阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年04月17日(金)

2015/04/17 14:27

　沖縄県の翁長知事は首相との会談で、「私は絶対に辺野古に基地は造らせない」と強調した。

「代替案を出せと言うのは理不尽」と沖縄知事　

沖縄県の翁長知事は首相との会談で、「（移設が）嫌なら代替案出せとは、こんな理不尽はない」と強調した。

2015/04/17 14:19 【共同通信】

原発賠償請求で共闘　被害者が初の全国組織、河北新報

2015年04月17日金曜日

　東京電力福島第１原発事故で被害を受け、東電や国に損害賠償を求めている全国の団体などが「原発事故被害者団体連絡会」を設立することが１６日、分かった。

初の全国組織で、５月２４日に二本松市で設立集会を開催する。

訴訟の進み具合や課題といった情報を共有し、東電や国に対する共闘体制の構築を図る。

　参加対象は原発事故で古里を失ったなどとして損害賠償を求める全国の原告団や裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てている集団など。

東電担当者らの刑事責任を追及する福島原発告訴団（田村市）などが中心となり、全国約３０団体に加盟を呼び掛ける。

　連絡会は

（１）被害者への謝罪

（２）完全賠償となりわいの回復

（３）医療保障の実現・充実－
などを東電と国に統一要求する方針。

各団体が持つ情報は定期的な会合や研修会で共有。東電や国に対する要請活動は共同で展開する。

　みやぎ原発損害賠償弁護団（仙台市）によると、原発事故の被災者や避難者が東電や国に損害賠償を求める訴訟は全国で少なくとも２８件に上り、いずれも判決は出ていない。追加提訴もあり、原告数は増える傾向にある。

　発起人の一人で原発事故時は福島県西郷村に住んでいた福島原発告訴団の地脇美和事務局長（４４）は事故風化や団体間の情報格差を懸念。

「課題は避難の長期化をはじめ多様化しており、個々の団体だけで対応するのは難しい。被害者がまとまって声を上げることで確実な要求実現につなげたい」と話す。

関西電力、夕に異議申し立て　高浜再稼働差し止めに不服、共同通信

2015/04/17 13:26

　関西電力が高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、１７日午後に同地裁に異議と執行停止を申し立てることが、関係者への取材で分かった。

　高浜３、４号機は２月、九州電力川内原発（鹿児島県）に続き、原子力規制委員会による適合性審査に合格。関電は１１月の再稼働を見込んでいたが、決定が取り消されない限り２基の再稼働ができなくなっている。関電は２基の安全性を主張するとみられる。

　福井地裁は１４日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。

【震災から４年１カ月】つまずく汚染水処理、福島民報

2015/04/14 22:26

４号機建屋の南側に設置された凍土遮水壁の配管＝東京電力福島第一原発

　東京電力福島第一原発の汚染水処理がはかどっていない。地上タンクに保管している高濃度汚染水の浄化完了は５月末の目標に間に合わず、さらに数カ月かかる見通しだ。

汚染水発生を防ぐ凍土遮水壁は、当初予定していた３月の運用開始を断念した。作業の遅れが続けば、避難者の「古里に戻りたい」という気持ちがなえてしまうとの指摘もあり、東電の対応が注目される。

■【ＡＬＰＳ】稼働率上がらず　海水影響　フィルター目詰まり

　福島第一原発構内の地上タンクにある高濃度汚染水は約６０万トン。東電は当初、浄化完了の時期を今年３月末としていたが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働率が上がらず目標を５月末に延期した。

さらに、３月に入って「５月末から数カ月遅れる見通しとなった」と発表した。完了時期は明確に示せないという。

　保管されている高濃度汚染水のうち約２万トンは、東日本大震災の津波が建屋に流入した影響で、カルシウムやマグネシウムを多く含んでいる。こうした成分でＡＬＰＳのフィルターが目詰まりを起こしてしまい、処理に時間を要している。

　さらに、東電は地上タンクの底にたまった約２万トンを、ポンプでくみ上げ切れないとみている。作業員の被ばく対策を講じた上で、タンクの解体時に順次処理する方針だ。

　県は汚染水処理の遅れが住民の帰還意欲を奪いかねないと懸念している。長谷川哲也県生活環境部長は「（汚染水処理の）遅れが復興に影響する」と批判した上で、完了時期を早期に示すよう求めている。

　浪江町から福島市に避難している脇坂美也子さん（５３）は「原発の汚染水問題やトラブルの報道に接するたび、もう古里に戻れないのではないかと思ってしまう」と明かす。

■【凍土壁】運用開始先延ばし　作業員の事故受け

　建屋への地下水流入を抑え汚染水発生を防ぐ「凍土遮水壁」の運用開始が遅れているのは、１月に起きた作業員の死亡事故を受け、現場の安全確認で工事を約２週間、中断したのが要因。

東電は先行して今月中に、凍りにくいとみられている箇所から凍結を始める考えだ。５月から山側全体を凍らせる方針で、その後は海側の凍結を開始するとしている。

　原子力規制委員会の許可を受けて作業に入るが、同委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は凍土遮水壁の効果に疑問を投げ掛けている。

　３月上旬の記者会見で、「凍土遮水壁ができれば汚染水問題がなくなるという錯覚をまき散らしているところに過ちがある」として、凍土遮水壁だけで汚染水発生を完全にブロックするのは難しいと強調。

