阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年03月31日(火)

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

はじめに　その３/全３

その1、その２から続く

さて、これから本文を読んでいただく前に、読者の皆さんに知っていただきたいことがあります。

それは今回の原発事故がどれほど深刻なものなのか、ということです。

そのことについて、具体的に広島に落ちた原爆との比較で考えてみたいと思います。放射線防護学分野の第一人者である神戸大学大学院海事科学研究科長の小田啓二氏から、定性的ですが、両者の相違について次のようなコメントを寄せて頂きました（要約）。

一番の違いは総量でしょう。セシウムだけでいえば、広島原爆の200倍以上は放出されたと考えられる。それほど原発にあるウラン量（インベントリ）が多いということです。

二番目の違いは放出されたスピード、あるいは到達距離です。原爆の場合には、上空で核分裂が起こり、電圧で言えば約100万ボルトで加速されたように、凄いエネルギーでセシウムが飛び散った。それも四方八方なので、ほとんどは遠くへ飛ばされ、直下の地上にぶつかった量は全体のわずかでした。

一方、今回の原発事故では、水素爆発とはいえ放出スピードが遅く、長いあいだの核分裂で溜まったセシウムが上に少しだけ舞い上がり、多くはプルーム（一種の固まり）の状態で風に乗って運ばれて、半径20～30km内で落ちた。

そして一部、軽いものは遠くに風で運ばれた。このため福島原発の周辺では、広島原爆の恐らく1万倍以上の濃度になったと思われる。

広島ではセシウム以外のいろんな放射性物質も飛ばされたが、それらを合わせても、総量は桁違いに低く、ほとんどの放射性物質は雨で流されたと考えられます。

　以上からも分るように、今回の原発事故は桁外れの災害であり、だからこそ再び繰り返さぬよう、真の原因を究明することが、われわれ国民の待ったなしの責務だと考えます。「想定外の津波」で片付けるわけにはいかないのです。

　さらに3.11を境に、日本はもう一つの大きな課題に直面させられました。それは原発のセキュリティ（安全保障）です。

今のような無防備な状況で外敵からミサイルなどで打ち込まれたら、もうお手上げです。現状ではなす術がありません。ターゲットは日本国中にあるので、危険どころの話ではないのです。

しかしもっと可能性の高い現実の脅威として、テロ攻撃が考えられます。海上からの攻撃、或いは侵入です。

死を覚悟した何人かが船から忍び寄り、原発のアキレス腱である電源を爆破したりしたら、我々はどうすればいいのか。

平和ボケのした日本ほどテロリストたちにとって御しやすい国はないでしょう。このセキュリティのためにも、事故原因の究明は喫緊の課題なのです。　　

以下はアメリカのメリーランド州にあるNRC（原子力規制委員会　Nuclear Regulatory Commission）を訪ねた朝日新聞前田史郎記者の話ですが、職員から手渡された資料を見ると、いきなり「Deadly Force……」と書かれた標識の写真が眼に入った。

何と原発の施設内に入ると射殺も辞さないという警告だったというのです。

米英では、核施設の安全を保つため、武装警備員が原発の外に銃口を向け、発砲するのです。

そこまでして原発を守るという覚悟が果たして日本にはあるのでしょうか。

核施設を持つことがどれだけのリスクとコストをともなうものなのか。私たちは、真剣に考えなければなりません。

ところで事故から2年を経た2013年3月、またしても信じられないことが起こりました。停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却装置などが、ほぼ丸一日にわたって停止するトラブルが発生したのです。

トラブルを起こした個所は事故直後に設置した仮設配電盤で、これはトラックの荷台に積まれたまま、野ざらしの状態で使用されていました。

また悪いことに、予備の電源システムもありませんでした。

東電の尾野昌之原子力立地本部長代理は3月19日東電本店での記者会見で、こんな的外れな説明をした。

「燃料プールの冷却が止まっても、温度上昇には時間的な余裕がある。原子炉のような電源多重化の必要はないと判断していた」

もし燃料プールで事故を起こせば原子炉の比でない大惨事です。果たしてそのことが分かっているのか。実に驚くべき説明でした。

改めて事故当時を振り返ってみましょう

今回の事故で最大の危機に直面したのは他でもありません。アメリカが最も関心を寄せていた、使用済み核燃料プールに保管されていた核燃料1,535体の冷却についてでした。

全電源の喪失により冷却機能を失ってしまい、その冷却方法が全く見つからなかったのです。

ところがこの危機を救ったのは非常用ガス処理排気管の3号機と4号機が偶然に誤って繋がっていたため、3号機の滞留ガスが4号機へ流れ込み、それによる4号機の原子炉建屋の爆発でした。

この爆発により建屋の屋根が吹き飛び、その結果、建屋の上から放水によるプールへの注水が可能となり、最悪の事態を回避することができたことです。

これはまさに天佑と言うべきでした。この膨大な量の核燃料棒が冷却できずに破壊されたとしたら、想像するだけでも恐ろしく、その被害は計り知れないものとなったでしょう。

この決して忘れることが出来ない事故の教訓を、2年経った今、何も学び取っていない東電の説明にはただただ驚愕する他ありません。　　

さて、本書は仲俊二郎と小石原健介の共著であります。

二人は川崎重工業の社員時代、数々のプラント建設の仕事をしてきました。その中の一つ、20世紀最後のビッグプロジェクトといわれるドーバー海峡トンネル工事を、仲俊二郎は営業のプロジェクトマネジャーとして、また小石原健介は技術の現地所長として、二人三脚でプロジェクトを成功に導きました。

私たちは原子力の専門家ではありません。ただ産業プラント分野には長年携わってきたエキスパートだと自負しています。

そのプラント屋としての立場から、同じプラントである福島第１原発がなぜこんな悲惨な事故を起こしたのか、どうすれば防ぐことが出来たのかについて、率直な考えを述べさせて頂きました。

どうかお忙しいなか恐縮ですが、ご一読していただけましたら誠に幸甚でございます。

第２回。

明日以降、本文の「32の質問」に入ります。

【福島第１原発の現状】　体感型訓練で事故減目指す　未熟な作業員急増

　東京電力は、福島第１原発で廃炉作業に当たる作業員の危険予知能力を向上させるため、体感型の訓練施設を敷地内に設置、近く運用を開始する。

背景には、第１原発での仕事経験が浅い作業員の急増がある。

　東電によると、今年２月の１日当たりの作業員数は平均で７千人を上回り、過去最高となった。作業員数とともに事故は増加傾向にあり、昨年４月から今年３月２日までに起きた事故は、熱中症を除いて４７件。

今年１月中旬に雨水をためるタンクの点検中、男性作業員が天板にある穴から約１０メートル下のタンク内部に落下、死亡した事故も含まれている。

　東電が４７件について、作業経験年数を調べたところ、８割以上に当たる３９件が１年未満の未熟な作業員によるもので、このうち約７割は経験が半年に満たなかった。

　こうした実態を受け、東電は初めて第１原発で仕事をする作業員を対象に、高所から落下した場合の危険を感じたり、事故防止に欠かせない安全帯を２本装着して体にかかる負荷を比べたりする訓練施設の設置を決めた

　施設は鉄骨を組んだもので、壁や屋根はない。訓練は１２項目あり、１項目を除き、新たに作業に加わる全作業員が受講対象となる。

　実際に死亡事故が起きてしまったように、高い場所での作業は多くの危険を伴うため、訓練では安全帯を装着して梁（はり）の上を歩いたり、５メートルの高さから重さ７０キロの砂袋を地上のヘルメットに落下させて衝撃を目の当たりにしたりするプログラムが組まれている。

　また、滑りやすい場所で転倒の危険性を体感したり、高圧の電気で感電した場合の衝撃をパネル展示で理解したりする項目については、７月をめどに始める。

　東電「福島第１廃炉推進カンパニー」の川村信一（かわむら・しんいち）広報担当は「事故に遭うのは経験の短い人が圧倒的に多い。安全を確保するためには、危険を体感してもらうことが必要」と話している。

　東電はさらに新たな訓練施設の建設を計画しており、来年７月の完成後に、これらの設備を移設するという。
（共同通信）
2015/03/30 12:18

沖縄密約認めた吉野文六氏が死去　元外務官僚、共同通信

「2015年3月31日 08時58分

　１９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約を政府関係者として初めて証言した元外務省アメリカ局長の吉野文六（よしの・ぶんろく）氏が２９日午前９時１０分、肺炎のため横浜市の自宅で死去した。９６歳。

長野県出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主は長男豊（ゆたか）氏。

　東京帝国大法学部在学中、外務省に入省。駐米公使などを経て、７１年１月～７２年６月に外務省アメリカ局長を務め、米国との沖縄返還交渉を担当した。その後、外務審議官や駐西独大使を歴任。退官後は国際経済研究所の理事長を務めた。

吉野文六（1918年8月8日）は、日本の外交官。Wikipediaから部分引用。

長野県松本市生まれ。旧制松本中学（長野県松本深志高等学校）、旧制松本高等学校を経て、東京帝国大学卒業。1940年高等文官試験司法科合格、1941年外務省入省。1953年在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、1967年外務大臣官房審議官、1968年駐米公使、1971年アメリカ局長、1972年OECD日本政府代表特命全権大使、1975年外務審議官（経済担当）、1978年駐西ドイツ大使などを歴任し、1982年退官。1984年国際経済研究所理事長に就任。

アメリカ局長時代は、アメリカとの間で、沖縄返還の際に土地の原状回復費用を日本が負担する密約の存在を一貫して否認したが、ホワイトハウスの文書公開を受けて初めて認めるに至った。

2009年には密約を巡る情報公開訴訟に、原告の求めに応じて初めて証人として出廷した。　　引用ここまで。

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◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月

『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』著：佐藤優

私のライフワークの一つである吉野文六・元外務省アメリカ局長に関するノンフィクションをようやく上梓することができた。原稿は5年前に完成していたが、「西山記者事件」との文脈で読まれると、吉野文六氏がどのような思想をもち、行動したかが理解されなくなる危険があると思い、出版のタイミングを遅らせた。

本書の意義については、あとがきで記したので引用しておく。

＜あとがき

「はじめに」でも記したが、吉野文六氏は、「西山記者事件」で、公判で「密約は存在しない」という証言をし、当時の政府の立場を正当化する上で重要な役割を果たした人物だ。しかし、2006年2月に北海道新聞の取材に対して、吉野氏は密約の存在を認めた。

＜沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（87）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。
（中略）吉野氏は「当時のことはあまりよく覚えていない」と断った上で「国際法上、米国が払うのが当然なのに、払わないと言われ驚いた。

