な問題提起をしている。

〈今回、一番私が違和感を覚えるのは、「国益を損なった」という言い方です。極端な言い方をすれば、メディアが「国益」と言い始めたらおしまいだと思います。〉

〈これが国益に反するかどうかと考え始めたら、いまの政権を叩かないのが一番という話になるわけでしょう。

それでは御用新聞になってしまう。私は、国益がどうこうと考えずに事実を伝えるべきで、結果的に国益も損ねることになったとすれば、その政権がおかしなことをやっていたに過ぎないと思います。〉

続きを読む。

危険地帯での取材を考える～紛争地でも取材は許されるのか～Yahooニュース

　ジャーナリスト・野中章弘
THE PAGE 2月15日(日)11時0分配信

　紛争下での取材のあり方をめぐって、さまざまな議論が巻き起こっている。

「リスクを伴う取材であっても、ジャーナリストの使命として取材すべき」という主張の一方、「いくら取材であっても、拉致・誘拐がおきれば、政府や国民に多大な迷惑をかけるので自粛すべきだ」という意見もある。そもそも、ジャーナリズムの役割とは何なのか。早稲田大学ジャーナリズム大学院教授で、アジアプレス・インターナショナル代表の野中章弘氏に寄稿してもらった。

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　後藤健二さんの殺害事件は、同じような取材を続けてきたジャーナリストたちに大きな衝撃を与えている。2012年8月には、やはりシリアで山本美香さんが武装勢力に射殺されており、戦争、紛争下での取材のあり方をめぐって、さまざまな議論が巻き起こっている。

　「リスクを伴う取材であっても、誰かがやらねばならない。それがジャーナリストの仕事であり、報道機関の使命だ」という主張の一方で、「いくら取材であっても、拉致・誘拐など起きれば、政府や国民に多大な迷惑をかける。自粛すべきである」という意見や、いわゆる「自己責任論」など、批判的な見方も根強い。

　政府の対応は危険地の取材、渡航を規制、管理する方向へ傾斜しているようである。自民党の高村正彦副総裁は後藤さんについて「どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきもの」と述べ、外務省はシリア行きを計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんに対して旅券を強制的に返納させている。

　報道の自由か、国民の安全か。どちらを優先させるべきなのか、という議論にも思えるが、そもそもジャーナリズムの役割についてきちんと理解しておく必要もある。

　戦争はジャーナリズムにとって、伝えるべきもっとも大きな出来事のひとつである。なぜなら、戦争は多くの人びとの財産や生命を奪い、社会を根底から破壊していくからである。だからこそ、ジャーナリズムは戦争の原因や戦場の実情を取材して国民に知らせる責任を負う。もしジャーナリズムが戦争報道において十分な機能を果たせない場合、国民はその戦争の正当性について判断する材料を持つことができない。例えば、イラク戦争をめぐる報道はその一例といえる。

　2003年3月20日、米軍によるイラク攻撃が始まったとき、日本の新聞、テレビの記者たちは全員、首都バグダッドから撤退しており、残ったのは10名前後のフリーランスのみ。中には「自分の責任で残りたい」という記者もいたが、新聞、テレビ各社は、「記者の安全を確保できない」という理由でバグダッドからの退去を命じた。これにより、マスメディアは空爆にさらされるイラク市民の惨状を自らの手で報じることはできなかった。

　4月9日、米軍のバグダッド占拠により、フセイン政権は崩壊。翌10日の新聞には「バグダッド陥落」の大見出しで、フセイン政権崩壊を喜ぶ市民の写真などが大きく掲載されていた。イラク戦争は「独裁者からイラク市民を解放する戦争であった」という米国の主張を正当化するような論調が目立った。

　しかし、現地で米軍のバグダッド入城を目撃したフリーランスからのリポートは、「米軍を歓迎する人はごくわずかです。歓迎する人はほとんどいません」（2003年4月9日、テレビ朝日「ニュースステーション」）というものであった。マスメディアの記者は現場におらず、欧米の通信社やテレビ局から流れる情報を下敷きに記事を書いたため、結果的に戦争を仕掛けた側の「情報操作」に踊らされてしまった面があることは否めない。

もし日本の記者たちがバグダッドに残り、取材を続けていれば、イラク戦争報道のスタンス、伝え方も変わっていたと思われる。

アジア太平洋戦争後、戦争取材による日本のジャーナリストの犠牲者がいちばん多かったのは、60年代半ばから始まったベトナム戦争である。ベトナム、カンボジアなどで10数名の日本人ジャーナリストが命を落としている。

ベトナム戦争では、米軍は前線での記者たちの取材を認めたため、誰もがよりインパクトの強い写真、映像を求めて戦闘の最前線へと踏み込んでいった。ジャーナリストの犠牲者が多く出る一方、死体など戦場の酷い光景が全世界に流れることで、ベトナム反戦運動が急激に高まり、米軍はベトナムからの撤退を余儀なくされていった。