「率直に県民や漁業者に説明しなければいけないのに（政府や東電は）避けている」と指摘した。

■【サブドレン計画】汚染雨水、排水路から海へ流出　漁業者不信感高まる

　原子炉建屋周辺にある井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化した後、海に放出する計画は、漁業者の理解が依然として得られず、実施の見通しは立っていない。

　２号機建屋屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染雨水が、排水路を通じて港湾外の海に流出していたことが２月に明らかになった。

東電は、問題発覚前の昨年４月以降、降雨のたびに排水路の放射性物質濃度が他の排水路より高くなることを把握していたにもかかわらず、流出防止策を施さず、事態を公表していなかった。

　これが、漁業者の東電に対する不信感を高める結果となった。県漁連の野崎哲会長は、計画を進めるためには「東電と漁業者の信頼回復、修復が大切」との考えを示している。

偽装官民交流、河野太郎のブログから

2015年04月15日 21:12

以前、官民交流人事が偽装天下りに使われていることについて触れた。

平成１１年にできた官民交流人事に関する法律の第一条には、こう書いてある。

行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る。

にもかかわらず、この官民交流をおかしなことに使っている役所がある。

例えば経産省。

４８歳の課長補佐を約５年間、広島銀行に派遣し、戻ってきて課長職を１年やったところで５４歳で退職。どこが人材育成なのか。

大臣官房付の５１歳を日本ゼオンに約２年間派遣し、戻って来ると同時に研究休職で京都大学へ。１年半後に５４歳でそこから戻ると同時に退職し、１か月後に日本ゼオンへ就職。

５１歳の職員を日本電産に２年間派遣し、戻ってきて研修所長を５か月やって退職、５３歳。３か月後に日本電産に就職。

５０歳の職員をリコーに２年間派遣。５２歳で戻り、２年後に５４歳で退職、民間企業へ。

５２歳でマツダに派遣され、３年半後に経産省に戻り、同日に独立行政法人に出向。５５歳。

５０歳で明電舎に約２年派遣、戻ってきて２日後に独立行政法人に出向、５２歳。

いずれのケースも、法律の目的で定めている人材育成にあたっていない。

そもそもこの制度は、若手官僚に民間の経験をさせるもので、退職間近な官僚の偽装天下り先にするためではない。

まだある。

国土交通省。

独立行政法人への出向から大臣官房に戻った翌日から首都圏新都市鉄道に３年間派遣、５４歳で戻ってきて、２年後に退職。

独立行政法人への出向から戻ってきた翌日にＪＲ西日本テクシアに３年間派遣、戻ってきた翌日、独立行政法人に出向、８か月後に５７歳で退職。

４５歳でスズキに派遣、３年後に戻ってきて半年後に４９歳で退職し、スズキに就職。

５３歳で三井住友海上火災に顧問として派遣、約２年後に戻り、１年後に退職。

５３歳で神戸港埠頭に派遣、２年後に戻り同日に独立行政法人に出向。５５歳。

５２歳で三井造船に派遣、３年後に戻り、同日に独立行政法人に出向。

独立行政法人への出向から５２歳で戻り、同日付で日本通運に２年間派遣され、戻った次の日に独立行政法人に出向。

５３歳で成田高速鉄道アクセスに２年近く派遣、戻ってきて翌日出向。

５１歳で日鉄住金物流に２年弱派遣、戻って翌日、独立行政法人に出向。

まだまだある。

総務省などは、４０歳後半で民間に派遣した者３人全員が戻ってきてすぐに辞めて選挙に出馬。

そして最大の問題は、人事院がこの明らかに法律違反の民間への派遣を全て把握し、見て見ぬふりをしていたこと。

自民党の行革本部より内閣人事局と人事院に対して、官民交流に派遣できる年齢に明確な上限を設けることなど、厳密なルールの策定と、これまでこうしたイカサマ官民交流に加担した人事担当者の責任の明確化を求めた。

引用元。

＜平均所得＞地域間格差くっきり　安倍政権下で拡大、毎日新聞

4月17日(金)6時1分配信

◇毎日新聞調査　トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍

　全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。

【平均所得最低はどの市区町村？】人口減、地域再生遠く

　毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。

０４～１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４～０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は横ばいだったが、１２年末に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した１３年は７年ぶりに大きく上昇した。

この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で１３年末の日経平均株価は１２年末比で１．６倍に上昇した。

　１３年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０．８％増とほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動産売買による所得は１．４倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は３．１倍に膨張。これらを合わせた１３年の資産所得の合計は７兆３９５３億円で、前年比３兆６８３億円（７０．９％）増となった。

　平均所得が最も高かったのは東京都港区。

１３年は、１２年比４０．５％増で１２００万円の大台を突破し、７年連続でトップを維持する。

一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村（人口４２０７人）で１９３万９０００円。

１２年比２万５０００円増で、港区との所得差は４．７倍から６．５倍に拡大した。

平均所得トップ１０の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた。【小田中大】

　◇富の滴り届かず

　神野直彦・東京大名誉教授（財政学）の話　結果を見れば、安倍政権下で地域間格差が拡大していると判断してよい。賃上げや地域経済活性化への地道な努力より、資産所得、特に株の保有や売買が所得の伸びを決め、アベノミクスの当然の帰結だ。

株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウン（富の滴り）が働いていないことを示している。資産所得への課税強化など手を打たないと格差は拡大する一方だ。