当時、米国はドル危機で、議会に沖縄返還では金を一切使わないことを約束していた背景があった。交渉は難航し、行き詰まる恐れもあったため、沖縄が返るなら四百万ドルも日本側が払いましょう、となった。当時の佐藤栄作首相の判断」と述べた。

また、日本政府が、円と交換して得た返還前の通貨、米ドルを無利子で米国に預託し、自由に使わせたことも明らかにした。金額には言及しなかったが、米側文書によると、連邦準備銀行に二十五年間無利子で預け、利息を含め計算上約一億千二百万ドルの便宜を与えたとみられる。

これらの肩代わりや負担は、これまでマスコミや沖縄の我部政明琉球大教授（国際政治）が、米国の情報公開法で米側外交文書を入手し、指摘してきた。

しかし、日本政府は否定し続け、情報公開もしていない。外務省は「現在、西山氏から当時の報道は正しかったと謝罪を求める裁判を起こされており、コメントできない」としている。＞（『北海道新聞』2006年2月8日朝刊）

この記事を読んだ瞬間から、私は吉野文六氏という人間に強い関心を持つようになった。

他の外務省OBのように、真実について口を閉ざしていれば、マスメディアの取材の渦に巻きこまれることもない。また、このような証言をすれば、外務省との関係も断絶してしまう。

しかも、「西山記者事件」の公判で、吉野氏が真実と異なる証言を行ったことに対する責任も追及される。聡明な吉野氏には、これらの事情はすべてわかっていたはずだ。

「はじめに」でも記したが、私は、2006年7月26日、横浜市の吉野邸を訪れて、真実を証言した動機について質すと、それについては述べずに「結局、私の署名なり、イニシャルのついた文書が、アメリカで発見されまして、これはおまえのサインじゃないか、イニシャルじゃないかと言われたら、肯定せざるを得ないという話です」と答えた。

北海道新聞の記者から、吉野氏のイニシアルが記されている密約文書の写しを示されたら、その瞬間に、何か考えを巡らせる前に吉野氏の口から真実が語られたということである。

ここに私は、言葉ではなかなか上手に表現できない、外部からの超越的な力を感じた。「この力を言語化するのがおまえの仕事だ」という天の声が私の原動力になった。

本書のもととなった連載（「国家の嘘『沖縄密約を証言した男』吉野文六の半生」、初回『現代』2007年10月号）は、『現代』2008年9月号で完結した。

その翌2009年12月1日、西山太吉氏らが国を訴えた国家賠償裁判に吉野氏は原告側証人として東京地方裁判所に出廷し、「西山記者事件」公判での発言を撤回し、「過去の歴史を歪曲するのは、国民のためにならない」と証言し、密約が存在する事実、密約文書にBY（Bunroku Yoshino）、交渉相手だったアメリカのリチャード・スナイダー（Richard Snyder）公使がRSと署名した事実を認めた。

この裁判からしばらく経った後、私は吉野氏から「あなたの取材を受け、連載を読んでいるうちに、私の中でもやもやしていて、はっきり形にならないものが見えてきました。それで法廷で証言する気にもなりました」と言われた。

その言葉を聞いたときに、私は、作家になってよかったと思った。連載完結後も、年に数回は、横浜の私邸におじゃまして、吉野氏から聴き取りを続けている。終戦直後の外務省や佐世保の終戦連絡事務所での仕事など、吉野氏の経験は実に興味深い。いずれ作品にまとめたいと思っている。・・・・・・（以下略）

厚労省、マタハラ判断基準を強化、共同通信

　育休終了から１年以内直ちに違法

2015/03/31 02:00

　妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は３０日、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。

　これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。

　最高裁は昨年１０月、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化することにした。

マタハラ:男女とも加害者　制度に詳しい人事部も　実態調査
毎日新聞　2015年03月31日　東京朝刊

　働く女性の妊娠、出産に関連するマタニティーハラスメント問題に取り組む「マタハラＮｅｔ」（小酒部さやか代表）は３０日、実態調査結果を公表した。企業規模の大小に関わりなくマタハラが行われていることや、加害者は男女ともいることなどが浮き彫りになった。

　調査は今年１月にインターネットを通じて行い、過去にマタハラを受けた１８６人から回答を得た。企業規模は、「１０〜１００人」が３２％で最多、次いで「１００〜５００人」（１９％）、「１０００人以上」（１３％）と、規模にかかわらずマタハラがあった。１９％が東証１部上場企業だった。

　労働時間については「残業があたり前で８時間以上の勤務が多い」が３８％で最多。「定時帰宅」（３３％）、「深夜に及ぶ残業が多い」（６％）などもあり、長時間労働がマタハラの温床になっていることも分かった。

　マタハラの加害者は「直属の男性上司」が３０％で最多だったが、「女性の経営層」（６％）、「直属の女性上司」（１２・５％）など女性も加害者になっている。また、育児休暇など制度や法律に詳しいはずの「人事部」が加害者だという回答も１３・４％に上った。

　小酒部代表は「一つのマタハラが行われれば、その被害は１人にとどまらない。周りの女性たちは自分もやられると感じるなど影響は大きい。企業はマタハラの深刻さに向き合ってほしい」と話している。【東海林智】

「女尊男卑」に見えても
すさまじく「男尊女卑」な会社の正体
吉田典史 [ジャーナリスト] 【第9回】 2015年3月31日

今回は、「女性の職場進出」を拒む男性たちの野心をテーマにした事例を紹介したい。舞台は、医療機器販売会社（正社員数200人）の営業部。30代半ばの営業マンが見た職場のからくりは、タテマエとホンネを巧妙に使い分けたものだった。「女尊男卑」に見えながらも、実はすさまじい「男尊女卑」が根付く会社の実態を、浮きぼりにする。

「社長らしき人」の葬式は、
信者が参列する宗教団体の行事のよう

女性の社会進出を標榜する企業は多いが、実際、男性社員たちの本音はどうなのだろうか

昨年11月下旬、神奈川県のJR葉山駅前。午後5時頃、市役所の方面に向かう道にはおよそ30メートルごとに喪服を着た20～30代の男性が立っている。いずれも、某医療機器販売会社（正社員数200人）の社員たちだ。

大手メーカーのグループ会社であり、創業30年を超える。大手メーカーの本部長たちの天下り先であり、50～60代社員のリストラ先の会社でもある。

男性社員たちは「喪中」と書かれた紙を持ち、底冷えがする中、やや前かがみになりながら立つ。その中に、石原幹夫（仮名・36歳）がいた。2年前に、大手不動産会社の子会社から転職した。入社早々から今に至るまで、迷いの中にいる。この会社に残っていいのだろうか、と――。

この日は「社長」の葬式だった。現在の社長ではなく、かつて社長を経験した人のようだ。石原いわく「実は、何代前の社長なのか、道に並ぶ男性社員のほとんどが把握していない。氏名すら知らない」のだという。

昨日の午後、人事部が社内のイントラを通じ、「社長」の死を伝えた。そこには氏名が書かれてあった。石原は、上司や周囲の社員数人に尋ねたが、誰も知らない。上司は石原に淡々と指示をした。

「また、死んだか……。明日、夕方から午後8時頃まで、葉山駅から教会までの通りに喪服を着て、立ってくれ。取引先の会社の人たちが来て、教会までの道を聞いたら、教えてやってくれないか……」

どうやら、「社長」と呼ばれる人は、この会社には何人もいるらしい。社長を経験した相談役や顧問だ。現時点で6～8人くらい。高齢化が進み、平均年齢は80代後半に達している。1年に1～2回のペースで、その人たちの葬儀が行われている。もはや「年中行事」になっているのだ。

今回の「社長」の葬儀は、この町の外れの教会で行われる。「社長」は生前、クリスチャンであったかのかといえば、誰もそれを知らない。それでもとりあえず、葉山に向かうのだ。石原にとっては初めての仕事であり、要領がつかめない。10人前後の男性社員と一緒に、葉山駅に向かった。

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「風と共に走りぬ　Run with the Wind」

SPORTS ONE POINT CARICATURE　No.46
　　
（イラスト：圓山武宏）

引用元。

ソウル行：隣の国で考えたこと、ハフポスト

2015年03月28日 14時47分 JST

近年、日本を旅行する韓国人観光客の数は、外交上の日韓関係の悪化をよそに順調に増えている。昨年はおよそ275万5千人の韓国人が来日した。この数は、早晩追い抜かれるのだろうが、日本を旅行する中国人の数をまだ上回っている。

他方、韓国を訪問する日本人観光客の数は激減している。2012年にはおよそ351万9千人だったのが、昨年はおよそ228万にまで減った。韓国での反日的な言動や行動が報道される局面が増えるにつれ、「なら、いいや」との心理が日本人観光客にはたらいた面は否定できまい。

今や、日本人観光客の巡礼地としてのミョンドン（明洞）は影も形もなく、中国人観光客に席巻されている。そういった言を日本でしばしば耳にした。

だが、この三月にソウルを訪れてみると、男女問わず日本人観光客は多かった。行きも帰りも飛行機は満席だった。そしてミョンドンの街も、たしかに中国人は多かったものの日本人も健在で、なおかつ東南アジア系の人びともさまざまいて、むしろ「無国籍空間」の度合いが増した印象だった。

いい街にしあがってるなと思った。この妖しさ、軽さ、いかがわしさ。ミョンドン名物、各化粧品ショップのお姉さんの街頭早口マイク・パフォーマンスは、「韓国語→中国語→日本語」をループしていた。ちょっと大したものである。そして英語が出てこないのが、おもしろい。

トランスナショナル（市民間）の交流が深化すれば、国家間関係も良好になるとの言説もあるが、どうやらこれに信をおきつづけられるほど人間の精神はタフではない。ここ数年の東アジアの国際関係を見るかぎり、こういうほかない。

けれど、こうもいえよう。国家間関係の悪化によって、トランスナショナルな往来がさまたげられるともかぎらない。24時間365日、日韓関係の悪化を憂慮しつづけ、相手を憎みつづけていられる市民は、よほど時間に余裕がある人だろう。

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日本の農家の半分が「生活保護」を受けているとは知らなかった

｢農家の収入の半分が補助金｣という異常事態
和歌山で見た地方都市の危機と再生の可能性
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）

2015年03月28日

日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。

これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。

すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。

実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。

全農家の収入の半分は政府の補助金

政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD（経済協力開発機構）によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。

紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。

紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。

それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。

所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。

紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。

そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。

2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている（当初の県の基金を除く）。

紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。

和歌山市の再活性化はトレンドに調和

これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。

この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO（非政府組織）などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。

