阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月15日(金)

◆◆◆◆◆新潟県庁発行（平成27年５月15日発行分）VOL.408◆◆◆◆◆

今週の「ひとりごと」

皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。

今週のコラムは、「『原子力発電所の安全確保』をテーマにタウンミーティングを開催しました」をお届けします。

◇「『原子力発電所の安全確保』をテーマにタウンミーティングを開催し
ました」
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　先日、県民の皆さんと直接意見を交わすタウンミーティングを、刈羽村で開催しました。今年度１回目の開催で「原子力発電所の安全確保」をテ
ーマに行い、約290名の皆さんに参加いただきました。
　福島第一原子力発電所事故を振り返り、そこから学ぶべきこと、その上で原子力発電所の安全をどのように確保していくのか、皆さんと一緒に考えました。　

　パネリストには、県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会委員の佐藤さん、東京大学大学院情報学環総合防災研究センター特任准教授の関谷さん、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する会前会長の新野さんの３名の方々をお招きしました。

　エンジニア、防災の有識者、地域住民それぞれの立場からご発言いただき、私はコーディネーター役を務めました。

　まず、福島原子力発電事故の本質とは何だったのか、ここがスタートなのだと思います。原発にトラブルが起きた時には「止める・冷やす・閉じ込める」が安全確保の仕組です。

　福島の事故では止めることには成功しましたが、冷やすことに失敗をしたため、閉じ込めることができずに大量の放射性物質が放出されてしまったのです。冷却機能が失われたら、すぐに外部から注水ができるようにしておけば、結果的に被害は少なかったのではないか、ということです。

　地震や津波はあくまでもきっかけなのであって、そこだけの議論をしてもしょうがないのです。

　福島第一原子力発電所事故で明らかになった課題として、高線量下の作業を誰が行うのか、なぜメルトダウン（炉心溶融）をすぐに公表しなかったのか、海水注入等の意思決定がなぜ遅れたのか、技術的な部分だけでなく組織運営なども含めて事故時の対応に問題はなかったのかについて話し合いました。

これは、県技術委員会で議論してきた内容です。

　さらに、住民避難等に関する課題も話し合いました。これらの課題は、今回、県民の皆さんと情報を共有するよい機会になったと思います。

　パネリストの皆さんからは、

・日本は、原子力発電所に関するリスクを「見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざる」だったが、リスクと向き合わなければ、原子力の安全はない。

・日本の原子力災害対策は、福島事故後の状況を踏まえておらず、未検討の課題がたくさんある。これらをきちんとやっていくことが今後重要である。

・情報公開・透明性の確保は原因や結果だけではなく、プロセスを伝えることが重要。

・情報は出す方が選択するのではなく、受ける方が選択すべきものである。
　
などのご意見をいただきました。

　パネルディスカッション終了後の会場の皆さんとの意見交換からは、正確な情報が公表されていないのではないかというフラストレーション、住民の皆さんの気持ちが政策に反映されていないのではないか、不安に向き合っていないのではないかということを感じました。

　住民の安全・安心のためには、事故発生時の適切な情報発信や住民避難の仕組みを整備する必要があります。

　県としても、県技術委員会による議論や原子力防災訓練などを踏まえ、様々な取組を進めているところですが、例えば、屋内退避指示が出ている中で、誰が安定ヨウ素剤の配布をするのかなど、法整備が必要な部分があるので、引き続き国の原子力規制委員会に働きかけていきたいと考えています。

　原子力発電所の安全確保のために、まずは、福島第一原子力発電所事故の検証を進めることが大切だと考えています。

◆知事とのタウンミーティングホームページ
　→　http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1339705916256.html
　
知事公式ホームページ　→　http://chiji.pref.niigata.jp

派遣法改正案:契約期限を事実上撤廃…３回目の審議入り、毎日新聞

05月13日　08時38分

　労働者派遣法改正案は１２日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

改正案は同じ職場での派遣労働者の受け入れ期限を事実上、撤廃する規制緩和策。「臨時の仕事」という派遣労働の性格が変わる可能性があり、労働者側や民主党など野党は強く反発している。

政府側は、過去２回の廃案に続き３回目の審議となる今国会での成立にこだわる。

その背景には、民主党政権時代の法改正で盛り込まれた規制強化策を「骨抜き」にする狙いがある。

　「労働者派遣法が改正されずに平成２７年１０月１日を迎えた場合の問題（いわゆる１０・１問題）」

　こんな表題の付いた資料が４月に入って与党議員の間に出回った。

「１０・１問題」とは、１０月１日に「労働契約申込みみなし制度」が施行されることを指す。

期間制限の３年を超えるなどの違法派遣があった場合、労働者を受け入れている派遣先が派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度だ。民主党政権時代の２０１２年に労働者保護のために改正された。

　資料には「厚労省内において作成」と出所が書かれ、法改正されなければ「大量の派遣労働者が失業、派遣業界に大打撃となり、派遣先の経営にも支障が生じる」と危機感をあらわにし、今国会での改正案成立を迫っている。

　資料で特に問題視されているのは通訳や秘書など派遣期間に制限のない専門２６業務だ。

２６業務として派遣されている労働者が「データの単純入力をしている」「お茶くみ、電話番、書類整理までさせられる」などと訴え、２６業務でないと判断されれば３年を超えた時点で企業は直接雇用を迫られる。

トラブル回避のために制度スタート前に企業がこぞって派遣の受け入れをやめ、大量の失業者が出る−−という理屈だ。

　専門２６業務を廃止する今回の改正案が成立し、予定通り９月１日に施行されれば、みなし制度による混乱は回避できる。

だから、今国会が事実上最後の機会だ、と厚生労働省側は訴えてきた。

資料の存在が発覚し、塩崎恭久厚労相は１２日の参院厚労委員会で「適切でない、客観性に欠ける表現」と認めざるを得なかった。

資料から大量失業などの問題となる部分は削られた。

また大阪府警が大阪府警らしいことをやったようだ

「少女に供述強要」と抗議　黙秘権めぐり、大阪府警に
2015年5月14日 19時48分　　東京新聞

　大阪府警柏原署の捜査員が強盗致傷容疑などで逮捕した１０代の少女に「黙秘は悪いことをした人がすること」などと話し、供述を強要したとして、少女の弁護人が府警に抗議していたことが１４日分かった。

府警は「捜査員は発言をはっきり覚えていないと言っている。取り調べに問題はなかった」としている。

　取り調べの録音・録画（可視化）はされていたが、発言は取り調べを終えた後に、留置施設に戻るエレベーターの中で言われた。

黙秘権は憲法で保障されており、可視化に詳しい大阪弁護士会の小坂井久弁護士は「可視化をないがしろにする不当なやり方で、黙秘権を侵害するものだ」と批判している。

日本の『価値相対主義』と『同調圧力』　冷泉彰彦

第063号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015/05/12
『冷泉彰彦のプリンストン通信』
＜メイン・コンテンツ第６３回＞

冷泉彰彦の上記有料メールマガジンから一部引用

　日本のカルチャーの重層性ですが、以前にもこのメルマガで少しお話したことがあるのですが、本格的に考えてみると５つぐらいのファクターがあるように思います。

　１つ目は地域性です。日本は小さな島国ですが、江戸時代までの「藩」の独立性という問題、あるいは更に中世以前の北方文化との混淆、あるいは大陸や朝鮮文化の影響、更に遡ると南方からの影響もあり、地域によって多様な文化が残っているわけです。その地域的な多様性というのは、非常に大きな問題であると思います。方言しかり、食文化しかり、発想法や気質といった問題に至るまで、それぞれの地域特性の持つ多様性があるのです。

　２つ目は階層による多様性です。日本は階級社会ではないとよく言われますが、階層が「大きくひと固まり」である一方で、濃淡のグラデュエーションは明らかにあり、また格差は拡大の一途を辿っています。そんな中で、階層が異なると発想法が異なり、価値観も違うということになるわけです。階層間の相違というのは、特に日本の場合、目に見えない形で出てくるだけに厄介です。

　３つ目は体制と反体制のカルチャーです。江戸時代の「お上と庶民」、明治以降の「民権か国権か」、そして戦後の左右対立と、とにかくイデオロギーで左右がお互いに譲らない、そして左右の両極端に分裂しているというのは、日本の特徴でしょう。

例えば、日本の左右対立で左に寄っていけば、最後は「利潤追求の否定」とか「文明や科学技術の否定」まで行ってしまうわけですし、右へ寄っていけば「第二次大戦の戦後体制の否定」であるとか「立憲主義の否定」まで行ってしまう、その差の大きさというのは他に類例はないように思います。

　４つ目は世代や家族構成による相違です。世代が異なれば家族観や社会価値観が異なるし、また家族の問題に関して言えば大家族的な家父長制を今でも信奉する部分もあれば、個人がバラバラになった「おひとりさま」カルチャーもあるわけです。子どものいる人も、いない人も「将来の子や孫の世代の日本のことを心配し」というような一体感は、かなり以前から脆弱になっており、それは世界にやはり類例を見ない多様性を作っているように思うのです。

　５つ目は理念と感情論です。理念型の発想法としては、例えば「世界に冠たる非戦国家、非武装国家になりたい」という考えがある一方で、「万世一系の君主の治める神の国」という発想もあるし、平等という考え方にしても、秩序という考え方にしても、どちらも相当に原理主義的な理念性を持っていた利するわけです。その一方で、「むき出しの感情論」への許容ということも激しくなっているわけです。

　いずれにしても、日本の思想風土を構成しているファクターとして、様々なものが絡みあい、大変な多様性を抱えているのが現在の日本であるように思います。

　問題は、そのような多様性が「ぶつかったり、調整したり」して「現実的な合意形成」を行いつつ、それが「中期的な最善手」を選びながら「長期的には理想主義的」に機能するような、一種のダイナミズムになっているかということです。