　◇ジニ係数

　所得の不平等感を０～１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。

県警、弁護人接見を盗聴、ばれないと思えばなんでもやる警察？

＝開示テープで発覚―袴田さん弁護団

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000111-jij-soci

弁護団によると、検察側は抗告審で、当時の取り調べが録音された48時間分のテープを新たに証拠開示した。その中に、逮捕から5日後の袴田さんが5分間、弁護人と接見する会話が含まれていたという。
弁護団は「接見の内容を警察に知られることのない権利の侵害で前代未聞、言語道断だ」と批判。他の接見も盗聴していた可能性が高いとして、さらなる証拠開示を求める。

私は、昭和62年から昭和63年まで、広島で司法修習をしていたのですが、その際に、ある弁護士から、「接見の際にした話でしかわかり得ないことを警察が知っていた。

盗聴されていることは間違いないので、その後は接見の際に話をせず筆談で進めた。」という、その弁護士が別の弁護士から直接聞いた話を聞かされたことがありました。

その後も、接見の際には盗聴されている可能性があるという話を、複数回、聞いたことがありました。

まさか、そんなことはないだろう、と半信半疑だったのですが、その後、ある地検に勤務していた際、殺人の疑いがある事件で余罪で逮捕、勾留された被疑者を自白させるため、ある警察署の留置場を、その被疑者だけの状態にして（他の被疑者、被告人がいない状態にして）、夜、突然、照明を消して真っ暗にして不気味な音楽を流したりしてプレッシャーをかけた、といった話を聞いて（聞いたのは確かな情報源）、

あきれるとともに、捜査と留置は分離、と建前上はされていても、留置は捜査のためには何とでもなり得るのだな、ということを強く感じ、かつて聞いた盗聴の話が現実味のあるものとして感じられるようになりました。

さすがに今はそのようなことはされていないだろうと思うのですが、少なくとも昭和の終わり頃までは、警察が切羽詰まって接見状況を盗聴する、ということが、絶無ではなく稀にではあってもあったのではないかと思います。

そういう印象を持っていたので、袴田事件について、上記のような報道に接し、ああ、やっぱりな、と思いました。

これだけ捜査のでたらめさが露呈してくると、もう、この人を死刑にしてくれ、と頑張るのも限界を大きく超えている感が強いですね。

落合洋司弁護士のブログから引用。

同じく落合洋司弁護士のブログからもう一つ。

＜女性器データ＞「ろくでなし子」無罪主張　東京地裁初公判 15:32

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000030-mai-soci

被告は「ユーモラスな作品を作り続け、女性の支持者が増えた。創作活動の一環」などと書面を読み上げた。弁護側も「データから再現される造形物は粗雑、無機質で性欲を刺激するものではない」などと述べ、わいせつ性を否定した。

この件については、過去に
女性器アーティスト逮捕に抗議の声
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20140722#1406020608
＜東京地検＞「ろくでなし子」容疑者を起訴
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20141224#1419409769

とコメントしていますが、判例によるわいせつ性の基準（いたずらに性欲を興奮または刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの）を前提としても、

何がわいせつかについては、その時代、その時々の「普通人の感覚」「善良な性的道義観念」に基づくことになるため（それを見出すのが裁判所の役割ですが）、現在のように、様々な性に関する情報がインターネットも含め広く流通している状況の下で改めて「わいせつ」とは何かが問われなければならないでしょう。

わいせつについて、従来のような曖昧な定義を維持して何がわいせつかという、評価により左右されてしまう不毛な議論を今後も繰り返すのか、

別の法規制の在り方（中身そのものよりも、見たくない人が見ないような、未成年者の目に触れないような、そういった措置に基づいて見せることができそれに反すれば違法といった規制）に転換するのかといったことについても議論が行われるべきではないかと思います。

原子爆原子爆弾、いかに物理学者たちは、世界を残虐と恐怖へ導いていったか？書評

原子爆弾 1938～1950年――いかに物理学者たちは、世界を残虐と恐怖へ導いていったか？
作者:ジム・バゴット翻訳:青柳伸子
出版社:作品社
発売日:2015-03-21

“ If politics is the art of the possible,
research is surely the art of the soluble.

政治を可能性追求のアートとするならば、
研究は間違いなく問題解決を追求するアートである。”

免疫学でノーベル賞を受賞したピーター・メダワー卿の言葉だ。この本は、原子爆弾の開発において、この言葉が現実化した過程を描いたものである。

こんな本は読んだことがない。あたりまえかもしれない。あるひとつのことをめぐって、これだけいろいろなことが錯綜した物語はほとんど存在しないのだから。核分裂現象の発見から、原子爆弾の開発、その使用、そして、冷戦下における抑止力。その巻、600ページを超え、登場人物のリストは250人を数える。Amazonから届いた時、これは「永久つんどく」かと思った。しかし、読み始めると、やめられなかった。読み終わってみると、すこしも長くなかった。

原子爆弾の原理、マンハッタン計画、ソ連のスパイ、第二次世界大戦の進捗、広島・長崎の被爆、大国の思惑などなど。むしろこれだけの話がよく一冊におさまったものだ。

これまでに、何冊か原子爆弾についての本を読んだことはある。しかし、最近のドイツやソ連の秘密文書の公開も取り込んで書かれたこの本からみれば、どれもが、その一面を描いたものにすぎない。

誰彼なく、むちゃくちゃおもしろいですよと勧めたくなる、HONZ魂を揺さぶられる本だ。しかし、内容がすごすぎて、レビューをどう書けばいいのかよくわからない。

物語は、1938年、オットー・ハーンが核分裂反応を発見したことに始まる。その研究成果に基づいた思考実験から、核分裂を利用した原子爆弾の論理的可能性が明らかになる。時は第二次世界大戦前夜、ナチスがヨーロッパの脅威となっていたころだ。