（週刊東洋経済2015年3月28日号）　　引用元。

行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相　We

2015年03月30日（Mon）　土門剛（農業ジャーナリスト）

農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。

＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。

　一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。

　「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」

　農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができなくなってきた。そこで農家でもない一般利用客を准組合員にすることにした。

　正組合員が減り、准組合員が増え続けた結果、2009年、ついにその比率が逆転してしまった。農家でもない非農家が多数となった農協に、補助金など税制上の優遇措置を与えたりするのは、国民の理解は得られないと考えた政府は、准組合員の農協事業を利用する量的規制を導入しようとした。

　その量的規制とは、農協法によく似た例がある。組合員以外の利用を規制した員外利用の規制だ。例えば、農協貯金。

組合員が預けた貯金が100億円としたら、員外利用はその25％以内、25億円以下という農協法の規定で、これと同じような量的規制を准組合員にも被せようとしたのだ。それが導入されると、事業活動の基盤が崩れかねないと考えたJA全中は、組織をあげて反対運動に取り組んだ。今回は、5年間という猶予期間を与えられたが、この問題は必ず蒸し返される。

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おときた駿、そこまでやるか？！都議の1日1万円「費用弁償」、採決すらされず先送り

2015年3月27日 20:46 • 日々のこと • 費用弁償

本日は定例会の最終日ということで、
130以上に及ぶ議案が賛否の採決をされました。

さて先般から私が紹介していた、
都議会に行く度に1万円が非課税で貰える「掴み金」こと費用弁償。

行くだけで1日1万円の掴み金！都議会議員の「費用弁償」廃止に向けて議員条例案を提出
http://otokitashun.com/blog/togikai/6607/

この費用弁償の廃止法案は、一体どうなったのでしょうか。
可決、それともやっぱり否決？その結果はなんと…

都議お手盛り、いつまで　費用弁償、運賃数百円でも出席１日１万円 – 毎日新聞
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150327ddm041010113000c.html

＞自民、公明、民主３党は「議会改革全体を議論すべきだ」などと主張。引き続き審議すべきだとして採決に応じない構え。（中略）条例改正案を採決して否決すれば「改革に後ろ向き」との批判を招きかねず、あいまいな決着で批判を避ける狙いもあるとみられる。

可決でも否決でもなく、「継続審議」という名の先送りという決着になりました。

本日の本会議で提案者が趣旨説明を行い、その場で採決を行うべきだという我々に対して、
自民党が継続審査を主張して動議をかけ、上記の大会派の賛成多数によりその提案が可決されました。
結果この条例案は、趣旨説明すら行われることなく「お蔵入り」と相成ったわけです。

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「知っている日本人」アメリカで1位は昭和天皇、安倍首相は誰も挙げず、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Huffpost Newsroom
2015年03月29日 18時36分 JST SHINZO ABE

新聞通信調査会は3月28日、海外6カ国を対象に日本に対する関心やメディアへの信頼度などを調べた世論調査の結果を公表した。調査は今年1〜2月に、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、タイ、中国で実施。

各国の約1000人に、知っている日本人を1人だけ挙げてもらったところ、アジアの3カ国では「安倍晋三」との回答が最も多かったが、アメリカでは名前が一切挙がらなかった。時事ドットコムなどが報じた。

米英仏では昭和天皇が最も多く、２位は米が野球のイチロー選手、英がオノ・ヨーコさん、仏がアニメ映画監督の宮崎駿さんだった。安倍首相は英仏で３位だったが、米で名前を挙げた回答者はゼロ。

（中略）一方、アジア３カ国ではいずれも安倍首相がトップ。２位は中国が山口百恵さん、韓国は伊藤博文元首相、タイが女優の蒼井そらさんだった。
　
（時事ドットコム：欧米は昭和天皇、アジアは安倍首相＝「知っている日本人」１位－新聞通信調査会より 2015/03/28 17:19）
なお、朝日新聞デジタルによると、各国1000人の回答のうち、イギリスでは157人、アメリカでは164人しか、日本人の名前を挙げられなかったという。

安倍首相はアメリカ・フォーブス誌による「世界で最も影響力のある人物」のランキングでは、2014年は63位にランクインしていた。

引用元。

人にあいつはこういうやつと簡単にレッテルを張って思考停止になる面々

人にレッテルを張りつけるほど簡単なことはない。しかもそれで自分は安心できる。しかしレッテルを張った瞬間にもう考えることをやめてしまう。

このところ本社が東京にある大手マスコミにその手の会社が多い。
（これもレッテル張りか？？）

神戸新聞3月28日付夕刊から。画面ｸﾘｯｸで拡大。

【外国人入居拒否】法務局、人権侵犯認めず　アパートの「外国人不可」、共同通信

　仲介の大学生協は謝罪　

入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の２０代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。

　不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大（本部京都市）の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。

　▽透明性欠く

　法務省はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「（法務局の対応は）透明性を欠いている」と批判している。

留学生は２０１３年１月、生協の窓口で京都市内のアパートを借りようとしたが、外国人を拒む家主側の意向を生協で伝えられた。法務局は１４年９月、「侵犯事実不明確の決定をした」と留学生に通知。「生協には啓発を行った」とも伝えた。法務省の規定では「啓発」は人権侵犯がない場合も実施できる。

　だが、留学生は「多くの日本人はこれが差別だと思っていないのではないか。法的拘束力もない啓発だけで再発が防げるのか」と疑問を投げかけ、「日本文化を学んで成長の機会を得られたが、この問題では傷ついた」と振り返った。

　▽不安解消

　龍谷大生協の堂免裕子（どうめんゆうこ）専務理事は、家主側は部屋を外国人に貸すことに「漠然とした不安」を感じているとみている。今回の問題をきっかけに、「外国人不可」の賃貸住宅の仲介をやめた。

最近は、未払い家賃の補償制度や生活習慣をめぐるトラブルへの対応を、家主側に丁寧に説明しているという。堂免さんは「大学はいろいろな人を受け入れる。留学生に限らず多様性（ダイバーシティ）という観点が重要だ」と話す。

　法務省人権擁護局は共同通信の取材に対し「そうした事案を取り扱ったかどうかも含めてお答えできない」（大山邦士（おおやま・くにお）調査救済課長）と答えた。同省はプライバシーの保護などを理由に、人権救済の申し立てへの対応は原則として公表していない。

　外国人差別問題に取り組む師岡康子（もろおか・やすこ）弁護士は「留学生に対し家主が契約の段階で断るといった行為がないと人権侵犯には当てはまらない、と考えているのではないか」と推測する。

　日本政府は「人種差別撤廃条約」に加入し、政府は差別を禁止し終わらせる義務を負っている。だが人権団体の間では「実行が不十分」という見方が根強い。

師岡氏は「条約に合致するよう、あらゆる差別行為を禁じる『人種差別撤廃法』をつくるべきだ」と訴えている。　（沢康臣）

　◎人種差別撤廃条約　
　
　人種差別撤廃条約　人種差別をなくすため、日本を含む１７０カ国以上が結んでいる。あらゆる人種差別を撤廃する政策をとり、差別を禁止することを義務付けている。１９６５年に国連総会で採択され、６９年に発効。日本は９５年１２月に批准した。しかし留保条件を付け、人種差別思想の流布や差別の扇動を罰する法律をつくる義務については、憲法の表現の自由との関係で履行しない余地を残した。
　 ◎人権侵犯　
　
　人権侵犯　各地の法務局は差別などの訴えを受け付けると、「人権侵犯（侵害）」に当たるかどうか調べ、救済や再発防止をはかる。調査や救済措置に強制力はない。人権侵犯があったと認定した場合、加害者を対象にした「勧告」「説示」や、関係機関への「要請」などの救済措置をとる。悪質な場合は警察に告発する。人権侵犯がなければ「不存在」、有無を確認できなければ「不明確」と決定する。

2015/03/30 14:01

2015年03月30日(月)

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第2回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

はじめに　その２/全３

その1から続く

今回の事故時、真っ先に中央制御室の照明を復旧すべきでした。そして機器の制御盤を復旧させ、原子炉の状況や各機器の運転状況を正確に把握し、とりわけ原子炉の水位、圧力、温度などの重要なパラメーターを把握しなければなりません。ところが優先順位が分らないまま、右往左往するだけで時間が過ぎていきました。

事故発生時の現場の状況を再現したＮＨＫの特番でも、運転員は暗闇の中で懐中電灯を片手に、水位計や弁の開閉状況、機器の運転状況も正確に把握できないまま右往左往していました。

実際、暗闇の中で図面やマニュアルを読むことすら出来ない環境ですから、緊急対応は困難を極めたでしょう。むしろ不可能でした。

今回、最悪の事態を防ぐことが出来なかった大きな要因の一つは、1号機のメルトダウンがあまりにも急速に起きたためです。

これによる連鎖反応で現場は冷静さを失い、ある時期まで、何とか生き残っていた2号機、3号機用バッテリー電源により緊急炉心冷却システムECSSが機能しており、2号機、3号機については、1号機に比べて、メルトダウンがはじまるまでの時間を稼げたはずです。

ところがバッテリー電源の確保と外部電源復旧が間に合わず、対応も後手に回った結果、なす術もなく最悪の事態を招くに至ったのでした。

1号機のあまりにも急速なメルトダウンの原因は、非常用復水器が機能しなかったためです。運転員はその構造を十分理解していなかったばかりか、操業から40年間、操作を一度もやったことがありませんでした。

蒸気弁が閉まり、まったく機能していないのに、動いていると錯覚してしまいました。水位の急速な低下によって、初めて動いていないことに気づいたのです。運転員としては、まったく言語道断というべきであり、付ける薬はありません。

運転中の原子炉が地震によって自動で緊急停止した際、復水器の蒸気弁が安全上、自動的に閉まったことすら分らなかったのであれば、信じられないほどの失態です。バッテリー電源さえ準備できれば、蒸気弁を開き、復水器を機能させ、メルトダウンの時期を遅らせることが出来たと思うと、残念でなりません。

東電テレビ会議の記録を見ると、はたしてこれがプロフェッショナルのやることなのかと、本当に情けなくなります。信じがたいほどの的外れな対策を大真面目に議論して、どんどん時間を空費しているのが分ります。

3号機では原子炉の圧力が通常の5倍に上昇し、対策として吉田昌郎所長が消防車のポンプで原子炉へ注水しようとするのですが、水が押し戻されて注水できません。そこで圧力容器の圧力を下げるため、蒸気を抜こうとしますが、安全弁を開ける120ボルトの電源がない。

急遽、12ボルトの車用バッテリー10個を直列につなぐことにしたが、たった10個のバッテリーさえもが集まらなかった。バッテリー等を買出しに行く現金が不足していたというのです。泣きたくなるほどの笑えない話です。