　例えば、日本社会が大きな変革期にあるような場合は、そうしたダイナミズムが出てくるわけですが、そうではない場合には、日本社会における多様性とは異なった力学、つまり「同調圧力」が機能する事になります。

　この「同調圧力」は、確かにおっしゃるような社会の「最大公約数」的な価値観が、一気に多数派、いやほぼ全体の賛成を獲得してしまって、過剰な合意形成と、過剰な少数意見排除を行ってしまうわけです。では、どうして日本社会には同調圧力が強いのかというと、それは日本語の特徴に原因があると考えられます。

　日本語は会話の中で「自明の合意事項」は、どんどん省略をしていくという文法上の特性を持っています。そして主語よりも主題（トピック）を中心に文を構成し、述部の肝心な部分つまりイエス・ノーの問題なども「できるだけ省略」をすること、つまり暗号化という秘儀に相手を巻き込んで進める、そのような文のストラクチャー、談話のストラテジを持っています。

　ですから、面と向かっての「否定」は非常にやりにくい、そうした「使い勝手上の特質」を抱えた言語であるわけです。言語というのは道具ですが、道具はその特性を意識して使えば、応用範囲が広がりますが、残念ながら日本語のこの特性は意識されることが少ないわけです。

ですから、どうしても、会話のミクロの部分でも大局の部分でも「ノー」を言うのは非常に難しく、結果的に安易な「イエス」つまり同調に流れてしまうのです。

　これとは別に日本文化には、「目に見えるものには強いが目に見えないものには弱い」という特徴があります。価値観が多様であること、そして価値観が相対的であること、同調がデフォルトで「否定表現」の談話的なストラテジの発達していない日本のコミュニケーション様式は、抽象概念を論理的に展開するのが苦手です。

そこで、何でも目に見えるものに頼るわけで、日本ほど怪しげな「パワポの概念図」が横行している国はないでしょう。

　さて、以上をまとめてみますと、日本の思想状況、あるいは社会における価値観には、異常なまでに幅のある根深い多様性がある一方で、コミュニケーション上は過剰な同調圧力が存在し、そうした中で「目に見えるもの」しか信じないという特質も「悪さ」をしているわけです。

　こうした傾向が社会的にどんな現象を生んでいるのか、例を挙げればキリがないように思います。

　・・・・・・・・・・・・・・・
　一点だけ、アメリカとの比較で言えば、日本は何と言っても「思い切り右から左まで」価値観が多様で、「こんなものまで売っているのか？」とビックリさせられる日本の百貨店や雑貨店のような感じがあります。

一方のアメリカは左右対立はあっても、実現可能な範囲に相当の部分が収まっている感じですね。その反対にそこから逸脱すると、同調者は極めて少なくなってしまいます。そう考えると、日本がダメだというわけでもないのですが、いずれにしても、価値観の合意が取れないので瑣末な形式主義や当座の同調で流していくというのは、特に変革期にはそぐわない行動様式であるとは言えるでしょう。

冷泉彰彦の「プリンストン通信」を申し込まれる方はこちら。

田中宇のサイトから「多極化への捨て駒にされる日本」

一部引用・・

　冷戦後一貫して日米同盟の強化を望んできた日本側と対照的に、米国側は、日本の対米従属を容認しつつも賞賛せず「もっとカネ（防衛費、思いやり予算）を出せ」「後方支援だけでなく地上軍派兵しないとダメだ」「その前に農産物などの市場を開放しろ」「韓国と喧嘩しないで軍事協調を強めろ。靖国参拝するな」「海兵隊はグアムに撤退するが、それでも辺野古に基地を作れ」などなど、いつも不満げだった。米国側は、対米従属強化を切望する日本側を延々とじらしてきた。オバマは昨年４月の訪日時、安倍を好きでないことがにじみ出ていた。日本は米国を熱愛し、米国はそれを受け入れていたが日本を愛していなかった。（日本経済を自滅にみちびく対米従属）

　今回の安倍の訪米が実現したのは、米国が不満げな姿勢を引っ込め、対米従属の日本を賞賛する姿勢に転じたからだ。これまで「Ａ級戦犯合祀の靖国神社に参拝するようなやつはお断りだ」と不機嫌だった米議会は今回、安倍に両院合同会議での演説という大きな栄誉を与えた。米議会は、翻心の理由を何も説明していない。安倍は、かねてから追いつきたいと思っていた小泉純一郎（訪米時に議会演説を断られた）どころか、祖父の岸信介（日米安保条約を改訂したご褒美に１９６０年に米議会上院で演説させてもらった）を超えてしまった。昨春の女性セブンの調査で日本女性に嫌われる男の第１位に輝いた、あの貧相な安倍晋三が、だ。（The real story behind Shinzo Abe's visit: China, TPP and what the media won't tell you about this state visit）

　貧相な男が、お店で「さすがシャチョー」とか「お兄さんイケメンね」などと賞賛されてうかつに喜んでいると、大体あとから法外な代金を請求される。安倍さんはすでに嬉々としてお店に入り、オバマや米議会のもてなしを受けてしまった。その対価は何なのか、これから何が起きそうか考える必要がある。

　今回の画期的な安倍訪米がなぜ実現したか、その理由は、日本側でなく米国側に起因するはずだ。日本政府が最近やったことのうちの何かが、米国側の態度を変えさせたのではない。最近の日本側による最大の対米貢献は日本銀行のＱＥ（円と日本国債を犠牲にしてドルと米国債を延命さす量的緩和策）だが、ＱＥは今回の安倍訪米の議題でない（日銀ＱＥは表向き米国と無関係な日本経済自身のための策だから）。日本がＴＰＰで農産物などの市場を開放する見返りに安倍が賞賛されるのかと私は前に考えたが、ＴＰＰは締結まで至らず、それでも米国側から安倍を非難する声が発せられていない。ＴＰＰは脇役のようだ。（安倍訪米とＴＰＰ）（米国と心中したい日本のＱＥ拡大）

　米国の外交戦略を立案する奥の院であるニューヨークのＣＦＲ（外交問題評議会）は、安倍訪米と同時期に、安倍招待の意味を解説するかのような報告書を出した。キーワードは「中国包囲網の強化」だ。「対中戦略の見直し」（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）と題するこの報告書は、中国の台頭によって米国がアジアから追い出されかねないので、中国の台頭を経済的、外交的、軍事的に抑止せねばならないと説いている。経済面の中国包囲網としてＴＰＰを創設し、外交軍事面の中国包囲網として日米安保体制の強化を筆頭に、米国と韓国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ、台湾との軍事協調を進めるべきと主張している。経済や外交で中国の台頭を抑止できないなら軍事（戦争）でやるしかないという趣旨だ。（Revising U.S. Grand Strategy Toward China）（US "Grand Strategy" for War Against China Laid Out）

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特捜部が不起訴にした小渕優子前経産相　決定的疑惑3つ残る、週間ポスト

にゅーすぽすとせぶん 2015年5月13日(水)7時0分配信　

　小渕優子・前経産相の不起訴処分は明らかにおかしい。関連政治団体をめぐる政治資金問題で、東京地検特捜部は折田謙一郎・元秘書（群馬県中之条町前町長）ら2人を「政治資金規正法違反（虚偽記載）」容疑で在宅起訴として、小渕氏本人は不問に付した。茶番捜査もいいところだ。

　何よりおかしいのは、小渕氏の資金管理団体で1億円近くもの簿外支出があったことが明らかになっているのに使途を捜査しなかったことである。

　収支報告書に記載しないカネは「裏金」だ。地元関係者によれば裏金の主な使い途は「飲食代や贈答品代などの交際費」や「餞別」だった。〈秘書らが地元の有力者と簿外資金で飲食をともにすることもあった〉（読売新聞4月29日付）との報道もある。

　仮に裏金で選挙区の有権者に接待を繰り返していれば「買収＝公職選挙法違反」であり、政治家本人の犯罪にもなり得る。

　政治資金問題に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大学法学部教授が解説する。

「小渕氏自身は資金操作を指示していないと主張しているが、それが本当だったとしても1億円の簿外支出で買収が行なわれていれば、連座制で失職する」

　特捜部のシナリオでは、「積み重なった簿外支出によるマイナスを補するため、地元支援者らを招いた明治座での観劇会が（報告書上は）赤字になったように見せかけて帳尻を合わせた」ことになっている。

　それも怪しい。関連政治団体（自民党群馬県ふるさと振興支部）の2012年分の収支報告書には2010年分や2011年分と違って、観劇会関連の記載がない。前出の関係者は「観劇会は毎年実施されていた。2012年は総選挙直前の10月に、明治座140周年記念の『梅沢富美男・中村玉緒特別公演』を観たはず」という。

　当時の公演案内によればチケットは1・2階席とも1万2000円で小渕氏が説明していた会費と同額だから、2012年分は少なくともバス代などの関連経費は「選挙前の有権者サービス＝買収」だった疑いがある。

　3階席は5000円だが、3階部分は144席しかない（1階は834席、2階は390席）。小渕氏自身、1回1000人規模のツアーだったと説明しているから、1・2階席を使ったことは間違いないとみられる。特捜部はなぜその点を追及しないのか。

　さらに、家宅捜索では会計書類を保存していたハードディスクがドリルで破壊された状態で見つかった。その問題について特捜部は「証拠集めに支障はなかった」としたが、

「別の証拠があればいいというものではない。ハードディスクがあれば証拠能力が強化される可能性がある。隠す意図があれば、証拠隠滅罪に該当する」（刑法が専門の土本武司・筑波大学名誉教授）のは当然である。