まったく予想外の発見からスクラッチでのスタートであったため、当然、ドイツが先に新型爆弾の開発に成功する可能性もある。それだけは何としても避けたい連合国側。

最終的には、マンハッタン計画によりアメリカが原子爆弾の作成に成功する。完成の見込みがついたのは、ドイツの敗北がほぼ確定した段階であったから、当初の目的からいえば、ナチスの全面降伏をうけて、開発を中止してもよかったはずだ。

しかし、アメリカの思惑がそれを妨げる。終戦後、ソ連に対して抑止力として原子爆弾をちらつかせるため、そして、本土上陸作戦をとらずに日本を降伏させるため。

そして、広島・長崎に投下され、終戦。

ソ連はスパイを通じて原爆開発の情報を探る。その情報により、大戦後、アメリカの予想よりもはるかに早い時期に原爆を完成させる。

次に待ち受けていたのは、より強力な水爆の開発、ベルリン封鎖やキューバ危機における核兵器使用の危機。どれだけダイナミックなストーリーか。

英米が、ドイツにおける核兵器開発をそれほど恐れたのには理由がある。ひとつは、ヒトラーが手に入れれば、躊躇なくそのような強力な破壊兵器を使用するだろうということ。

もうひとつは、不確定性原理で知られるドイツの理論物理学者ヴェルナー・ハイゼンベルクの存在。ニールス・ボーアは、本人との会話から、『ハイゼンベルクは、ヒトラーの兵器庫に原子爆弾を届けるために邁進している。』と確信する。

理論物理学の世界に文字通り君臨していたボーアの判断は、連合国側に大きな影響を与えた。しかし、実際には、ハイゼンベルクは、核兵器の開発は極めて困難であり、本格的に着手するつもりはなかった。

ユダヤ人でありながらナチスに協力したハイゼンベルクは『戦争を物理学に利用する』ことしか頭になかったのである。

後年、アメリカが原子爆弾を開発して実際に使用したことを知ったハイゼンベルクは驚愕する。

見積もりが甘かったのだ。

しかし、そうとは語らない。ドイツの理論物理学者たちは、良心にしたがったがために核兵器の開発には着手しなかったのだと述懐する。

結局のところ、見通しが甘かっただけなのか、良心にしたがったのか、わからないままである。記憶あるいは記録というのはそういったものだろう。

連合国側の最重要な物理学者は、アメリカの原子爆弾開発計画であるマンハッタン計画を率いたロバート・オッペンハイマーだろう。

しかし、レオ・シラードも忘れてはならない。シラードはナチスに恨みを抱くユダヤ系ハンガリー人だ。

ナチスが原爆を開発したらとんでもないことになると、アインシュタインとともに、1939年、合衆国大統領ローズベルトに原爆開発を進言した。この行動はローズベルトを大きく動かした。

多くの人に一目で嫌われるという「特技」を持っていたようなシラードだが、他の科学者と同じく、アメリカが実際に原爆を使用すれば、ソ連との軍拡競争に歯止めがかからなくなることは強く危惧していた。

ナチスの敗北が決定的になり、原爆の完成を間近に控えた1945年の3月、今度は原爆の使用を思いとどまるようローズベルトに書簡を送る。

第二次世界大戦では、ソ連は英国や合衆国の仲間であった。原爆開発をソ連に知らせるかどうかが問題となった。

ローズベルトは、スターリンは信頼に足る男なので伝えてもいいと判断する。それに対して、チャーチルは、大戦後の世界秩序のこと、そして、何よりも英国の国益をにらんで猛反対する。結果として原爆開発の情報はソ連に対して秘匿されることになる。

シラードの進言がローズベルトによって受け入れられていたら、広島・長崎への原爆投下はなかったかもしれない。自らが原爆の開発にゴーサインを出したローズベルトであったから、その可能性もあっただろう。

しかし、残念ながら、進言が届く前、脳卒中によってローズベルトは急死する。

次の大統領トルーマンは、連合国司令長官アイゼンハワーの反対をおさえて、原爆投下を決定した。

クラウス・フックスも大きな役割を果たした物理学者だ。ただし、科学者としてではなく、ソ連のスパイとして。マンハッタン計画の拠点、ロスアラモス研究所には、三人のソ連スパイがいて、かなり正確な情報が伝えられていたが、ソ連はいくつかの理由で本格的な原爆開発に着手していなかった。

しかし、広島への原爆投下を知ったスターリンは、開発しなかった咎で物理学者を強く叱責し、「追いつけ、追い越せ」と原爆の開発に全力を注ぐ。

ソ連は、日本の全面降伏をうけて、北海道への進駐計画を進めようとする。もしそれが実行されていれば、日本という国はどうなっていただろうか。それをスターリンに思いとどまらせたのは、米国のみが所有するであろう核兵器の存在であった。

ごく少しを紹介しただけでも、いかに内容が多岐にわたり、おどろくほど面白いことがわかるだろう。ジェットコースター、それも、急降下あり、回転あり、大きな旋回あり、トンネルあり、スプラッシュあり、後ろ向き走行あり、と、いろいろなスリルを味わえる、信じられないくらい長いジェットコースターのようだ。

