阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月21日から02月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年02月24日(火)

2月23日 21時21分

東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲から汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画について、地元の相馬双葉漁協は、一部の支所から反対意見が出たとして、２３日に開いた会議で漁協としての方針を決めず、判断を先送りしました。

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排出する計画で、地元の漁業者に実施の受け入れを求めています。

これについて、２３日、地元の相馬双葉漁協が７つの支所の代表を集めて会議を開きました。

会議は、冒頭以外は非公開で行われ、関係者によりますと、７つの支所のうち５つは計画に理解を示しましたが、原発から２０キロ圏内にある浪江町と富岡町の２つの支所から反対の意見が出たということで、２３日に漁協としての方針は決めず判断を先送りしました。

２つの支所の幹部によりますと、計画を受け入れる条件として、現在、２０キロ圏内に設定されている漁の自粛区域を縮小し、漁場を拡大することを求めたということで、漁協側は、２５日に開かれる福島県内の組合長会議でこの条件を示して、議論したいとしています。

この計画を巡っては、いわき市漁協も判断を先送りして今月２７日に改めて会議を開く予定で、福島県漁連は２つの漁協の判断を踏まえて結論を出す方針です。

相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「原発から２０キロ圏内の海域の試験操業を自粛しているが、地元の漁業者からすれば『サブドレン計画が安全であれば、漁場も何とかしてほしい』という意見が上がっている。今後、協議を重ねて、自粛区域の範囲を狭めるなど漁業者が『復興が進んでいる』と実感できることが理解を得るためにも必要だ。漁協全体が反対ではないので、なんとか理解を図りたい」と話していました。

また、東京電力福島第一原発で２２日に起きた排水路から原発の港湾内に汚染水が流出した問題について、「目の前にサブドレンの問題があって、それを解決しようと一生懸命努力しているのに、問題が解決する前にトラブルが次から次と続くと、漁業者に対して『理解してくれ』とは言えない。私としても組合員に対して頼むにも頼めない状況だ」と話していました。

福島県の除染廃棄物中間貯蔵施設の「中間」とは？結局他県は引き受けない・・・・

2015年02月24日火曜日
＜中間貯蔵施設＞福島県、搬入容認の方針

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設に関し、福島県は２３日、関係部局長会議を開き、廃棄物の搬入を容認する方針を固めた。２４日に建設候補地の大熊、双葉両町を含む双葉郡８町村の首長と協議し、同意が得られれば、２５日にも国に搬入容認を伝える方針。

　国は３月１１日までの搬入開始を目指している。ただ大熊、双葉両町には「特別な日を目標にすることが筋違い。容認したとしても３月１１日前の搬入は認められない」（町関係者）と反発する声もあり、国の日程通りに進むかどうかは不透明だ。

　内堀雅雄知事は２３日の会議後、「県としての手続きは終えた。２４日に地元と協議した上で、私としての判断をしたい」と述べた。２４日に搬入容認が決まった場合、２５日に望月義夫環境相、竹下亘復興相が福島県を訪れ、内堀知事らと面会するとみられる。

　県は昨年８月、施設建設を容認した際、搬入開始の条件に（１）県外最終処分の法案成立（２）交付金の予算化と自由度の確保（３）搬入ルートの維持管理と周辺対策（４）施設と運送の安全性（５）地元との安全協定案の合意－の５項目を提示。今月８日に国が５項目について回答し、県が内容を精査していた。

　安全協定案については、大熊町議会が２０日に認める方針を示したが、双葉町議会はまだ了承していない。

読売新聞・産経新聞が報道しない「福島原発の現状」から

2015/02/23 16:35　　共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１５年２月２３日）規制委が廃炉工程表　着実な実行へ監視強める

　原子力規制委員会は東京電力福島第１原発の廃炉に向けた今後５年間の工程表を作成した。汚染水を含む放射性廃棄物、使用済み燃料プール、原子炉建屋内の調査など７分野に分け、主な作業項目と実施時期を示した。

　東電が作成した工程表がすでにあるが、一部の作業に遅れが出ている状況などを踏まえ、規制委の立場で内容を見直した。規制委の田中俊一委員長は「（東電に）廃止措置を効果的、効率的に進めてもらう」としており、廃炉の着実な実行に向け監視を強める構えだ。

　汚染水対策では、タンク内の高濃度汚染水の浄化を今年５月までに完了。現在建設中の凍土遮水壁をはじめとする１～４号機の原子炉建屋内に流れ込む地下水の抑制対策を来年も続ける。

　処理した汚染水の扱いも示した。高濃度汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）により大半の放射性物質が除去できるもののトリチウムは残る。トリチウム水の扱いは決まっておらず、東電はタンクで保管している。

　規制委は、設置工事に伴う作業事故などのリスクからタンクを増設し続けることに懸念を示しており、規制基準を下回るトリチウム水は海洋放出するよう促してきた。

　今回の工程表でも「実施時期は不確定」としつつ、海洋放出を優先課題に挙げた。ただ海洋放出には地元の漁業関係者らが強く反対しており、協議は難航しそうだ。

　使用済み燃料プールからの燃料取り出しの完了時期は３号機が１７年以降、１号機が１９年以降とした。放射線量の高い２号機については示さなかった。４号機はすでに取り出しを終えている。

　このほか燃料が溶融した１～３号機で、原子炉格納容器内などの状況をロボットの遠隔操作で把握する作業を１９年までに順次進める計画だ。

　規制委は今後、専門の検討会で工程表の達成状況を評価しながら、半年から１年ごとをめどに内容を見直す。

辺野古反対派２人釈放、那覇地検　市民ら歓声上げ出迎え、東京新聞

2015年2月23日 22時23分

　那覇地検は２３日、米軍が拘束し、沖縄県警が日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕、送検した沖縄平和運動センターの山城博治議長

釈放理由は「明らかにできない」としている。

　２人は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している。午後７時４５分ごろ、山城議長が県警名護署の中から姿を現すと、詰め掛けた辺野古反対派の市民ら約１００人は歓声を上げ出迎えた。

　山城議長は釈放後、記者団の取材に「ほっとした」と安堵した表情を見せたが、「逮捕はどう考えても不当だ」と繰り返し、米軍や県警の対応に憤った。

（共同）

辺野古新基地：山城議長ら「境界線越えてない」と抗議　
2015年2月24日 06:00 沖縄タイムス

　名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動のさなか、米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されていた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６２）と男性参加者（６３）の２人が２３日夜、名護署で釈放された。

那覇地検は今後、任意で調べを続ける方針。複数の県警関係者によると、２２日の拘束は米軍独自の判断で、県警との事前の調整はなかったという。

　釈放された山城議長は「（提供区域との境界を示す）黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と抗議した。「集会の日に逮捕というのは、嫌がらせだ。だが、逆に県民の怒りに火を付けた」と強調した。

　名護署前には午前から市民最大約１００人が集まり「仲間を返せ」と繰り返し抗議の声を上げた。午後７時４５分ごろ、山城議長が署の建物から出てくると、抱き合って喜んだ。山城議長を助けようとして逮捕された谷本大岳さん（６３）＝宮古島市＝もその約１５分後に釈放された。「怒りしかない。何が何でも、新基地建設は絶対に止める」と語った。