　小渕氏は「政治的道義的責任を痛感しています」とコメントを発表したが、本当にそう思うなら議員辞職は当然であり、特捜部は「刑事責任」を追及すべきだ。

※週刊ポスト2015年5月22日号　　引用元。

2015年05月14日(木)

福島原発事故質問その25②、原発以外のプラント現場の大事故と、その緊急対応の事例

25　原発以外のプラント現場で起こった事故と、その緊急対応の事例があれば教えてくれませんか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２５回②

事例２　台湾中国鋼鉄公司向け製鋼工場の火入れ式でのトラブル

　1987年10月14日、順調に工事も終わり、いよいよ転炉の火入れ式の日です。その日だけは普段と違い、すべての設備や人々の顔が晴れがましく輝いて見えました。国営製鉄所の火入れ式にふさわしく、台湾政府の高官、中国鋼鉄公司董事長（会長）や総経理（社長）をはじめ、関係各社の経営幹部と多数の来賓を迎え待望の火入れ式が挙行されました。

式典の後、いよいよ関係者が固唾(かたず)を飲んで見守る中、高炉から運ばれてきた溶銑（溶けた銑鉄の湯）230トンが転炉に注入され、酸素上吹きの初吹錬が30分ほどで無事完了しました。後は転炉を傾動させ、炉内の溶鋼（1350℃）を、炉下に移動してきた受鋼台車の溶鋼鍋に注ぎ込めば、この日はめでたしめでたしです。

　ところが、ここでハプニングが起こりました。運転員が出鋼（鋼の熱湯を鍋に注ぐこと）のため、転炉を傾動すべく出鋼側の現場操作盤のハンドルを操作するのですが、どうしたことか転炉は微動だにしません。動かないのです。傾かないのです。

驚いた関係者が一斉に操作盤に駆けつけてハンドル操作を行いましたが、やはり転炉は微動だにしません。仮にこのまま転炉の傾動が出来ず、炉内の溶鋼の温度が下がってしまえば、大変な事態になります。230Ｔもの鋼が炉内で固まり、転炉が巨大な鉄塊スクラップとなってしまうのです。

　周りが異変に気づき、騒ぎはじめました。副総経理（副社長）が川崎重工側の小石原のところへ近寄ってきて、「一体これはどうしたことですか。どうして出向側の操作盤が機能しないのですか」と、蒼白の顔で問い詰めました。

装入側から溶銑を注入し、出向側から出来た鋼を吐き出す仕組みである。小石原はこれに対して、苦しそうな表情で答えた。

「実は溶銑装入側にある現場操作盤と、出鋼側にある傾動装置の現場操作盤の両者うち、出鋼側については、工程遅れを取り戻すため、炉体のレンガ積み作業と平行して行っていました。その調整作業をしていたために、時間がなくて、調整完了後の最終的な実機での傾動確認がなされていなかったのです」

「肝心の傾動のテストをしていないなんて、どうしてそんな無茶なことをしたのですか」

「所定の日に初吹錬を迎えるためでした。苦汁の決断だったんです」
と説明。

副総経理からは、
「それは極めて危険なことだ」との言葉が返ってきました。

小石原としては、最悪の場合、出鋼側ではなく、すでにテストを完了した装入側の現場操作盤だけを使い、合図を送りながら転炉を傾動し出鋼させるという、最後の手段を思い描いていたのです。でも果たしてうまくいくかどうか。あまりにも綱渡り的で、大きなリスクをはらむ初めての試みです。

そんなやりとりでしたが、ずいぶん長い時間に感じられました。しかしその間、出鋼側の操作盤を使用可能にすべく、電気技師のスペシャリストに必死の作業を続けてもらっていました。諦めてはいけない、Never give upの一念です。

そして十数分後、奇蹟が起こりました。電機メーカーから派遣されていたその直流サイリスター制御のスペシャリストの手により、問題の出鋼側の現場操作盤が使用可能となったのです。まさに危機一髪でした。

関係者全員が安堵するなか、ようやくこれを使って転炉を傾動させ、無事出鋼を終えることが出来きました。最悪のケースには至らず、事なきを得たのでした。
　　　
このトラブルの背景　　

　このケースは極めて大きなリスクを伴う苦汁の決断でした。ひとたび炉体内にレンガを積み始めると、もはや炉体を傾動することは出来ません。したがい出鋼側の現場操作盤による実機での傾動テストは出来なくなります。

一方、この現場操作盤での直流サイリスター制御の調整作業は、ベテランスペシャリストの手でしても、最低でも数日かかります。しかし初吹錬の工程を厳守しなければならず、レンガ積み作業の完了まで待っている時間がありません。そのため出鋼側については、敢えて炉体のレンガ積み作業と並行して現場操作盤工事を実施する決断をしたのです。したがい出鋼側の現場操作盤による実機での傾動テストは、未確認のままとなります。

　一方、これ以外にも諸々のテストが客先手配の油圧系統のトラブルが原因で遅延が生じていました。しかしこれらの工事についても、苦汁の決断で炉体のレンガ積み作業と並行して実施を決断しました。

本来であれば全ての試運転作業が完了した後、はじめて炉体のレンガ積み作業を行うわけです。しかしそれでは所定の火入れは、10日間の遅延が予測され、客先は大臣を招待していることだしと、どうしても受け入れませんでした。

このように技術的に大きなリスクと工程厳守のトレードオフについての決断でしたが、その決め手は何だったのか。数日後のプラント完成を祝う祝賀の席上、隣席の客先建設部長は次のような言葉をかけてくれました。

「立場上、今まで言えませんでしたが、内心ではこのプロジェクトが、まさか所定の日に火入れが出来るとは考えていませんでした。いかなる事態においても、Never give upは大切ですね。この精神でプロジェクトを完遂に導いてくれたことに感謝したいです」

このトラブルから学ぶべき教訓

　マニュアル通りの手順では工程を守ることはできないということです。試運転手順の異例の変更によるファスト・トラッキング（Fast Tracking）も有効です。つまり作業を同時並行で行うことにより、期間を短縮するのです。

■リスクへの対応とリーダーの決断

この工事は工程短縮とそれに伴うリスクとのトレードオフについて、あらゆる可能性を追求した上での苦汁の決断でした。現場は日頃から最悪の事態に備えたシミュレーションを怠ってはならないのです。

　ではひるがえって、福島原発事故ではどうだったのか。全電源喪失の最悪の事態に備えたシミュレーションは行われていたのか。また一刻も早く電源復旧を図るためのファスト・トラッキングは採用されたのか。どれも疑問だらけなのは甚だ残念です。

注：ファスト・トラッキンング

　工程管理上の専門用語で期間短縮法の一つ。クリティカル・パスの一部を並列にし、リスクと交換に期間を短縮させる方法。

これを実行するためには、作業のプロセスを熟知していること、大きなリスクをとることへの決断とその結果責任を伴う。現場の指揮官として要求される重要なコンピテンシーである。

注：コンピテンシー

　ある職務または状況に対し、基準に照らして効果的、あるいは卓越した業績を生む原因として関わっている個人の根源的特性・能力、と定義される。

不測の事故では、リーダーに必要なコンピテンシーの中で、自己確信、より具体的には、次のようなコンピテンシーが求められる。

　■決断力
　■責任をとることをいとわない
　■広範囲な技術的専門知識と経験
　■冷静さを保つ

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

「憂国の士」としての愛川欽也氏の最期、郷原信郎

投稿日: 2015年5月11日
俳優の愛川欽也氏が亡くなって１か月になる。

私は、同氏が司会を務めていた番組「愛川欽也のパックインジャーナル」に数回出演しただけのお付き合いだったので、その人柄についてコメントするような立場ではないと考え、心の中で哀悼の意を捧げるだけにとどめてきた。

しかし、故人に関する話題は、「俳優・タレント」「愛妻家・おしどり夫婦」が中心となり、私が、パックインジャーナルでお付き合いをさせて頂いた中で強く感じた「憂国の士」としての側面がほとんど取り上げられないことに若干の違和感を覚える。私が強く感じた愛川氏の国を憂うる思いについて書いてみようと思う。

「愛川欽也のパックインジャーナル」には、ＣＳテレビの朝日ニュースターの時代には、電話出演も含めて７～８回、その後、朝日ニュースターがなくなった後、愛川氏が自ら立ち上げたインターネット放送「kinkin.tv」の番組にも２回ほど出演させて頂いた。

今年２月７日の出演の際、美濃加茂市長事件のことも話題になり、「3月5日の判決が出たら、是非また出演してほしい。」と言われていた。無罪判決を勝ち取ることができ、その後出演の日程を調整したが、3月中は予定が合わず、４月１１日と５月９日に出演することになっていた。

しかし、４月６日に、「kinkin.tvが終了する」との連絡を受け、一体何があったのだろうと思っていたところ、４月１５日のニュースで、愛川氏が肺がんで亡くなられたという突然の訃報を聞き、事情を理解した。

愛川氏は、反「権力」・反「戦争」・反「対米追従外交」・反「原発」という思想で一貫した人だった。その思想の根本には、私のような戦後生まれの人間には想像もつかない、「戦争」や「権力」の恐ろしさを知る実体験があるのであろう。愛川氏の言葉の端々に、そういう自らの体験を基に、今の日本をめぐる状況を、そして、この国の行く末がどうなるのかを本当に心配する熱い思いが込められていた。

２月７日の番組出演は久しぶりだった。その時点で既に、愛川氏の体は癌に蝕まれ、その苦痛はかなりのものだったはずだが、昨年６月と何も変わった印象は受けなかった。愛川氏は、以前と同様、憲法改正の国民投票の問題、TPP交渉の問題等に関して、自らの思いを語っていた。そこに貫かれていたのは、政治権力が一極に集中することへの不安・危惧だったように思う。

