阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年04月12日(日)

2015年04月12日日曜日

入居者の退去が進む仙台市内の仮設住宅と新たに完成した災害公営住宅

　東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の整備が進む仙台市で、福島県から県外避難してきた被災者が仮設住宅に取り残されようとしている。

公営住宅に入居するには、仙台に住民票を移す必要があるためだ。古里への絶ち難い思いに補償問題も絡み、身動きが取れずにいる。（高木大毅、氏家清志、今野忠憲）

＜対象外を懸念＞
　「自分たちには行き場がない」。福島第１原発事故から逃れ、仙台市若林区の仮設住宅で子ども２人と暮らす女性（３８）が嘆く。

　住民票は南相馬市に置いたまま。できれば住環境の整った公営住宅に入居したかったが、申請を諦めた。

　福島県からの避難者が仙台の公営住宅に入居するには「応募の締め切り日までに仙台市に住民登録しなければならない」など幾つかの条件がある。

　「原発事故による健康被害が将来、子どもたちに出てこないか心配だ」と不安を抱える女性。「住民票を移してしまったら、福島県民が対象となる補償制度ができたときに補償対象から外されるかもしれない」と胸の内を明かした。
　仮設住宅で聞き取り調査をしている市生活再建推進室は「古里に戻りたいが、本当に戻れるのだろうかと悩み、再建方針を決めかねている人が多い」と説明。住民票を移すと東京電力からの賠償金をもらえなくなるのではないかと心配する避難者もいるという。

＜狭まる選択肢＞

　市の公営住宅は、２０１６年３月末までに３２０６戸を整備する。計画の６割を超える２００８戸が既に完成し、仮設住宅からの転居も始まっている。

　一方、市内の仮設住宅で暮らす福島県からの避難世帯は４７２世帯。住民票を移して公営住宅に入居するのは２１世帯にとどまる。

　市災害公営住宅の一般抽選による入居募集は既に終了。入居世帯が決まっていない１１９戸は、これまでの抽選で外れた高齢者世帯や低所得世帯に割り当てられる。福島県からの避難者の選択肢はさらに狭まる。

　市の震災復興計画は本年度が最終年度。仮設住宅の基本的な延長入居期限（５年）も目前に迫る。福島県からの避難者は生活再建の方向性を見いだせないまま、入居が進む公営住宅を複雑な思いで見つめている。

経産省の狙いは｢原発比率を下げないこと｣、東洋経済

公約に反し､原子力の比率を高めに誘導

中村稔：東洋経済編集局記者 2015年04月10日

「こんなことは言いたくないが、この委員会（の議論）を聞いていると、どうしても原子力の比率を上げたい、上げたいという雰囲気が伝わってくる」

橘川武郎・一橋大学大学院教授（４月から東京理科大学大学院教授）はそう苦言を呈した。3月30日に経済産業省が開いた総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（委員長は坂根正弘・小松製作所相談役）の第５回会合でのことである。

この小委では1月30日の第1回会合以来、2030年の望ましいエネルギーミックス（電源構成）について有識者の委員14人が議論している。2010年度には火力61％、原子力29％、再生可能エネルギー10％（うち水力9％）だった。東日本大震災後に原子力発電所が相次いで停止していった結果、2013年度は火力88％、原子力1％、再エネ11％（うち水力9％）となっている。これを長期的にどうするか。

経産省の狙いは原子力比率25%程度か

第5回会合では、事務局の経産省が「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」と題した資料を提出。この中で、地熱、水力、原子力、石炭火力をベースロード電源（発電コストが低廉で、安定的に発電できる電源）と定義したうえで、ベースロード電源比率を大震災前と同水準の6割程度に維持することが国際的に見て望ましいとの考えを示した。

経産省は、2030年における地熱と水力の導入見込み量について、それぞれ最大で98億キロワット時、953億キロワット時と推計している。仮に2030年の総発電量が震災前の2010年度並み（約1兆キロワット時）とすると、両者合わせて約10％。

また、石炭の比率は現在30％だが、震災前は25％程度。二酸化炭素排出量の多さを考えると、増やすのは限界がある。となると、ベースロード電源比率6割を維持するには原子力の比率を少なくとも25％前後にする必要がある。

経産省の狙いは、原発比率25％程度にあるのだろう。原発比率をストレートに出さず、ベースロード電源比率という形でひとくくりにしたのは、4月12日の統一地方選への影響を考えたからかもしれない。原発比率25％だとすると、震災前からほとんど下がらないことになる。「原発依存度をできるだけ下げる」というのが政府の公約なのだから、国民の多くは納得しないだろう。

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搬入開始３市町のみ　ルート選定など調整難航、福島民報

2015/04/12 08:45　中間貯蔵施設へ試験輸送１カ月

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（大熊・双葉町）へのパイロット（試験）輸送が始まり、１３日で１カ月となる。

６月末までに試験輸送を終える計画の双葉郡と田村市の９市町村のうち、搬入が始まったのは大熊、双葉、田村の３市町にとどまる。

輸送路の選定などで国と地元の調整が難航するケースがあるためだ。一方、試験輸送で廃棄物を運び込む一時保管場は３０００立方メートル分を確保できていない。

　環境省は除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶルートについて、（１）交通事故や渋滞を誘発しないか（２）通学路になっていないか―など住民生活への影響に配慮して地元の自治体に提案していると説明する。

　しかし、先行実施する９市町村の中には調整に時間を要しているケースもある。浪江町議会は、同省が示した１１４号国道を通るルート案に反発した。町役場や商店などが並ぶ中心市街地を通過するためで、町西部の山間部を通る県道いわき浪江線に変更するよう求めた。

しかし、環境省は県道の復旧が進んでいないことを理由に受け入れていない。

　同省は今月下旬にも、町内の津島中仮置き場から試験輸送を始めたい考えで、町議会は近く、再協議の場を設ける予定だ。ただ、小黒敬三議長は「一日も早く輸送を開始してほしい気持ちはわれわれも同じだが、不安は拭えない。

環境省は住民感情を理解しようという努力が足りない」と指摘しており、協議の先行きは不透明だ。

　富岡町は試験輸送のルートについて環境省と協議を進めており、来週中にも町議会に説明する。広野町は一般道での事故防止のため、なるべく常磐自動車道を使う方向で調整している。

　環境省は平成２８年３月末ごろまでに、除染計画を策定した県内４３市町村から約１０００立方メートルずつ計４万３０００立方メートルの試験輸送を終える計画だ。しかし、中間貯蔵施設への搬入量は１０日現在、大熊、双葉、田村３市町からの合わせて約１７００立方メートルで、全体のわずか約４％にすぎない。