　一方、複数の県警関係者は米軍による２人拘束について、「寝耳に水だった」「意図は分からない」と語った。フェンス外の境界線を越えたとして刑特法を適用するのも異例だという。抗議行動激化を警戒してリーダー逮捕を避けてきた県警に対し、米軍がいら立ちを強めていた可能性がある。

　名護署は２３日、２人を那覇地検に送致。地検が裁判所へ勾留請求せず、釈放した。逃亡や証拠隠滅の恐れがなく、勾留の必要はないと判断したとみられる。

東日本大震災３年半:酒に頼らない　富岡から避難の男性、不安と闘う、毎日新聞

　自宅は今も居住制限、今後の生活見えず
2014年09月11日　東京朝刊

　「気持ちが揺らいだら、また酒に走ってしまうんじゃないか」。東京電力福島第１原発事故後の避難生活中にアルコール依存症になった福島県郡山市の福田利勝さん（５６）は、事故から３年半がたった今、再び依存してしまう不安と闘っている。

同県富岡町の古里は同原発から約７キロで、居住制限区域に指定されている。戻るめども、今後の生活も見えてこないからだ。【田ノ上達也】

　福田さんは富岡町の自宅で両親と妹家族の計７人で暮らしていた。バス会社に勤めながら、両親の農作業を手伝う毎日。自分たちで収穫した米や野菜が食卓に並び、「平凡だけど笑顔に包まれた」生活だった。

　それが、２０１１年３月１１日の東日本大震災発生で一変した。原発の異変を恐れ、翌１２日の午前中には同県いわき市内まで避難。間もなく、原発の水素爆発を知った。「もう終わりだ」。全身から力が抜けていった。

　県内の避難先を転々とした。父清さん（当時８０歳）は心臓病を患い、ペースメーカーをつけていた。「自分の仕事や家族の将来はどうなる。おやじの体調は大丈夫だろうか」。なかなか眠れず、寝酒として缶ビールを飲むようになった。悩みはどんどん膨らみ、手にするビールが２本、３本と増えた。気付けば家族に隠れて車の中で、ビールやウイスキーをあおるようになっていた。

　清さんは毎日のように「（富岡へ）帰りたい」とつぶやいていた。入退院を繰り返して１２年１月に肺炎で亡くなり、震災関連死と認定された。

　数日後の葬儀の場で福田さんは倒れて病院に運ばれ、その後、アルコール依存症と診断された。「酒を飲んでいる場合じゃない」。自分を叱咤（しった）した。県内の専門外来で３カ月間の断酒プログラムに取り組んだ。以来、酒は飲んでいない。だが、依存症に完治はないといい、今も体質を変えるための薬のほか、眠れないときのための睡眠薬が手放せない。

　現在、福田さんは母の洋子さん（８２）と２人で郡山市にある賃貸住宅で暮らす。手狭なため、妹家族とは別居せざるを得なかった。

　仕事も探しているが、見つからない。どうしても「原発事故さえなければ」と考えてしまう。眠れなくなる不安は消せないが、「一口でも酒を飲んだら、取り返しがつかない」と自身に言い聞かせている。

　◇アルコール依存、患者の重症化顕著　継続摂取が原因

　福島県郡山市にあるアルコール依存の専門外来「大島クリニック」によると、震災直後に診察した患者に比べ、最近訪れる患者は肝硬変や認知症などに重症化しているケースが目立つという。

避難生活が長くなる中で、継続的にアルコールを摂取していることが原因と考えられ、大島直和理事長は「このままではアルコールの問題で亡くなる人が出てくるのでは」と危機感を募らせる。

　先の見えない将来への不安や仮設住宅での生活ストレスなど、避難生活では飲酒へつながるさまざまな要因がそろっている。

１９９５年の阪神大震災後に孤独死の調査をした神戸大大学院の上野易弘（やすひろ）教授（法医学）によると、震災発生から４年半の間に兵庫県内の仮設住宅では男性４７人が肝疾患で孤独死した。

うち少なくとも７割は飲酒が主因とみられ、ほとんどが肝硬変だったという。

　福島県では、福島第１原発事故による避難生活の長期化が予想されるが「症状を認めたがらない人が多いうえ、初期段階は周囲も気付きにくいことなどから、支援対象の把握は困難」（県）といい、詳しい実態が分からないのが現状だ。

　だが、問題を重視した県は今年度、避難者支援などに取り組む民間団体「ふくしま心のケアセンター」に委託して、医療や福祉関係者らを対象にアルコール依存の研修会を始めた。

　担当者は「アルコール問題への対応力をつけた人材を育て、依存に苦しむ人々の早期発見や支援が届くようにしていきたい」と話す。

恒例「サラリーマン川柳」入選作から

国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき、古賀茂明

国民の心は後藤健二さんとともにある
「I am KenjiとI am not ABE」

安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。

日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。

一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。

米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

「翼賛体制の構築に抗する」声明
～マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める

2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。

声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。

声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。

人権侵害から犯罪へ
～大手マスコミにも心ある人々が

私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。

この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。

「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。

また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。

いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。

今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。

彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・（以下略）

「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118
（2015年2月13日配信）より

元朝日記者、捏造を否定　「バッシング激しく実害」、共同通信

2015/02/23 22:31

元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が２３日、大阪市中央区で講演し、自身の記事を「捏造」とする批判について、「不当で激しいバッシングにより、大きな実害を受けた」と訴えた。

　植村氏は１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。週刊誌記事などで「捏造」と批判されている。

　植村氏は当時の取材や記事を執筆した経緯を説明した上で、「事実をねじ曲げたわけではない」と反論。「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」と語気を強めた。

戦争を起こしても“死ぬことはない人たち”

メールマガジン「少数異見」
聞いても聞かない、見えても見ない
Ｎｏ．５８（2015.2.23）から引用。

★戦争で死なない序列

毎日毎日、中東やウクライナやアフリカで戦闘や爆撃があり大勢の人々、特に力の弱い子どもや女性が犠牲になっている。

戦争の際どういう人が死に難く、どういう人が危険にさらされる可能性が高いか。その分かれる基準はどうなのだろう。

〈安全〉①戦争を煽り立てる政治家とその子弟

②同じく戦場に行きそうもない新聞、テレビ、雑誌社の幹部（註１）とその子弟

③軍需で大儲けする資本家とその子弟

④軍または自衛隊の幹部（司令官、参謀など）とその子弟

⑤①～④までの走狗とその子弟

〈危険〉①最前線の兵士と小隊長、分隊長など消耗品士官（註２）

②無差別都市爆撃にさらされる非戦闘員である市民特に女性、子ども、老人

（註１）ナベツネやＮＨＫのあの会長はもちろん含まれる。

（註２）太平洋戦争の「特攻」要員も殆ど全員が海軍兵学校や陸軍士官学校を出ていない予備士官学校出だった。

劣悪な環境と補給状況の中でインパール作戦を強行した牟田口中将は昭和４１年まで生きた。ノモンハン事件、ポートモレスビー作戦などを参謀として指導し大勢の兵士を無駄に死なせた元凶といわれる辻正信は戦犯にも問われず戦後衆議院、参議院の議員までしている（１９６１年ラオスで行方不明）。