本屋でこの本を手にとっても、読み切れるかと尻込みしてしまうかもしれない。しかし、勇気をもって、このジェットコースターを楽しんでもらいたい。

今回のレビュータイトルに使った『我は死なり世界の破壊者なり』は、オッペンハイマーが、ニューメキシコでの原爆実験、トリニティー実験において、人類初の核実験の閃光を見ながらつぶやいた言葉である。

この本は、歴史に翻弄された各国の物理学者たちの苦悩に満ちている

安倍首相が日本人に受ける理由：アメリカを嫌悪し敵意を持ち天皇を道具視するから

Japan Times の記事から

「安倍訪米」を前にした内外からのコメント

Japan Times が４月１１日に安倍首相訪米を前にしての、内外のウオッチャーからの安倍政治への評価を報じた。

予想通り、評価はきわめて手厳しいものである。
けれども、問題はむしろ内外の温度差である。

なぜ、国際的には、同盟国の人々からさえもこれほど評価の低い政治家が国内的には５０％近い支持率を誇っていられるのか。私はそれに興味がある。

政策に対する支持率が低いのにもかかわらず、内閣支持率が高いということは、日本国民は政策以外の点で安倍晋三を支持しているということになる。

論理的にはそれ以外にない。
では、「政策以外の点」とは何か。

日本人が心に思っているけれど、心理的抑圧があって容易には言挙げできないことと言えば、二つのタブーについてしかない。

アメリカと天皇制である。

たぶん日本人に安倍がアピールする最大の理由は安倍がこの二つの禁忌に挑んでいるからだと私は思う。

安倍は対米従属のポーズをとりながら、アメリカに対する嫌悪と敵意が漏洩することを少しも意に介さないし、ナショナリストのポーズをとりながら、天皇にいかなる敬意も示さない。

反米でかつ天皇を「道具視」する政治家は１９３０〜４０年代は戦争指導部のマジョリティを占めていたが、戦後は出番がなかった。

安倍は７０年ぶりに登場してきた「大本営」仕様の政治家である。

安倍が戦争をしたがっているのは端的に「戦争がしたい」からである。

だが、戦争は戦後日本では「アメリカの軍略内部で、アメリカの支援部隊として、アメリカの国益を資するかたち」でしか許されない。

だったら、それでいいから、とにかく戦争ができる国になりたい。

戦争ができる国になったら、いつかどこかでアメリカに対して「うるせえよ。いつまでも親分顔すんじゃね〜よ。あんまり人なめてっと、殺すぞてめえ」と凄んでみたいのである。

いや、ほんとに。

日本人の半数はその無意識の、抑圧された、アメリカに対する憎悪に共感しているのである。

だから、アメリカの政治学者たちは、安倍が本質的に反米的であることを直感的には理解している。でも、あまりに屈折しているその理路が理解できないでいるのである。

訪米に先立って安倍に与えられた厳しい評価
Jeff Kingston, JEFF KINGSTON

APR 11, 2015

今月末、安倍晋三首相はワシントンを訪れ、レッドカーペットの待遇を受けることになっている。ペンタゴンの「ウィッシュリスト」に彼のどのような前任者よりもすみやかに対応してきたからである。

将軍たちや官僚たちは安倍を日本における彼らの代理人、求めるものはなんでも配達してくれる頼りになる同盟者と見なしている。

しかし、『ワシントンポスト』ノコラムニストDavid Ignatius は最近安倍と会見したが、安倍はアメリカが求めるものを与えていないという理由で、あまり高い評価を与えなかった。

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次は眼科クリックの待合室で

今朝１日三回点眼している白内障の目薬が切れました。循環器内科の検診が無事に終わりバスで眼科クリックに移動。まだ手術の必要はなさそうなので目薬だけは毎日真面目に欠かさずさしています。目医者に来ると如何に眼の疾病に悩んでいる人が多いか実感します。もうそろそろ呼ばれかな(笑)

定期検診でただいま診察待ちです。

２ヶ月に一度の循環器内科。O先生との付き合いも四年。診察室に入る時からさりげなくこちらの身のこなしを観察する。パソコンの画面ではなく私の目を真っ直ぐ見て話す。聴診器を胸と背中にあて丁寧に音を聴く。発声は朗々として耳に心地良い。自分の職務を淡々とこなす。雑談の中に時々眼が鋭くなる。プロの医者に担当してもらっている幸せを感じます〓。

2015年04月16日(木)

原発の中でなにが起こっていたの？、国会事故調篇その３

公表遅れた「勤労統計」やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果、日刊ゲンダイ

2015年4月9日

　民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」（１月分確報）にショッキングな数値があった。

「本来なら３月３１日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。何かあるな……と思ってはいましたが、まさかこれほどヒドイ結果が出るとは予想もしていませんでしたよ」（大手シンクタンク関係者）

　サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。

２０１４年の所定内給与（基本給）で、３月３日の速報段階では前年比０．０％（月額２４万１３３８円）と横ばいだったが、確報ではマイナス０．４％に変わった。要するに、１４年の基本給は、１３年より減ったことが判明したのだ。

「去年の賃上げムードは何だったのかということです。政府主導の官製春闘で、大企業は給与アップに動いた。ところが企業全体では、基本給は下がっていたのです。

サラリーマンの７割が勤務する中小企業は、消費税増税や円安インフレの影響をモロに受け、賃下げするしかなかったことになります」（銀行系シンクタンク関係者）

■実質賃金も２２カ月連続マイナスに

　毎月、勤労統計はおよそ３年ごとに調査対象の事業所を入れ替える。その影響を加味し、厚労省は過去にさかのぼって数値（指数）を変更する。今回はそのタイミングだったため、数値が大幅に変更されたが、政府の期待とは裏腹に下方修正ラッシュとなったのだ。