　同省の担当者は、作業工程に大幅な遅れはないとした上で、「輸送中に交通事故などを起こせば住民に不安を与える。丁寧に慎重に進めたい」と強調。来年３月末までの完了に、こだわらない考えを示している。

　県幹部は「復興を急ぐため、計画に遅れが出ないよう迅速かつ安全に対応してほしい」と注文を付けている。

　中間貯蔵施設内に設ける一時保管場の整備予定の全容は【図】の通り。

　環境省は現在、大熊、双葉、田村３市町からの搬入を受け入れている場所を含め、今月末までに２万立方メートル分を整備する。

さらに、２万立方メートル分の整備工事を５月にも追加発注する予定だが、それ以降の計画は現時点で白紙という。地権者交渉が進んでいないためだ。試験輸送分で搬入を予定している４万３０００立方メートルのうち、３０００立方メートル分の確保が課題となっている。

普天間返還合意１９年　過重負担今も　知事、新基地中止迫る、琉球新報

2015年4月12日

返還合意から１９年を迎える米軍普天間飛行場＝１１日午前、宜野湾市

　日米両政府が１９９６年、米軍普天間飛行場の返還に合意してから、１２日で１９年を迎えた。過重な基地負担の解消を求める県民が普天間の早期閉鎖を求める中、日本政府は辺野古移設が普天間問題の「唯一の解決策」と主張し、名護市辺野古の新基地建設を強行している。

一方、名護市では新基地建設に反対する稲嶺進市長が昨年１月の市長選で再選し、１２月には辺野古移設阻止を公約に掲げた翁長雄志県知事が誕生した。名護市と足並みをそろえる県は仲井真弘多前知事による辺野古沖の埋め立て承認を法的に検証しつつ、５月に予定する翁長知事の訪米行動で米政府側にも計画見直しを直接迫るなど、移設阻止に向けた「あらゆる手法」を展開する方針だ。

　政府は２０１３年１２月に仲井真氏から辺野古沖の埋め立て承認を得たとして、１４年８月、市民の反対運動で中断に追い込まれた０４年以来、１０年ぶりに建設予定地でのボーリング調査を開始した。調査と設計業務を終えれば、夏にも埋め立て工事を始める計画。

一方、市民の抵抗運動や選挙への影響を考慮した中断などで、調査は既に当初計画から半年以上遅れている。さらに県や名護市が反対している状況から、一連の移設作業はさらに滞る可能性もある。

　仲井真氏は１３年末に辺野古の埋め立てを承認した際、新基地の建設は順調に進んだ場合でも９年半の期間が見込まれることから、建設作業の進捗（しんちょく）を問わず、普天間飛行場を５年以内に運用停止するよう日本政府に求めた。

だが日米両政府は知事承認を根拠に新基地建設を進めると主張するものの「５年以内の運用停止」については一度も正式に協議してなく、危険性の除去は放置されている。

　１９９５年の米兵による少女乱暴事件を機に、過重な基地負担の軽減を求める県民世論が高まりを見せ、９６年４月１２日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で普天間飛行場の全面返還に合意した。一方、日米両政府は県内に代替基地を建設することを返還の条件としたため、県民の根強い反発が続く。

　普天間飛行場を抱える宜野湾市では大多数の市民が普天間の早期閉鎖を求めている。翁長氏が仲井真氏に１０万票の大差をつけて圧勝した昨年１１月の県知事選では、宜野湾市でも翁長氏の得票数が仲井真氏を上回り、県内移設反対が多数を占める結果となった。

１２月の衆院選でも小選挙区全４区で辺野古移設反対を掲げた候補が当選しており、辺野古移設を拒否する県民世論が鮮明になっている。

ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白、ハフポスト

「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
The Huffington Post | 執筆者：伊藤大地
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2015年04月10日 18時21分 JST CARSTEN GERMIS

「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。

ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。

外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。

だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。

事態はさらに悪化した。その冷えきった90分間の会談のあと、編集責任者は記事が間違えているという証拠を総領事に求めたが、ムダだった。

ある役人は「金が絡んでいると考えざるをえない」と口にした。それは私への、編集者への、そして新聞全体への侮辱に他ならなかった。

そして、私の記事の切り抜きをフォルダーから出し、中国のプロパガンダ記事を書かなければならないとはお気の毒に、と続けた。どうやら、私が中国からビザの承認が欲しいがために、そういった記事を書いていると考えているようだった。

え？この私が北京に雇われたスパイだって？私はビザを申請したこともなければ、中国に行ったことすらないというのに。

（中略）

総領事と本紙編集者の歴史的会談から2週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。そこで、私は「歴史を隠ぺいする」という言葉と、安倍首相のナショナリスト的な政策は、東アジアだけでなく、国際社会において日本を孤立させるだけだ、という考えを述べたが、それに対しても抗議された。

説得しよう、わかってもらおうという姿勢ではなく、冷淡な口調で、憤然としていた。なぜ、ドイツのメディアが歴史修正主義には敏感なのかを説明したが、誰も耳を傾けなかった。

（FCCJ - On My Watch 2015/04/02）

この他にも、2014年以降は直接的にガーミスさんに、記事に対して抗議をするようになったことも記されているほか、「政府が海外メディアに対してだけでなく、自国民に対しても秘密主義的だ」と批判、「さらに開かれた健全な民主主義を希望する」と、結ばれている。
安倍政権とメディアを巡っては、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が首相官邸からの圧力を訴えるなど、度々話題になっている。

【※15:40】外務省はハフポスト日本版編集部の取材に対し、「事実関係を確認する」とコメントした。得られ次第、追記する。

【※17:54更新】外務省は圧力をかけたことを否定した。「報道が批判記事を書くのは当然。ただ、事実関係が異なる場合は、申し入れをする。

安倍政権が『過去の政権の歴史認識を引き継ぐ』と表明している点についてガーミスさんに誤りがあったので申し入れをした。ただしコラムに書かれているようなフランクフルト総領事とのやりとりはない」。

この５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」、内田樹のブログから

ドイツのあるジャーナリストの日本論

ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。

安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。

でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。

日本のメディアがそれを報道しないからである。

しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。

このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。

そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。

「ある海外特派員の告白　５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis

さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。

私が今離れてゆこうとしている国は、2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。

表面的には同じように見える。けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。

日本の指導層が考えていることと海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっていることを私は憂慮している。

もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。

それでもギャップは存在する。それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている歴史修正の動きによってもたらされた。