上級幹部で死んだのは山本五十六など少数の例外だけ。
たぶんアメリカでも、北朝鮮でもロシアでもこのことは変わらないのではないか。

もしもこの〈安全〉と〈危険〉に分けられる人たちが逆だったら、絶対に戦争が起こらないことは確実だろう。

安倍首相、答弁撤回し「申し訳ない」、時事通信

2月23日(月)16時4分配信

　安倍晋三首相は23日の衆院予算委員会で、民主党議員と日教組の関連団体との関係に言及した自らの答弁について、

「2012年度までの10年間の決算書を確認した限り議員献金の記載はなかった。

私の記憶違いにより正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正する」

と述べ、発言を事実上、撤回した。

　首相は20日の同委で、日教組の関連団体が民主党議員に献金していると主張。民主党が事実ではないとして訂正と謝罪を求めていた。

民主党の後藤祐一氏らが首相の対応を問題視したのに対し、首相は「不快な念を持たれた方がいるとすれば申し訳ないという気持ちだ」と陳謝した。　

2015年02月23日(月)

1944年（昭和19年）の今日、毎日新聞が東条首相から言論弾圧を受けた

毎日新聞の「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ」の記事に東条首相が激怒し、
　新聞を差し押さえる(1944)

竹槍事件（たけやりじけん）とは、第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件。

問題となった戦局解説記事は同社政経部の新名丈夫記者が執筆した記事で、「勝利か滅亡か戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦決して見よ敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し続いて「竹槍では間に合はぬ飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている（#『毎日新聞』（1944年2月23日付）の記事参照）。

これは海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁[5]および編集責任者と筆者の処分を命じられた。

毎日新聞社は編集責任者は処分したものの、筆者である新名記者の処分は行わなかったところ、その後ほどなく新名記者が37歳にして召集された[6][7]。

新名の「懲罰召集」[編集]

毎日新聞は、責任者は処分したが新名は退社させず、逆に編集局長が賞を与えるなどした。記事執筆から8日後、この新名に召集令状が届き、新名も周囲も、この「指名召集」を東條首相による「懲罰召集だ」と受け止めた[19]。

新名は郷里、高松に行き二等兵として丸亀の重機関銃中隊にひとりで入営する。中央からは、激戦地となることが予想される硫黄島の「球」部隊へ転属させるよう指令が届いていた[20][12]。

これに対し、新名が黒潮会（海軍省記者クラブ）の主任記者であったことから、海軍が召集に抗議した。そのため、新名は海軍の庇護と支那事変当時に善通寺師団の従軍記者をしていたこともあり、連隊内で特別待遇を受けて3ヵ月で召集解除になった。その際に連隊の将校から近いうちに再招集の命が下るだろうから、内地にいないほうがよいとの注意をしてくれた｡

その後、陸軍が再召集しようとしたが、その前に海軍が海軍報道班員として外地、フィリピンに新名を送り、新名は再召集を逃れる[21]。

新名が徴兵検査を受けたのは大正時代のことで、その世代は1人も召集されていなかった。そのため、海軍は「大正の兵隊をたった1人取るのはどういうわけか」と陸軍を批判した。

それに対し陸軍は、新名と同世代で大正時代に徴兵検査を受けた人間を250人召集し、丸亀連隊に入営させて辻褄を合わせた。その30代後半の老兵達は、全員が硫黄島の戦いで玉砕・戦死した[22]。

Wikipediaの全文を読む。

☆戦争屋が戦争を起こすと、一枚の葉書で普通のお父さんたちをいつでも引っ張って兵隊にし、どこの戦場にでも送り出せることがわかる。

しかも戦争を煽るサイドの方々は本人は勿論、その身内たちも戦場に出ることはないのが殆どだ。

なぜ憲法は「取材の自由」を強く保護するのか？　Yahooニュース

首都大学東京准教授・木村草太
THE PAGE 2月19日(木)17時0分配信

　先日、新潟県のジャーナリスト杉本祐一さんへの旅券返納に関わる憲法問題を論じた（「海外取材の自由と憲法との関係は? 旅券返納命令の憲法論（http://thepage.jp/detail/20150212-00000013-wordleaf?page=3）」）。その中で、取材のための海外渡航は、観光のための海外渡航よりも、強く保護される可能性がある、と指摘した。

　ところで、なぜ、観光よりも、取材の方が強く保護されるのか、よく分からないと感じた人も多かったのではないか。そこで、本稿では、憲法における報道・取材の自由の位置づけについて、解説してみたい。

1　憲法で強く保護されるかどうかの基準
　憲法は、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由など、国民が政府に対して行使できる様々な権利を保障している。これらは、憲法で保障されるだけあって、いずれも人が生きるのに欠かせない、大事な権利だ。しかし、一般的な憲法学説や最高裁判例によると、これらの権利の中には、裁判所によって特に強く保護されるものと、それほど強く保護されないものとがある。

　では、強く保護されるかどうかは、どのような基準で判断するのか。

　普通に考えると、「国民にとって大事かどうか」が基準になりそうだ。もちろん、それも大事な基準だろう。しかし、何を大事な権利だと考えるかは、人によってずいぶん違う。例えば、小説家にとっては、表現の自由はとても大事な権利だろう。しかし、文章を書く機会はなく旅行が生きがいだ、という人にとっては、表現の自由よりも旅行の自由の方が大事だろう。したがって、強く保護されるかどうかは、別の基準で決められねばない。

　判断の決め手は、憲法上の権利は「政府に対する」権利であり、憲法は政府の権力濫用を防ぐためにある、という憲法のそもそもの目的にある。すなわち、憲法上の権利の保障の強さは、「それが、政府によって恣意的に制約されやすいものかどうか」によって判断されるのだ。

次ページは：2　報道の自由はなぜ大切なのか

皇室:皇太子さま５５歳に　「正しい歴史伝承が大切』、毎日新聞

」2015年02月23日　東京朝刊

【皇太子さま】５５歳の誕生日　記者会見の全文

　皇太子さまは２３日、５５歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち２０日に東宮御所（とうぐうごしょ）で記者会見し、戦争の記憶が薄れつつあることに触れ、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と述べた。

　皇太子さまは子どものころから、天皇、皇后両陛下と一緒に、沖縄戦が終結した沖縄慰霊の日（６月２３日）、広島と長崎の原爆の日、終戦記念日に黙とうし、原爆や戦争の痛ましさを教わってきたことを紹介。今は長女愛子さまも両陛下から戦争の話を聞いているという。

　今年、戦後７０年を迎えることについては「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」とし、「本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」と語った。

　また、この１年を振り返り、中東などで続いた武力紛争に「我が国国民を含め市民を巻き込むテロの事件がさまざまな場所で発生したことに深く心を痛めています」と言及。青色発光ダイオードの開発で日本人３人がノーベル賞を受賞したことにも触れ、「地道な研究の積み重ねと大学、民間企業をはじめ多くの方々の支援と協力から生まれた」と喜んだ。

　５５歳は天皇陛下が即位した年齢にあたる。「身の引き締まる思いと共に、感慨もひとしお」と語り、今後も両陛下の姿に学びながら努力していきたいとの考えを示した。療養中の雅子さまについては「焦らず慎重に、少しずつ活動の幅を広げていってほしい」と思いやった。【古関俊樹】