５年程前、鳩山政権下で、「普天間基地の県外移転」の公約実現が困難になり、鳩山首相が窮地に陥っていた時期、パックインジャーナルの出演日の前夜に、愛川氏から私の携帯に電話がかかってきたことがあった。

「郷原さん、何とか基地の県外移転はできないものだろうか。沖縄の人達の思いからすると、それしかない。それに、せっかく政権交代が実現したのに、今回の件で政権がダメになってしまうのは本当に残念でならない。」

愛川氏は、本当に、思い詰めているような声で、私にそう言ってきた。

私は、パックインジャーナルでは、検察問題や九電やらせメール問題などの問題を中心に発言していた。基地問題や外交問題は専門外だ。しかし、そういう私にも、沖縄の基地の移転先について何か良い知恵がないか、と真剣に聞いてくる愛川氏の熱意に心を打たれた。

私は、その後、私がかつて長崎地検次席検事をしていた頃のつてを辿って、佐世保基地や長崎県内等に、普天間基地の一部の移転先候補が考えられないかを情報収集したり、外交軍事の専門家の田岡俊次氏と連絡をとって話したりした。

最期の最期、癌で余命いくばくもなかった愛川氏の頭には、愛妻のことや、俳優、タレントとしての活躍を振り返ることだけではなく、今の日本という国の政治・外交・社会をめぐる状況を、心の底から憂うる思いもあったのではないだろうか。

愛川氏は、まさに「憂国の士」だった。

我々は、どのような思想、どのような立場であっても、このような愛川氏の思いを受け止め、この国の、この社会の今後のことを、真剣に考える姿勢を持ち続けなければならない。

改めて、愛川欽也氏の死を心から悼み、御冥福をお祈りする。

引用元。

移設阻止に向け運用本格化へ　辺野古基金が設立総会、寄付額は約２億円に、琉球新報

2015年5月13日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の設立総会が１３日午後、那覇市内で開かれた。

これまで与党県議や経済界関係者らが準備委員会を開き、寄付の募集や共同代表の選任などを進めてきたが、今後、基金の活用に向けた取り組みが本格化する。総会では１１日現在の寄付額が１万５０２２件、１億８５４０万６０９３円となったことも報告された。

　共同代表に県外からは映画監督の宮崎駿氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元外務相主任分析官で作家の佐藤優氏、俳優の故菅原文太氏の妻・文子氏、報道写真家で県出身の石川文洋氏が就任した。県内からは前嘉手納町長の宮城篤実氏、金秀グループ会長の呉屋守将氏、かりゆしグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の平良朝敬氏、沖縄ハム総合食品会長の長浜徳松氏が就任している。

　共同代表の呉屋氏は「辺野古基地は何としても止めよう、許せないという思いで走ってきた。オール沖縄からオールジャパンの取り組みになってきた。新基地建設をストップさせ、日本の民主主義に警鐘を鳴らそう」と辺野古移設阻止に向けた決意を語った。

　来賓であいさつした翁長雄志知事は「行政は行政であらゆる手段で新基地は造らせない。皆さんにおいても、それぞれの立場で大きな輪と強い結束をつくりながら取り組みを進めてほしい」と歓迎した。【琉球新報電子版】

志賀原発に活断層か　１、２号機運転困難に、東京新聞

2015年5月13日 20時04分

　北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、原子力規制委員会の有識者調査団は１３日の会合で「活動性を否定できない」などとして、地盤をずらす可能性のある断層（活断層）の疑いを指摘する意見書を公表した。４人の有識者とも同様の見解だった。

　規制委は昨年８月に申請のあった２号機の新規制基準に基づく審査を保留しており、有識者の評価を「重要な知見」として、あらためて審査する。仮に審査で断層の活動性が認定されると、現状では２号機の再稼働は困難となる。また１号機は審査の申請をしていないものの、断層の真上に原子炉建屋があり、廃炉となる可能性が高い。
（共同）

裁判官や検事の退職金は７０００万円って知ってました？

退職金７０００万円の裁判官、検事、どこまで税金をムダにするねんホンマに！

まいど、いまにしです。

けさ、新聞見たら、こないな記事が出てるがな。

裁判官が判決一部言い忘れ　訂正できず検察側が控訴　神戸地裁（神戸新聞NEXT）

神戸新聞の記事によれば、神戸地裁明石支部の片山憲一裁判官は、
＜盗品等有償譲り受けの罪に問われた男２人の判決で、罰金の代わりに労役を課す
留置期間を告げるのを忘れた＞

＜１人に懲役２年、執行猶予４年、罰金５０万円、もう１人に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金３０万円を言い渡したが、労役場留置の部分が主文から抜け落ちていたという＞

そのまま、判決公判は終結。記事ではその後、検察側が気づいて、
控訴したという。

まず、アカンのは、片山裁判官。経歴見たら、秋田の方で支部長やったり、東京高裁なんかにもいたようやね。そして、今は神戸地裁明石支部の支部長。

こんな、ボンクラが支部長やって、ホンマかいな？松江にいたときは、学生に講演したってさ。いったい、どないなボンクラ話をしたんかな？

その松江地裁では、中国電力の島根原発の運転差し止め訴訟があった時に、
片山裁判官が担当。もちろん、判決は２０１０年に訴えを認めずに棄却。

当時の読売新聞によれば
＜判決では、国の耐震指針などを「最新の知見を反映している」
と認定した＞

その翌年、イチエフが事故、爆発している。

国の耐震指針がちゃんとしてたら、事故になってへん。
いったい、どこ、見てるねん？

そして、検事も問題よ。

法廷で気づけば、それを指摘して、片山裁判官が
訂正すれば終わった。

だが、いったん下した判決は訂正でけへん。
検察は控訴したんはええけど、

法廷を開くのには税金がかかる。
判決が確定し、やり直そうと思っていはずの被告人も、
なんでやねんと、更生が遅れてしまう。

裁判所、検察のボンクラ、
税金を無駄に使いよってと
思うんは、そのくせ、退職金は７０００万円ほどもらう
くせにと思うんは、ワシだけやないはず。

引用元。

こんな議論で大丈夫か？憲法改正論議の浅すぎる中身

自分たちで憲法をつくる機会を無駄にしてはいけない

2015.5.12（火）筆坂秀世

　5月7日、衆院憲法審査会で初の討論が始まった。

　この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。

　しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。

　船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければいけないと考えております。

ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」（4月28日記者会見）と語っている。

　なぜ、この“本丸”から堂々と議論しないのか、はなはだ疑問である。

憲法そのものについて根源から議論を

　審査会での討論を新聞やテレビ報道で見ていると、どうも憲法についての根源的な議論がなされていないように思う。

　例えば、民主党の辻元清美議員は、安倍晋三首相が訪米中に「安保法制をこの夏までに成就させる」という発言をしたことをとらえて、立憲主義に反するとか、三権分立に反するなどの意見を述べていた。こんなことは、憲法審査会で議論すべきことではない。国会の予算委員会などで議論すればよいことだ。

　また共産党の赤嶺政賢議員は、「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない」と主張し、討論そのものが不要だと主張している。

　共産党が、憲法改正に反対していることは承知しているが、だからといって議論そのものを否定するのは身勝手な論法と言わねばならない。各種の世論調査で改正に対する賛否は拮抗している場合が少なくない。議論すら否定するようでは、改正賛成の世論を無視するものである。

　自民党の「やりやすいところから」という姿勢も、たとえ戦術とはいえ、いただけない。仮にも憲法を改正しようというのであれば、「そもそも論」から議論すべきだ。

「立憲主義」の神髄とは？

　例えば、現憲法が制定されたとき、日本は占領下にあり、主権はなかった。主権が回復したのは、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効してからである。憲法が施行されたのは、1947年5月3日である。国家主権も、国民主権もない下で、はたして国の最高法規である憲法を制定することが可能なのか、というのは、憲法をめぐるもっとも根源的な問題である。

　ちなみにサンフランシスコ条約第1条（b）項には、「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」とある。それまでは、主権がなかったということである。

　また、9条はどのような思惑、どのような経過をたどって挿入されたのか。改正論議を真剣なものにするのは、この原点に立ち返った議論も必要であろう。

　共産党などは、制定時には9条に反対しながら、今日では「9条は世界の宝」などと言っている。どういう経過でこれほど極端に主張を変えたのかなども大いに究明してもらいたい点だ。

　集団的自衛権についても、もう少し歴史を踏まえた議論をしてもらいたい。日本は、サンフランシスコ条約に調印した同じ日に、日米安保条約にも調印している。1960年に改定がされるが、いずれにしろ日本はアメリカとの軍事同盟関係に入ったのである。

この時点で、集団的自衛権の行使は自明の前提となっていた。だからこそ、岸信介首相時代には、集団的自衛権の行使を全面否定してはいなかった。

　立憲主義についても、もっと精密な議論が必要である。立憲主義というと、“国家権力を抑制するもの”という単純な議論がまかり通っている。例えば、長谷部恭男・東大教授は、「リベラルな議会制民主主義の体制は、立憲主義の考え方を基本としている。

この世には、比較不能といえるほど根底的に異なる世界観・宇宙観が多数、並存しているという現実を認めた上で、その公正な共存をはかる考え方である。人の生活領域を公と私の二つに区分し、私的領域では、各自の世界観に基づく思想と行動の自由を保障する一方、公的領域では、それぞれの世界観とは独立した形で、社会全体の利益に関する冷静な審議と決定のプロセスを確保しようとする」（『憲法とは何か』岩波新書）と指摘している。

私には、ここにこそ立憲主義の神髄があるように思える。

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日本のテレビ放送はそもそも政府のお許しの下でしか存在できないノダ。

