阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年01月22日(木)

アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する名護市の稲嶺市長が、２１日、沖縄防衛局を訪れ、辺野古沿岸部では、抗議する市民グループが海上保安庁の職員ともみ合いになりけが人も出る事態になっているとして、海上での作業を強行すべきではないという考えを伝えました。

名護市の稲嶺市長は、２１日夕方、沖縄防衛局を訪れ、井上一徳局長と面会しました。
このなかで稲嶺市長は、まず、普天間基地の移設計画が進められているキャンプシュワブ所属の海兵隊員が、おととい、酒に酔って名護市内のアパートに侵入したとして逮捕された事件について抗議しました。
さらに稲嶺市長は、辺野古沿岸部で、移設計画に反対する市民グループが海上保安庁の職員ともみ合いになり、けが人も出ていることについて、「海上保安庁の対応は、過剰ではないか。防衛局は事業者として、現場でけが人などが出ないよう調整していないのか」と述べ、安全が確保できない以上、移設に向けた作業を強行すべきではないという考えを伝えました。
これに対し、井上局長は、「移設計画について市長とは立場が異なるのは重々承知しているが、防衛局としては、安全に最大限配慮しながら事業を進めていきたい」と述べました。
面会の後、稲嶺市長は、記者団に対し、近く、現場周辺の警戒にあたる第１１管区海上保安本部に対して、対応が過剰だと抗議する考えを明らかにしました。
一方、辺野古沿岸部では市民グループの抗議が続く中、２１日も、海水が汚れた場合に拡散を防ぐオイルフェンスを張る作業が続けられ、大浦湾側の立ち入り禁止区域は、半分以上がオイルフェンスで囲まれました。

震災関連死訴訟　遺族敗訴，ＮＨＫ東北NEWSweb

01月21日　19時26分

東日本大震災のあと孫の家で避難生活を送り肺炎で亡くなった７６歳の女性の遺族が、亘理町に震災関連死と認めるよう求めた裁判で、仙台地方裁判所は、「避難生活は比較的安定していた」として遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。

亘理町に住んでいた当時７６歳の女性は、震災のあと町内に住む孫の家で避難生活を送り、食欲が徐々に減るなどして４か月後に肺炎を悪化させて亡くなりました。

遺族は、亘理町に対し震災の関連死と認めて災害弔慰金を支払うよう要求しましたが、町が認めなかったことから、関連死と認めるよう求めて訴えていました。

２１日の判決で、仙台地方裁判所の山田真紀裁判長は「孫の家での避難生活は避難所とは異なり比較的安定し、負担の少ない生活を送ることができた」とした上で「肺炎にかかったのは震災の負荷が原因だと認めるのは困難だ」と指摘し、遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。

判決を受けて遺族側の宇都彰浩弁護士は「主張が認められず残念です。控訴を検討したい」と述べました。

また亘理町は「判決内容が精査できていないので、コメントは控えたい」と話しました。

☆震災さえなかったらと思いながら亡くなっていく方々が東北にも多数いる。

福島第１原発、汚染水浄化・排水計画を認可、ＮＨＫ福島放送局

01月21日　18時27分

東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸などでくみあげた汚染された地下水を浄化して海に排出する計画を原子力規制委員会が認可しました。

計画をめぐっては、風評被害などを懸念する地元の漁業関係者の反発があり、具体的な実施のめどは立っていません。

東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸や護岸沿いの設備から汚染された地下水をくみ上げ、放射性物質の濃度を一定の基準以下に浄化した上で海に排出する計画です。

東京電力は、海に排出する水の放射性物質の濃度の基準や浄化設備を運用するために必要な海への排水管やポンプといった設備の認可を申請していて、２１日の規制委員会の定例会で審議が行われました。

その結果、処理後の水に含まれるセシウム１３７は１リットルあたり１ベクレル未満など、放射性物質の濃度の基準や設備を徐々に稼働させるといった管理方針を妥当だとして計画を認可しました。

会合で規制委員らは汚染水の漏えいなどがないよう管理を慎重に行うことや放射性物質などの測定結果を十分に公開するよう求めました。

計画をめぐり東京電力は、地元の同意がなければ基準以下に浄化した水を排出しないとして、地元への説明を行っていますが、風評被害を懸念する漁業関係者などの反発があり、具体的な実施のめどは立っていません。