『死に支度』　著者　瀬戸内寂聴、読んだ人、雨宮由希夫

書名『死に支度』
　　　　著者　瀬戸内寂聴　　発売講談社
　　　　発行年月日２０１４年１０月３０日　　定価￥１４００

一部引用・・

「正直に言えば、私はもうつくづく生き飽きたと思っている。わがままを通し、傍若無人に好き勝手に生き抜いてきた。ちっぽけな躰の中によどんでいた欲望は、大方私なりの満足度で発散してきた。最後のおしゃれに、確実に残されている自分の死を見苦しくなく迎えたい。人は自分の生を選び取ることはできないけれど、死は選ぶことが許されている」としつつも、「人間に自分の定命（じょうみょう）が知らされないのは恩寵だろうか、劫罰だろうか」とも。

なんと奥深いことばであろうか。９２歳の寂聴さんの明日も、６６歳年下のモナの明日も、私たち読者の明日も、誰にも分からない。たしかに、それこそが恩寵なのである。
　「５１歳で出家」という表現が何度も出てくる。「出家は生きながら死ぬことだから、ほんとはもう死んでいる。今ある現身は仮の姿」とある。臨終をどう迎えるか、誰もが避けて通れず心によぎる思いを主題としながら、作家として、宗教者として、人間としての生き様を晒して、死への思いを福々しい晴れやかさで語りかけ細やかに綴った本書はかけがえのない一冊である。

　「次作は」との声に、寂聴さんは「次のタイトルは『神も仏もない』にしようかしら」と応じたという。ありがとうございます、寂聴さん。たのしみにしております。

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近現代史を語れない日本はまともな国なのか？,JBpress

孫娘に戦争のことを教えた故中條高徳氏

2015.02.23（月）筆坂秀世

一部引用・・

安倍内閣は、戦後70年の節目である今夏、「70年談話」を発表する準備を始めた。戦後の日本は、カイロ宣言やポツダム宣言、東京裁判やサンフランシスコ条約、そして憲法とアメリカの指示することをそのまま受け入れてきただけである。日本人自身の頭であの戦争を総括してこなかった。日本の歴史、文化、伝統を改めて吟味することもしてこなかった。憲法とともに国家にとっての二大柱とも言うべき国の防衛すらアメリカに委ね、真剣に検討してこなかった。

　学校教育でも近現代史が省かれてきた。近現代史を語れないような国が、まともな国家とは言えない。何も日本の過去のすべてを美化せよと言うのではない。悪いところもあれば、良いところもいっぱいあるはずだ。これらを正直に振り返ることがいまもっとも必要になっている。その際、中條氏の前掲書をぜひ参考文献の1冊にしてもらいたいと願う。

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ハクチョウの編隊北へ旅立ち　諏訪湖　写真愛好家ら見送る、信濃毎日新聞

02月22日（日）

Ｖ字編隊を組み諏訪湖を飛び立つハクチョウ＝２１日午前７時半ごろ、諏訪湖上（小口照人さん撮影）

　長野県の諏訪湖で越冬したハクチョウの北帰行が２１日、本格的に始まった。観察や世話をする諏訪湖白鳥の会が同日午前７時すぎ、計１１羽が湖を飛び立つのを確認。

群れは編隊を組んで湖上を飛び、冬の間、湖に通い続けた写真愛好家らに別れを告げた。

　白鳥の会によると、湖で越冬したハクチョウは約６０羽。大半はコハクチョウで一部オオハクチョウもいた。例年諏訪湖への飛来は１００羽を超えることが多いが、今季は１１０羽余だった昨季の半数程度だった。

北帰行の開始は昨季より１週間早い。県内有数の飛来地の安曇野市では１７日から北帰行が始まっている。

　２１日朝、岡谷市の横河川河口でハクチョウの群れが徐々に高度を上げ、飛び立つのを撮影した市内の写真愛好家小口照人さん（６５）は「一冬楽しませてくれた感謝の気持ちで見送った」と話していた。

福島第一汚染水が港湾に流出か、ＮＨＫNEWSweb

2月22日 18時28分

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送や処理設備の運転を止めて原因を調べています。

東京電力によりますと２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。
調べたところ、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。
この場所の放射性物質の濃度は雨などの影響で上昇し、１リットル当たり数十から数百ベクレルで推移していますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。
東京電力は、この排水路を通じて汚染水が港湾内に流出したとみて海側に取り付けられたゲートを閉鎖するとともに、汚染水の移送や処理設備の運転を止めて漏えいがないか調べています。
この排水路は、もともと港の外の海につながっていましたが、おととし汚染水漏れが相次ぎ、海に流出したことをきっかけにルートが変更され、東京電力は港の外への流出はないとしています。
東京電力によりますと、排水路の放射性物質の濃度が上昇した原因は分かっていないということで、今のところ、山側にあるタンクや移送用の配管で汚染水の漏えいは確認されておらず、タンクの周囲で汚染水漏れを防ぐせきに取り付けられた排水弁もすべて閉じられていたということです。

袴田裁判、＜正義はどこに＞証拠は誰のもの？（２）、静岡新聞

　記録の送致、曖昧な基準
（2015/2/ 5 10:50）

ネガの存在が明らかになった、と３者協議後の会見で説明する弁護団。「まことにひどい証拠隠し」と検察側を批判した＝２０１４年８月５日、東京都内

　「原審で事実と異なる回答をしたことを率直におわびする」。昨年８月５日、東京高裁第８刑事部。東京高検の検察官が謝罪した。

　袴田巌さん（７８）を釈放した静岡地裁の再審開始決定後、検察側は即時抗告。この日、高裁と高検、再審弁護団による初めての３者協議が開かれた。

■

　確定判決は、事件後に見つかった「５点の衣類」を犯行着衣とした。検察側は第２次再審請求で、カラー写真を開示した一方、ネガは「存在しない」と２度にわたり説明した。

　ところが昨年７月、即時抗告の申立理由補充書で「再審決定後に警察で発見された」と一転。同１２月の３者協議では、袴田さんの取り調べを録音したとみられるテープが「新たに県警で発見された」と報告した。弁護団は「ひどい証拠隠し」（西嶋勝彦団長）と批判する。

　刑事訴訟法は、警察官は〈速やかに書類および証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない〉としている。

　なぜ今になって、静岡県警からネガやテープが出てきたのか。

　弁護団の間光洋弁護士＝静岡市＝は「説明が事実だとすれば、現在の証拠開示制度は成り立たなくなる」と強調する。警察から捜査記録や証拠物が送致されている前提で、検察に開示を求めているからだ。検察官の間にも「何で今ごろ見つかるのか」との声はある。

　県警は「故意ではない」と反論。倉庫の整理中に偶然ネガが見つかり、高検からの要請で未送致の記録がないか徹底的に探したところ、テープが出てきた―と釈明した。

■

　そもそも、ネガやテープ自体は証拠品ではなく、刑訴法についても「全ての資料を送致するとは書かれていない」（刑事企画課）との見解だ。当時、ネガの保管規定はなく「（ネガの重要性を）現在の枠組みで論じられても困る」と訴える。

　静岡大人文社会科学部の神馬幸一准教授によると、法的には警察に証拠や記録の全件送致義務はない。膨大な量に上るからだ。一方で、被疑者・被告人にとって有利な証拠が隠される―との懸念にも理解を示す。