13日はちょうど3号機でメルトダウンがはじまり、水素が発生しはじめたのですが、その日のテレビ会議では、水素爆発の対策が延々と話し合われました。原子炉建屋の水素を逃がすための穴をあけようということになり、その方法として、ヘリコプターから物体を落とすとか、自衛隊に頼んで火器でパネルを吹き飛ばしてもらったらどうかなど、喧々諤々の議論が続きました。

そのため13日はまる一日、なす術もなく浪費しています。本来であれば、この時期にはすでに外部電源を復旧させ、冷温停止の作業にかかっていなければならないのです。緊急時の危機対応がまったくなされていませんでした。　

同じ地震・津波被害に遭ったのに、福島第２原発は無事に生き残りました。ではなぜ第１はダメで第２は大丈夫だったのか。その理由は簡単です。第２原発は外部電源が生き残ったからです。

第１は電源が一系統だけであり、これが喪失したのに対し、第２は二系統あり、一系統は喪失したが、残りの一系統が生き残って最悪の事態を免れたのです。それほど電源は重要な要素なのです。

おそらく東電や関係者は、第１原発は第２と比し、電源盤や制御盤、遮断器などの損傷程度が深刻だったと主張するかもしれません。

しかしそんなことは電源復旧が遅れたことの何の理由にもなりません。

損傷や冠水で使用できない電源盤などがあれば、休止している他の発電所から使えるものを取り外して、それこそ自衛隊のヘリコプターで運んでくれば済むことです。

あるいは自衛隊に同じ頼むのなら、事故後、直ちに何隻かの艦船を第１原発へ急行させ、船の電源を外部電源として供給すれば、問題は一気に解決したでしょう。通常、船というのは停泊中は発電機を止め、陸上の電源に切り替えます。

こんな作業は乗組員にとっては普通の日常業務であり、慣れたものです。電源ケーブルをただジョイントさえすれば済んだ話なのです。こんな考えが微塵も浮かばなかったのは、日本国民にとっては本当に悲劇でした。

ただこの艦船派遣は1号機原子炉建屋が水素爆発を起こした12日12時36分以前であれば理想的でした。というのは爆発以降であれば、放射能汚染により艦船が原発に近寄るのはたぶん困難だったと思われるからです。

しかし前述したように、少なくとも事故後直ちに自衛隊に電源車およびバッテリーの空輸と作業支援を要請しておれば、以後の状況はかなり違ったはずです。

かかる緊急事態では、何の訓練もなされていない東電の人に頼るのではなく、厳しい訓練を受け、自己調達機能をもつ自衛隊に依頼するのがベストの選択でした。

神戸商船大学卒業生で、カナダの原発プラントで原子炉責任者を務め、10年間、現場の技術者として働いたことのある田納靖男氏は、カナダの自宅で福島の実況テレビを見ていて、プラントの汚染水を海に垂れ流す映像に歯軋りしたという。

「なぜ直ちに係船されている旧タンカーを原発の沖合に急行させて、汚染水をタンカーにとりあえずポンプアウトしないのか」と、テレビに向かって怒鳴っていたといいます。これをしていれば、海の放射能汚染はかなり防げたでしょう。

福島の現場責任者や本社幹部、原発学者などはなぜそういう知恵を働かさなかったのか。プラント現場において「プラント屋」としての「修羅場」の経験がない彼らには、無理な「高望み」なのかもしれません。

ベストを尽くしたとか、命の危険をも顧みずに奮闘したとかいうのは、最悪の原発事故を招いた責任を免れる免罪符には決してなりません。命の危険をも顧みずに奮闘したとかいうのは、大爆発の責任を免れる免罪符には決してなりません。プラント管理者はあくまでも日頃の鍛錬した危機管理訓練に従い、的確な行動を沈着冷静かつ果敢に遂行することを求められているのです。

しかし現実にはこういう組織だった訓練もなければ危機管理能力も教育されていませんでした。それは管理者のみならず、運転員にも当てはまります。我々はこんな人たちに最も危険な原発操業をまかせていたのかと思うと、今さらながら愕然とします。

爆発現場の暗闇の中で、全身に放射能を浴びながら懐中電灯を頼りにひたすら動き回っていた運転員の姿がまぶたに浮かんできます。彼らが哀れでなりません。

東電幹部や現場のユニット長、学者らは自己の専門分野は知悉していても、プラント全体を俯瞰し運転する知識、経験を持っていませんでした。

このことが今回の事故を招いてしまったのです。決して「想定外の津波」のせいではないのです。この事実を知ったうえで、われわれは原発を廃止するのか、それとも原発先進国を見習って、安全対策の完備と危機管理に精通したプラント管理者を養成して、原発を維持するのかを決める必要があります。

そういったことを判断するための一助として、このたび32の質問という形で本書を書き上げました。　　続く

第一回

【ＮＨＫ】川内原発きょうから再稼働前の「使用前検査」

3月30日 4時16分

鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、原子力規制委員会は再稼働の前に必要な設備や機器の検査、「使用前検査」を３０日から始めます。原発事故後に作られた新しい規制基準の下で初めての検査で、新設された重大事故対策の設備など多岐にわたる検査を確実に行うことが求められます。

川内原発１号機と２号機は去年、原子力規制委員会から全国の原発で初めて新しい規制基準に適合していると認められ、多くの安全対策の設備や機器が新設されています。再稼働には、これらの設備や機器が計画どおりに設置され、性能を備えているかを確認する使用前検査を受ける必要があり、九州電力はまず１号機の検査を申請していました。

使用前検査では、九州電力が行う検査の結果を規制委員会が確認することになっていて、初日の３０日は、原子力規制庁の５人の検査官が検査方法が適切か聞き取りなどを行います。新しい規制基準の下で初めての検査となり、規制委員会は新基準で義務づけられたおよそ５００に上る重大事故対策の設備を重点的に検査する方針を示しています。

また、１号機は原発事故後の平成２３年５月からおよそ４年間停止しているため、従来からある機器についても劣化や不具合を慎重にチェックする必要があります。

九州電力は今後、検査を受けながら６月上旬に原子炉に核燃料を入れ、７月初旬に制御棒を引き抜いて起動させるとした工程を示していますが、検査を確実に行うことが求められ、長引く可能性もあります。

【共同通信】　東電、市町村の除染費用支払わず　国が立て替え

2015/03/30 02:00

　福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

　除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

　東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。

【河北新報】＜祈りと震災＞（２６）成仏できるわけない

2015年03月30日月曜日

　「おやじは成仏しただろうか」。須賀川市の農業樽川和也さん（３９）が虚空に問う。

　無理だと思った。「布団の上で死ねなかったんだから」

　東京電力福島第１原発事故から約２週間後の朝、父久志さん＝当時（６４）＝は自宅の裏で自ら命を絶った。遺書はなかった。放射性物質が拡散する中、将来を悲観したとみられる。

　着ていた上着のポケットに携帯電話があった。内蔵された歩数計はその日、６８０歩近くを示していた。
　「丹精込めて育てたキャベツを最後に見て回ったんだろう」。和也さんは推し量る。

　久志さんは原発の危うさを前々から口にしてきた。そして２０１１年３月１２日。原発で起きた水素爆発のニュースを見てつぶやいた。

　「もう福島の百姓は終わり。何も売れなくなる」。口数が減り、朝になると吐き気を訴えた。農業を継いでくれた和也さんに「おまえを間違った道に進ませた」とわびた。

　土作りに力を入れ、自慢の野菜を学校給食に提供してきた。キャベツ７５００個の出荷を控えていた。

　２３日、自宅にファクスが届いた。キャベツを含む結球野菜の出荷停止を伝える文書だった。夕食後、久志さんは珍しく自ら食器を洗った。
　亡くなったのは翌朝だった。目に見えぬ放射能の汚染が、出口の見えない困難を突き付けた。生きる力を奪い去った－。

　原発事故に起因するとしか思えない死なのに、当初は震災関連死には該当しないとされた。

　そうした中で和也さんは１２年６月、東京電力に慰謝料を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。「原発事故さえなければおやじは死なずに済んだ」と訴え、謝罪を求めるためだった。

　１年後に和解が成立したものの、東電は謝ることは拒んだ。今に至るまでおわびはない。和也さんは憤怒の表情を浮かべる。修羅のように。
　「線香一本上げに来ないのは人として間違っている。おやじが浮かばれない」

　妻美津代さん（６５）は和也さんと農作業をした後、久志さんが残した携帯電話を握りしめる。待ち受け画面のキャベツを見ながら「父ちゃん、一緒に闘ってほしかったよ」と残念がる。

　久志さんの死は昨年５月、震災関連死としてようやく須賀川市から認められた。

　「父ちゃんは成仏しただろうか」。美津代さんは自問し、すぐに首を振る。

「できるわけがない。元のきれいな福島が戻ってこない限りは」
　理不尽に追い詰められた命。さまよっているに違いない魂。夫の無念をかみしめ、怒りに震える。果たせぬ成仏を思う家族の心もさまよっている。

　　　　　◇

　福島第１原発事故は人々の営みを引き裂いただけでなく、福島の精神風土をも揺るがした。放射能汚染という難題に、祈りや魂はどう向き合うのか。不条理な苦境にあえぐ地に立った。「祈りと震災」取材班＝報道部・沼田雅佳、村上俊、柏葉竜、鈴木拓也、写真部・岩野一英、伊深剛。第５部は５回続き

琉球新報、農相あす「県指示は無効」表明　辺野古新基地建設

2015年3月29日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、林芳正農相は２８日、翁長雄志知事が沖縄防衛局へ出した海底作業停止指示を一時的に無効とする意向を固めた。３０日にも発表する。一方、県側は防衛局への岩礁破砕許可の取り消しや訴訟も視野に対抗措置の検討に入った。

翁長知事は２８日、那覇市で開かれた議員団集会で「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかを確認し、新基地は造らせないという大きなうねりをつくってほしい」と述べ、政府の対応を批判した。

　翁長知事は集会で、移設阻止に向けた知事権限の行使などを念頭に「長い道筋の中で、じわりじわりと地殻変動が起きる。それを実現するために頑張りたい」とも語った。

　知事は２３日、大型ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を損傷している可能性が高いとして、防衛局に対し、辺野古沿岸での海底作業停止を指示した。

　これを受け、防衛局は２４日、知事の指示を「違法」と主張。行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相へ不服審査請求書を提出した。また、審査結果（裁決）が出るまで緊急的に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出した。農相は申し立てを認める方針だ。

　県は２７日、農相へ「防衛局の申し立ては不適法で、却下されるべきだ」と主張する意見書を提出した。しかし農相は「知事の指示は正当性がない」とする防衛局の主張を妥当とする判断に傾いた。