これについて福島県の漁業者からは反発の声などが聞かれました。

県内では、原発事故の影響で、海域や対象の魚介類を限定した試験的な漁が行われていますが、この漁を行っているいわき市の６６歳の男性は

「安全だと言われても、福島第一原発ではトラブルも続いているし、東京電力は信用できない。

試験的な漁も始まって、ようやく風評被害も落ち着いてきたのに、元に戻ってしまうのではないか。

国と東京電力で勝手に計画を進めてしまうのではないか心配だ」と話していました。

また、別の船の機関士の７７歳の男性は「風評被害はまだ続いている。漁業者を対象とした説明会には行けない人もたくさんいる。東京電力には漁船の乗組員にも資料を配るなど詳しく説明してほしい」と話していました。

県内の漁協でつくる福島県漁連の野崎哲会長は「汚染水対策を進めなければならないことは、漁業者もわかっているが、風評被害で消費者の買い控えが起きるのではないかという声が多い。国や東京電力には漁業者への丁寧な説明とともに消費者に対する情報発信もしてほしい」と話していました。

作家・陳舜臣さん死去　中国歴史小説に功績　神戸出身、神戸新聞

1月21日(水)13時56分配信

　「阿片戦争」「秘本三国志」「小説十八史略」などの中国歴史小説で知られる直木賞作家で、日本芸術院会員の陳舜臣（ちん・しゅんしん）氏が２１日午前５時４６分、老衰のため神戸市内の病院で死去した。９０歳。神戸市出身。自宅は神戸市東灘区。通夜、葬儀・告別式は近親者で行う。後日、お別れ会を開く予定。喪主は長男立人（リーレン）さん。

　１９２４年、台湾出身の貿易商の次男として、現在の神戸市中央区に生まれた。神戸市立第一神港商業学校（現同市立神港高校）から、大阪外国語学校（現大阪大外国語学部）印度語科へ。卒業後、同校の西南アジア語研究所助手、英語教師を経て、５７年ごろ家業を手伝いながら小説を書き始めた。

　６１年、推理小説「枯草の根」で江戸川乱歩賞を受けて文壇デビュー。その後歴史小説に転じ、６７年に「阿片戦争」３部作を完成させた。６９年「青玉獅子香炉」で直木賞、７０年には本紙連載小説「孔雀の道」と「玉嶺よふたたび」で日本推理作家協会賞を受賞した。

　９０年に日本国籍を取得。９３年のＮＨＫ大河ドラマ「琉球の風」では原作を手掛けた。９４年に脳出血で倒れ、療養中の９５年、阪神・淡路大震災に遭った。しかし以後も「チンギス・ハーンの一族」「曹操」「中国美人伝」などを相次ぎ発表。口述筆記で晩年まで創作を続けた。

　地元文壇の顔としても長く親しまれ、６９年に兵庫県国際文化賞、７４年に神戸市文化賞、８４年に神戸新聞平和賞を受賞。ほかに９１年に吉川英治文学賞、９５年に日本芸術院賞と井上靖文化賞など多数。９８年には勲三等瑞宝章を受けた。２０１０年１０月に始まった本紙連載「わが心の自叙伝」は１１年６月に中断し、再開は果たせなかった。

　昨年５月には、自筆原稿や蔵書を展示する「陳舜臣アジア文藝（ぶんげい）館」が神戸市中央区波止場町に開設され、プレオープンには陳さんも出席。「アジアの若者たちが国境を越え、文化を学ぶ場所になれば」と期待を寄せていた。

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歴史はなぜ重要なのか,DOL

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO] 【第134回】

2015年1月21日

今年は、第2次世界大戦でわが国が敗北してからちょうど70年の節目に当たる年である。天皇陛下は、新年に当たり次のようなご感想を述べられた。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」

誠に陛下のおっしゃる通りであろう。近隣諸国との関係ひとつを考えても歴史を学ぶことの重要性は言うまでもないことである。今回は歴史について考えてみたい。

歴史は1つである

まず、歴史とは何だろうか。それは過去に起こった出来事をできるだけ正確に再現しようとする試みに他ならない。例えばとある要人が演説を行ったとする。それを聴いた何人かの人がメモを取る。

そのメモが1次資料である。しかし、メモの内容は聴く人の価値観や興味、あるいは知識のレベルなどさまざまな要因によってかなりの程度異なってくる。

従っていくつかのメモが利用できたとしても、要人の演説を正確に再現することはなかなか難しい。1次資料がなく、2次資料（演説を直接聴いた人からの伝聞を間接的に記録したものなど）しか利用できない場合は尚更である。