　「全件送致を義務付けるより、証拠の保管義務とリストアップを洗練化させた方がいい」と神馬准教授。その上で、リスト化する範囲の基準をつくり、容易にアクセスできる基盤を整えることが必要と指摘する。

　「隠す意図はない、と裁判官に伝えることは検察にもプラスになる」と説く。

宮城県、県外避難者支援を拡充、河北新報

　県は２０１５年度、東日本大震災の県外避難者向けの相談体制を拡充する。県の支援員を増員するほか、ＮＰＯと連携して全国５カ所程度に支援拠点を設ける。

　専門の支援員は、東京事務所を１人増の３人とするほか、新たに大阪事務所に２人を配置。首都圏と関西圏で開催する県外避難者の交流会の充実を図る。

　首都圏と関西圏以外は北海道、北陸、東海、中国・四国、九州の５ブロックに分け、それぞれ地元のＮＰＯなどの支援団体と連携。活動拠点への相談窓口の開設などを委託する。事業費として２６００万円を見込む。

　県が県外避難者を対象に行ったアンケートによると、避難先で開かれる交流会に「参加する」と「参加しない」はほぼ半々だった。古里への関心が希薄になっているほか、被災者が孤立する可能性も懸念される。
　県内の災害公営住宅は１５年度末までに、計画戸数の４分の３が完成。県震災復興推進課の担当者は「帰還を促すためにも相談体制を充実させなければならない」と話す。

　全国避難者情報システムによると、宮城の県外避難者はことし１月現在で約７５００人。最も多かった１２年４月の約９２００人から約１７００人しか減っていない。県内帰還の割合は約４分の１という。

平和センター議長ら逮捕　県警、刑特法違反疑い　米軍が拘束、琉球新報

辺野古新基地建設

2015年2月23日

米軍の警備員に両足をつかまれ、ゲート内に引きずられていく山城博治議長＝２２日午前９時５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　名護署は２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反の容疑で、男性２人を逮捕した。

県警警備１課によると、２人は黙秘している。逮捕されたのは、シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人。新基地建設をめぐり、シュワブゲート前で刑特法違反容疑の逮捕者が出るのは初めて。識者からは刑特法の適用に疑問と批判の声が上がっている。

　逮捕容疑は２２日午前９時３分ごろ、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入した疑い。目撃者らによると、市民らがシュワブの新ゲート前で抗議行動中、米軍の日本人警備員ともみ合いになり、その際に山城議長ら２人が同警備員に引きずられる形で、基地内に連行された。

山城さんらは基地内で約４時間拘束され、午後１時すぎに名護署に引き渡された。山城議長と接見した弁護士らによると、山城議長らは基地内に連行された後、後ろ手に手錠を掛けられ事務所内に連れて行かれた。

　県警によると、米軍は午前９時３０分ごろに県警に「男の身柄を拘束した」と連絡した。瑞慶覧正警備部管理官は刑特法違反容疑での逮捕について「米軍から状況を聞き、証拠（ビデオカメラの映像など）となるものを見せてもらった」と説明した。

　県警は米軍の山城議長らに対する対応について、「（米軍が）確保し、拘束した」としたが、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の取材に対して「米海兵隊施設に侵入したとして日本人警備員が『逮捕』した」と回答した。

　山城議長らの逮捕を受け、名護署には多くの市民が駆け付け、「不当逮捕だ」「即時釈放しろ」などと抗議の声を上げた。名護署は２３日にも那覇地検に山城議長らを送検する。

県民集会、政府に２８００人抗議　辺野古作業中止を要求
2015年2月23日琉球新報

２８００人（主催者発表）が参加した「止めよう辺野古新基地建設！　国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」＝２２日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（諸見里真利撮影）

　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古への新基地建設に反対する「止めよう辺野古新基地建設　！　国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」が２２日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれ、県内外から２８００人（主催者発表）が参加した。県選出・出身野党国会議員や県議会与党５会派などが組織する実行委員会が主催した。

沖縄防衛局が進める海底ボーリング調査に伴う環境破壊、海上保安庁や県警の過剰警備に抗議し、新基地建設阻止を訴えた。

　集会で登壇予定だったが同日朝、米軍当局に拘束された沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人の即時解放を求め、参加者らの「仲間を返せ」「不当拘束許さんぞ」とのシュプレヒコールで集会は幕開けした。

　共同代表の喜納昌春県議会議長や仲里利信衆院議員らがあいさつした。辺野古新基地建設断念を求める県議会決議を可決した喜納氏は「県議団は今後とも粘り強く、県民と共に辺野古撤回に向けて頑張る決意だ」とあいさつした。

　昨年末の衆院選で初当選した仲里氏は「銃剣とブルドーザーで歴史をつくられた沖縄が、自らの手で米軍基地を造ることが許されるのか」と問い、知事選や衆院選で団結したオール沖縄の力の新たな結集を求めた。

　稲嶺進名護市長は連帯あいさつで「ここには道路の右にも左にも鉄条網があって、今の沖縄の現実を象徴する光景だ。７０年間もこのような生活を強いられてきたのに、１００年以上使える飛行場を造るなどがってぃんならん（合点がいかない）」と訴え、建設反対への団結を求めた。

　現場からの闘いの報告では安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表が「米軍の不当逮捕がまかり通っている。米軍は勝手に沖縄を占拠し、畑や家屋から住民を追い出して基地を造った。新しい基地を提供する筋合いはない」と基地建設阻止の思いを新たにした。

　住民報告で名護高校２年の渡具知武龍（たけりゅう）君（１７）は、ゲート周辺に反対住民が設置するテントの撤去を防衛局や沖縄総合事務局が求めたことに触れ、「撤去されるべきはテントではなく、米軍基地ではないか」と力強く訴えた。

2015年02月22日(日)

自衛隊派遣　歯止め撤廃　政府、恒久法素案で拡大、東京新聞

2015年2月21日朝刊

　

政府が二十日、安全保障法制をめぐる与党協議で示した自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案は、地理的制約を設けず、支援対象の国も限定しない内容だった。

政府は朝鮮半島有事を想定した周辺事態法も改正して「周辺事態」の概念を撤廃する意向。自衛隊の海外派遣の根拠や活動内容の歯止めを外す方針が次々と盛り込まれ、自衛隊の活動拡大を目指す政府の姿勢が鮮明になった。　（新開浩）

　恒久法の素案は、国連決議に基づく各国軍の武力行使や有志国連合の自衛権行使を支援対象として明記。自衛隊の活動範囲を絞る「非戦闘地域」の概念も取り払い、昨年七月の閣議決定で示した「現に戦闘行為を行っている現場」以外なら活動を認めるとした。

自衛隊が多様な任務に対応できるよう「適切な武器使用権限のあり方を検討する」として、武器使用基準の緩和も盛り込んだ。

　恒久法のほかにも、政府は自衛隊の活動範囲を広げようとしている。十三日の前回協議では、武力攻撃に至らない侵害「グレーゾーン」事態で、日本周辺で警戒活動や訓練を実施中の米艦を自衛艦が防護できるようにする法整備をめぐり、閣議決定が米艦に限定していた防護対象を米軍以外に拡大する法整備の検討を与党側に求めた。