新聞記者には許されても
テレビマンには許されないこと

一部引用・・

たとえば、他の報道機関では当たり前のようにできることが、テレビでは許されない。それを象徴するのが、今回の報道でもたびたび引き合いに出された「椿発言問題」だ。

1993年7月、55年体制が崩壊して、戦後初めて非自民連立政権が誕生することになった歴史的な衆院選が終わってほどなく、テレビ朝日の椿貞良・報道局長（当時）が日本民間放送連盟の放送番組調査会でこんな発言をした。

「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようとデスクらと話し合った」

第一次安倍政権や民主党政権誕生時の「朝日新聞」のハッスルぶりを思い出していただければ容易に想像できるだろうが、こういう“政権打倒トーク”はマスコミでは日常的に交わされる。新聞記者や週刊誌記者が酒を飲めば、やれどこの大臣がアホだ、首相の思想がヤバいだとかいう話に花が咲く。なかには鼻息荒く「オレが安倍の首をとる」なんてのたまう記者も少なくない。

だが、テレビマンがこれを言ったら「アウト」なのだ。

先ほども触れたように、放送法には「政治的に公平」というルールがあり、これを守るから独占事業者という立場が与えられている。

朝日新聞なんかがお題目のように唱える「中立公平」はあくまでスローガンだが、テレビの場合は法的な強制力があるのだ。

実際に椿局長は衆院政治改革調査特別委員会で証人喚問され、放送法違反とまではならなかったが、厳重注意となっている。

このようなテレビ特有の“縛り”に加えて、日本の大手マスコミには「記者クラブ」という、もうひとつの制約もある。

ご存じのように、大手新聞社や通信社、テレビ局など、一部メディアの記者たちだけが所属する任意組織で、政府や官庁はこちらへ優先的に情報を流すのだが、こちらも放送法と同様に細かなルールがある。

たとえば、何をいつ報じていいか、どのように報じるかを定めた「黒板協定」が有名だ。

「権力の監視」なんて胸を張るマスコミが、このような権力側が定めた“縛り”に甘んじているのは、このシステムで自分たちの優位性が保たれているからだ。

記者クラブという“牧場”で
記者たちを“家畜”として囲い込む

クラブにちょこんと座っているだけで自動的にペーパー（発表資料）が送られてくるので、最低限の情報は得ることができる。

さらに、クラブ記者はさまざまな取材便宜をはかってもらえるので、クラブ外のジャーナリストやメディアとは比較にならないほど多種多様な情報にアクセスできるのだ。

だが、実はこのシステムの恩恵を記者よりも享受しているのは、なにを隠そう権力側なのだ。

広報窓口を一本化して効率を良くするというのは、表層的なメリットに過ぎない。記者クラブの真の旨味は、

大手メディアを閉鎖的なコミュニティに囲い込むことで競争力を奪い、思いのままメディアコントロールをすることにある。

クラブの発表だけを報じていては単なる「官報」になってしまうので、記者たちはクラブ外で高級官僚やら政治家という権力側の人間にアプローチして関係を構築し、独自の情報をリークしてもらう。

いわゆる夜討ち朝駆けというやつで、これがクラブ記者たちの取材の差別化となっている。つまり、いかに権力に肉薄するかというのが勝負の分かれ目なのだ。

権力側はこれをよくわかっている。というよりも、逆手にとる。横並びの発表にならされているだけに、「これはあなたにだけ話そう」ともったいぶって情報を流すと記者は喜んでこれに飛びつく。

元高級官僚の高橋洋一氏が「さらば、財務省」（講談社）のなかで、マスコミ記者というのは、何も知識がなく、官僚側が出すペーパーをくれくれとなんの疑いもなく食っている「ヤギ」のような存在だと書いている。

この“ジャーナリストの家畜化”に、記者クラブという“牧場”が一役買っているというわけだ。

つまり、自民党が呼び出す遥か遥か大昔から、マスメディア、中でもとりわけテレビ局は、権力側からガチガチに自由を奪われているのだ。

それは今回、呼びつけられた幹部の顔ぶれを見てもわかる。ＮＨＫの堂本光副会長は昭和49年に入局後、政治部長、報道局長を歴任してきた。テレ朝の福田俊雄専務も朝日放送報道局報道センター政経担当部長やANNニュースセンター長などを歴任。先ほどの高橋氏の言葉を借りれば、おふたりとも筋金入りの「ヤギ」ということになる。

こういう権力側と二人三脚でやっていた人たちが、自民党に呼ばれたくらいでうろたえるとは考えづらい。萎縮するとかなんとかいう以前に、そもそも権力側が嫌がるところをねちっこくついてきたというイメージもない。

ヤギ記者と権力のバトルは
プロレスの「アングル」に似ている

ずいぶん厳しいと思うかもしれないが、これはなにも私だけが言っているわけではない。国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で日本は61位。

大統領の悪口を書いた産経新聞の記者を起訴した韓国よりも低いし、見上げれば気に食わない記事を書いたジャーナリストをしょっぴくような国がゴロゴロ並んでいる。

これは裏を返せば、日本はジャーナリストを殺したり、監禁をしたりせずとも、きっちりと自由を奪うことができるという権力側にとって非常にありがたいシステムが機能しているということだ。

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過重労働の実態とは　福岡労働局の調査内容判明　、西日本新聞

低賃金の店長、基準の２倍残業…
2015年05月13日 15時00分更新記者：竹次稔

　過労死ラインの２倍を上回る月２００時間超の長時間残業、働かせ放題の私立学校教員、部下より給与水準の低い「名ばかり管理職」…。

過重労働の実態を調査中の福岡労働局に、西日本新聞が情報公開請求して入手した資料で、そんな過酷な労働が福岡県内の事業所で相次いでいることが明らかになった。

国会では法定労働時間（１日８時間）を超えても残業代が支払われない「残業代ゼロ」を認める制度の導入が議論されているが、識者は「過重労働を減らし、残業代など適正な賃金支払いがされていない企業を減らす対策こそ急ぐべきだ」と指摘する。

　全国の労働局は昨年１１月、過重労働が疑われる企業を中心に調査に入った。福岡局は県内１４１社を対象に実施したところ、月１００時間の残業（時間外と休日出勤の合計）を超えた社員がいる企業が１３・４％に上った。

厚生労働省の「過労による脳・心臓疾患労災認定基準」によると、発症前１カ月間の残業が１００時間超、発症前２〜６カ月間の月平均が８０時間を超えると過労死に認定される可能性が高まる。

　西日本新聞は、福岡局の調査の詳細情報を入手し、特徴的な違反事例を調べた。それによると、北九州西労働基準監督署管内の建築設備工事の企業（従業員２５人）では、２０１４年５〜１０月の残業時間が月１３１〜２２０時間にも及んだ。

労使協定（三六（サブ／ロク）協定）を結び、月１６０時間まで残業を延ばせるよう労基署に届け出はしていたが、実際はこれを大幅に超え、労働基準法に違反していた。福岡局のある監督官は「過労死ラインの２倍の２００時間は多すぎる」と指摘する。

パズルに挑戦してください！

「１２個のパチンコ玉があります。形、大きさは同じです。軽いか、重いかは不明ですが、１つだけ重さが違います。天秤を３回使ってこの１個を見つけてください。なお、分銅は使いません。」
軽いか重いかが分かっていれば簡単な問題ですが、
それが不明となるとこのように難解になってしまいます。
出題者　中村隆次さん

2015年05月13日(水)

被災者の真意はなぜ国と県に正しく伝わらないのか、越智小枝

大きな声に条件反射ではなく、市町村に任せて心のケアを
2015.5.12（火）

不明の息子を捜し4年、悲しみにとらわれ続ける震災遺族
東日本大震災の津波で損傷した南相馬市の自宅で、犠牲となった家族のために置かれた供え物の前で手を合わせる人（2015年3月8日）

　先日、内輪で地域の除染対策について勉強会を開いていた時の話です。

　「市民の方々の不安にお答えして、できる限り広く除染を行っています」と説明するスタッフに、地元の医師から質問が飛びました。

　「市民の皆様って言うけど、そこにお金をかけることを望んでいる人って、そんなにたくさんいるのかい？　私が診察する患者さんで、そこまで除染の心配をしている人を、見たことがないんだけど」

　一方、いつも被曝検査の結果説明を行っている医師からは別の意見も出ました。

　「被曝を心配して来る人たちの一部は、今でも水道水すら怖がっている。たぶん0.0000・・・.μSv/h（マイクロシーベルト）とかまで下がっても、そこにセシウムがある限り不安は消えないのではないか」

　毎日地元の人々の話を聞いているスタッフの間でも、窓口によって「一般の声」と感じるものにこれだけの格差があるのか、と驚きました。

　被災地の声を聞く。これは大切でありながら、非常に難しい問題です。

　誰の、どんな声を、誰が聞くべきなのか。生活支援を行う行政の間で、この議論がなされずに様々な施策が行われていることに不安を感じます。誤った傾聴が害をなす前に、私たちは今一度立ち止まって話し合う必要があるのではないでしょうか。

誰の声を拾うのか

　まずはなにをもって「一般の人々の意見」とするのか。これは非常に難しい問題です。人が耳にする訴えは、窓口の種類によって全く異なるからです。

　例えば除染についていえば、市役所など行政の窓口では「もっと除染を」という声ばかり聞くと思います。なぜなら除染が足りない、と市役所に苦情を言う人はあっても、「除染し過ぎだ」という苦情はなかなか寄せられないからです。