しかし何かの偶然で、例えば演説の録音テープのようなもの（物証）が見つかれば、演説の再現に限りなく近づくことができる。

歴史とは、つまり、このようなものである。人文科学、自然科学を問わずあらゆる学問の方法論を駆使して、過去に起こった出来事（1つの真実）に少しでも接近しようという営為を歴史と呼ぶのだ。要するに歴史は1つなのだ。

その意味では、歴史学と物理学との間に大差はない。このように考えれば歴史は決して文科系の学問でないことが容易に想像されよう。

歴史は総合科学であって、日々進化していくものなのだ。学問の進歩によって日々新しい事実や知見が付け加えられ、1つの姿（真実）がより鮮明に、あるいは以前とは違った姿で見えてくるのが歴史というものなのだ。

次のページ>> 歴史は人々のアイデンティティそのものの根源

自衛隊が最も警戒すべき中国軍の5つの兵器―アメリカの軍産複合体のキャンペーン？

米国で研究されている日中衝突のシミュレーション

2015.01.21（水）古森義久

日本の自衛隊は中国軍の何を警戒すべきなのか──。

　尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突の危険がワシントンの軍事専門家たちの間で現実の可能性として語られるようになった。その衝突がどのような規模と形態となるのか。その予測は難しいが、中国側が強化を続ける軍事態勢のなかで日本側が特に警戒すべき5種類の兵器がこれら専門家によって指摘された。彼らは、尖閣をめぐる衝突の危険を踏まえながら、「中国軍の5種類の兵器」に注意せよ、と警告する。

　ワシントンでは中国人民解放軍の動向についての研究が活発である。米国の国家安全保障にとって、また国際情勢にとって、やはり中国の軍事面での動きが最大の懸念の対象だということだろう。共産党一党独裁の中国は、軍事動向をいつも秘密のベールで覆い隠している。それゆえ米側にとっては情報収集や戦略分析に力を入れざるを得ない。

　ワシントンでのそうした中国軍事研究でも、最近は中国と日本の軍事衝突の危険性を語る向きが増えてきた。言うまでもなく尖閣諸島をめぐる日中両国の対立のエスカレートの可能性である。

　日中両国の部隊がたとえ偶発にせよ、交戦状態となったらどうなるのか。当初はどんな形で戦闘が発生し、どんな形でそれが発展して、どんな結果を迎えるのか。米国の関係機関ではシミュレーション（模擬演習）に近い具体的な研究がなされている。

戦闘機、揚陸艦、ミサイル、給油機・・・

　そうした研究のなかで最近、特に関心が集まっているのは中国軍の新鋭兵器である。中国軍が万が一、日本の自衛隊と交戦する場合、どんな兵器がどんな威力を発揮するのか。この点は日本の同盟国である米国の軍部や政府にとっても他人事ではない。その研究の成果をまとめた論文が1月中旬に米国で発表された。

次のページ⇒　それは、『ナショナル・インタレスト』いう外交・安保…

【世界の名言】人生は「恐れを知らぬ冒険」か「無」である、ヘレンケラー

2015年01月20日 15時38分

「人生は冒険だ」。

昔だったら多くの人が納得した言葉だったのかもしれない。残念ながら現代の日本での生活は、この言葉とはかけ離れたものなのではないか。生まれたばかりの頃は、全てか目新しく、近くの商店街まで一人でお買い物に行くなんでことでも大冒険だったかもしれない。

しかし、大人になるとどうだろう？　多くの人が決まった電車に乗って、決まった場所に座り、いつもと同じような仕事をして、いつも通りに帰る。これのどこに冒険があるのだろう。自分の人生を振り返って冒険らしいエピソードを考えてみてほしい。すぐ思いつくだろうか...。

ヘレンケラーの名言によると、人生は「恐れを知らぬ冒険」か、「無」に分けられるという。

冒険とはほど遠い環境のなかでは、自らが探しに行かなければ冒険とは巡り合えず、そのまま進んで行った場合、そこに待っているものは「無」だ。

では、冒険に出てみてはどうだろう？　新しいものに触れると人はワクワクできる。そして人は思い出す。全てが目新しく、近くの商店街まで一人でお買い物に行く大冒険のような、懐かしい気持ちを。その繰り返しが自分の世界を広げ、人生が豊かになるスパイスとなっていくのではないだろうか。

＊【世界の名言】長生きするものより、旅をしたものはそれ以上を知る
＊【世界の名言】あちこち旅をしても、自分から逃げることはできない
＊【世界の名言】旅は速さに比例してつまらなくなる
＊【世界の名言】人生と言う大きな海では、理性は羅針盤、情熱は疾風
＊【世界の名言】他国を見て自分の中にある祖国への愛を知る