この問題で日本の新しいエリートたちは対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。

日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日についてベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。

「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女はドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。

野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、ロボット・アシモと握手したときだけであった。」

これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、彼の言う「友情」とは何のことなのか？　

友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？　友人が間違った道に踏み込みそうなときに自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？　それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、単に日本を批判するために訪日したわけではない。

私自身の立場を明らかにしておきたい。五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。出会った多くのすばらしい人々のおかげで、私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。

ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。

しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。

彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。

本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。

これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否するというようなことはありえない。もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、それはメディアが煽っているからではなく、ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。

私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。

2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。「まだまだなすべきことは多く、もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」

例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。

問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。

反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。

財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。

海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。

しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。

それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。

安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。

冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。

彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。

私が？　北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。

当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになった。

この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。

２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。

しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。

２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。

しかし、２０１４年に事態は一変した。外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとにまた私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、彼らはその数値は間違っていると反論した。

総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、安倍のナショナリスト的政策は東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろうとうアイディアに対してクレームがつけられた。口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。

ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのかについての私の説明には誰も耳を貸さなかった。

政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。

たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。

私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。

以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。

たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。

それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。

海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。

海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。

ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。

過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。

日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。

私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去５年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。

引用元。

世界の死刑執行数。中国がダントツのトップ、ニュースの教科書

2015/04/03

　国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは2015年4月1日、2014年に世界で確認された死刑執行数が607人だったと発表した。
　国別では中国がダントツのトップで1000人以上に対して死刑が執行されている。中国は死刑数を機密扱いとしているため、正確な数は不明となっており、607人という数字に中国の執行数は含まれていない。

　死刑を行っている国は全世界で22カ国。このうち、中国、イラン、サウジアラビア、イラクの4カ国で執行数のほとんどを占めているが、イランは289人、サウジアラビアは90人、イラクは61人なので、中国の多さは突出している。推定では数千人に対して死刑が執行されているともいわれる。

　中国の死刑の多くは、新疆ウイグル自治区における反政府運動への弾圧が原因となっている。だが、横領や贈賄などでも死刑が執行されており、こうした経済犯罪は全体の15％を占めている。非常に政治的な動機で死刑が広範囲に執行されていることが分かる。

　一方、サウジアラビアやイランなどイスラム圏内では、異なる傾向が見られる。サウジアラビアは死刑の半数が、国際法上の「最も重大な犯罪」に該当しないケースで執行されているほか、イランでは、少なくとも14人が18才未満の時に犯した犯罪により処刑された。またアラブ首長国連邦では、１人の既婚女性に対して、かん通罪による石打ちの死刑判決が下されている。

　北朝鮮は実態の把握が難しいため、比較対象となっていない。北朝鮮では、国際法上の「最も重大な犯罪」に該当しないケースで死刑が執行されているだけでなく、北朝鮮の国内法でも死刑が科されない犯罪にも死刑が適用されている。
　北朝鮮の政府は、死刑適用の範囲を拡大しており、現在では、外国人との違法な電話交信、薬物の使用や取引なども死刑の対象になったといわれている。

　欧州は死刑を廃止しているので、いわゆる先進国で死刑を継続しているのは日本と米国のみということになる。ちなみに日本の執行数は3名、米国は35名だった。

引用元。

新日鉄住金､報告書に浮かぶ連続事故の真因

なぜ1年間で5度もトラブルが起きたのか

松浦大：東洋経済編集局記者 2015年04月10日

「これが新日鉄住金ではなく、別の会社だったら、つぶれてもおかしくない事故だった」――。ある鉄鋼業界の関係者がそう語るのは、新日鉄住金・名古屋製鉄所で立て続けに発生した事故のことだ。

同製鉄所では、2014年の1年間で5度も事故が起きた。1月に2度、さらに6月と7月には、所内で停電が起き、石炭を蒸し焼きにするコークス炉から黒煙が発生。

さらに9月には、コークス炉で火災が起き、新日鉄住金の従業員11人、協力会社の従業員4人が重軽傷を負った。5度の事故にかかわる損失は300億円を超えている。

新日鉄住金は昨年11月、4回目までの事故の経緯と対策について報告書を公表している。そして、今月7日に5回目のコークス炉での火災事故についての事故調査報告書と対策を取りまとめた。同日、進藤孝生社長をはじめとする幹部たちが報告書を手に、愛知県や東海市など地元自治体へお詫びに回った。

事故の原因は老朽化ではなかった

名古屋製鉄所は自動車用鋼板が主力製品で、年間の粗鋼生産量は600万トンを超える（連結ベースの2014年度生産量見通しは4760万トン）。新日鉄住金にとって基幹となる製鉄所の1つだ。

同じ製鉄所で立て続けに事故が起きた理由について、当初は設備の老朽化や技能伝承が正しく行われていないのではないか、といった報道が相次いだ。しかし、今回公開された100ページ近い報告書を丹念に読んでいくと、事態がもう少し複雑だったことがわかる。

次ページ⇒報告書から浮かび上がったこと

☆あの新日鉄さんが・・・　自分の持つ新日鉄と言う企業のイメージががらがらと崩れる。日本だけでなく世界の製鉄技術をリードし、そのもとに操業してきた明治時代からのトップ企業だ。

日本人の作る大組織に本当の意味での社会的責任感、モラルのある幹部技術者がいなくなった？？

、いざ事故が起これば、大範囲で一般住民の生命財産を無にする「核(原子力)発電所の操業が出来る技術者が電力会社にいるか？　いないことが福島で実証された。

　そういう意味でも、やはり全て廃炉の道を選ぶべきだと思う。

来年の御柱祭へ、諏訪市の保存会が１２年ぶり「木やり」教室、信濃毎日新聞

04月12日（日）

子どもからお年寄りまで一緒に声を振り絞った木やり教室

　諏訪市木遣（きやり）保存会は１１日、諏訪大社御柱祭で御柱を動かす際の掛け声となる「木やり」を学ぶ教室を、長野県の諏訪市城南小学校体育館で開いた。

来年に迫った御柱祭に向けて新たな担い手を育てようと、２００３年以来１２年ぶりに企画。市内外から集まった一般参加者計約２０人が、保存会員約２０人と共に高らかに声を響かせた。