　これに対し、公明党側からは二十日の協議で、恒久法の素案に対し「自衛隊の安全をどう守るのか」と懸念する声が出た。グレーゾーン事態での防護対象についても「日米同盟と同様に密接な協力関係のある国」に限定するよう主張。該当する国の定義を明文化するよう求めた。

　与党協議後に開かれた公明党の党内協議では、事実上の地理的制約だった周辺事態の概念撤廃について「好ましくない。納得できない」との意見が出た。

　次回協議では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づいて派遣された自衛隊員の武器使用基準を緩和し、他国部隊や民間人を警護できるようにする同法改正についても協議する。

◆集団的自衛権　行使にらむ

　政府が二十日の安全保障法制に関する与党協議で、周辺事態法を改正して「周辺事態」の概念を廃止する方針を示したのは、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する際に混乱要因になりかねないと判断したからだ。

例えば朝鮮半島有事では、安倍政権が集団的自衛権行使を想定する事態と周辺事態の双方に当てはまる状況になる可能性があり、法体系の改変を図った。

　周辺事態法は「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態」を周辺事態と定義する。政府が朝鮮半島有事を周辺事態と認定すれば、自衛隊による米軍への給油や輸送の後方支援は可能だが、集団的自衛権行使は認められない。

　政府は昨年七月の閣議決定で集団的自衛権の行使が許される状況を「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命に明白な危険がある場合（存立危機事態）」と定めた。

　朝鮮半島有事で韓国を防衛する米軍が攻撃された場合、存立危機事態と認定すれば日本は集団的自衛権を行使できるが、周辺事態と解釈すれば後方支援しかできない。安倍政権はこうした制約をなくすために「周辺事態」を廃止したいと判断。政府からは「本当は法律自体をなくしたい」との本音も漏れる。

　一方、政府が与党に示した自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の素案では、最初から自衛隊派遣に地理的な制約を設けていない。政府の考えに沿った恒久法が成立すれば、仮に周辺事態法を廃止しても、自衛隊は世界中で米軍をはじめとする他国軍を支援できるようになる。

　だが、公明党は日本の安全を確保する周辺事態法と自衛隊による国際貢献のための法律は目的が違うとして、周辺事態法の存続を主張。このため政府は同法改正を提案した。同法改正をめぐる与党協議は、最大の焦点となる集団的自衛権行使の議論に直結している。　（竹内洋一）

「文官統制」廃止へ法案　制服組、立場対等に、東京新聞

2015年2月22日朝刊

　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。

背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形。

　三月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

　設置法一二条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。

これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

　一九五四年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。

制服組の政治への介入を阻むため、文民統制（シビリアンコントロール）が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

　しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、二〇〇四年に参事官制度撤廃を要求し、〇九年に廃止。制服組は、設置法一二条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

　改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部（統幕）に一元化。

内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

＜纐纈（こうけつ）厚・山口大教授（政治学）の話＞　政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える。

◇防衛省設置法関連条文

　１２条　官房長および局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐するものとする。

　１　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する各般の方針および基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長に対する指示

　２　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関する事項に関して幕僚長の作成した方針および基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認

　３　陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊または統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一般的監督

8．6秒バズーカー：オリラジと“ラッスン”共演

　新旧リズムネタ芸人も集結「日本女子博覧会－JAPAN GIRLS EXPO 2015 春－」

園児数減避難で加速　幼児教育存続の危機、福島民報

2015/02/20 12:16「賠償の底流－東京電力福島第一原発事故」アーカイブ

第２部営業損害（１８）　

　２万４８７３人－。平成２６年１０月現在の本県の子ども（１８歳未満）の避難者数だ。

東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した。依然として、子どもに与える影響を心配する父母は多い。
　避難区域内外を問わず私立幼稚園の経営は窮地に立たされている。原発事故前から少子化に伴う園児減少が続いていた。

「ただでさえ先細り傾向だった。原発事故で一気に１０年ぐらい時間が進んだようだ」。県私立幼稚園連合会理事長を務める関章信さん（６７）は幼児教育の先行きを心配する。

　経済産業省資源エネルギー庁と東電は営業損害の賠償を２８年２月分で打ち切る素案を示した。「あと１年で子どもは帰ってくるのだろうか」。危機感と焦りは増すばかりだ。

　昨年１２月、福島市内で国と東電から損害賠償に関する説明を聞いた連合会幹部が内容を伝えてきた。資料「今後の福島県内の商工業者等に係る損害賠償等について（案）」が配布されたという。２８年２月分で営業損害の賠償を終了とする内容に目を疑った。

　「たくさんの子どもが避難している状況を知っているのか」。多くの私立幼稚園が原発事故に伴う減収分の最大８割を補える県の被災私立学校復興支援事業の補助金で、しのいでいる。補助金は今年度までとされている。その先は東電からの営業損害賠償がなければ、減収分を埋められない。

　県私学・法人課によると、県内の私立幼稚園の園児数は平成９年度が２万４５７３人。少子化の影響などで原発事故前の２２年度には１万９１９３人に落ち込んだ。一年当たりの減少率は１～２％程度で推移していた。

原発事故直後の２３年度は１万７６２９人に減り、減少率は８％に上った。「一気に進んだ時計の針はなかなか戻らない」

　素案は、避難区域内の事業者に避難指示解除後の再開か移転再開、廃業の判断を促す内容も記されていた。福島第一原発周辺は今も避難区域があり、住民が古里に帰還できる見通しは立たない。

　仮に再開を選択しても、避難指示の解除前に賠償が打ち切られる事業者が出る懸念がある。移転再開はもっと厳しい。「私立幼稚園は親子代々で経営しているところが多い。地域の信頼があってこそ」。避難区域内の幼稚園経営者の仲間たちを思うと胸が締め付けられた。「素案は廃業しろと言っているのと同じ」

　国と東電が素案を示したのを受けて、県私立幼稚園連合会は要望書を県に提出した。避難区域内の幼稚園や病院などは地域の基盤であり、他の地域に移ってしまえば住民の帰還がさらに困難になる点などを明記して素案の撤回を求めている。

　関さんは、園児が元気に遊び回る、かつての幼児教育の現場に思いをはせた。「素案は受け入れがたい内容だ。これが通れば、県内の多くの私立幼稚園が閉園に追い込まれる」

＝第２部「営業損害」は終わります。

辺野古基地阻止、世界で署名　グリーンピースがケネディ米大使宛て、琉球新報

2015年2月22日

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり２０日、国際環境団体グリーンピースはキャロライン・ケネディ駐日米国大使宛てに大浦湾の生態系保護と基地建設の中止を求める署名の募集をインターネットで始めた。

世界各国のグリーンピースの１８事務所がそれぞれの言語で署名を呼び掛けている。

　２１日午後８時現在、６９４８人分が集まっている。要請文は環境問題に関心が高いとされるケネディ駐日米国大使に対し、大浦湾の生態系を保護する重要性を訴え、基地建設中止を求めている。プログラム・ディレクターのラターナ・チアさんは「署名の募集を通じて辺野古の基地建設問題を多くの人に知ってほしい」と語った。

　４月ごろまで募集する予定。２２日の県民集会でもブログなどで沖縄の現状を伝える。署名が行われているのはグリーンピースのウェブサイトwww.greenpeace.org/henoko