　農相の判断に基づき県の指示はいったん失効し、防衛局は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を続けるとみられる。

　農相が今後の裁決でも正式に知事の指示を取り消す可能性があり、県は取り消し無効を求める仮処分の申し立てが可能かどうかも検討している。

　県は、３０日までに作業停止の報告がなければ、岩礁破砕許可を取り消す可能性があると防衛局に伝えており、実際に取り消しに踏み切るかどうかや時期についても調整している。

【共同通信】今国会成立、反対が上回る　安保法制、共同通信世論調査

2015/03/30 01:16

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。

他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。

　夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。

　安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。

検察官の能力低下、劣化がひどすぎる・・

刑事事件]妻子放火殺人　地検の実験、無罪裏付け　どよめく傍聴席
読売新聞記事の要約⇒
「今月３日に続いて殺人などの罪を問う裁判で無罪判決が出たことに加え、検察側が立証の柱とした模擬家屋の燃焼実験が、逆に無罪を裏付けるという検察側にとって二重の衝撃となった。

元検事の落合洋司弁護士は、放火殺人事件について「火災で物的証拠がなくなってしまうため、自白がない場合は状況証拠に依存せざるを得ない」と立証の難しさを語る一方、検察側が「ひとつの条件下での燃焼実験結果のみに頼りすぎていた」と指摘。

「弁護側の主張も含めたさまざまな前提で検証するべきだった。実験結果が否定された場合にも対応できるよう、灯油の入手経路など別の部分の事実関係を積み上げておくこともできたのではないか」と問題点を挙げた。」

落合弁護士のコメント：

通常、燃焼実験は、自白があって自白通りの手段方法で放火が可能であることを確認するために行われるものですが、この事件では、自白もなく、犯行態様、手段方法について客観的に確定しにくい面があるのを捜査機関の「見立て」に基づいて燃焼実験を実施しそれで被告人の犯人性が裏付けられたと捜査機関が見ていたのが、逆に裁判所からは犯人性を否定する方向へ見られてしまう結果になったとのことで、これでは何のための燃焼実験だったかということになります。

被告人が犯人であるという先入観、見立てが強烈に先行してしまい、それに合わせて証拠関係を組み立てようとしてしまったことが、結局は随所で矛盾、ほころびを生じさせて、裁判所の駄目出しを強烈に食らってしまったという印象を、私は強く受けましたし

、そういったところに、最近の捜査機関、その中の特に捜査をリードする幹部、検事の力量低下を見るような気もして、今後について危惧を感じさせられるものもありました。

従来の先入観、見立てに固執せず、判決の指摘も謙虚に検討して、控訴してどこまで立証が可能なのか、原判決を覆せる見通しが現実にあるのか、さいたま地検は十分検討して控訴の要否を決するべきでしょう。

引用元。

中東で活動してきた日本の医者がいる

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【東洋経済】イスラム教徒は､好戦的でも排他的でもない

中田考氏にイスラム教徒の死生観を聞く
塚田紀史：東洋経済記者 2015年03月28日
この著者の記事コメント0「イスラム教徒は､好戦的でも排他的でもな

唯一神アッラーに帰依するムスリム（イスラム教徒）は、本来好戦的でも排他的でもないという。ムスリムの死生観とは。『イスラーム生と死と聖戦』（集英社新書）を書いたイスラム学者の中田考氏に聞いた。
(注：以下の記事内では、「イスラム」の表記を著書に合わせて「イスラーム」とします）

──「剣か、『コーラン』か」がムスリムの常套句ではないのですか。

本来は「『コーラン』か、税か、剣か」が正しい。イスラームはむしろ商業と相性がよく、好戦的ではない。預言者ムハンマドも商人だった。商業的に栄えるよう、異教徒でも安い税金さえ払えば永住権が保障された。

── 一方で、ジハード（聖戦）が天国への近道ともいわれます。

ジハードはアラビア語では三つの語根j、h、dから派生した動詞ジャーハダの動名詞。違うベクトルの力の拮抗を意味する。『コーラン』では、多神教徒がムスリムにイスラームを捨てさせ多神教に戻そうと試みることも、ジハードと呼ばれている。戦闘はジハードの特殊ケースにすぎない。

ジハードに聖戦の意味はない

──ジハードはムスリムの義務とされています。

聖戦と和訳されているが、アラビア語に聖に該当する言葉はあるものの、その意味はジハードにはない。聖戦という訳は正確ではない。

イスラームの文脈では宗教のために努力する、戦うという意味が正しい。法学上のジハードは、イスラームのための異教徒との戦闘と定義され、義務であるのか、許されるのか、許されないのか、この三つに分けられる。こういうときに戦闘が許される、このときには許されない、この場合にはどちらでもいい、となる。

たとえば自衛権。異教徒の敵軍が攻めてくる。この場合にはジハードが義務になる。信徒の義務だから戦わなければいけない。これが基本だが、あまりにこちらが弱く、相手が強い場合には降伏してもいい。ケースによる。

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ひたすらお上の言う事を聞くだけの日本政府の思考停止と英国の差

ＡＩＩＢで英国が中国に寝返り
米国陣営総崩れの衝撃
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第372回】 2015年3月30日

関ヶ原の敗走を思わせる
米国陣営の総崩れ

英国と欧州主要国のＡＩＩＢ参加には、したたかな外交戦略がある

3月12日、英国は、中国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することを表明した。米国が同盟国として最も信頼する英国が、経済的な実利を狙ってＡＩＩＢに加わる意味は大きい。

それをきっかけに、ドイツ、フランス、イタリアなどが雪崩を打ってＡＩＩＢ陣営に加わることになった。これによって、中国の政治・経済的なプレゼンスは一段と高まる。今までの米国一極体制が脆くも崩れ始めているようだ。

2013年、中国は、世界の金融市場における米国の牙城を崩すべくＡＩＩＢ設立を表明した。それに対して米国は、主要同盟国に対し中国の計画に賛同しないよう呼びかけた。その呼びかけは奏功し、つい最近まで主要同盟国は米国の主張を受け入れるとみられてきた。

ところが、中国経済の成長は予想以上のペースで進み、世界経済の中で同国の実力は大きく躍進した。欧米諸国の中にも、積極的に中国からの投資を誘致したり、13億人を抱える中国市場に積極的に参入したりする動きが目立ち始めている。

そうした中国にすり寄るスタンスが決定的になったのが、今回の英国のＡＩＩＢ参加表明だった。米国は、英国の行動に強い不快感を示し明確に批判した。

英国の実利を追求する行動は、米国サイドから見ると、あたかも関ヶ原の戦いで西軍の小早川秀秋が徳川方に寝返ったことのように感じるかもしれない。主要同盟国が先を争って中国陣営に走り、ＡＩＩＢ創設に関して米国陣営は一気に総崩れの様相となった。関ヶ原の戦いで西軍が敗走する姿に似ている。

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2015年03月29日(日)

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１回

ある講演会で小石原　健介さんのお話を伺いました。小石原さんは福島原発事故の原因は天災ではなく人災であると述べました。

　　そう述べる理由はこの連載論考に記述されています。

１）阿智胡地亭は福島原発事故が起きたときに、もし製鉄所の溶鉱炉が爆発事故を起こしたら、その事に社員はどう対処するだろうかとふと思いました。

　溶鉱炉の構造と操業に熟知した現場の社員たちが、間違いなく即座に、事故の原因を自ら探り、責任を持って対策を取ると思います。

　例え自社の社長が陣頭指揮をとると事故サイトにかけつけても、「待ってください、解決できるのは我々であり、解決するのは我々の責任であり任務です」、という技術陣が間違いなくいるはずだと思いました。

日本の製鉄各社は多くの事故や失敗の積み重ねから、それを糧として安全と生産を両立し、世界最高の生産効率を上げてきました。

彼らは設備の調達先と協力しながら、しかし自分たちがリーダーシップを持って製鉄所の操業をしてきました。

２）製鉄所の溶鉱炉とは比較にもならない大型プラントである原子炉であっても、自社設備の構造を熟知し、発電所を総合的かつ安全にコントロール出来る社員があっての操業であり、企業経営であることは変わりありません。

　にもかかわらず、テレビを通じて入る原発事故サイトの現場の右往左往ぶりを見ると、結局東電には過酷事故の危険性を内在させる自社設備の全容を、理解している社員は一人もいないのではないかという恐怖心を覚えました。

そして原子炉の仕様もよく知らない東電の本社役員が、現場にテレビ電話で指示する愚を、誰も不思議に思わないというあの異様な管理体制に、日本の全ての製造所や工場の技術者たちは不思議な違和感、困惑を覚えたに違いありません。

　原子力発電をやる電力会社の技術者は、おそらく納入設備メーカーの技術者と構内業者に頼り切った操業をやり続けて、社員は大型モニターを監視するだけが業務だったのだと思うようになりました。

原子炉の中で核反応を24時間365日起こすことで電気を発生させていながら、放射能事故が起きかけても、総合的にどこをどう抑えたら解決するという全体設備を通してみる知見を誰も持っていないのではという恐怖心が湧いたのです。恐ろしいことに、結果としてその恐怖はメルトダウンで現実のものになりました。

３）国内外で大型プラント建設に従事された体験から、筆者のお二人は今回の原発事故の本質を現場の眼で緻密に分析し、事故原因を推定しかつ再発防止の提案をされています。

　私は本論考に流れる通奏低音は、一つには前線を体験した仕事師が抱かざるを得なかった「人災を阻止できなかった技術者たちとその企業への怒り」と、二つには世界の中でこれからもこの列島上で生き抜いていくしかない「日本民族に対する現実的な警告」であると感じます。