　残業代を含む給与は０．３％増から０．１％減とプラスからマイナスに転落し、ボーナスを入れた給与総額は０．８％増から０．４％増に下方修正。実質賃金は２０カ月連続マイナスから、２２カ月連続マイナスとなった。

「安倍政権は、大企業の賃上げが消費を刺激し、その恩恵は中小企業にも波及すると主張していました。

しかし、統計を見る限り、中小企業への波及効果は全くなかったことになります。

今年１月以降、サラリーマンの基本給は増加に転じていますが、これも怪しい。いずれ下方修正されるのではないかと疑ってしまいます」（某シンクタンク主任）

　政府主導の賃上げなど、しょせん、まやかし。それが政府のデータでも証明された。

引用元。

米国債保有、日本再び首位　６年半ぶりに中国抜く、共同通信

2015/04/16 09:22

【ワシントン共同】米財務省が１５日発表した国際資本統計によると、２月末時点の米国債の国別保有額で、日本が中国を抜いて２００８年８月以来６年半ぶりに首位になった。

中国が保有額を徐々に減らしているため。世界最大の規模を誇る外貨準備の運用先を米国債以外の資産に広げていることなどが背景にあるとみられる。

　日本の保有額は公的部門と民間を合わせ１兆２２４４億ドル（約１４５兆８千億円）、中国は１兆２２３７億ドル（約１４５兆７千億円）だった。日中とも１月末より保有額を減らしたが、中国の減少幅が日本より大きかったことが逆転につながった。

☆中国はアメリカをいざと言う時に恫喝する手段として、大量のアメリカ国債を保有している。しかし最近は先を見て金そのものの購入量を増やしている。

日本はアメリカの通貨発行額減少策の身代わりに、アメリカの要請でアメリカ国債を買い続けている。
◎金取引業者の国際団体ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC - World Gold Council）が発表した統計で、2012年8月現在の世界各国の公的機関による金の保有量と、外貨準備に占める金の割合が明らかになった。

　公的機関には主に各国の中央銀行や財務省が該当する。

　金保有量が最も多いのはアメリカで8,133.5トン、外貨準備に占める割合は75.1％。2位はドイツで3,395.5トン、3位は国際通貨基金（IMF）で2,814トンとなっている。

　日本の順位は9位で765.2トン、外貨準備に占める割合は3.1％と、外貨準備高では世界2位であるものの、金保有の割合は諸外国と比べて非常に低い水準となっている。

日本の外貨準備の大半は米国債で運用されており、長年、アメリカへの配慮から金保有には消極的であったことが理由とされている。

そのためリスク分散の観点から、金の保有割合を増やすべきとの声もある。引用元。

統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか？,JBpress

今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを
2015.4.14（火）筆坂秀世

　統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06％となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37％台、愛知は38％台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないということだ。

　公職選挙法（公選法）では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。

　だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかということである。

　公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期することを目的とする」としている。

だが現状は、とても選挙人が自由な意思を表明しているとは言えまい。となれば「民主政治の健全な発展」も実現し難いということになる。

これでは関心の持ちようがない

　とはいえ、私自身が一人の選挙人として考えた場合、この低投票率は大いに納得がいくのである。

　私は埼玉県川越市在住だが、4年前に当選した県会議員がこの間、どういう活動を行ってきたのか、まったく知らない。同じ政党のメンバーや熱い後援者などを除けば、これが平均的な有権者の実態ではないだろうか。「県議会だより」が発行され、県議会のライブ中継なども行われているが、一体どれだけの人がこれを読み、あるいは見ているのだろうか。

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『6度目の大絶滅』で人類も絶滅するのか？　ブックレヴュー

村上浩

2015年04月12日

6度目の大絶滅

作者:エリザベス・コルバート翻訳:鍛原多惠子
出版社:NHK出版
発売日:2015-03-21

バブルの渦中にいると、自分を取り巻くものがバブルであると理解することは難しい。ハジけて初めて、それはバブルとして広く知覚される。本当の悲劇は、取り返しの付かない段階にならなければ気づくことができないからこそ、悲劇となりうるのかもしれない。

それでも、リーマン・ショックが起こる前からサブプライムローンの危険性にいち早く気づいて大儲けした人々がいたように、人類を襲う現在進行形の悲劇を察知した科学者達が声をあげはじめた。その悲劇というのが本書のテーマである、生物の大絶滅だ。

いまこの文章を読んでいる最中にも、アマゾンの熱帯雨林、アンデスの高地など世界のいたるところで、多くの生物種が絶滅している。ただし、ダーウィンの自然淘汰説からも分かるように、絶滅自体は珍しいものでも、悪いものでもない。

問題となるのは、絶滅のスピードだ。平穏な時代の絶滅率を「背景絶滅率」というが、現在もっとも絶滅の危機に瀕している両生類の絶滅率は背景絶滅率のなんと45,000倍にも及ぶという。

そして、哺乳類の1/4、爬虫類の1/5、サメやエイの１/3もこの世から消えようとしている。著者は、見る目を鍛えれば「あなたも自分の裏庭で現在起きている絶滅の釣行を見て取ることができるだろう」という。