　しかし、中には除染はもういい、と言う方もいるのです。

　古くから地元に住むOさんは、除染を断った方の1人です。

　「庭の除染をやるって言われたので、断ったんですよ。丹精に手入れした庭の下草を全部刈られたりしたらたまらないって。

でも、中には『お前の家が除染しないことで隣近所に迷惑がかかっているんだ』って脅された例もあるそうです」

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福島原発事故質問その25①、原発以外のプラント現場の大事故と、その緊急対応の事例

25　原発以外のプラント現場で起こった事故と、その緊急対応の事例があれば教えてくれませんか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第２５回
　　
　プラント現場ではいつ何時、何が起こるか分かりません。

その意味では24時間、365日が想定外の非常事態なのです。緊急事態が発生した際、事故による被害を最小限に止めなければならず、それが成功するかどうかは、間髪を入れない的確な初期行動が出来るかが最重要であります。

ここでは実際に我々が経験した過去のプラント現場で起こった事例を幾つか紹介したいと思います。物語的で少し長くなりますが、ご容赦下さい。福島原発事故とはスケールが違いますが、なすべき緊急対応という意味では参考になるのではないでしょうか。

事例１　南アフリカ共和国営製鉄所ISCOR社向け製鋼プラント建設工事

これは製鉄所の転炉プラント（製鋼工場）建設の話です。転炉というのは前工程の高炉で作られた銑鉄―どろどろに溶けた高熱の鋳物の湯―を入れる炉のことで、これに酸素を吹き込んで（吹煉(すいれん)）炭素を取り除き、鋼を作ります。銑鉄から鋼へ転換する炉ということで、転炉とよばれています。

このプロジェクトは川崎重工が請け負ったのですが、第１期工事では、経験不足や国際商習慣への不慣れが原因で、客先へのプラント引渡し完了後、建設工事の発注先である現地工事会社との間で、追加工事費の清算をめぐって、３ヶ月にわたり連日厳しい折衝を余儀なくされました。

それから間もなく、予想以上の経営好調のため増設計画が持ち上がり、第２期工事がスタートしました。第２期工事では、前回の苦い経験を生かし、契約上の諸問題や建設工事で得たノウハウを、全て初期段階の諸計画へフィードバックしました。その結果、プロジェクトは理想的な形で順調に進み、所定の工期を１ヶ月先行してプラントの総合試運転が完了したのです。

いよいよ残すは客先が施工を担当した、転炉本体の内側に貼りつけるレンガを積む作業のみとなり、２週間後には待望の火入れ式を迎えることになりました。

火入れというのは、転炉の中に入れた銑鉄に酸素を吹き込んで、溶鋼（溶けた鋼の湯。1350℃になる）を作るための、一番最初の酸素吹煉(すいれん)作業のことをいいます。

時は1975年7月、たった今火入れ式の日程を日本へ打電した或る金曜日の午後のことでした。第1期、2期工事と3年以上にわたった長期出張者にとって、関心や話題は帰国ルートの設定や故郷への思いで花が咲いていました。またこの日は週給の支払日でもあり、現場の作業員は全て午前中で作業を終え、給料を手にして帰宅。現場は無人となっていました。

据付工事責任者である小石原健介が、ふと事務所から100ｍほど離れたプラントサイト（プラントの工事現場）を眺めると、人気のない製鋼工場の天辺(てっぺん)から煙が出ているではないか。

一瞬目を疑ったが、確かに煙が出ている。急遽、事務所に居合わせた全員が現場に駆けつけたところ、地下のケーブルトンネルから垂直に立ち上がる電線ケーブルダクト内で、火災が発生していました。

夢中でありったけの消火器を掻き集め、各床の開口部から懸命な消火活動にかかりましたが、火勢は一向に衰えず、垂直ダクトがまるで煙突となって勢いを増すばかりです。そこで消火器による消火を諦めました。
「水をかけろ」

責任者のその一声で、皆は一斉にホースとバケツの場所に走り、手にしました。やむなく電線ケーブルダクト内に注水し、やっとの思いで鎮火させたのです。

電線ケーブルが這うダクト内に注水するのは大きな経済損失ですが、そんなことを言っておられません。咄嗟の判断が、明暗の明の方へと導きました。全員、何とも言えない虚脱感と、現実に起こったことが信じられない思いに見舞われたのは事実です。

その後、詳細が判明するにつれて、被害は全電気工事量の40％にあたるケーブルを焼失しました。まさに“好事魔多し“で、あれほど順調に進んできた建設工事が一瞬にして頓挫したのでした。

しかし落胆している暇はなく、直ちに復旧に取りかかりました。先ず当面の難問題は焼失した膨大な電線ケーブル材をいかに集めるかということです。火入れ式の日程は決まっているので大変です。事故の報告を受けた客先プロジェクトマネジャーは、開口一番、

「現場では、いつ何が起るか分からない。直ちに復旧工事にかかって欲しい」

と述べ、素早く客先の対応を明言しました。それはISCOR社内のケーブル材料の在庫を速やかに調査し、利用できるものはすべて提供する。契約仕様では許可されていないケーブルの中継ボックスを設けることを特別に許可する、という緊急対応でした。その一方、川崎重工への責任追及やクレームの話しは一切なく、事故を起こした我々への励ましと支援を送り続けてくれました。

　復旧工事は３シフト24時間体制で、日本からも10数名の結線工を呼び寄せました。足りない電線ケーブル材の調達は、客先の全面的支援と協力を得たのは述べるまでもありません。現場サイドは文字通り、火事場の底力を発揮。昼夜を通しての驚異的な頑張りの結果、本工事の時は数ヶ月を要した電気工事をすべて復旧し、再試運転を含め、僅か1ヶ月の期間で無事完了させることが出来たのです。

幸い、所定の工期に対して工程が1ヶ月先行していたため、この間に火災事故による被害を修復し、結果として契約納期内にプラントを無事客先へ引き渡すことができ、有終の美を飾ることが出来ました。

この火災事故を通して得た教訓は「何事も最後迄何が起こるか分からない（Anything can happen）」でした。原発もまさにこれなのです。

現場工事をするにあたり、不測の事態に対する備えとしては、日頃から工程の先行を蓄積しておくことが肝要です。そして不幸にして予測できない問題が生じた際には、決して最後まで諦めないこと（Never give up）です。今回の事故を通じて、一見不可能かと考えられた短期間での復旧工事を完了させ、成せばなるとの自信を深めました。

この火災事故の発生は偶然というより、人為だったかもしれません。すべてが理想通り順調に運び、ゴールを目前にした最後の段階で安堵感と帰国への思いが高まって、ついメンバーの緊張感が綻(ほころ)びかけた、その僅かの隙をつかれたものかも知れません。

この事故から学ぶべき教訓

■不測の事態に対応した実践力

不測の事態に対し、客先プロジェクトマネジャーは問題の克服と解決への道筋を即刻示しています。すなわち消失したケーブルについて、在庫ケーブル材の提供を申し出、かつ契約仕様に拘(こだわ)らない中継ボックスの設置を許可してくれた。この即断は復旧工事への一丸となった驚異的な頑張りを生みだし、問題解決の鍵となりました。

■意思決定・リーダーシップ様式

　いかなるケースにおいても、現実を肯定し、プラス志向に徹したリーダーの初期行動が問題解決の大きな決め手となりました。
不測の事態において客先プロジェクトマネジャーが最初に発したひと言、「現場というのは、いつ何が起こるかわからない。Anything can happen である」というこのひと言に、現場はいかに勇気づけられたことか。

そして事故責任への一切の言及もなく、「直ちに復旧工事にかかって欲しい」との激励は、復旧工事へ向けて強力な動機付けと勇気を与えてくれました。

福島原発事故で未曾有の放射線災害へと拡大させた、その致命的な原因である全電源喪失を思うとき、この緊急事態での「初動」として現場はいかに対応したのか、しっかりと分析、反省する必要があるでしょう。

事例その２に続く
シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

著者略歴

　仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。

後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

　小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。

関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。

新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

福島原発行動隊からのお知らせ　150513

SVCF通信第62号を発行しました。　　こちら。

SVCF通信第63号を発行しました。　　こちら。

自分がいいんだから原発再開もいいじゃない

合意のための原発論その３　自分がよければ、いいじゃないか

2回にわたって「被曝と健康」について対立点を整理してきました。

被曝を心配する人から見ると「福島では誰も死んでいない」と言われますと、「「環境権」と言い、快適な環境が大切という時代に、死者がいなければそれで良いのか？　それなら中国で下水から回収した油をビンに詰めて販売し、「死なないじゃないか」と言うのと同じだ」と反論したくなります。

でも、原発をやりたいという人の意見は、

１）自分は福島に住んでいない、

２）福島で30万人の人が1年1ミリを超えたとしても、犠牲者は20人ぐらいだ。そのぐらいのことは別の事件でもいくらでも起こる。原発だけを騒ぐな、

３）もともと1年1ミリで8000人が犠牲になるという数値がいい加減だ。法令で決まっていても非常時だから守る必要は無い。

ということのどれかと思います。

この問題は難しいもので、昔から常に議論になります。その典型が「戦争」で、戦争というのは必ず死者が出ますが、その代わり国土を守ることができます。「1万人ぐらい死んでも仕方が無い」としてきました。それと同じで、原発があった方が日本経済のために良いのだから、20人ぐらいの犠牲は仕方が無いとの考え方もあります。

乱暴のように思いますが、人の感覚によって違うこのような問題は非常に解決が難しいのです。良い悪いは別にして、「自分だけ良ければ良い」、「命よりお金」、「生活ができなければ命などいっても意味が無い」、「人の痛みは自分には感じられない」という人もかなりおられますし、それが絶対的な価値観で、「悪い人」であるとか、そのような考えを全部否定できるかというと、そうでもありません。