　保存会員は現在３６人いるものの、高齢化が進んでいる。特に３０～５０代の若手の会員確保が急務という。

山下勝彦会長（７１）はこの日、「御柱祭前年で氏子は血が騒いでいると思う。これを機に、伝統の節回しや姿などを楽しんで学んでいって」と呼び掛けた。

　教室では経験者と未経験者２班に分かれて練習した。未経験者の班では、歌詞や音の抑揚を記した紙を見ながら、繰り返し声を振り絞った。

ベテランの保存会員が手本を示すと、甲高く通る声色に、参加者は「おー」と感嘆の声。別の会員は「基本の節回しは守らなければいけないが、個性が出るのが木やりの魅力。誰にもまねできない木やりを目指して」と話した。

　終わりには「やまのー　かみさまー　おねがいだー」と、全員で声を合わせた。初めて参加した市内の三沢清志さん（７２）は「腹筋や体力を使うし難しい。覚えたことは地元の子どもたちに伝えたい」と話していた。

　希望者がいれば、２回目の教室を開くことも検討する。

日本の高校生２２人がソウルで集団万引き

ソウル集団万引き、副校長が「申し訳ない」と謝罪　部活は継続へ「ほかに頑張っている子供たちもいる」
2015年04月10日 23:00
韓国時事ネタ

1★ 2015/04/10(金)
ソウル集団万引　副校長が謝罪「韓国の方に嫌な思いさせ大変申し訳ない」　部活動は継続の意向

産経新聞4月10日（金）20時38分

　ソウル市内のショッピングモールで「集団万引」をしたとして、日本の高校生２２人が摘発された事件を受け、埼玉県内にある、生徒らの高校では１０日夜、副校長が記者会見し、「韓国の方や、これから行かれる方に嫌な思いをさせてしまった。お騒がせして大変申し訳ない」と謝罪した。

　副校長によると、韓国遠征に参加したのは当時２年生の３６人と１年生１人、ほかに４８歳の監督とマネジャーら計４１人。３月２３～２７日の４泊５日の日程で、ソウル市内の高校クラブチームとの練習試合などを行った。最終日の２７日午前１０時半から約２時間、ショッピングモール内で自由行動にした際に、２２人が集団万引したという。

　生徒らは同日午後５時半に成田空港に帰国。間もなく添乗員から「ショッピング中に店員に注意された生徒がいないか」と問い合わせがあり、生徒らに聴いたところ、２２人が「万引しました」と認めた。

　その後、４月２日から４日までに監督と生徒が再び韓国に渡り、通訳を通じて取り調べを受けた。帰国した生徒たちは６日から自宅謹慎中という。

　副校長によると、韓国遠征は今年で１０回目で、これまでトラブルはなかった。２２人の中に「普段問題行動がある生徒はいない」とし、２２人以外の参加者が万引について知っていたかどうかは「把握していない」と述べた。

　サッカー部の今後については「部活動は行うが、公式戦は自粛しようということになっている」と説明。「取り返しの付かないことをしてしまったが、部活動でほかに頑張っている子供たちもいる」と理解を求めた。

2015年04月10日16:44
【日本の恥】本庄第一高校サッカー部員22人が韓国で集団万引き。「帰ってくるな」「情けない」などと批判の声

こんにちは、にんじ報告です。やってくれましたね。

埼玉県本庄市の本庄第一高等学校のサッカー部の生徒22人が、韓国で万引きし検挙されたようです。

このニュースは、4月10日の日本テレビ(読売テレビ)の番組「情報ライブミヤネ屋」で伝えられたもの。放送では学校名は伏せられていましたが、その後、ネットでは高校を特定する動きがあり、公表されている遠征の情報から本庄第一高校だと特定されています。

ミヤネ屋では、「韓国・ソウル市内のショッピングモールで、日本の高校のサッカー部員22人が、ベルトなど70点、28万円相当を万引きした」「韓国の警察はこれらの高校生を検挙した」「高校生らは親善試合のため韓国を訪れていた」などと伝えました。

部員らは既に帰国していたのですが、監視カメラの映像で特定され、韓国警察から学校に連絡があったようです。部員らは「警察に訪韓要請」されているとのことです。

部員らは、盗んだことを認め、盗んだ品は返したということです。

「韓国に親善試合に行ったサッカー部」という情報で、ネットではあっという間に特定されました。

本庄第一高は、女子サッカーの山郷のぞみ選手、中岡麻衣子選手、池田浩美選手らを輩出している高校。また偏差値は、コースによって大きな差があり、上は50台後半、下は40そこそことなっています。

引用元。

2015年04月11日(土)

福島原発事故質問その７、非常用発電機と燃料タンクを危険な低地に設置したのはなぜ？

７　非常用発電機と燃料タンクを最も危険な海岸沿いの低地に設置したのは、何か理由がありますか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１０回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　
　
これは全く津波による被害を想定していなかったからです。最も配慮せねばならない燃料タンクは、臨海という観点から、船からの給油に便利な海岸エリアに設置され、またその近くに非常用発電機も設置されていました。そこは海抜たった4ｍしかなく、最悪の場所です。

では原子炉建屋やタービン建屋などがある主要建物エリアはどうかというと、これも不十分で、1号機から4号機は海抜10ｍ。5号機と6号機は、海抜13.2ｍに設置された6号機用1基を除き、敷地も海岸エリアに位置し、海抜4ｍ。そして5号機､6号機の主要建屋エリアは、1～4号機より3ｍ高い海抜13ｍでした。

想定されていた津波の高さ最大6.1ｍ対し、今回は最大15,5ｍに達したため、1～6号機と主要施設の全域が浸水しました。

図表７　「非常用発電機の設置高さ」数字は海抜高さ（ｍ）

注：2号機、3号機のＢ系（空冷）は電源盤浸水により喪失。
　他は全て浸水により喪失。

想定されていた津波の高さが最大6.1ｍであるにもかかわらず、一部を除き非常用発電設備も燃料タンクも海抜4ｍの海岸エリアに設置されていたわけで、それだけでも非常識であり、たとえ今回ほどの大津波でなくとも、冠水している状態です。全く弁明の余地はありません。

3月13日夜の記者会見で東電社長がこう説明しています。

「一番の問題は津波によって非常用発電設備が冠水したことだ。これまでの想定レベルを大きく超えるレベルだった」との説明はどう理解したらよいのか、無責任という他はありません。

第1号機から4号機までは、一部を除き、同じ設計思想で設置されています。津波の影響に対して危険なレイアウトが、そのまま放置されていたのです。このため真っ先に非常用電源が喪失し、最悪の事態を招きました。

　本来であれば非常用発電機と燃料タンクなどの関連設備は、津波災害を想定し、安全な高台へ移設すべきでした。またエンジンについても、水冷よりも、冷却水のいらない空冷式に設計をするべきでした。プラント設備のオペレーションという観点から見れば、極めて初歩的な留意点がことごとく無視されてきたのが第1原発なのです。