　本シリーズをじっくりお読み頂ければ幸甚です。

「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　（著者のプロフィル）

国内外のプラント建設現場を歩んできた技術屋が見た

福島原発事故の本質
　　本日から本論考の長期連載を開始します。

構成は以下の通りです。

1　4つの事故調査委員会の報告が出ていますが、それぞれ事故原因をどう述べていますか

2　事故発生は時系列的にどんな順序で起こったのですか

3　事故に対する国、保安院、原子力安全委員、東電の対応は？

4　本当の事故原因は何でしょうか

5　日本の機械技術力は世界最高なのに、どうして外国からロボットやクレーンを借りなければいけなかったのですか

6　福島原発の機械設備は40年前の古いもので、その後、改良改善をしていなかったと聞きますが、まさか本当なのですか

7　非常用発電機と燃料タンクを最も危険な海岸沿いの低地に設置したのは、何か理由がありますか

8　外部電源の供給は原発運転の命綱ですが、これに対して東電はどう対応していたの？

9　原子炉核燃料のメルトダウン（溶融）を避けるための装置設計は出来ていなかったのですか

10　原発以外の他のプラントでも福島と同じように外部電源を軽視していますか

11　原子炉建屋内の圧力を下げるベント（換気）のための非常用ベントバルブが電源喪失で開かず、建屋が爆発したが、外国ではどんな工夫をしているのですか

12　「電源喪失は起こらない」という安全神話を信じ、マニュアルもなければ訓練もしてこなかったというのは、一体どう考えればいいのでしょうか

13　もし外部電源の復旧にいち早く着手しておれば建屋や原子炉冷却装置の爆発は起こらなかったのに、どうして復旧に９日間もかかったの？

14　陸自ヘリコプターによる空からの散水や機動隊に
よる高圧放水作業は効果があった？

15　東電社長の発言「一番の問題は津波によって非常用電源設備が冠水した、これまでの想定を大きく超えるレベルの津波だった」と津波のせいにしているけれど、過去にこのレベルの津波は日本で起こっていないのですか

16　電源復旧作業が開始されたのは6日も経ってからですが、信じられません、本当にそうなのですか

17　事故発生時にテレビで原子力工学の専門家や学者たちが大丈夫みたいな解説をしていましたが、今になってみれば、実に無責任な発言だったと思いますが、どうなんでしょうか

18　今回の事故で日本の原子力技術者への不信感が増したのですが、いったいどんな訓練をしているのですか

19　原発先進国カナダやアメリカの原発人材育成は磐石だと聞きますが、どんなふうにやっていますか

20　日本の原発運転管理者のあるべき姿とは何ですか

21　神戸商船大学（現神戸大学海事科学部）では職業人の育成、危機管理トレーニングをしていたと聞いていますが、実態を教えて下さい

22　日本では安全神話で原発が推進されていますが、まさか欧米先進国も安全神話なの？

23　参考になるような原発事故が過去になかったのですか

24 東電では以前、原発トラブルの発生を隠蔽していましたが、点検作業をしたアメリカ人技術者が内部告発をして明るみに出ましたね、その経緯は？

25　原発以外のプラント現場で起こった事故と、その緊急対応の事例があれば教えてくれませんか

26　原発災害リスクをタブー視するに至った背景に、原発推進派学者の技術者としての良心の喪失はありませんか

27　原発推進派学者16名の緊急建言は今回の事故責任についてまった言及していませんが、どう思いますか

28　わが国の安全文化はどんどん衰退していませんか

29　安全モラルと企業保身とどちらが大事？

30　日本には人災を生む社会風土があると思いません？

31　社会・企業・組織のトップリーダーの資質とは？

32　原発事故から見えくる抜本的な問題は何でしょうか

はじめに　その1/全３

これまで日本国民は、原子力発電（以下原発）は安全だという神話を何の根拠もなく信じ、先進国の繁栄を謳歌してきました。

ところが2011.3.11を境に振り子は反転し、原発ほど危険なものはないという認識を持たざるを得なくなりました。

広島と長崎に原爆を投下され、地球上で最も悲惨な経験をもつ日本が、どうして同じ原子力に頼る発電を安全だと断定してしまったのか。

まるでお伽(とぎ)噺(ばなし)のような安全神話をもとに、いっさいの疑問や反論を封印し、設備改善の必要性さえも徹底的に無視してきたのが私たち日本人なのです。

科学的であるべき学者もその一員で、安全神話構築に力を貸してきました。歴代の政府も東電とタッグを組み、経済効率一辺倒で官民あげて原発推進に血道を上げてきました。

その結果が今回の原発事故なのです。

そのためいまだに16万人が放射能の不安におびえ、避難生活を余儀なくされています。農家や漁師も生活の手段を奪われました。それなのに東電や政治家や学者は、誰一人責任をとろうとする人がいません。

「想定外の津波が来たから」とか「地震と津波の複合災害に対する危機管理が不備だった」などと、まるで他人事のような言葉で逃げてしまっています。

事故発生以来、放射能汚染の危険にさらされながら、昼夜、現場で苦闘を続けてきた人たち、そして今も奮闘している現場の人たちに対しても、無責任という以外に言葉が思い浮かびません。

彼らへの感謝の念が深ければ深いほど、東電や学者、為政者らの鉄面皮に憤りを覚えます。

これが実相なのです。だからと言って、いつまでも実態を看過するのは、後世の世代に対してあまりにも無責任ではないでしょうか。国民は今回の原発事故について、真実を知っておかねばなりません。

原発を存続させるべきか、それとも廃止するべきか。もし存続させるなら、今後どうすれば被害を避けることが出来るのか。その判断をするためにも、ぜひ問題の本質を知っていただきたいのです。
　
結論的に述べるなら、チェルノブイリに匹敵する最悪の原発事故を起こした真の原因は「全電源喪失」にあります。「想定外の津波が来たから」というのはまったく理由になりません。それは屁理屈と言うものです。

なぜ。｢全電源喪失｣中に間髪をいれずバッテリー電源の確保と外部電源の復旧に全力を注がなかったのか。どうしてその必要性に気づかなかったのか。もしバッテリー電源が確保されておれば1号機では非常用復水器が機能し、蒸気弁を開くことが出来て、これほど急速なメルトダウンや建屋の水素爆発も防げたはずです。

原発も含めたあらゆるプラントは現場で、現場責任者が事故時に取るべき処置の中で真っ先にやらねばならないのはただ一つ、電源の確保、つまり電源復旧です。

これは化学工場であれ製鉄所であれ原発であれ、プラント操業に携わる人間なら誰もが知っている常識であり、イロハのイです。「プラント屋の眼」から見れば、何の迷いもありません。

ところが実態は自衛隊のヘリコプターを飛ばして、上空から原子炉めがけて水を落とすなどという、まったく荒唐無稽で効果のないデモンストレーションに大真面目に国の命運をかけていたのです。世界中の笑い者になったのは述べるまでもありません。

やっと電源復旧の作業にとりかかったのは、さんざん枝葉末節の対策を講じて万策尽きた後の、事故発生から6日も過ぎた17日朝になってからでした。

その結果、待望の電源が復旧したのは、何と20日の15時46分です。事故から復旧まで実に9日間もかかったのです。こんな悠長な対応では、不遜な言い方かもしれませんが、爆発しても仕方ありません。実際、炉心のメルトダウンが起こり、原子炉建屋が爆発するという、最悪の事態を招いてしまいました。　　

この9日間のロスは致命的であり、返す返すも残念です。どんなプラントでも緊急時に備え、必ず非常用電源とかバッテリー電源が装備されています。今回のケースでは早期に非常用発電機による電源復旧の見通が立たないため、バッテリー電源の確保と外部電源の1分でも1秒でも早い復旧が事故防止の決め手でした。

そしてこれは何よりも真っ先に優先して行う緊急事態での初動でした。バッテリー電源により緊急炉心冷却システムECCSを動かし、また外部電源を復旧させ原子炉の冷却機能を回複させる以外にメルトダウンや建屋の水素爆発を防ぐ手立てはありませんでした。

今日、私たちの家庭生活や工場で、電気が連続して９日間も停まるなんて事態は想像もつきません。それがここ日本で、原発現場という最重要の場所で起こってしまいました。　　　続く。

電事連会長｢中間貯蔵施設で連携を検討｣

中村稔：東洋経済編集局記者 2015年03月25日

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は3月20日の定例会見で、このほど決定された原発5基の廃炉に関連し、使用済み核燃料を再処理前に一時保管する中間貯蔵施設の設置で、電力各社が連携する可能性を検討していく考えを示した。

設備解体に伴って発生する放射能濃度が比較的高い廃棄物についても、今後の規制基準の整備を踏まえたうえで、各社共同での処分地確保を検討すると述べた。使用済み核燃料の中間貯蔵施設については、これまで、東京電力と日本原子力発電が共同で青森県むつ市に設置（現在、原子力規制委員会の審査中）した例がある。

「中間貯蔵施設を造るのは個社対応が基本だが、なかなか難しい。だが、この問題を解決しないと、円滑な廃炉ができないので、（共同設置など）あらゆる可能性を含めて検討したい」と八木氏は言う。

今のところ、候補地を含めて他社と具体的に検討を始めた事実はまだないとしているが、「互いに困っているなら、連携がスタート地点だと思う」とも述べた。

使用済み核燃料は本来、青森県六ヶ所村の再処理工場へ運び、再利用する計画になっていた。しかし、再処理工場の稼働のメドが立たず、行き場もなく、各原発に貯め置かれている。

施設設置を210自治体に1900回もお願い

関電の場合、17日に美浜1、2号機の廃炉を決定。使用済み核燃料については立地自治体の福井県に対して「県外処分」を約束している。

これまで関電は、電力を供給している福井県外全210の自治体に対し、中間貯蔵施設の設置に理解を求める訪問説明を延べ約1900回行ってきたというが、理解は得られていない。

電力会社の共同・連携による中間貯蔵施設設置については、17日に西川一誠・福井県知事へ廃炉決定を報告した際にも検討する意向を伝えていた。しかし、県外処分のメドはまったく立たない。電力各社の連携で施設が大規模化すれば、建設がより困難になる可能性も高い。

″核のゴミ″処分で限界を露呈している一方、八木氏は原発の新増設についてはこれまで通り積極推進を政府に求めた。

「現在、エネルギーミックス（電源構成）が議論されているが、業界のスタンスとしては、バランスに優れた原子力発電を将来にわたって一定程度確保する必要があると考えている。そのためには新増設が必要であり、その方向性を出していただきたい」（八木氏）。

また、美浜原発1、2号機の廃炉に伴う地元経済への影響に関して、八木氏は、「（関電として）地元に（廃炉の）仕事を発注し、雇用確保のために最大限の努力をしたい」と語った。さらに、「原子力は国策で、地元の産業にもなってきた」とし、廃炉に伴う自治体への交付金減額を補う国の対策に対し、「われわれの立場としてもお願いしていきたい」と述べた。

原発ウォッチャー月例報告書別紙2015年2月分をアップしました、福島原発行動隊

こちらです。

＜核のごみ　現と幻＞新方針の波紋（上）／再処理遅れ貯蔵が拡大、河北新報

2015年03月29日日曜日

福島第１原発の乾式貯蔵容器。原子力規制委員会も各電力会社に乾式貯蔵を促している＝２０１１年３月１７日（東京電力撮影）

　政府は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた基本方針を近く改定する。改定案の検討過程では、新たに盛り込まれた「使用済み核燃料の貯蔵能力拡大」「原子力委員会の役割強化」をめぐり、異論が出た。