たとえば、シリアでアメリカ軍の爆撃と、イスラム国のテロが続いていますが、これまで、アメリカ軍の爆撃では1万人以上が、イスラム国のテロでは1000人以下の犠牲が出ているとされています。だから殺人の数ではアメリカ軍が圧倒的に多いのですが、「良い殺し方」と「悪い殺し方」があるという前提で、日本のテレビも新聞もアメリカを支持する報道をしています。

アメリカの殺人が良い殺人である理由は、日本とアメリカは関係が深く、もし関係に傷がつくと貿易などの面で「お金を損する」可能性があります。それに対してイスラム国は少し石油の関係がありますが、あまり日本とは利害関係がありません。お金と関係の深い殺人は良い殺人、自分と関係の無い殺人は悪い殺人と区別しているともいえます。

かつて社会党や共産党が原水爆禁止運動をしているとき、共産国の原爆は「良い原爆」、アメリカの原爆は「悪い原爆」とおおっぴらに言っていました。つねにこのようなことはあります。

だから、「福島の人、20人ぐらいの犠牲は良いじゃないか」という考えは、実は「日本人の多く、マスコミの多くの考え」でもあるからです。私（武田）は「苦しんでいる人を平気では見ていられない」という性質を持っていて、この性質が遺伝的なのか、生活環境だったのか、それとも勉強の結果なのか、分かりませんが、原子力で犠牲者や病気の人がでるのは耐えられないのですが、それは私の個人の感情です。

もともと生物は自分が生きることが第一で、その必要があれば仲間も大切にするというところがあり、私の方が生物らしくなく、「俺は福島には住んでいないし、再開される原発も遠いから関係ない」というほうが動物的で、自然の叡智に近いとも言えます。

このような本質的な差を克服することは不可能と考えて、私は「危険か安全か」という議論を避けて、「約束」を持ち出しました。それが「法律で1年1ミリと決まっているのだから、みんなでそれを守ろう。これは法律だから日本人全部に適用されるし、法律は私たちが相互に約束したものだから」という理屈です。

でも、この論理もどうも失敗しました。「約束は知らなかった」、「約束は守らなくても良い」、「事態が変わったのだから、約束は反故にすべきだ」、「お金の方が約束より大切だ」というのが再開派の考えで、こうなると、どのステージで議論しても合意には至らないと思います。

また、実際に被曝を少しでも減らしたいと思って、テレビやブログで頑張ってみると、「民主主義のもとでは法律は国民相互の約束だ」ということ自体も異論がありました。多くの人は「法律はお上（国会かお役所）が決めるもので、自分たちは守らされる。だから、仮に法律に1年1ミリとなっていても、お上が勝手に変えることができる」と思っている人が多く、事実、地方自治体が法令の基準とは無関係に「健康に影響がない」と言うようになりました。

「法治国家は個人の価値観を乗り越えて、合意の社会を作ることができる。事実、日本はそうである」という私の事実認識が間違っていたようです。（平成27年5月9日）

引用元。

関西電力値上げ、但し再稼働なら値下げ。関電八木社長

５月１３日付神戸新聞から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

☆独占企業の社長が需要者を平然と恫喝するの図。

個人の一般家庭はお宅からは電気買わんわと言えないのが辛い。

　独占企業の関電さんに入っておけば給料も福祉関係も良かったけど、関電さんに入社するには親か伯父伯母叔父叔母が勤めているコネがないと、入社なんか出来る訳ないやんと言われし・・

いやぁ、戦後の日本では、電力会社勤務者と言う独占企業の新貴族階級・特権階級が出来ているのを、福島核発電所事件が起きるまで知りませんでしたヮ。

最近はどうか知らんけど、橋下大阪市長が関電の株主総会で、関電の利用者恫喝、電気代の原価算定の非常識などを厳しく咎めたのは今までになかった首長と言えますヮ。

あんなこと言うたからムラの御用新聞とテレビに叩かれまくってるけど。

外国人観光客が殺到！大阪ミナミの台所「黒門市場」、WEDGE

2015年05月11日（Mon）　磯山友幸（経済ジャーナリスト）

「儲かることだったら異論はない」と、実利先行で団結する大阪・黒門市場。伝統にこだわって客が減ってしまっては元も子もないと、外国人観光客の誘致を開始した。市場にあるものは何でもその場で味わえるという大胆な仕組みが、バカ受けしている。

　黒門市場と言えば戦前から続く大阪ミナミの台所として、大阪の庶民に愛され、ミナミの繁華街の飲食店に食材を供給し続けてきた。そんな長い伝統を持つ黒門市場の様子がいま、一変している。外国人観光客が大挙して押しかけているのだ。商店街を歩く人の半分以上が、間違いなくアジア系を中心とした旅行者になっている。
　黒門市場

　昨年1年間に日本を訪れた外国人客は1341万人と前年より300万人も増えた。円安を引き金に、日本での買い物などを目当てに台湾、中国、香港などからやって来ているのだ。

　いまやそうした外国人消費をどう取り込むかが、地域を活気づかせる切り札になっている。そんな外国人集客の成功例としてメディアで取り上げられることも相乗効果になって、外国人客がどんどん増えているのだ。

　彼らのお目当ては「食べ歩き」。買ったものを店頭で何でもすぐに食べることができる。食べ歩きというと、焼き餅や煎餅、カットフルーツやお弁当といった持ち歩きしやすいものが定番だが、黒門市場はケタが違う。

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【東電】調査ロボットも回収できなかったのに「計画通り」ってどういうこと？木野龍逸

2015年5月11日

福島第一原発1号機の内部調査のために、格納容器内に投入されたものの、調査途中で不具合を起こし機内に残置された2台のロボット。にもかかわらず東電は計画通りに調査ができたと言います。

これに対して原発事故を追い続けるジャーナリストの木野龍逸さんは数々の疑問点を指摘、さらに相変わらず情報を開示しない東電の体質を批判しています。

福島第一にロボットの屍累々──現場調査の困難さと不十分な東電説明

4月10日から東京電力と国際廃炉研究開発機構(IRID＝プラントメーカーや電力会社による組合)は、福島第一原発1号機の格納容器内部に有線で遠隔操作するロボットを投入し、内部調査を行った。

調査に利用したロボット2台のうち、1台目は調査途中で身動きがとれなくなって残置され、2台目は回収のための監視カメラが見えなくなって、やはり残置された。

当初計画では2台とも回収することになっていたが、回収できない場合はリモコンのケーブルを切断して残置することも代替案として用意されていたことや、もともと再利用する予定がなかったことから、東電は、計画通りに調査ができたという認識を示した。

といっても作業の困難さは隠しようもなく、今後の工程が楽観できないことが改めてはっきりした。

●高線量下、困難な内部調査　わずか3時間でロボ停止

次回調査に向けた格納容器下部(地下階)に至る入口部分にはロボットの走行に障害となるようなガレキがなかったことが確認できたことは、成果として報告された。しかし、当初計画ではCRDレールという制御棒交換設備の確認も予定されていたが、カメラで視認することはできなかった。

また東電は、格納容器内部に大きな損傷は見られないという説明をしているが、ロボットが走行したグレーチング(道路の側溝などに敷いてある網目状の床材)は塗装がはげ、激しく劣化しているようにも見えた。配管類も断熱材がはがれ落ちるなど、損傷は小さなものには見えず、これらの損傷が事故直後のものなのか、それとも経年劣化によるものなのか判然としないのも気になるところだった。

もし経年劣化なら、これから何十年にもわたる作業の中で配管類が断裂するなどして、冷却水がうまく格納容器内に入れられなくなるおそれもある。

作業員の被曝量が大きかったのはなぜか

ところで、なぜ1台目のロボットが走行不能になったのか、なぜ2台目のロボットまで格納容器内に放置することになってしまったのかについての説明には、疑問が残った。

この疑問が解消されないと、また東電は同じミスを繰り返すのではないか、という懸念が払拭できない。

ここでは、なぜ1台目のロボットが走行不能になったのかについて考えてみたい。

東電は4月13日の会見で、グレーチング間の隙間が思っていたよりも広く、そこにはまってしまったと説明した。つまり、モックアップと現場が異なっていたということを意味していた。

この説明が正しければ、作業を担当した日立製作所や日立ニュークリア・エナジーの計画が甘かったということになる。

1台目の調査では、格納容器内部で原子炉の外周をぐるっと一周するように設置されたグレーチングを、反時計回りに進んでいく計画だった。

ところが途中にガレキのような落下物(正体不明)があり、これを避けるために当初のルートを変更し、狭い部分を通ろうとしたところでスタックした。

この時の判断のうち

ルート変更が必要だという判断をだれがしたのか

落ちていたものはそれほど大きくないので、そのまま進むことはできなかったのか

狭い部分を通っても問題ないという判断はだれがしたのか

について、会見では回答がなかった。

例えば3.については、狭い部分を行けば、現場とモックアップに少しでも違いがあれば問題が発生することが予想される。それでも狭いところに向かったのはなぜなのかが、わからない。

また東電は、走行不能になった場合はケーブルを切断してロボットを内部に残すのは、当初から「検討」されていたと説明しているが、その割には、もっとも被曝量の大きかった協力企業の作業員は1.73mSvにも達していた。計画線量は2.5mSvなので、上限の70％にもなる。

計画線量は大きな余裕をもっていて、通常の作業では、計画線量の1割程度しか被曝しない。1日の作業で1mSvを超えることなど、めったない。最近の福島第一の「1か月の平均被曝量」は、東電社員で0.3mSv前後、協力企業で1mSv前後だ(被ばく線量の分布等について)。