ちなみに関電PWR型大飯原発3号機、4号機では、空冷式非常用発電機が　海抜33.3ｍの高台に設置されています。またハード面の強化に加え、地震や津波に備えて、非常時に限られた時間内に確実に運用ができるように、組織や訓練の強化に取り組んでいます。

電源車や空冷式非常用発電装置を速やかに稼働させる要員として、休日や夜間を問わず人員の確保、そして電源車の配置や電源ケーブルの接続などの訓練を、日常的に繰り返し実施しています。

　またバッテリー主要電源盤は海抜15.8ｍ、中央制御室は海抜21.8ｍに設置されていて、今回のような大津波がきても全電源喪失を招くことはない設計になっています。

　　想定されていた津波の高さが最大6.1ｍであるにもかかわらず、なぜ非常用発電設備や燃料タンクが建設当時の位置、海抜4ｍの海岸エリアに放置されていたのか？　東電の怠慢は許容されるものではなく、今回の事故は明らかに人災である。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

＜福島第１＞格納容器内調査ロボ停止、河北新報

作業用足場に接近する調査ロボット＝１０日、東京電力福島第１原発（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した原子炉からの溶融燃料の取り出し準備に向け、東電は１０日、１号機原子炉格納容器でロボットを使った状況調査を始めた。

建屋の除染などにロボットを使ったケースはあるが、放射線量が極めて高い原子炉内に投入するのは初めて。初日は、ロボットが調査途中で停止するトラブルが発生し、作業の難しさがあらためて浮き彫りになった。

　ロボットは国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などが開発した。計画では１０、１３両日に１台ずつ投入。放射線量や温度を計測しながら、１５～２０メートルを移動し、地下に通じる開口部周辺での落下物の有無や機器類の損傷などを調べる。

　東電によると、１０日午前にロボットを投入し開口部周辺に障害物がないことを確認したものの、午後２時１０分ごろ、予定ルートの約３分の２を進んだ地点で動かなくなった。原因は不明。今後回収作業を進める。

　ロボットは長さ約６０センチ、高さ約９．５センチ。遠隔で操作できる小型カメラを備え、周囲に合わせて形を変えることができる。

　格納容器に入る際は棒状になって配管（内径１０センチ）内を進む。格納容器１階の作業用足場「グレーチング」に着いた後は、安定走行のためにコの字形に変形する。格納容器内で２０１２年１０月に計測された毎時約１１．１シーベルトの高線量にも耐えられるよう設計された。

　１号機は、宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用した調査で、核燃料の大半が地下階に溶け落ちていることが確認されている。東電は、ロボットでグレーチングの状況を正確に把握し、別のロボットを使う地下階での調査の足掛かりにしたい考えだ。

原発調査中にロボット走行不能　福島第１、格納容器内
共同通信

　東京電力は１０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器に同日投入したロボットが何らかのトラブルで作業中に停止し、走行不能になったと発表した。故障によるものか、障害物によるものかなど原因は不明。調査チームがロボットの回収を試みている。溶融燃料の取り出しに向け期待されている調査だが、初日からつまずいた形だ。

　東電によると、この日は格納容器内の１階部分の半周約２０メートルを往復する予定で、午前１１時２０分ごろ走行を開始した。しかし午後２時１０分ごろ、往路の約３分の２を進んだ地点でロボットが止まった。作業員がケーブルを引っ張るなどしたが、動かなかったという。

被災３県統廃合で１９４校減、ＮＨＫNEWSweb

4月11日 7時27分

東日本大震災の発生から４年１か月がたちましたが、岩手、宮城、福島の被災地では過疎化や少子化に加えて震災による人口流出で子どもの数が減少しています。このため学校の統廃合が進み、震災のあと、小学校と中学校は１９４校がなくなったことが分かりました。

ＮＨＫが被害の大きかった岩手、宮城、福島の教育委員会に取材したところ、震災前の平成２２年度で小学校と中学校の数は３県合わせて１９８６校でしたが、今月の時点で１７９２校と、全体のほぼ１割に当たる１９４の学校がなくなったことが分かりました。

県別では、岩手県が７３校減って５０８校、宮城県は６６校減って５９８校、福島県は５５校減って６８６校となっています。

背景には、震災前からの過疎化や少子化に加えて、震災と原発事故による人口流出が追い打ちをかける形で子どもの数が減少している状況があるとみられています。

文部科学省によりますと、小中学生の数は、震災前の平成２２年度と昨年度を比較すると、全国平均では４．２％減少していますが、岩手県で８．５％、宮城県で４．５％、福島県では１４．１％といずれも平均を上回る減少率となっていました。

地域によっては災害公営住宅への転居や高台への集団移転などが本格化し、今後、子どもの数がさらに少なくなることも懸念されています。

仙台市選挙管理委員会の票数不正水増しは仙台だけの事か？

＜票水増し＞２人だけ？残る不透明感

2015年04月11日土曜日　　河北新報

　仙台市青葉区選管が昨年１２月の衆院選で票を水増しした問題で職員２人が罰金の略式命令を受けたのに伴い、奥山恵美子市長は１０日、週明けにも２人から事情を聴く方針を明らかにした。

司法判断は示されたが、１０００票近い不正操作は２人だけの責任なのか、過去に同様の不正はなかったのかなどは未解明のまま。不透明感は消えていない。

　奥山市長は市役所で取材に応じ「行政への信頼を損ね、深くおわびする」と陳謝。市の調査で見落としていた比例代表の不正操作の経緯をただす考えを示した一方、全容解明に向けては「動機は不明の部分が残るかもしれない」と語るにとどまった。

　市議会調査特別委員会の赤間次彦委員長は「職員２人だけが悪いという結論で終わるべきではない」と強調し、不正を許した背景を探る必要性を指摘した。別の委員は、問題の発端となった票の集計ミスに関し「白票を水増ししてつじつまを合わせるという手口はたまたま思い付いたのか」と疑問を呈した。

　市選管の第三者委員会の委員長を務める河村和徳東北大大学院准教授は、市の事情聴取に関し「組織が不正を許容してくれるという考えがあったかを確認してほしい」と求め、市職員の意識を注視している。