引用元。

シリア：深刻化する情勢――アレッポからの報告、ハフポスト

アイトール・サバルゴヘアスコア　国境なき医師団　シリア活動責任者

投稿日: 2015年01月20日 14時09分 JST 更新: 2015年01月20日 14時09分

2013年、シリアの景色は既に荒涼たるものだった。しかし、紛争が4年目となった2014年、状況はさらに深刻化した。20万人が亡くなり、100万人が負傷、300万人が国外へ逃れ、700万人余りが国内避難民となった。近年最悪の紛争がいかに悲惨かを表している。500万人の子どもを含む、全人口の半数以上が何かしらの人道援助を必要としている。

暴力が勢いを増す一方で、援助はますます手の届かないものになっていく。ニーズの高まりに支援体制は応えられていない。シリアは今も世界で最も危機的な人道問題だ。

2014年も国内各地で無差別爆撃が続き、アレッポなど一部の都市で激化。タル爆弾は同市を事実上、無人の町へと変えた。反体制派支配地域の特定が困難なため、多くの場所が巻き添えとなり、その破壊の規模は、第二次世界大戦や、1990年代のチェチェン紛争におけるグロズヌイ市のほかに比べようがないほどだ。

多くの住民がやむなくトルコや、連日の爆撃による被害が大幅に少ない「イスラム国」の支配地域に避難している。また、一つだけある通過地点を抜け、政府の統治地域に入った人も相当数いる。

アレッポ市では2014年7月だけで少なくとも6つの病院に爆撃やその影響が及んだ。悲報で有名になってしまったダル・アル＝シファ病院など、一部の施設にとっては4回目の被害となった。

市内の中核施設の1つであるサクル病院はこの夏、3回の爆撃を受けた。8月2日には空爆で西部のアル・フダ病院が壊滅し、医師・看護師合わせて6人が亡くなり、患者を含む15人が負傷した。英国の慈善団体「SKT Welfare」の設置した同病院はシリア北部で唯一、神経外科医療を行う病院だった。MSFの施設も爆撃を免れず、前線に近い市近郊の病院が直近数か月の間に3回損壊している。

保健医療体制は崩壊。はしかとポリオの流行が子どもたちを容赦なく襲い、公衆衛生の衰退を示している。内戦が長引き、地域人口とともに新たな負傷者の数も減少しているため、保健上の優先事項も変化していく。

今も地元にとどまる人びとの苦悩は、保健医療・経済・社会システムや家庭の崩壊にある。中期的に見て暴力が減っているとしても、基礎的なニーズは膨れ上がり、健康問題がシリア全土で悪化・拡大している。

生き抜こうと懸命な人びとに、MSFを含む人道援助団体が最低限の援助も届けられていないことは疑いない。暴力だけでなく、感染症や、本来はワクチンで予防可能な病気にも犠牲を強いられ、慢性疾患に苦しみ、女性たちは過酷な環境で子どもを産み、心の健康も損なわれている。

難民となった人びとの存在は、受入地域の住民と、受入国の保健医療システム・福祉・労働市場などに前代未聞の負担を強いてきた。人口約1800万人を擁するイスタンブールのような雑多な都市でさえ覆い隠せないほど、シリア人の移入は大規模だ。

ヨルダンとレバノンの状況はさらに悪く、難民の数は対人口比で20％にも及ぶ。イラクを選んだ難民の不運ははなはだしく、ここ何ヵ月かはシリア国内と同様の紛争に巻き込まれている。

こうした惨状が行き着いた先に、繰り返しうたわれるひとつの一般論がある。公にはあまり語られないが、いずれの陣営の勝利も見込めず、また、望ましい結果は得られないというものだ。失意と恥辱だけが残ったのだ。多国籍軍による爆撃も民間人の命を奪い、窮地の人びとの目にはタル爆弾の無差別投下だけでも阻もうという救いの手さえ見えない。

　恥ずべきことに、3年に及ぶ紛争で欧州の保護した難民の数は、レバノン、ヨルダン、トルコが1日に保護する数よりも少ない。恥ずべきことに、安全性の低い小舟へと大勢で乗り込む危険な地中海渡航も、"そのままさせ続けて犠牲者が増えれば"、そうしたシリア人の試みも止まるだろうという政治家がいる。

恥ずべきことに、国際社会が反応を示すのは、化学戦の禁止条約やイラク北部の石油利権への脅威など、自らの利害にかかわるときのみだ。人道援助団体に責任が丸投げされる以外に、シリアの民間人が受けるにふさわしい対応はないとでもいうのだろうか。