計画通りにロボットを内部に残したというのなら、なぜこのような大量被曝になっているのか、説明が必要ではないだろうか。

被曝量が大きくなったのは、現場でなにか問題が発生し、それに対処するために予定時間をオーバーして作業を続けたことが考えられるからだ。

10日から行った1台目のロボット調査では、東電社員8人、協力企業36人が参加。

現場の雰囲気線量は1～5mSv/hで、もっとも多く被ばくしたのはロボットの調査を担当した人だったという。それならなおさらトラブルの可能性が濃厚だろう。東電には、被ばく量が大きくなった原因を明らかにしてほしいところだ。

ところで東電は、この計画に携わった作業員の被曝の平均値を明らかにしていない。

今までもそうだが、なぜか東電は、作業の全体像が見える平均被曝量を、出さない。

過去の会見担当者は、被曝量は「説明しない」と明確に言い切ったこともあった。あまりにも不誠実すぎる回答に、あ然としたものだ。

さらにいえば、建屋内部での調査の場合、作業員が長時間留まることになるため、事前に遮蔽などの準備が必要になる。

今回の調査では、数週間前から準備にかかっており、その間、かなりの人数の作業員が高線量下の作業に従事していたことになる。

いつから作業していたのか、何人が携わったのか、その被曝量はどうなのかについて、東電はいまだに説明していない。

作業の全体像がわからないのに、計画通りに調査が進んだ、問題ないなどという東電の説明を鵜呑みにすることはできないし、今後の作業が予定通りに進むと期待することもできない。

こうした情報を明らかにすることで、はじめて、東電は信頼を取り戻すことができると思うのだけれども、何度も情報公開で失敗しているにもかかわらず、その認識は、東電には未だにないように見える。

引用元。

経産省が電源別発電コストで原子力が最安と試算、NOBORDER

2015年05月12日（火）【ノーボーダー編集部】

経済産業省は11日、発電コスト検証ワーキンググループの会合を行い、電源別の発電コストの試算を発表した。

それによると、原子力は2014年時点で１キロワット当たり10.1円以上、2030年では10.3円以上で最も安いとしている。

2030年でのその他の発電コストでは石炭火力が12.9円、LNG火力では13.4円、地熱では16.8円、一般水力では11.0円と試算している。

ただし、この試算は原子力のみ「10.3円以上」と表記するなど、原発事故発生時の追加対策費の想定が十分でないことを露呈したものとなっている。

引用元。

改憲挫折への希望を強めた憲法記念日、リベラル２１

上　一部引用・・

（１）９条改悪反対多数が定着

　朝日新聞世論調査では、憲法９条について「変えない方がよい」が６３％、「変える方が良い」の２９％を大きく上回った。昨年はそれぞれ６４％と２９％で、２対１以上の比率が定着したといえる。女性は「変えないほうがよい」が６９％だった。また、憲法そのものを変えることの是非については、「変える必要がない」が４８％（前年５０％）、「変える必要がある」４３％（同４４％）だった。

さらに、「憲法第９条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう、という考え方について」は、「評価する」が３２％、「評価しない」が６０％だった。　　　　　
　　　
　ＮＨＫの世論調査では、憲法９条を変えることの是非について「必要ない」が３８％、「必要ある」が２２％で、２対１弱、「どちらともいえない」が３４％だった。また、憲法改正そのものについては「必要ない」が２５％、「必要ある」が２８％、「どちらともいえない」が４３％だった。「必要ある」は昨年より１４ポイント減っている。

このことは、憲法のどこかを“改正”する必要を強調して、国民の”改正“ハードルを低めようとする狡知に気づいた回答者が、大きく増えたことを示している。

全文を読む。

下　　 ―ＴＢＳの歴史家ジョン・ダワー氏インタビュー

一部引用・・

　憲法記念日前後のテレビの報道の中では、断然５月２日のＴＢＳの報道特集「戦後７０年・歴史家からの警告」が素晴らしかった。ダワー氏は、いうまでもなく米国の歴史学者（マサチューセッツ工科大学名誉教授）で、近現代の日本・日米関係史研究の第１人者。

戦後の日本復興を分析した「敗北を抱きしめて」（ピューリッツアー賞受賞）の和訳はロング・セラーになっている。

インタビュアーは報道特集の金平茂紀キャスター。テーマと質問、ダワー氏の発言は、まさに２０１５年の憲法記念日企画にズバリ対応している。

長時間のインタビューの核心をあえていえば、“戦後７０年　戦争ができる国を目指す日本への、歴史家からの強い警告”だ。その立場は、自国アメリカのベトナム戦争と政府への厳しい批判によって、重みを増している。

　この番組を視て思い出したのは、ＴＢＳ午後６時台の報道特集の前身である「ＪＮＮニューススコープ」の初代キャスター故田英夫さんの「ハノイの微笑」のことだ。６０年代、アメリカ軍空爆下の北べトナムに西側のテレビ局として初めて入り、

「ハノイの微笑」と題したルポルタージュ番組を制作・報道。日本だけでなく世界の視聴者に初めて、ベトナム戦争で北ベトナムが負けていない実状を知らせ、アメリカの敗北を予感させた。政府と自民党は反米報道として非難、福田幹事長が今道ＴＢＳ社長を呼びつけて田英夫さんを降板させるよう圧力をかけた。別件でもＴＢＳを批判、田さんは６８年に降板。その後、国会議員に転身した。

　今回の金平キャスターのダワー氏のインタビューには、「ハノイの微笑」の伝統が生きている。ＴＢＳと金平氏には、安倍政権や自民党から圧力、嫌がらせがあるかもしれないが、自信をもって跳ね返してほしい。

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マイナンバー（社会保障・税番号）がやってくる！、ハフポスト

2015年05月11日 18時51分 JST

今年の10月、マイナンバー（社会保障・税番号）が皆さんのところに届きます。マイナンバーは、紙の通知カードに12桁の番号として記されています。運転免許証やパスポートなどの写真入りの証明書と一緒に使えば、そのままマイナンバーカードとして利用が可能になります。

その通知カードを市役所の窓口に持って行けば、無料で写真入り、住所、氏名、住所、生年月日が書かれたICチップ入りのマイナンバーカードと交換してくれます。

この番号は、税金関係、年金などの社会福祉関係、住民票などと連動し、これまでやっかいだった役所での届け出手続きなどを、書類不要の簡単なものにするためのものです。

来年の1月から使用可能になります。ただし、地方自治体間の情報交換が行われるのは2017年7月からなので、本当に便利になるのはそこからです。

また、17年の1月からは、「マイポータル」と言うサイトがオープンし、自分の番号をどの役所がいつ使っているかもチェックできるようになります。

とは言え、まずは、税務や年金業務からスタートです。それでも、マイナンバーが普及すれば、いわゆる「消えた年金」などの問題は発生しません。確実に社会保障の給付が受けられ、税務上の不公平も正されます。

北欧や、米国、韓国などでもごく普通に使われている個人番号ですが、日本での導入が遅れたのには訳があります。

一つには、数十年前に導入が計画され、法律まで通りながら失敗した「グリーンカード」のトラウマです。貯金通帳の名寄せが可能になるグリーンカードが、自民党の反対で実施不可能になったため、政府がその後、資産の把握に役立つ制度設計をおそれるようになりました。

また、プライバシーの保護を強く主張する陣営から反発を受け、その後つくられた「住民基本台帳カード」も使い勝手が悪く、利用者がほとんどいない情況です。

今から、30年近く前に、政府税制調査会に「納税者番号検討小委員会」が設けられ、そろりそろりと個人番号制の議論を再開したのです。その時の主税局の担当課長補佐が私でした。それから、国会議員としてマイナンバー法案に関わり、民主党政権で実務責任者として与野党の修正協議をさせていただいたのは、不思議な縁だとしか思えません。

結局、2012年冬の解散総選挙で、法案は廃案。翌2013年、与野党逆転しましたが、さらに修正を重ね、法案を可決できました。まさに、民主党の実務責任者として感無量でした。国民が、少しくらい税金をごまかせても良いのでは、、、と思っていた30年前。

ようやく、マイナンバーで税の公平を図るべきだというように、成熟してきたのかなと思います。

ぜひとも、このマイナンバーを普及したいものです。

しかし、本当に使いやすいカードにするためには、健康保険証も取り入れ、医療情報を扱ったり、ICチップの空き容量で民間利用を促進する必要があります。医療情報が一元化できれば、薬の無駄だけでも2兆円程度の節約ができると言われています。

会社は、所得税の源泉徴収がありますので、社員のマイナンバーを集めなければなりません。民間利用としては、まず社員証に使えます。クレジットカードも載せられますし、電気、水道、ガスなどのサービスを一緒にすれば、引っ越しの手続きがワンストップで済んでしまいます。近い将来、そのような社会が実現できます。

ただし、成りすましのリスクや番号漏出のリスクは最小限に抑える工夫が重要です。システム開発には相当な予算を使っています。

もちろん、ITの世界はいたちごっこなので、常に最新の技術でアップデートしなければなりません。今国会で、個人情報保護法も強化されます。ぜひ、マイナンバー制度に関心をもって、上手に使っていただくとともに政府の動向も、しっかりとチェックしていただくようお願いします。引用元。

放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実 ,IWJ

記事目次

実効線量と吸収線量の間には、大きな乖離がある

ICRPは「原子力国際マフィア」

ICRPはいかなる点で間違っているのか

内部被曝を過小評価するというごまかし

見過ごされているトリチウムの危険性

御用学者ばかりで、根本的に考える科学者がいなくなってしまった

福島県民健康調査の欺瞞

健康被害は、これから発生する

2015/02/19 「内部被曝の影響は、これから出てくる」放射線治療の第一人者が語る、被曝問題の隠された真実～岩上安身による西尾正道氏インタビュー第一弾

北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。

全文を読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月26日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年11月26日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月11日から05月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１