大絶滅は、200万年以内に75%以上の種が絶滅するものと定義されることもあり、長い地球の歴史でも5回しか起きてはいない。

最大の絶滅は2億5千万年前に起ったペルム紀末の大絶滅であり、90%以上の種が絶滅したと考えられている。現在わたしたちが経験している6度目の大絶滅がどれほどの規模になるかは知る由もないが、今度の絶滅にはこれまでの絶滅とは際立って異なる特徴がある。

それは、この6度目の大絶滅が、たかだか20万年前に誕生したばかりの新参者の種によって引き起こされているということだ。そう、この大絶滅はわたしたち人類によってもたらされている。

『ニューヨーカー』誌の記者である著者は、20年間にわたって大量絶滅に関する科学的証拠を集め続けてきたという。本書にも、パナマのカエル、スコットランドのフデイシの化石、グレートバリアリーフの珊瑚など著者自らが足を運んで目撃した絶滅現場のレポートが数多く掲載されている。

その描写はあまりにも巧みで、自らが世界を旅しながら地球の危機を目撃しているようにも感じられる。このような絶滅の現状に加えて、著者は科学者達が絶滅をどのように議論してきたか、絶滅がどのように起こるのかを教えてくれる。本書を読めば、そもそも絶滅とはどのような現象なのか、人類はどのように生物たちを絶滅に追いやっているのかがより明確に見えてくるはずだ。

種の絶滅という概念は意外なほどに新しく、その概念の誕生は18世紀フランスで活躍した博物学者ジョルジ・キュヴュエの登場を待たなければならない。啓蒙時代には、どのような種も途切れることのない「生命の連鎖」の一部であり、特定の種がその存在を永久に消してしまうことなどありえないと考えられていたのだ。

ダーウィン以前の時代だったのだから無理もない。そんな時代において、キュヴィエがかき集めた絶滅の証拠と理論は衝撃的であり、欧州だけでなくアメリカでも一大センセーションを巻き起こす。キュヴィエの提唱によって広まった絶滅という概念は、その発生メカニズムを巡って、斉一説と天変地異説との一大論争を巻き起こしていく。「絶滅学」とでも呼びたくなる一連の議論と学問の発展は何とも刺激的だ。

ノーベル化学賞受賞者であるパウル・クルッツェンは、わたしたちは新たな地質年代区分「人新世」を生きているのだと主張する。なにしろ人類は、「地表の三分の一から半分に手を加え」、「世界中の容易に入手可能な淡水の半分以上を使う」ような地球規模の変化を起こしているのだ。

注意しなければならないのは、「人新世」は産業革命以降に始まったものではないということ。人類は科学の力を手にする遥か前から巨大動物を絶滅に追いやってきたのである。著者は、「かつて人類は自然とともにあったと想像するのは心がやすまるけれども、実際にそうであったのかは疑問だ」と述べる。

本書の焦点は過去と現在に当てられており、今後の人類がどのような未来を歩むべきか、という点については言及がない。世界中で絶滅の現場を見続けてきた著者には、どのような未来が見えているだろう。この言葉は著者の諦観の現れだろうか、それとも人類には希望も残されているのだろうか。

より多くの犠牲を払えば現在の絶滅は避けられるという考えは、あながち間違いではない。しかしそれは問題の本質をとらえてもいない。問題は私たちがことを深刻に受け止めるか否かではなく、私たちが世界を変える存在であるという点にある。

｢人手不足｣は本当に深刻な状況なのか？、東洋経済

｢日銀の金融緩和は長期化する｣といえる理由
村上尚己：アライアンス・バーンスタイン（AB）マーケット・ストラテジスト
2015年04月13日

人手不足が広がっていると言われている。

日本銀行が四半期ごとに発表する日銀短観の「雇用人員判断DI」は、企業からみた人員の過不足感を示しているが、2014年に景気回復が止まる中でも、人手不足感は強まり続けた。

失業率3.5％と人手不足の関係をどう読むか

直近の2015年3月調査短観においても、景況感の改善がわずかだった一方で、企業が一段と人手不足感を感じていることを示していた。こうした中で、「家計への調査」という側面もある失業率が3.5%まで低下しており､これ以上失業率の低下が見込みにくいという見方もある。

もし、失業率のさらなる低下に限界があり、マクロ経済全体で人手不足感が強まっているならば、日本経済はすでに「成長の天井」に接近しつつあり、総需要刺激を行ってもそれは実質成長率を高めずに、インフレ率を高めるだけになる。そうであれば、日本銀行による金融緩和など総需要刺激政策のメリットに、期待できないということになる。

2014年4月からの消費増税によって、経済成長率がマイナスに転じたことや原油安もあり、インフレ率の伸びは鈍化した。一方で、賃金動向と連動するサービス価格上昇率は、消費増税後も安定しており、年率1%前後のペースで緩やかに上昇している。ただ、2%のインフレ目標には満たない伸びである。ベースアップなどで名目賃金は上昇しているものの、伸びがまだ緩慢である。

次ページ→人手不足なら、賃金に上昇圧力がかかるはずだが・・

未来を創る科学者達　（６）遺伝子に隠された日本人の起源　～篠田謙一～動画

　科学技術のさまざまな分野において最先端を行く科学者たちと、その研究を紹介します。国内外の遺跡から採取した古人骨のミトコンドリアＤＮＡを詳しく解析し、人類の起源に迫る研究を続ける篠田さん。近年は縄文人の起源について定説を破る研究成果を生み出し、注目されています。
佐賀県で、たった一人でミトコンドリアDNA解析を続け、世界第一線の研究ができるのもインターネット時代のたまものともいえます。