アイトール・サバルゴヘアスコア
国境なき医師団（MSF）シリア活動責任者

※本稿はスペインのボセント社によりスペイン語版で初公開された。

引用元。

売れればなんでも出版するよ、反韓国・中国本

書店にあふれる反韓国・中国本、なぜ？
2015年01月20日 13時01分

『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』『笑えるほどたちが悪い韓国の話』『なぜ中国人には１％も未来がないのか』『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』。

日本の大型書店の「国際関係」コーナーには今、韓国や中国への否定、敵意、憎悪を煽動するこうしたタイトルの本が、ところ狭しと並んでいる。書店によっては、「占領されている」と言ってもいいほどだ。2013年12月に刊行された室谷克実『呆韓論』（産経新聞出版）は、半年で20万部を越えたという。

その一方で、日本と日本人については手放しで自賛するタイトルの本も売れている。いわく、『世界から絶賛される日本人』『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』。

書籍だけではない。週刊誌や夕刊紙も頻繁に嫌韓・嫌中的な特集を競って掲載している。私が調べたところ、保守系の「夕刊フジ」では、13年10月1日から14年3月31日までの143日間で大見出しに韓国関連の文言が掲げられたのが69日、中国関連が31日、中韓まとめて取り上げられたのが13日あった。いずれも、露骨なバッシング、あるいはそうした含みをもったものであった。

こうした傾向は、きのうきょうに始まったものではない。1990年代、日本軍「慰安婦」や南京大虐殺といった近代日本の負の歴史が告発されるようになると、これに反発する世論が高まり、第二次世界大戦における日本の正義を主張する小林よしのりの漫画『新ゴーマニズム宣言　戦争論』（幻冬舎、1998年）が大ヒットした。

侵略の歴史を否定し、日本の歴史を美化する歴史修正主義に立つ書籍はこの頃から次第に刊行点数が増えていったが、同時に、内容的には日本の過去を告発する韓国と韓国人、中国と中国人そのものに敵意を向ける傾向を強めていった。

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またまた惨軽新聞の扇動記事ー東大の軍事研究解禁報道

軍事研究解禁報道に学内騒然の東京大学
ガイドラインが曖昧なままでは諸外国に悪い影響も

2015.01.20（火）伊東乾

去る1月16日、産経新聞から、東京大学で長年禁止されてきた軍事研究が解禁という報道がありました。

　そのような話は寝耳に水でしたので、まずは学内外の関係者に「どういうことか知ってる？」的なメールを送ったのですが、昼頃になり、今度は大学の公式ホームページに「東京大学における軍事研究の禁止について」という告知が出ました。

　前回お知らせしましたとおり、1月22日は18時から東京大学工学部2号館92B教室で「ショアとジェノサイド2015年の＜戦前／戦後＞倫理」哲学熟議を行います（事前予約はgakugeifu@yahoo.co.jp受付）。

　この後半、ラウンドテーブルで「大学の軍事研究」について討議することになりました。ご関心の方はどうぞお運び下さい。

個別研究科の研究ガイドライン改訂から

　ちょうどその日は私の所属する部局の教授会にあたっていましたので、当然ながらこの話題が出ましたが、事前の科所長会議などでも一切出たことがない話だった様子。いったいこのフライングは何なのか、後続の報道や発表に注意する必要があると思います。

　今回の報道は、実際には昨年12月に行われた大学院情報理工学研究科の科学研究ガイドライン改訂に関連した取材の結果と思われます。

　次のページ⇒これは実際には2011年までの情報理工学研究科の科…

2015年01月21日(水)

アーティストのムムリクさんが今朝亡くなられました。

悲しくて寂しいです。

　　ムムリクさんのＨＰの最新掲載記事（2015年1月2日）から引用。

第一、第二原発で作業員２人死亡　労災事故急増、福島民報

2015/01/21 07:52

東京電力福島第一原発と第二原発で作業中の労災死亡事故が相次ぎ、作業場での安全管理が課題になっている。

第一原発では１９日に地上タンク内に落下した作業員が２０日に死亡し、第二原発では同日に作業員が点検用器具に頭を挟まれ死亡した。汚染水対策の工事が続く第一原発は平成２６年度、労災事故の発生件数が急増している。東電は作業員の増加に伴い一人一人の作業に管理が行き届かないのが一因とみており、現場の安全確認の徹底を急ぐ。