　グリーンピース・ジャパンは現地で辺野古の基地建設に反対する目的の人に対し、沖縄行きの飛行機代を補助する取り組みを始めた。

対象は同団体のメールマガジンやボランティアに登録している人。資金は寄付で賄う。取り組みを利用し初めて辺野古を訪れた内田百岳（ももたか）さん（１９）＝東京理科大１年＝は「ずっと行きたいと思っていたがなかなか機会がなかった。辺野古で基地建設に反対する人や工事に携わる人がどう生活を送っているかを見て、学びたい」と話した。

　署名などに関する問い合わせはグリーンピース・ジャパン（電話）０３（５３３８）９８００

不条理に遺族苦悩　原発事故関連死の不認定　時間経過し、立証困難に、福島民報

震災（原発事故）関連死の不認定を受けて異議を申し立てた遺族は「不認定の理由が不明確で納得できない」と不満を募らせる。

時間の経過は、死因と東日本大震災、東京電力福島第一原発事故との因果関係の裏付けを困難にさせ、個人で立証するには限界がある。

審査を担う市町村は住民の事情を理解しながらも明確な認定基準がないため判断に苦しむ。「地元任せだ」。国や県を批判する声も上がる。

　〈「不認定」に納得いかず、異議申し立てし、「認定」を頂きたく思います〉

　母親＝当時（７７）＝を震災後に亡くした、いわき市の会社員男性（５７）は昨年１月に異議申立書を市に提出し１年が過ぎた。自宅で書面を読み返す。やり場のない怒りが込み上げた。「母は天寿を全うしたのだろうか。避難がなければ今も元気だったのでは」

　母親は平成２３年２月に自宅で転倒し、同市内の病院に入院した。「脊椎の圧迫骨折」と診断された。３月の手術直後に震災が発生し、院内は極度の混乱に陥った。「動ける人から退院してください」。病院の要請に男性は抗議したが、院内の状況を考えると従わざるを得なかった。

　自宅は地震で半壊状態になった。男性は栃木県の知人宅へ避難しようと母親と家族４人、犬２匹を連れて車を走らせたが、ガソリンが少なくなり途中で引き返した。車内は生活必需品を満載していた。母親は横になることもできなかった。

　母親の体調は回復する兆しがなかった。震災から約１年８カ月後の２４年１１月、帰らぬ人となった。死因は「腸閉塞（へいそく）」だった。

　男性は２４年１２月、市へ母親の関連死の申請をした。不認定を受けて提出した異議申し立ての結果は昨年６月に届いた。「棄却」だった。

入院当時と死亡時の診断結果が異なり、震災発生から亡くなるまでに時間が経過している、との理由だった。男性は可能な限りの資料を集めたが、個人で因果関係を証明するには限界を感じた。

　男性は不認定の取り消しを求め提訴も考えるが、決心はつかない。「（認定後に受けられる）災害弔慰金に執着している」と周囲に思われたくはない。「ただただ、母に申し訳なくて」。仏前でわびる毎日を過ごしている。

■市町村の担当者「地元任せ」批判

　いわき市の担当者は「関連死認定の申請と、それに伴う異議申し立ては今後も増える」とみる。

その上で「長期に及ぶ避難生活で認定作業は一層、困難になる」との見方を示した。明確な基準が示されない中での判断について南相馬市の担当者は「市町村の枠組みを超えた統一基準が必要ではないか」と訴える。

　国は原発事故に伴う震災関連死の判断基準を明確に示さず、県は市町村の情報共有を促す方針を示しただけ。

相双地方の自治体の担当者は「国や県が前面に出て具体的な対応策を示さなければ、被災者の不満が噴出する可能性がある」と「地元任せ」の現状を批判した。

2015/02/22 09:52

勝ち誇る安倍首相の昂ぶる心が言わせる？「日教組」のヤジ

一部引用・・

一国の首相がヤジを飛ばしている時点でにわかには信じがたいのですが、質問内容にも全く関係のない「日教組！」というヤジ。

当の玉木議員から「これ真面目な話ですよ」と叱られた上に同じ自民党の大島予算委員長からまでも「総理もちょっと静かに」とたしなめられてしまいます。

この体たらくっぷりにネット上では「これが日本の国会なのか」「小学生かよ…」と炎上というよりはむしろ失望と落胆の声が溢れています。
ではなぜここで「日教組！」というヤジが飛んだのでしょうか。

以前から一部のまとめブログや愛国者を自認するネットユーザーの間では日教組が「サヨク的」で「自虐史観を広める」悪者として扱われてきました。安倍首相は「日教組！」とヤジることによってそうした人々と共通の思考を持っていることを図らずしも明らかにしてしまったと言えます。

まとめ内部の情報の信憑性は保証しませんが、ネット上では主に以下のように主張されています。デマが混在していますので閲覧の際はご注意ください。

全文を読む。

テロの歴史とメディアの関係 (1/4)、烏賀陽弘道の時事日想

ネットが“パンドラの箱”を開けた……テロの歴史とメディアの関係 (1/4)
過激派組織「ISIL（イスラム国）」が日本人の人質を殺害した。

これまでも日本人が誘拐され、殺される事件はあったが、ISILが従来の武装組織と違うのは、マスメディアの使い方ではないだろうか。

過激派組織「イスラム国」（「国家ではない」「イスラム教がテロ行為を肯定しているように聞こえる」という批判があるのでISILと記す）が日本人の人質2人を殺してしまった。紛争地で日本人が誘拐され人質になったり、暗殺や処刑されたりする事件はこれまでもあった。ISILがこれまでの武装組織とまったく違うと私が感じるのは、そのマスメディアの使い方である。あえて名付ければISILは「インターネット時代の武装組織」の特徴が強い。今回はそんな話をしよう。

「情報戦」の一面を持つ

　新聞・テレビといった旧来型マスメディアの全盛期である1970～1980年代ごろ「マスコミの取材を引きつけること」はテロの重要な目的の1つだった。もちろん最終的なゴールは、敵国・敵陣陣営が捕らえた仲間の釈放だったり、占領した領土からの撤退だったり、政治的な目標の実現だった。が、そのため実現のためには相手に揺さぶりをかける必要がある。

　また敵国・陣営だけでなく、関係している国にもニュースが届かなくてはならない。マスコミの取材、特にリアルタイムで映像を全世界に流すことができるテレビは重要だった。そして、自分が訴えたい主義主張や思想、注目を集めない問題に世界の目を引きつける意味もある。

　1972年9月5日、旧西ドイツのミュンヘンでパレスチナ武装組織「黒い九月」がオリンピックのイスラエル選手宿舎を襲撃して選手11人（コーチを含む）を人質にした事件はその有名な例である。なぜオリンピックを狙ったかといえば、ゲーム取材で世界のマスコミ取材陣が集まっていたからだ。

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大事件の隙に辺野古工事　国「粛々」と　本土報道は沈黙、沖縄タイムス

【金平茂紀の新・ワジワジー通信（２）】
2015年2月13日 16:18

金平茂紀（かねひらしげのり）
ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター
１９５３年北海道生まれ。ＴＢＳ報道記者、キャスター、ディレクター。２００４年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩５分」ほか。

　今年に入って、フランスの風刺新聞「シャルリエブド」本社にイスラム過激派の武装グループが襲撃をかけ、編集者や漫画家らが殺害されるというショッキングな事件が起きた。だが、総じて日本人にとってはそれはまだ「対岸の火事」だった。日本が、そして日本人が彼らの標的となったことを知ったのはその後のことである。