民主憲法観違うなら改憲議論応じず、　ＮＨＫNEWSweb

4月15日 21時08分

民主党は憲法調査会の役員会を開き、衆議院憲法審査会の今後の審議について、安倍総理大臣や自民党と今の憲法を巡る価値観を共有できないと判断すれば、憲法改正の具体的な議論には応じない方針を確認しました。

民主党は１５日、国会内で党の憲法調査会の役員会を開き、今月２日に、今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会の今後の審議にどう臨むか協議しました。

この中で、調査会の会長を務める江田元法務大臣は、「憲法を神棚に上げるのではなく、改めるべきものがあれば議論はするが、安倍政権の下での議論には非常に危うさを感じている」と述べました。

そのうえで、江田氏は「今の憲法ができたとき、国民は大歓迎して、戦後７０年を歩んできた。基本的にいい憲法なんだと国民が受け止めている前提を壊して、憲法改正の議論をしてはならない。安倍総理大臣は、改正の議論に乗れるような前提をしっかりと作っていただきたい」と述べ、今後の国会審議で、安倍総理大臣に今の憲法に対する認識をただしていきたいという考えを示しました。

そして役員会では、衆議院憲法審査会の審議には応じるものの、安倍総理大臣や自民党と、今の憲法を巡る価値観を共有できないと判断すれば、憲法改正の具体的な論議には応じない方針を確認しました。

☆当時のアメリカの新進気鋭の若者たちが「人類の英知を形にする」意気込みで原案作りに参加した日本国憲法。

その憲法は現在アメリカの軍産複合体の旦那衆にとって目の上のタンコブになっていて、この憲法があるために自衛隊を米軍のまったき下請け化策が実現できない。

旦那衆は憲法改正(改悪？）を51番目の州知事に厳命しているだけに、こんな民主党の逃げの対応では強行突破されるのがオチだ。

私が｢当選すれば､民主主義のない中国は大打撃｣、東洋経済

中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由

福田恵介：東洋経済編集局記者

｢中国ではできないこと｣が､日本ではできる

――帰化申請前から「民主主義をしてみたい」と発言されていました。

そうです。自分も投票できて、選挙にも立候補できる。これ以上の民主主義はありません。中国にいる限り、こんなことはできない。日本に来て、私はやりたいことをすべてやってきました。それは、本を出す、新聞を出す、ラジオやテレビなど放送にも出るということ。これらはみんな言論の自由です。民主主義の一つですが、これが中国にいてはできないものです。

・・・・・・・・・・・・

――これまで中国人が日本国籍を取得して立候補するケースはないですね。立候補だけでも異例、さらに選挙に当選したらビッグニュースです。

そうなると思います。それは、日本よりは中国で大きなビッグニュースになるでしょう。なぜなら、中国人は私が立候補したことさえ簡単に理解できないと思います。中国にいれば経験することはおろか、見聞きしたことさえないのですから。日本に住んで日本国籍を取得すれば、投票ができて、しかも立候補できるということ自体、なかなかわからないでしょう。

「もし私が当選すれば中国に大衝撃になるだろう」

街頭演説をする李氏。｢日本をもっと外国人が住みやすい所にしたいんです。それが結局は日本人にも住みやすい所になるから｣
だからこそ、私はそんな自分を中国人に見せたかった。民主主義が中国にはないから。私はこれまで、言論の自由を行使しながら（笑）、中国でも有名人になりました。「李小牧が立候補できた、しかも当選した」となったら、中国人はどう思うでしょうか。彼らの日本に対するイメージも変わるし、そして自国の政治や民主主義を考えるきっかけに必ずなると思います。

私の日本人の友人で、中国が大好きな人がいました。好きなあまり、中国人女性と結婚した。そして留学もしたのに、帰国したら中国がすっかり嫌いになってしまった。

政治体制、共産党、環境汚染などなど、中国を徹底的に非難する人に変わってしまいました。この友人は極端な例であってほしいと思いますが、彼の非難は中国人がこれまでやってきたことの結果に対するものです。だから、中国にもよくなってほしいし、私の立候補でどうすればよくなるのかを考える契機になればいいと考えます。

全文を読む。

「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地、沖縄タイムス

2015年4月16日

「（制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言したとされる海上保安官（右から２人目）に説明を求める市民ら＝１５日、名護市の大浦湾

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。

　カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。

　抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。

　行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話した。カヌーチーム「辺野古ぶるー」を率いる佐々木弘文さん（３９）は「反対すれば犯罪者ということか。普段から思っていることが出た発言だ」と批判した。

　第１１管区海上保安本部は取材に対し「制限区域内に入る前に『入ると犯罪になる』といつも通りの指導をした。『犯罪者、出て行け』という発言は確認されていない」と説明した。

　一方、この日は米軍キャンプ・シュワブ前で座り込みを行う市民ら約１００人がシュプレヒコールを上げた。海上ではスパット台船２基とクレーン船に作業員の姿が確認された。ボーリング調査関連の作業を続けているとみられる。

辺野古新基地：「犯罪者」発言を海保が謝罪
2015年4月16日 11:02　沖縄タイムス

　名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１６日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を開いている。午前１０時半現在、約１２０人が参加。１５日の辺野古沖での海上保安官による市民らへの「犯罪者」発言について、海保から船長に謝罪があったとの報告があった。

　辺野古沖では、抗議船４隻とカヌー１７艇が抗議行動を展開。海底ボーリング調査を実施するスパット台船２隻で、作業員の姿が確認された。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月21日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月16日から04月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２