　福島第一原発で１９日に雨水を貯蔵する地上タンクの上部から協力企業の男性作業員が落下した事故で、東電は２０日、作業員が同日未明に死亡したと発表した。第一原発での作業中の死亡事故は原発事故発生後、２６年３月に土砂の下敷きになり１人が死亡して以来２件目。

　双葉署によると、死亡したのは広野町下北迫西町５１、会社員釣幸雄さん（５５）で、死因は多発外傷。東電によると、釣さんは１９日午前９時１０分ごろ、雨水をためるタンクの点検作業中、天板にある穴から約１０メートル下のタンク内部に落下した。当時、空のタンク内では別の作業員２人が内部の点検作業をしていた。

　第二原発では２０日午前９時半ごろ、廃棄物処理建屋と呼ばれる建物内で、いわき市平城東２ノ７ノ１６、会社員新妻勇さん（４８）が濃縮器の点検用の容器と架台の間に頭を挟まれ死亡した。

　第一原発における労災事故は２６年度が１１月末時点で４０件となり、前年度同期の１２件と比べ３倍以上に急増している。
　第二原発は２６年度が２０日現在で５件で、前年度の６件と比べ横ばい。

　東電は第一原発での労災事故の増加について「作業員の絶対数の増加が背景の一つ」と説明し、人員増加に伴い一人一人の作業に対して安全管理が行き届かない点を一因に挙げた。

　福島第一原発は２５年度は１日当たり３０００人台で推移していたが、大勢の人員を要する汚染水対策の土木工事が敷地内で本格化し、２６年度は昨年１２月末現在で約２倍の六千数百人に上っている。

　第二原発に現地事務所を置く会社の作業員は１９日現在で約１３００人。前年同期の約１１００人と比べ約２００人多い。一部の人員は第一原発で働くという。

　１９日に第一原発で発生した死亡事故は、男性が落下防止の安全帯を腰に装着しながら、使った形跡がなかった。東電によると、タンク上部の天板部に上がるなどの高所作業では、安全帯の使用が定められているという。

　第二原発で２０日に発生した死亡事故は、本来は約７００キロある点検台の容器を固定してから行う作業だったが、固定しないまま作業をしていた。

　死亡事故を受けて、東電の姉川尚史常務は「原則として守るべき手順、行動が不十分だった」と陳謝した。

“１％の富裕層が富の半分以上握る可能性”、ＮＨＫNEWSweb

1月20日 5時08分

“１％の富裕層が富の半分以上握る可能性”

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。

報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。

そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の１％に当たる富裕層が世界にある資産の５０％以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年１０億ドル以上（１１７０億円以上）の資産を持つ大富豪は世界で１６４５人と過去最多になっていて、このうちおよそ３０％はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、２１日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

2016年、「1%」の最富裕層が世界の半分以上の資産を握る（調査結果）
The Huffington Post | 執筆者： Jade Walker
2015年01月20日 13時44分
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富裕層は、さらに富をたくわえている。そして来年2016年には、最富裕層の1％だけで、世界の富の半分以上を手にすることになりそうだ。

貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」は1月19日、現在世界人口の最富裕層にあたる「1％」が、世界にある資産の48％を握っているという新たな報告書を、発表した。

富裕層が持つ資産の割合は、2009年には44％だったが、このままのペースが続けば、来年までに、富裕層が世界にある資産の50％以上を手にすることになるという。なお、「1％」に当たる富裕層の平均資産は1人あたり270万ドル（約3億1600万円）。一方で人口の80％に当たる層の平均資産は1人当たり3851ドル（約45万円）だ。

さらに報告書は、この傾向が続けば、2016年には最富裕層「1％」の資産総額は、残りの「99％」の資産総額を上回ると指摘している。

数字をさらに掘り下げてみよう。世界で最も裕福な80人の資産額は、合わせて1兆9000億ドルになる。これは、下位半数にあたる35億人の資産総額とほぼ同じだ（ちなみに中国の2012年度歳入額は1兆8300億ドル）。

この裕福な80人のうち35人はアメリカ人で、彼らの資産総額は9410億ドル。その次に人数が多いのははドイツとロシアで、巨万の富を擁する資産家をそれぞれ7人ずつ擁している。

性別に関していえば、最も裕福な80人のうち70人が男性である。そして80人の中には単に多額の資産を相続しただけという人も11人含まれている。

80人の多くは、金融、医療、保険、小売り、テクノロジー、ならびに石油やガスなどの資源採掘といった業界の大物たちであり、自らの富を維持・拡大するために、多額のお金を積んでロビイストを雇っている。