☆選挙管理委員会が票数を操作できることが、高松と仙台であきらかになった・・。しかしこの民主主義の根っ子をゆさぶる事態を大手全国紙はほとんどフォローしない。

内々彼らはわかっていたのだろうか？太鼓持ち，幇間新聞としては取り上げると不都合があるのだろうか？

この問題は仙台ローカルのことではなく、この国の住人全員のことだ。

「原発NO！に疑問を持っています」という質問への村上春樹の返事

日本を代表する作家の村上春樹さんが、ネット上で脱原発の必要性を訴えた。読者の質問に答えるサイト「村上さんのところ」で38歳の男性が書いた「原発NO！に疑問を持っています」という質問への回答として、4月9日に掲載された。

男性が「年間5000人近く亡くなっている交通事故の方が原発よりも身に迫る危険性が大きいのでは？」などと質問したところ、次のように答えた。

たしかに年間の交通事故死が約5000人というのは問題ですよね。それについてはなんとか方策を講じなくてはと、もちろん僕も思います(最近は年々減少しているようですが）。

しかし福島の原発（核発電所）の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。それだけの数の人々が住んでいた土地から強制退去させられ、見知らぬ地に身を寄せて暮らしています。

家族がばらばらになってしまったケースも数多くあります。その心労によって命を落とされている方もたくさんおられます。

自死されたかたも多数に及んでいます。その人々の故郷はいつ戻れるかもわからない土地として、打ち捨てられています。

もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか？　そのことを少し考えてみてください。

原発（核発電所）を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的な状況なのです。

効率っていったい何でしょう？　15万の人々の人生を踏みつけ、ないがしろにするような効率に、どのような意味があるのでしょうか？　それを「相対的な問題」として切り捨ててしまえるものでしょうか？　というのが僕の意見です。

それからちなみに、「年間の交通事故死者5000人に比べれば、福島の事故なんてたいしたことないじゃないか」というのは政府や電力会社の息のかかった「御用学者」あるいは「御用文化人」の愛用する常套句です。

比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすり替えです。僕は何度もそれを耳にしてきましたが、耳にするたびにいささか心がさびしくなります。

引用元。⇒（原発NO！に疑問を持っています - 村上さんのところ／村上春樹期間限定公式サイト 2014/04/09）

江川詔子の評言、政権側からの露骨なテレビ局への圧力とは

【江川紹子の事件簿】政権側からの露骨なテレビ局への圧力とは、報ステ問題を考える

結語部分引用・・

その直前には、やはりTBS『NEWS23』において、生出演した安倍首相が、「景気回復の実感があるか」がテーマの街頭インタビューで、「実感がない」という声が多かったことについて「おかしいじゃないですか」と反論し、恣意的に否定的なコメントを選んでいるのかという疑いを吐露した。

こういう注文を、しかも書面で政権与党が放送局に行えば、これは「圧力」として働く。それでなくても、選挙に対する国民の関心が低く、番組で取り上げても視聴率につながらない。そんな状況の中で、情報番組などはあまり選挙を扱わなかった、という。

ただし、こうした事例を見ていると、問題は政権側だけにあるわけではない。むしろ、放送局の側の腰の引けた態度が、政権側の節操に欠けたふるまいを許している、とも言えるのではないか。放送局は、あくまで「公共の電波」を預かっているのであって、それは「政府の電波」でも「放送局の電波」でもない。そこは、もっと自覚してもらいたい。

■公共の電波は政府の電波でもなければ、放送局の電波でもない

けれども、今回のような騒動があると、放送局側はそんなことより、こういう事態を起こさないために、より「安全」な路線をとることが大事になるのではないか。それによって、ことなかれ主義が進むのではないか。

具体的には、従前は信頼関係にまかされていたコメンテーターの発言内容が事前にチェックされたり、ちょっと毒を含んだ表現をする人の出演には慎重になったり……といったことにならないか。

その結果、番組で示せる言論や情報の幅が狭くなりはしないか。

古賀騒動が、視聴者の目に触れにくいところで、そんな余波をもたらさないかと、懸念している。杞憂であればよいが。【了】

全文を読む。

イスラエルの元モサド長官、ネタニヤフ首相のイラン核合意批判をぶった切る、HP

The Huffington Post | 執筆者： Eline Gordts

2015年04月09日 12時50分 JST NETANYAHU

イスラエル対外情報機関（モサド）のエフライム・ハレヴィ元長官は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイランと主要6カ国の間で核開発プログラムに関する枠組み合意に反対したことを強く批判した。

イスラエルのニュースメディア「Ynet」によると4月6日、ハレヴィ氏はアメリカのバラク・オバマ大統領がイランとの合意を「歴史的」だと語ったのは正しく、イランは交渉の中で極めて大幅な譲歩案を提案したと主張した。

「長年にわたり、国際社会からの要請にも関わらずイランは自国の核開発計画に関連するいかなる対話も頑なに拒んできた」とハレヴィ氏はイスラエルのニュースサイト「Ynet」で述べた。「ローザンヌで取り付けられた枠組み合意は、イランが長年秘密裏に建設してきた核施設とその計画についての交渉に合意したもので、イランが条件つきで無血開城したことを裏付けるものだ」

イランと交渉にあたったP5＋1(国連安保理常任理事国のアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア＋ドイツ)は2日に経済制裁緩和の見返りとして問題のイランの核開発計画の制御を目的とする協定の枠組みに合意した。この枠組みが6月30日を期限とする最終合意をまとめる次の協議への道を開くことになる。

2日に枠組み合意が発表されるとすぐ、ネタニヤフ首相は枠組みの内容を激しく批判し、今議題に上がっている対策はイランを核兵器の使用から遠ざけるものではないと主張した。ネタニヤフ氏はまた、イランに対し最終合意の中でイスラエル国家の存在を認めるべきだと要求した。

ハレヴィ氏は英語で掲載された彼のコラムの中で、ネタニヤフ首相と政府に対しオバマ大統領からの交渉要求を受け入れ、6月30日に迫る合意内容改善に貢献するよう促した。「それにしても、イスラエルは早まった反応をした。

理解を示そうとする合意を全面的に否定してしまった。この協議の妨害を目的としたイスラエルのキャンペーン開始を予告するかのようだ。この合意が破棄されれば、当然それまでに成立した相互理解も崩れてしまう」とハレヴィ氏は述べた。　

ハレヴィ氏はまた、ネタニヤフ首相が「イランは最終合意でイスラエル国を承認せよ」という要求についても厳しく非難した。「当然イランは自国の立場を変えることはないだろう。だから、このような要求をすること自体、その人物が合意を望んでおらず、より攻撃的な解決策に目を向けているとみなされる」