背景に何があり、課題はどこにあるのか。二つの新機軸を検証する。（東京支社・若林雅人）

＜委員ら違和感＞

　最終処分への取り組みの間も生じる使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する。原発の敷地内外を問わず新たな地点を幅広く検討し、中間貯蔵や乾式貯蔵の施設建設・活用を促進する。（基本方針改定案から要約）

　「最終処分の基本方針なのに貯蔵の話か」。２月中旬、経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会。基本方針改定案を示された委員らは違和感を口にした。

「作業部会の領分なのか」との声に、同省担当者は「国として正面から扱う問題だ」と理解を求めた。

　全国の原発での使用済み核燃料の貯蔵量と容量は表の通り。貯蔵能力の拡大は、政府が昨春策定したエネルギー基本計画にも明記され、原子力政策で最重要課題の一つとなっている。

　当面の搬出先となる青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は稼働が大幅に遅れ、先行きが見えない。「貯蔵」と「最終処分」をセットで考えざるを得ない状況は、誤算続きの再処理路線を象徴している。

＜協議会「頓挫」＞

　経産省は２０１２年、使用済み核燃料対策を都道府県と話し合う協議会の設置を表明したが、参加の意思を示したのは福井、茨城の２県だけ。「今後は全く未定」（経産省）とされ、事実上、頓挫した。

　同省は１６日、都道府県を対象に、原子力政策に関する説明会を都内で開いた。出席者によると、国側は最終処分について「国が前面に出る。

都道府県と情報共有を図りたい」と話したものの、使用済み核燃料の貯蔵を含め、具体的な協力要請はなかったという。

　東北のある県の担当者は「原子力施設が立地する県と、そうでない県の温度差を感じる」と指摘する。「新たな地点」で貯蔵が実現するには、前提として世論の関心の高まりや必要性への理解が欠かせない。

＜試行錯誤続く＞

　電力会社も試行錯誤が続く。中部電力は１月、浜岡原発（静岡県）で使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を建設すると国に申請した。ウラン換算で４００トンの使用済み核燃料を六ケ所再処理工場に搬出するまで最長５０年間、貯蔵する計画だ。

　金属容器に入れる乾式貯蔵は、プールでの湿式貯蔵に比べて安全性が高いとされる。東京電力福島第１原発事故でも、乾式貯蔵容器は津波に遭っても無事だった。

中部電は「必要に応じ増設も検討する」と話す。
　関西電力は管内の電力消費地で、中間貯蔵施設の建設に向けた説明会を繰り返し開いている。だが、電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は２０日の記者会見で「なかなか理解を得られない」と焦りを見せた。
　貯蔵と処分の境界が揺らぎ始めている。

原発廃炉と新増設、『週刊現代』　古賀茂明「官々愕々」

福井県の美浜発電所

3月17日と18日、関西電力美浜1、2号機（福井県）、日本原子力発電敦賀1号機（同）、中国電力島根1号機（島根県）、九州電力玄海1号機（佐賀県）の原発の廃炉が正式に決まった。

だが、いくつもの問題がある。

これら5原発は、いずれも運転開始から40年前後のいわゆる「老朽」原発である。

原発の運転は原則40年と定められている。

運転延長のための特別の基準をクリアするには、いずれの原発も数百億円規模の追加投資が必要で、とても経済的にペイしないとされてきた。

つまり、5原発廃炉の理由は純粋に経済的な問題であって、間違っても「脱原発政策が動き出した」などと勘違いしてはいけない。

そもそも、数百億円もの追加投資が必要になるのは、極めて危険な原発だからだ。そんなものは本来、規制云々ではなく、電力会社が自己責任で廃炉にするのが当然だ。

しかし、経産省は、基準が厳しくなったのだから政府の責任だとして、廃炉費用などを毎年電力料金に上乗せして消費者につけ回しする仕組みを作った。廃炉の決定が今日まで延びたのは、電力会社がこの会計制度変更を待っていたからだ。

一方、同じ17日に、関西電力は、やはり老朽化した高浜1、2号機と美浜3号機の再稼動申請を行った。これら老朽化した3基の原発の再稼動だけだと世論に叩かれるので、美浜1、2号機廃炉を免罪符にしようとしたと考えられる。

また、高浜1、2号機、美浜3号機は設計が古く、数千mに及ぶ電源ケーブルの被覆材が難燃性でないという問題がある。これらを交換すると膨大なコストがかかるので、難燃性の塗料を塗るだけで済ませるため、3つの原発廃炉で許してもらおうという魂胆もあるのだろう。

ところで、現在、日本の原発は1基も動いていないから、原発依存度は既にゼロである。ところが、不思議なことに「原発依存度をどれくらい下げるのか」という議論が行われている。

そこには、動いていない48基の原発の多くは動かすべきだという前提がある。

さらに、昨年4月の原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画。実はこの時点で原発の新増設は決まっていた。何故なら、原発が「重要な」ベースロード電源なら、原発依存度ゼロはもちろん5％とか10％などではなく、相当な割合が必要になるからだ。

一方、すべての原発はいずれ廃炉になるから、重要なベースロード電源維持のためには、いつかは原発の新増設が必要になる。現に、経産省の原子力小委員会の昨年末の報告書でも新増設を認めるべきという意見がいくつも書かれている。

新増設について、宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」としているが、これは「将来は認める」と言うのに等しい。

実は、前述の廃炉の会計基準変更は、直近の廃炉対策というだけでなく、新増設する原発のためでもある。廃炉コストがいくらになってもすべて消費者に転嫁できれば、電力会社は安心して原発を新設できるからだ。

廃炉関連の政策も、結局はすべて原発推進のためということなのである。

『週刊現代』2015年4月4日号より

汚染水対策費686億円がムダに【会計検査院報告】、国境なき記者団

2015年03月24日（火）【ノーボーダー編集部】

会計検査院は昨日、東京電力の福島第一原発事故により発生した費用を精査した結果を発表した。

それによると、東京電力による汚染水問題への対策費について、除染装置で321億円、蒸発濃縮装置で184億円など汚染水処理設備で計686億円余が短期間の使用にとどまっていると指摘した。

また、国が平成23年以降に廃炉・汚染水対策に投じた財政措置は計1892億円に上っている。

東京電力の25年度の決算で432億円の経常利益を計上し、特別損益も含めると当期純利益が3989億円となるなど財務状況が改善しているとして、会計検査院の報告では今後は賠償金の未精算状態を早期に解消することやコスト削減による経営の合理化などを進めていくよう求めている。

原発事故の責任が闇に葬られてしまう理由

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法医解剖　人手不足、落合洋司弁護士のブログから

「警察庁は犯罪死の見逃しを防ぐため、０９年から法医学の専門教育を受けた検視官（警察官）を増員しており、遺体発見現場に立ち会う（臨場）機会も増えた。

警察庁によると、増員前の０８年に全国平均１４・１％だった臨場率は１４年には７２・３％に上昇。秋田県警でも１３年に検視官が４人から６人に増員され、１０年の２２・１％から１４年は７４・４％に急上昇した。

ただ、検視官は主に遺体の外見や体温を観察して犯罪死かどうかを判断するため、例えば、薬物や毒物が投与されていたとしても外見に異常がなければ見落とすこともあり、解剖しなければ死因が判明しないケースがあるのも事実だ。」

落合コメント⇒

私がある検察庁に勤務していた当時、変死体の死因にどうも不審な点があって解剖の必要があると私が判断したところ、警察サイドが解剖の必要がないと騒いで次席検事にねじ込んで、結局、解剖しなかったということがありましたね。

どうも、警察とそこの大学の法医学教室との間で、警察がまず解剖の必要性をフィルタリングするという取り決め（？）があるようで、これでは警察の見立てが誤っていれば事件性のあるものも闇に葬られしまうと危惧を感じたことが思い出されます。

実際、そういった過誤事例は結構あるはずで、時々発覚するケース（解剖がないまま火葬し後に事件とわかる）は氷山の一角と見るべきでしょう。検視官といっても、所詮は医者ではない素人の警察官ですから心許ないものがあります。

やはり、上記の記事にもある監察医制度を全国に広げ、少なくとも高裁・高検所在地には監察医が複数いて、そのエリアの変死体について、大学の法医学教室と連携もしつつ適切に対応できるような制度にしておかないと、重大な犯罪が闇から闇に葬られてしまうことが各地で起きてしまいかねません。必要な公費が思い切って投じられるべきところだと思います。

イスラエルのネタニヤフ首相に失望「良識に反する」、ハフポスト

【オバマ大統領独占インタビュー】

2015年03月24日 21時23分
(The Huffington Post)

ワシントン--アメリカのバラク・オバマ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナ国家の設立を支持しないと想定して外交政策を行っている。

ネタニヤフ首相がイスラエル総選挙に勝利した後、イスラエルとパレスチナの2つの国家が共存することを受け入れると表明しても、その姿勢は変わらない。

「彼の言葉をそのまま受け止めています。彼は、そんなことは在任期間中には起こらないと言っていました。だから、この地域の混沌とした状況は見通せないということがはっきりさせるために、我々は他の選択肢が可能なのか検討したのです」と、オバマ大統領は3月20日、ハフポストUS版のインタビューに答えた。

イスラエル政府とは軍事、情報収集活動の両面で連携を継続すると強調したものの、オバマ大統領は、パレスチナが国連を通じて国家の樹立をするのをアメリカが拒否し続けるかどうかについては明言を避けた。

19日に行われた両首脳の電話会談で、オバマ大統領は、ネタニエフ首相に「人々が交渉は可能なのだと真剣に考えられるようになるところまで到達する道筋を見つけるのは、非常に困難なものになるだろう」と指摘したという。

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イスラエル総選挙：恐怖の勝利
2015.3.27（金）

ベンヤミン・ネタニヤフ氏は恐らく、イスラエル史上最も資質を欠く首相だ。同氏の失態や悪行は、9年間の首相在任中に嫌というほど露呈した。

再選を目指す直近の選挙運動に乗り出した時には、ネタニヤフ氏の支持者や選挙区民でさえ、同氏の自己中心的な態度や、公の場でのネタニヤフ夫人の恥ずべき振る舞いに対する嫌悪を隠すことができなかった。

　ネタニヤフ氏の不快な個性を別にしても、イスラエルは同氏の統治下で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も格差の大きい国の1つとしての地位を固めた。

　イスラエル史上最も狂信的な新自由主義の指導者であるネタニヤフ氏は、同国の貧しい中産階級と貧困層に対し、高い生活費、手の届かない住宅、そして21％の貧困率という実績に基づいて自分を再選してくれるよう求めた。にもかかわらず、彼らは本当にネタニヤフ氏を再選した。