1月21日から4日間、スイスのダボスでは世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が開催される予定であり、2500人を超える世界の富裕層や権力者が出席する。

そういった参加者は、ダボスまでプライベートジェットを飛ばし、5つ星ホテルに滞在し、超一流の料理を楽しみながら、金融市場や経済動向について会話を交わす。

その一方で、10億を超える人々が、1日1ドル25セント未満での生活を続けている、とオックスファムは指摘している。オックスファムはダボス会議に出席する裕福な人々や影響力の高い人々に対し、深まる一方の格差に対処するよう強く働きかけていく予定だという。

なお、オックスファムの報告書は、クレディ・スイス銀行の調査、および米経済紙「フォーブス」が毎年発表する世界長者番付をもとにしている。

文末のスライドショーでは「貧富の差が最も激しいアメリカの都市ランキング」を紹介している。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

群馬・八ツ場ダム本体が着工　計画から６０年超、国交省　

2015/01/21 11:31 【共同通信】

　国土交通省は２１日、群馬県の八ツ場ダムで、ダム本体の建設に向けた基礎掘削工事の準備作業に入った。計画浮上から６０年超を経て、事実上の本体工事への着手となる。

　国交省によると、２１日は爆薬を埋め込む穴を掘り、２２日以降、建設に適した岩盤を露出させるための発破を行う予定。事業完成は１９年度になる見込み。

　八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダムで、国が１９５２年に計画を発表。本体工事をめぐっては、０９年に民主党政権が建設中止を表明、入札を凍結。その後中止方針を撤回した。自公政権の昨年１０月から本体工事に必要な測量作業に入っていた。

オイルフェンス、辺野古の海分断　海保職員、市民に馬乗り

辺野古新基地建設
2015年1月21日

抗議船上で、カメラを持つ女性に馬乗りになる海上保安官＝２０日午後２時３５分、名護市の大浦湾（金良孝矢撮影）

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局の作業船は２０日、キャンプ・シュワブ沿岸から大浦湾側へオイルフェンスを延ばし、フェンスが流されないように次々とアンカーを海底に下ろした。臨時制限区域を示すそのラインは瀬嵩区集落の近くまで拡大し真っ青な海を分断。

海上で抗議するカヌー隊から作業中止を求める悲鳴にも似た声が飛んだ。「沖縄の民意に刀を突き刺すような傲慢（ごうまん）なやり方だ」。市民らは批判を強めた。

　防衛局と連動し抗議行動を排除しようとする海上保安庁についても、市民から反発が高まっている。沖縄平和運動センターやヘリ基地反対協議会などで構成する「基地の県内移設に反対する県民会議」は、２３日正午から那覇市の第１１管区海上保安本部前で抗議集会を開くことを決めた。中城海上保安部前でも定期的に抗議集会を開く。

　海上抗議で１９日にけがを負った女性は告訴を含め検討している。１６日に肋骨（ろっこつ）を骨折した男性は海上保安官を告訴する方針を固めたという。

　２０日、海上保安官が海上でカヌーや抗議船の一斉確保を図った際、カメラを持つ女性に馬乗りする姿も確認された。記者らも同乗した市民の抗議船は、ロープでつながれ臨時制限区域外に退去させられ、３５分間身動きが取れなかった。

マル暴とヤクザの知られざる関係とは、マル暴は警察という代紋を背負ったＹＡＫＵＺＡ

元刑事が語る「古き時代のマル暴とヤクザの関係」
2015.01.12 16:50 DMMニュース

　日々のニュースをみていると、「暴力団」という言葉を目にするが少なくない。この暴力団の取り締まりに当たっているのが、警察内部で「マル暴」と呼ばれる暴力団担当の部署だ。東京の警視庁をはじめ、各道府県では捜査4課、もしくは組織犯罪対策課といった名称の部署がそれに当たる。

　マル暴刑事は、「紙一重の差で暴力団に入り損なった者たちの集まり」（元兵庫県警巡査部長）、「最強の警察官」（兵庫県警巡査）と、警察内部でも一目置かれる存在だ。そんなマル暴刑事の実態を追った。

マル暴は警察という代紋を背負ったヤクザ

　マル暴畑が長かったという元兵庫県警警察官は、マル暴の実態を、「警察という代紋を背負ったヤクザ」だとその実態を明かす。

「ヤクザが守るのは杯を交わした親分や。わしらは警察と杯交わした公務員や。その違いや。警察官の制服は着とるが、根がヤクザでなければマル暴なんて勤まらんよ」（元兵庫県警警察官）