ハレヴィ氏は1998年から2002年までモサドを指揮してきた。彼は1996年に欧州連合（EU）のイスラエル大使にも任命され、アリエル・シャロン元大統領の国家安全保障補佐官も務めた。ハレヴィ氏は長年にわたって、イラン核開発計画を外交努力で抑止することを提唱している。

引用元。

両陛下パラオ訪問　晩さん会あいさつ　全文、毎日新聞

2015年04月09日　東京朝刊

　戦後７０年に当たる本年、皇后と共に、パラオ共和国を訪問できましたことは、誠に感慨深く、ここにレメンゲサウ大統領閣下のこの度のご招待に対し、深く感謝の意を表します。

今夕は、私どものために晩さん会を催してくださり、大統領閣下から丁重な歓迎の言葉を頂き、ありがとうございました。また、この訪問に合わせ、モリ・ミクロネシア連邦大統領ご夫妻、ロヤック・マーシャル諸島共和国大統領ご夫妻がここパラオ国をご訪問になり、今日、明日と続き、私どもと行動を共にしてくださることも誠にうれしく、心より感謝いたします。

　なお、この度の訪問を前にして、ミクロネシア連邦を襲った台風の被害を耳にいたしました。ここに犠牲になられた方々を悼み、ご遺族へのお悔やみをお伝えするとともに、被害を受けた大勢の方々に心よりお見舞い申し上げます。地域の復興の一日も早いことを念願しております。

　ミクロネシア地域は第一次世界大戦後、国際連盟の下で、日本の委任統治領になりました。パラオには、南洋庁が設置され、多くの日本人が移住してきました。移住した日本人はパラオの人々と交流を深め、協力して地域の発展に力を尽くしたと聞いております。

クニオ・ナカムラ元大統領はじめ、今日貴国で活躍しておられる方々に日本語の名を持つ方が多いことも、長く深い交流の歴史を思い起こさせるものであり、私どもに親しみを感じさせます。

　しかしながら、先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈（しれつ）な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。

ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。

　また、私どもは、この機会に、この地域の人々が、厳しい戦禍を体験したにもかかわらず、戦後に慰霊碑や墓地の管理、清掃、遺骨の収集などに尽力されたことに対して心から謝意を表します。

　ミクロネシア３国と日本との外交関係が樹立されてから２０年以上がたちました。今日、日本とこの地域との間では漁業や観光の分野を中心として関係が深まってきていることは誠に喜ばしいことです。今後それぞれの国との間で一層交流が盛んになることを願ってやみません。

　ここに杯を上げて、パラオ共和国大統領閣下、令夫人、ミクロネシア連邦大統領閣下、令夫人、及び、マーシャル諸島共和国大統領閣下、令夫人のご健勝とそれぞれの国の国民の幸せを祈ります。

☆靖国神社には参拝されないお二人が、パラオには出向かれてパラオの戦死者と現地の犠牲者を悼まれる。

最近発言力を増している戦争で恩恵を受ける旦那方に対する皇室からの無言のアピールのようにも思える。

“ユルい番組”が“王道”になることへの懸念、オリコン

4月9日(木)8時40分配信

　ひと口にテレビ番組と言っても歌番組、スポーツ番組、クイズ番組など多種多様である。

報道に重きを置いたりドキュメントを追求した“硬派な番組”もあれば、旬の人物や事象を掘り下げていく“トレンドを捉えた番組”、さまざまな情報を集めて紹介する“リサーチ系の番組”もある。

そんななか、漫然としたスタンスで楽しむことのできる“ユルい番組”が、いわゆるキー局において多々見かけるようになった。

近年のテレビ業界に何が起こっているのか？ “ユルい番組”が増殖することでスタンダードになることは本当に正しいのか？

太川陽介、『路線バス旅』で再ブレイク「47都道府県制覇したい」

◆ニッチな存在だったからこそニーズがあった“ユルい番組”

　テレビには“王道”というものがある。それは上述した例から挙げるならばニュースなどの“硬派”な路線でもあるだろうし、時代のトレンドが集まった、バラエティ色の強い番組かもしれない。

そして、そこには多分に情報が集まっていた。それらを吟味したり、そこから刺激を受けたりすることで我々はテレビを楽しんできた。

　ところが、今や“ユルい番組”が花盛りである。情報と呼ぶほどの刺激や“引き”があるのでもなく、あっと驚く展開や興味深い事実を追い求めるのでもなく、どちらかといえばゆったりとして気持ちで接することのできる番組。

代表的なものが、太川陽介と蛭子能収による『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京系）だ。路線バスと徒歩だけで規定の日数以内に目的地へ辿り着かなければならないという設定。

そこに“旅”番組にありがちなお得な情報は出てこない。名所や名産も取り上げなければ、宿泊先の細かなデータも紹介もしない。ひたすらゴールも目指すという1点で番組は進行する。

しかし、この“ユルさ”が視聴者に支持された。テレビ東京ならではの自由な番組作りが生み出した快挙と言える。同局にはこれまでにも『田舎に泊まろう！』や『モヤモヤさまぁ～ず2』をはじめ、そうした“キー局には出せない味わい”を持つ成功例が多々ある。

　それが、ここにきてキー局が“ユルさ”を追求し始めた。これまで特番として定期的に放送されてきた『路線バスで寄り道の旅』（テレビ朝日系）が4月からレギュラー化されたのもそのひとつ。

また、先に挙げた『モヤさま』や『有吉くんの正直さんぽ』（フジテレビ系）のような“あてどもなく散歩する”番組にも視聴者の目は集まっている。

『志村どうぶつ園』（日本テレビ系）『トコトン掘り下げ隊！生き物にサンキュー!!』（TBS系）をはじめとする、動物をメインにした番組も多い。大がかりな仕掛けもいらなければ、出演者に頭を悩ます必要も少ない。

予算など複合的な事情もあって、似たような企画が生まれやすい状況なのかもしれないが、これまでそのユルさゆえに、群雄割拠するテレビ界にあって異彩を放ってきた“ユルい番組”が王道になりそうな勢いなのだ。

ある意味、ニッチな存在だったからこそニーズがあった“ユルい番組”が、テレビ界においてメインを張ってしまう今の状況とは正直どうなのだろうか。

◆“ユルい番組”が王道になることで、“刺激”までをも封印しかねない

　そもそも、こうした“ユルい”けれども“面白い”番組を次々に生み出してきたテレビ東京は、「予算がない分、知恵を絞りました」的なスタンスから、“ユルさ”という武器を手にした。だから、そこには“ゆるさ”とともに“尖った”部分も多々あった。