　また、ネタニヤフ氏は同氏の再選が有益だと言ってくれるまともな安全保障の専門家を1人も見つけることができなかった。約180人の将官と戦争の英雄――一番の有力者は、イスラエル諜報特務庁モサドの歴代長官の中で特に尊敬されているメイール・ダガン氏――が一致団結し、彼らがイスラエルの安全保障に対する脅威と呼ぶ男の再選に反対した。

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渡嘉敷「集団自決」から７０年　平和祈り慰霊祭、琉球新報

2015年3月29日

犠牲者の冥福を祈り、手を合わせる参列者＝２８日、渡嘉敷村

　沖縄戦当時に渡嘉敷島で起こった「集団自決」（強制集団死）から７０年の２８日、渡嘉敷村の白玉乃塔で村主催の慰霊祭が開かれ、戦争体験者や遺族らが参加した。

参列者は犠牲者５９４人が祭られた塔に手を合わせ、戦争を再び繰り返さないと誓った　松本好勝村長は「恒久平和の誓いを新たにし、国立公園に指定された慶良間諸島、渡嘉敷島より平和を願う情報発信を続けて参ります」と式辞を述べた。

前村長の座間味昌茂さんは遺族を代表して追悼の言葉を述べ、「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に引き継ぐことを約束する」と語った。村内の小中学生らが平和の詩を読み上げ、千羽鶴などを奉納した。

集団自決について　　渡嘉敷村ＨＰ。

集団自決　戦後６４年の告白
～沖縄　渡嘉敷島～
　平成２１年６月２３日、沖縄は戦後６４回目の慰霊の日を迎えた。およそ３ヶ月の戦闘で、住民と日米両軍の兵士など２０万人が犠牲になった。

那覇から西へ３５キロにある渡嘉敷島。この島には戦後６４年、誰も語ろうとしない悲劇がある。島の人々が玉砕場と呼ばれる谷で起こした集団自決である。

　追い詰められた人々が、鉈や包丁、石など使って愛する家族を手にかけ、幼い子供やお年寄りなど３４６人が犠牲となったという。その時何があったのか。

　生き残った人々の多くが、これまで堅く口を閉ざして語らなかった戦後６４年目の告白である。　　こちら。

問答無用で沖縄を切り捨てる独裁国家の姿があらわになってきた、リベラル２１

辺野古新基地建設問題
　　　　　　　
宮里政充（全作家協会会員）
　
　今年2月26日、沖縄県は防衛局が辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に際して投下したコンクリート製ブロックが、県が許可した区域外で珊瑚礁を損傷していることを現地調査で確認した。

そこで翁長雄志（おなが・たけし）知事は知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、さらなる調査が必要として、３月23日、沖縄防衛局に対し移設作業を7日以内に停止するよう指示し、その指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す構えであると文書で伝えた。

　昨年８月に当時の仲井間弘多（なかいま・ひろかず）知事が出した埋め立て区域内の岩礁破砕許可書の中に、許可の条件として「公益上の事由により（知事が）指示する場合はその指示に従うこと」「付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」という項目があり、翁長知事はこの項目を作業停止指示の根拠とした。

　これに対し菅義偉（すが・よしひで）官房長官は23日の記者会見で「現時点で中止する理由は認められない。粛々と進めたい」とつっぱねた。防衛省は、翁長知事の作業停止指示を「違法で無効だ。現在行っている作業を中止する理由はない」として、作業を続行している。

　今後の成り行きについてだが、沖縄県・防衛省・農林水産省などの間で交わされる法的な手続きを経ながら、裁判にまで発展していく可能性がある。沖縄県、防衛省の双方もその覚悟ができているようで、沖縄県対政府の真っ向対決の様相を呈してきた。

　私は、この問題を通して安倍内閣の極めて独裁的な国家像が鮮明になってきたことを危機感を持って受け止めている。

確かに仲井真前知事は辺野古埋め立てを承認したが、彼の選挙公約は「普天間基地県外移設」だったのだ。当然のことながら県議会は彼の不信任案を可決した。それでも彼は辞めなかったばかりでなく、辺野古移設推進を掲げて次の知事選に立候補したのである。

結果、彼は敗れ、辺野古移設賛成へ「転向」した4人の衆議院議員が選挙で全敗するというおまけまでついたのだった。

　だが、安倍内閣にとっては、そういう沖縄の民意は、一顧の値打ちもないようだ。

とにかく無視することが最善の策なのだ。特に訪米を控えている安倍総理大臣にとって辺野古基地建設が順調にいっていることは必須条件である。その条件を満たすためには沖縄の民意などないものとするのが一番なのだ。上京してきた翁長知事に会うことなど夢にも思わない。

　憲法「改正」、富国強兵、列強国としての日本の国際的地位の獲得……安倍総理大臣の野望は際限がない。そして、その野望実現のために沖縄は切り捨てられる。

　今回の辺野古新基地建設問題については、朝日･毎日･読売･産経・東京の各新聞のほか、地方新聞も10社以上が一面トップで取り上げた。

この全国的な関心の高さが、今後安倍政権の支持率や統一地方選挙にどう影響してくるかは分からない。ただ、今、日本の政治は野党も含めて民主主義や歴史に向き合う力を失い、国民もまたその流れに逆らうエネルギーを喪失しつつあるように思えてならない。権力者としてはこんないい条件など滅多にあるまい。

　最後に3月25日の琉球新報社会面に掲載された「識者談話」の記事の一部分を紹介する。
　
　権力分立は、立法、司法、行政という水平的な三権分立だけでなく、中央政府、都道府県、市町村という垂直的な三権分立がある。

縦の三分の二が反対しているのに、中央政府が「粛々とやる」というのは独裁国家でしかあり得ない。

＜中略＞かつての自民党政権においては、県民の合意が必要だという前提があった。

今の安倍政権は、県民を統治の主体ではなく支配の客体とみて、地方自治体は政府の対等なパートナーではなく従属者と考えているとしか思えない。

　先日、安倍首相は国会答弁で自衛隊を「わが軍」と呼んだ。憲法9条の存在を黙殺するのみならず、長年の政府解釈をも否定する発言だが、国会議員はやじも飛ばさなかった。この危機的状況の中で沖縄が筋を通そうとしていることに、日本だけでなく、世界の心ある人々も注目している。
（水島朝穂・早大法学学術院教授）

　沖縄からのメッセージにぜひ耳を傾けていただきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015.03.26記す）

老人たちの裏社会､余生は生き地獄になった、東洋経済

死ぬよりも上手に老いることが難しい時代
栗下直也：HONZ 2015年03月28日

65歳以上の高齢者の万引きの増加が話題になったのは20年ほど前だったか。当時は全体に占める割合が1割に達したことで注目を集めていた。

本書『老人たちの裏社会』（宝島社）によると、警察庁発表の犯罪統計では高齢者による万引きは2011年には未成年者の検挙数を追い抜き、直近の公表値である13年は32.7％を占め過去最高を記録したという。

万引き犯の3人にひとりが65歳以上という状況だ。人口全体が高齢化していることを踏まえても異常な増え方だ。

しらふで激高する老人たち

万引きだけではない。ストーカーも60代以上の13年度の認知件数が10年前の約4倍に増え、ほかの世代の1.7～2.6倍に比べて高い増加率を示す。

驚くべきなのは暴行の検挙数。2013年には94年比45倍超の3048人に急増している。原因も「激情・憤怒」が60％以上を占め、次点の「飲酒による酩酊」の14％を大きく引き離す。

酔っぱらって、「何だ、この野郎！」と酒場で暴れる老人を想像しがちだが、本当に凶暴なのはしらふなのに公共交通機関などで些細なことにぶち切れまくる老人が大多数なのだ。

著者は投げかける。

“ほんの少し前まで、老人は－中略－社会的弱者としてとらえられていた。ところが、今や街では万引きをしまくり、激高しては暴力に訴え、勘違いを募らせてはシニアストーカーに転じ、「死ぬまでセックス」とばかりに色欲にハマるなど、「若者のお手本となる先人」どころか、老害を撒き散らすだけの暴走ぶりが目立つ”

彼らに何が起きているのか。統計データをなぞりながら、万引き、暴行、ストーカー、売春などに走る高齢者を取材し、本書では異様な実態を明らかにする。

簡単に死ねない時代になった

本はこれ。

「唯一の憂さ晴らし」と5年前に突如目覚めた万引きをやめられない86歳の女性。毎日のように69歳の女性に自分が詠んだ句を添えて郵便ポストに手紙を差し入れる80歳男性。68歳の女性は色目をつかって、孤独な男性たちの預貯金から3000万円以上を搾り取る。

寂しいから、社会から孤立してしまっているから。犯罪白書は老人の犯罪を語る。確かに孤立死も急増している。80歳以上の自殺者数は年2500人を上回る。なぜ寂しいのか。なぜ孤立してしまうのか。簡単には死ねない時代になったからである。

“これまでは「やり残したことはないか」「命を燃焼し尽くして人生を生き切ったか」などと追及、検証する間もなく先に寿命が来てしまっていた。余計なことを考える間もなく、生活に追われ、生き続けるのに必死なうちに息絶えるのが当たり前だったのだ。 ”

“死ぬよりも、上手に老いることの方が難しい時代になってしまった。 ”

最終章の章題は「生き地獄化する余生」である。悟りの境地に達した老人は漫画の世界だけなのだろうか。悶々としてしまうから、「生涯現役」と悪びれもせずにストーカーに走る。

自らが80歳を超えながら70歳の妻をDVする。「女として輝こう」の謳い文句に釣られ、62歳でホテヘル嬢になる。

タイトルに「裏社会」とあるが、残念ながら、もはや「裏」とは言えない現象になってきている。本書に広がる世界は、我々全員がこれから対峙しなければならない社会そのものである。

東大も世界水準からすると「滑り止め」の大学

東大合格者７割、入学辞退　日本最難関「滑り止め」に　

2015/03/28 10:02 【共同通信】

　主に外国人留学生を対象に、受験も授業も英語で行う東京大教養学部英語コース（ＰＥＡＫ）への合格者の入学辞退率が年々高まり、２０１４年度合格者（同年１０月入学）の７割近くが東大を蹴って外国の有力大に進学したことが２８日分かった。

文部科学省が日本の主要大学の国際化を急ぐ中、最難関大が「滑り止め」にされる現実は、優秀な留学生獲得を目指す世界の大学間競争の厳しさを示しており、関係者は危機感を募らせている。

　英語で行われている授業の選択肢が限られ、奨学金制度も欧米の有力大と比べると手薄なことが原因とみる声が学内にはある。東大は奨学金制度の拡充などを急いでいる。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月17日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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