このときの経験から、米国は湾岸戦争、イラク戦争などでは、ジャーナリストたちの自由な取材を制限して、より巧妙な情報操作を行うことになる。

　このような国家による情報コントロールを打ち破るためには、ジャーナリストたち自ら戦場に足を踏み入れ、自分の目撃した戦争の実相を伝える必要がある。日本の中でも、もっとも戦争取材経験の豊富なジャーナリストのひとりである佐藤和孝さんは、2007年にミャンマー（ビルマ）で民主化デモを取材中に政府軍兵士に射殺された長井健司さんの死についてこう語っている。

　「リスクを冒さない限り、何が起きているかを記録することはできない。長井さんの事件ではビルマ軍に大変な怒りを覚えるが、彼の死で私たちの取材のやり方が変わるということはない」

　このような決意は今回の「イスラム国」人質殺害事件の後でも、戦争取材を行うフリーランスの共通の思いであろう。

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野中章弘（のなか・あきひろ）
1953年兵庫県生まれ。ジャーナリスト、プロデューサー。早稲田大学ジャーナリズム大学院教授。アジアプレス・インターナショナル代表。80年代より、アジアの戦争、紛争地などを取材。編著書に『ジャーナリストの条件4～ジャーナリズムの可能性』（岩波書店）、『現代ジャーナリズム』（早稲田大学出版会）など。

引用元。

＜原発廃炉＞米国で相次ぐ　安いシェールの火力拡大、毎日新聞

2月14日(土)21時13分配信

電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ

　【ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。

風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

【原発廃炉問題】日本は自由化後に試練　収入不安定化リスク

　昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

　ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

　廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。

シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

　米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

　従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。

事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

　米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。

現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。

　一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。

いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。

原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

＜自衛隊後方支援＞恒久法制定巡り自公にも隔たり、毎日新聞

2月15日(日)19時23分配信

　公明党の石井啓一政調会長は１５日のＮＨＫ番組で、自衛隊の後方支援活動について「我が国の平和と安全に関わる事態については、既にある周辺事態法を改正する方向だ」と述べ、同法を存続させた上で後方支援の対象に米軍以外の他国軍隊を加える改正が与党協議で行われるとの見通しを示した。

安全保障関連法案の整備に向けた与党協議会では、周辺事態以外のケースにおける後方支援のあり方が焦点となりそうだ。

【安保法制協議】自衛隊のグレーゾーン迅速出動へ　電話で閣議決定可能に

　政府・自民党は当初、周辺事態法を廃止し、地理的な制約にとらわれず自衛隊の後方支援を可能とする恒久法を制定する考えだった。

だが、後方支援を日本周辺にできるだけ限定したい公明党が周辺事態法の存続を要求。このため、日本周辺有事には周辺事態法で対応し、国際貢献での後方支援は別途、恒久法を制定する方針に転じた。

　公明党内には、恒久法ではなく、これまで通り時限立法の特別措置法で対応すべきだとの意見が根強くある。

恒久法を制定する場合でも、国連安全保障理事会の決議を派遣の前提とするなど、派遣条件の厳格化を求める考えだ。次回２０日の与党協議会では、自衛隊の後方支援のあり方が議題となる。

　一方、自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、自衛隊による邦人救出について「あらゆる事態に備えて対応できるようにしておく法整備は必要だ」と語り、事件の発生した領域国が同意し、その国が実効支配している地域での自衛隊による邦人救出を可能とする法改正の必要性を強調した。

　民主党の大島敦政調会長代理は、集団的自衛権の行使容認を含む昨年７月の閣議決定について「憲法９条の解釈は、変化する国際情勢を踏まえながら歴代内閣が丁寧に積み上げてきたものだ」と述べ、憲法解釈の変更を批判。

そのうえで、「７カ月たっても自民、公明両党の考え方の溝は埋まっていない。やはり閣議決定は取り消すべきだ」と語った。【高本耕太】

野中、古賀氏、沖縄県知事冷遇政権を批判　「門戸開くべき」、琉球新報

2015年2月16日

　野中広務元官房長官と古賀誠元自民党幹事長が１５日放送のＴＢＳ番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事との会談に応じない安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの対応を批判した。

　野中氏は安倍政権の対応について「沖縄に対する差別が繰り返し行われるのかと残念でならない。絶対に許すことはできないことだ。

長年にわたり基地を支えてきた県民の痛みが分からない政治だ。強く憤慨している」と語った。

　１９９７年に当時の比嘉鉄也名護市長が移設受け入れを表明し辞任したことなどに触れ「沖縄、特に名護の皆さんの理解が得られるようにと努力してきた一人として、翁長知事に対する官邸の処置は全く理解できない」と述べた。

　古賀氏は「野中氏の発言は本当に重い。首相も官邸もそれをしっかりくみ取り、話し合って良い方向性を見いだす努力をすべきだ。

門戸を開き、国のため、沖縄県民のために、純粋で真摯（しんし）な話し合いがあっていい」と述べ、翁長県政との対話の場を設けるべきだと主張した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月9日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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