東京ローカル局だからこそできる“ユルさ”の“面白さ”。『ローカル路線バス～』も『田舎に～』もオンリーワンの状態の時には、尖った存在だった。しかし、世の中の流れが全て同じ方向へと向かっていくと、そこにはマンネリが生まれてくる。“ユルさ”のマンネリが増幅された先に待ち受けるものは退屈でしかあり得ない。

　『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』も『路線バスで寄り道の旅』も『有吉の正直さんぽ』もそれぞれのカラーがあって面白いし、ここで“ユルさ”を全否定するつもりはない。

だが、“王道”がしっかりと確立されているからこそ“ユルさ”の味わい深さが際立つのは間違いのないことだ。ユルい番組が王道になってしまったら、テレビはその“毒”や“刺激”までをも無くなってしまいかねない。つまり、“ユルさ”にシフトすることで“攻め”のスタンスが作れなくなってしまうのでは？と危惧してしまう。

　インターネットの普及により“視聴者離れ”が囁かれて久しいテレビ。王道たりうる、“時代の写し鏡”のようなソフトを提供することこそが、最大の“メディア”であるテレビの使命なのだ。

（文：田井裕規）引用元。

福島県民健康調査に「秘密会」の存在がある？？

2015/03/20 福島県民健康調査で「秘密会」の存在を報じた毎日新聞記者が語る――原発事故の健康被害を「なかったこと」にしたい人たちの事情～チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第7回

　福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。

動画を含む続きはこちら。

【AIIB中国の脅威】自信を失った米国と日本が付き合うメリットは？まぐ２ニュース

中国主導のAIIB事件によって米国覇権の衰退が浮き彫りになりました。

人気メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』でも、「アメリカは今、ベトナム戦争で敗れた直後のように、自信喪失状態」と伝えています。ではそんなアメリカに対して日本はどのように接すればいいのでしょうか？

第一歩は、アメリカのニーズを理解すること

なんか「キレイゴト」みたいですが。これ「キレイゴト」じゃないです。

ある宗教家が、道でであった男を入信させようとした。ところが、男は全然話を聞いてくれない。

なぜか？

男は、「腹がへっていた」のです（笑）。でも、食べ物を買う金がない。宗教家は、「そうですか、お腹がすいているのにお金がないのですね。ちょっと待っていてください」。こういって、ハンバーガーをマックで買い、男に与えました。お腹が膨れた男は感激し、「話を聞かせてください」となるかもしれない。

このたとえ話はなんでしょうか？

「利害を一致させたい」と思ったら、まず相手（アメリカ）がどんな状況にあって、何をのぞんでいるのか、しっかり理解しなければならない。

アメリカは自信を失っている

では、アメリカの現状はどうなのでしょうか？アメリカは今、ベトナム戦争で敗れた直後のように、「自信喪失状態」にあります。

なぜ？

誰も、覇権国家であるはずのアメリカのいうことを聞いてくれないから。

最近の例を。

2013年6月、G8サミットでオバマは、「シリア攻撃」のコンセンサスを得ようとした。するとプーチンが、「化学兵器を使ったのはアサドではなく、反アサドの方だ！」といって、「シリア攻撃」に反対した。

2013年8月27日、バイデン副大統領は、「シリアを攻撃する！」と宣言した。

2日後、イギリスは、「シリア攻撃には加わらない！」と決定し、世界を仰天させた。

2015年2月、アメリカは、ウクライナ軍に最新の武器をどんどん提供しようとした。

ドイツのメルケルさんとフランスのオランドさんは、これに反対。アメリカの意向を無視して、ロシアと「ウクライナ停戦合意」をしてしまった。

2015年3月。

アメリカは、「（中国が主導する）アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するな！」欧州を脅迫した。イギリスは、アメリカの警告を無視して、AIIB参加を決定。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、韓国、オーストラリアなどがつづいた。

特に、最後の「AIIB事件」は決定的でしたね。オバマさんは今、「誰も俺のいうことを聞いてくれない……」としょんぼりしていることでしょう。

日本は、「自信のない」アメリカのために何ができるか？

これ、とても簡単で、アメリカを励ませばいいんですね。

たとえば、

アメリカは、「自由」「平等」「人権」「民主主義」などなど「普遍的価値」をひろげる、「歴史的使命」を担った国である
日本は、「世界一の親米国家である」
全日本国民は、「トモダチ作戦」に感謝している。あの恩を日本人が忘れることは決してない

日本は、「善なる国」アメリカの「永遠の覇権」をのぞむ
そして、「口ばかりでなく、日本は【事実】アメリカの役にたってますよ」と示すことも大事。

日本は、数十年間米国債を買いつづけることで、「普遍的価値」を世界にひろげるというアメリカの崇高な使命を後押ししてきた
日本が、「集団的自衛権の行使容認」「安保関連法案作成」に動いているのは、アメリカを安保面から強力にサポートするためである
まあ、単純にいえば、

日本は、アメリカのことが大好きである
日本は、アメリカの覇権が永続することをのぞむ
日本は、資金面（国債）と安保面（集団的自衛権など）で、実際にアメリカの覇権維持をサポートできる
日本は、「いつもアメリカの味方」である
ああ、読者の皆さんの「怒りの声」が聞こえてきます。「なんじゃこりゃ！！！？？？」と。

それは、「日本の国益」に合致するのか？

ここまでの話。誰もいうことを聞かず、衰退が明らかなアメリカにとっては、明らかなメリットでしょう。では、日本にとって、世界から見放されつつあるアメリカとひっつくことはメリットなのでしょうか？アメリカを味方につけることは、日本にとって以下のような利益があります。

中国は、明らかに尖閣・沖縄を狙っていますが、日米が一体化することで、「強奪」は困難になります。
中国、韓国は、世界的に「反日プロパガンダ」を行っていますが、日米が一体化することで、「中韓の主張はウソである」となる可能性が強まります。

日本は、アメリカのお墨つきをえて軍事力を増強。「軍事的自立」に抵抗なくむかう道が開けてきます。
というわけで、今日米関係を強化することは、日本にもメリットがある。そして、中国の対日戦略（＝日米を分断し、日本を孤立させ、尖閣沖縄を奪え！）を崩壊させることもできます。

「・・・話はわかりましたが、実際どうやってアメリカに伝えればいいのでしょうか？」

日本の主張を伝える絶好の機会が訪れようとしています。安倍総理は4月末、アメリカ議会で演説されるのですね。そこで、ここまで書いた内容を伝えればいいのです。

どんな風に演説したらいいか、またの機会に考えてみましょう。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月20日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月11日から04月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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