　フランスの事件に続いて（実際には去年からずっと継続していて、そのことを政府も把握していたのだが）、２人の日本人が「イスラム国」によって拘束され、その殺害予告ビデオがネット上に投稿され、当初は２億ドルという身代金を、そして続いては、ヨルダンに収監されていたイラク人死刑囚との身柄交換という要求を彼らは突きつけてきた。

　日本政府は「テロに屈しない」を繰り返すばかりで、総じて無力だった。犯行自体は卑劣かつ非道なもので非難されるべきものだ。結末は最悪のものとなった。僕らの社会はこの出来事に騒然となり、悲憤が広がり、社会全般に広く深く強い影響を与えている。政府がどのような対応をとったのか、とらなかったのか。そこに瑕疵（かし）はなかったのか。今後、検証がしっかりと行われなければならない。

　さて、これほどまでに衝撃的な出来事が起こると、メディアはそのことに神経を集中して仕事をしていきがちになる。そうすると、人々の関心はもちろんそのことへと集まる。歴史を顧みると、人々の視線がある一点に集中している時に、まるでその間隙を縫うような形で、公権力による露骨なチカラの行使が行われることが、しばしば起きている。歴史家や知識人たちはそのようなありさまをさして「まるで火事場泥棒のような振る舞い」とよく表現してきたものだ。

　名護市辺野古でこの１月に再開された新基地建設のための工事の進め方があまりにも力ずくだ。「粛々と」（菅官房長官）どころの話ではない。

辺野古の海上では圧倒的なチカラによる反対派排除が海上保安庁によって「粛々と」力ずくで行われ、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では抗議活動を行う人々への「粛々と」した排除活動のなかで負傷者が出ている。

とりわけ「イスラム国」による２邦人人質事件で、人質の安否に多くの国民が悲憤を覚えているさなか、沖縄防衛局（つまり、政府である）は、本格的な埋め立て工事を進めるために、仮桟橋の敷設や大型フロート設置に向けて「粛々と」作業を強行している。

　翁長雄志知事が、仲井真弘多・前知事が行った埋め立て申請承認に瑕疵がなかったかどうかを検証する第三者委員会を設置すると表明したそのすぐ翌日に、沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブに多数の大型ダンプカーを乗り入れさせて作業を加速化させた。その、聞く耳を全くもたない「粛々さ」に驚いた。

　もっとも僕自身はこのニュースを遠く離れた中東の地で友人からのメールで知った。目の前で進行している「イスラム国」がらみの非道な出来事と、遠く離れた沖縄の辺野古で起きていることが頭の中で攪拌（かくはん）され、胃液が逆流するような思いをした。

このようにして聞く耳をもたない政府が、民意を踏みにじったあとに残るものは何なのだろうか。後世の歴史家たちは言うに違いない。「その火事場泥棒のような仕打ちに本土のメディアは沈黙していた」と。

　フランスの新聞社襲撃事件と、「イスラム国」による２邦人殺害予告ビデオが投稿された日のほぼ中間にあたる１月１５日のことだ。

この日、外務省が公開した外交文書で、佐藤栄作首相（当時）が１９６５年に沖縄を訪問した際、現地で行われる予定だった演説原稿にアメリカ政府が異を唱え、沖縄の安全保障上の重要性などの文言を加えるように圧力をかけていたことが明らかになったとのニュースが流れた。

　沖縄の祖国復帰が実現しない限り戦後は終わらないという趣旨の那覇空港での佐藤演説は有名だが、アメリカ側の圧力で加えられたとされる部分の演説文を読んでみた。　

　〈わが国は、日米相互協力及び安全保障条約によって米国と結ばれており、盟邦として互いに相協力する関係にあります。また極東における平和と安全のために、沖縄が果たしている役割はきわめて重要であります。私は、沖縄の安全がなければ、日本本土の安全はなく、また日本本土の安全がなければ沖縄の安全もないことを確信しております。〉

　皮肉なことに、現政権は、アメリカから圧力を加えられなくても、このような文言はいつでも自らすすんで言っている。

ちなみに、この１月１５日は埋め立て工事が本格再開された日で、名護市の現地では陸と海で多くの反対派が強制排除された日だった。

佐藤元首相関連の外交文書については東京のメディアでも大きく報道されたが、１５日に現地で起きていたことについては、あまり報じられなかった。

まるで〈沖縄が果たしている役割はきわめて重要であります〉の文言に忠実であるかのように「粛々と」していた。

過去よりも今をみなくてどうするのか。なあ、同僚諸君。（２０１５年２月１３日付沖縄タイムス文化面から転載）

中国:春節の花火・爆竹、３割減　大気汚染は深刻、毎日新聞

2015年02月21日　東京朝刊

　【北京・工藤哲】北京紙「京華時報」は１９日付で、春節（旧正月）の大みそか（今年は２月１８日）の夜に北京市内で消費された花火や爆竹の量は８万３０００箱余りとなり、昨年より３４％減ったと伝えた。習近平指導部が掲げる節約方針もあって花火を売る店の数が減り、当局に許可された販売日数も短縮されたためだ。

大みそかの花火や爆竹の消費量は中国各地でここ数年では最少規模となった模様だが、それでも大気汚染が深刻化した。

　北京紙「新京報」によると、２０１０年に２４１８カ所あった販売店舗が年々減少し、今年は９４２カ所になった。店舗で用意された量も昨年の４０万箱から今年は半分以下の１５万箱になったという。

　しかし、今年も花火や爆竹により各地で深刻な大気汚染に見舞われ、１８〜１９日午前にかけて北京市や河北省、遼寧省などの１０６都市で６段階のうち最悪の「厳重な汚染」を記録し、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の値が一時的に１立方メートル当たり１０００マイクログラムに達した所もあった。

2015年02月21日(土)

2015年の報道の自由度ランキング、日本は61位に後退

2015年2月13日 15:17

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は12日、2015年版の報道の自由度ランキングを公表した。

1位はフィンランド、2位はノルウェー、3位はデンマークとなり、日本は前年から2ランク順位を下げて61位だった。

報道の自由度は世界的に劣化しており、その一因は、シリアとイラクで活動するイスラム国(IS)やナイジェリアを拠点とするボコ・ハラムなど過激派組織の増殖にあるとした。昨年1年間で報道の自由が侵害されたケースは3,719件にのぼり、前年から8%増加している。

アメリカの４９位、韓国の６０位よりも安倍首相の日本は低い。

過剰警備「沖縄２紙は誤報」在京メディアに海保、沖縄タイムス

2015年2月21日 05:50

　海上保安庁が１７～１８日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。

「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。

　政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。

　同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした。

　海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙１本と琉球新報４本の計５本の記事を見せた上、地図を使って当時の状況を説明したという。広報室は「なぜそういうことが起きたのか、地元紙には掲載されていない前後関係を示した」としている。

　これまで同様の説明は地元メディアにはなく、第１１管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。

　沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。（城間陽介）

☆記者クラブ加盟社だけを対象というが、世界に瞬時にニュースが流れる時代に、意識がずれているのではないか。

まさか本社在京新聞テレビの大手メディアを御用新聞と思っているのではないだろうが。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月10日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月21日から02月24日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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