　この元兵庫県警警察官がマル暴刑事になった頃、縦の繋がりを重視する警察にあって情報源である暴力団との関係性の秘匿から、ベテランが新人に仕事を教えることはほとんどなかった。新人は自分の手で暴力団に繋がる情報源を見つけ出さなければならない。

「日々、歓楽街に出向いては暴力団に繋がる者とも親しくなった。まだ杯も貰っていないようなチンピラのひとりと仲良くなった。目指す道は違えども“男”になりたいという志は同じやったから気が合ったもんや」（同）

　親しくなったチンピラが杯を貰っていっぱしのヤクザになった頃、この元兵庫県警警察官もまたマル暴刑事としては1人前と認められるようになった。

「ある日のガサ入れ（家宅捜査）ではヤツ（情報源としていたヤクザ）と鉢合わせになった。思わず、『おらぁ！　おどれ何さらしとんじゃ』と大声出してボコボコにしたったわ。

そうしとかんとヤツが警察にチンコロ（密告）しているという疑いをかけられとったという話を別のヤクザから耳にしたからのぉ。テレビ局の取材も来とったし、派手にやったった。まあパフォーマンスやな」（同）

テレビの前でヤクザをしばきまわしたのはパフォーマンス

　この元兵庫県警警察官によると、暴力団のガサ入れ時、新聞社やテレビ局が来ている際、警察官が大声を出し、ヤクザを締め上げるのは、ひとえに暴力団向けのパフォーマンスだという。

「俺が、ボコボコにしばきまわしたのもテレビの前でやったった。ヤツが俺にチンコロしたゆうのんを打ち消すパフォーマンスであると同時、矛盾しとるけどヤクザ連中に向かって『こいつのバックは俺や』ゆうことを示す目的もあったんや。

そしたらそう簡単には組のなかでもやられることはない。俺の情報源は、歩く道は違ってもいつまでも同志や。やっぱり畳の上で死んで貰いたいからの」（同）

　だ　がこうした警察官とヤクザとの志を超えた繋がりは、暴力団対策法の施行以降はほとんど皆無だという。

「新聞見ても暴力団絡みの記事が増えてるのは逆説的に暴力団の力が弱くなったからとわしは思う。今日明日には無理かもしれん。それでも日一日ごとに暴力団は壊滅に向かっているのは確かや」（同）

　暴対法により地下に潜ったといわれる暴力団。真の暴力団壊滅はこの地下に潜ったそれを壊滅させてはじめて成し得るものである。一日も早くその日が来るために今日もマル暴刑事たちは体を張ってわたしたち市民の安全を守っている。

（取材・文／秋山謙一郎）　　引用元。

地方議会に政策立案能力を求めるのは机上の空論か？ DOL

住民に寄り添う真の議会を創り上げた飯綱町議員の手腕
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第125回】 2015年1月20日

机上の空論に過ぎない？
本来の役割を果たす議会はあるか

前回、あるべき地方議会の姿についての私見を記載したところ、痛烈なご指摘が寄せられた。

いずれも地方議会の実態を熟知する方々で、「机上の空論に過ぎない」「地方議員にそこまで求めるのは無理」「求めるレベルが高すぎて、かえって地方議員になろうとする人の意欲を失わせてしまう」と手厳しかった。

監視機能すら果たせぬ地方議会に政策提言まで期待するのは、そもそも非現実的だというのである。そんな力量のある議員が地方議会にいるはずもなく、不可能なことだと一蹴されてしまった。「書生論に走るのではなく、現実を直視せよ」との厳しいご指摘である。

確かに、お粗末な実態を見続けていればいるほど、絶望感や諦観に囚われてしまうのだろう。それほど地方議会の劣悪化に拍車がかかっている。いまさらくどくど言うまでもないことだ。

最低から最高に変身した飯綱町議会

しかし、それでも日本は広い。本来の役割を果たすべく日々努力を続けている地方議会も、ごくごく少数ながらも間違いなく存在する。議員間で研鑽と協議を重ね、議会として政策提言をまとめ上げ、さらには条例化まで実現させている議会である。

「そんな地方議会があるなんて信じられない」と首を激しく振る人も多いと思うが、嘘ではない。代表的な事例が長野県飯綱町の町議会だ。

「議会は追認機関から脱却し、是々非々で臨まなければいけません。そして、議会として政策提言を行い、2元(執行部と議会)で善政競争する2元代表制の内実化、実体化を目指すべきです」

こう明言するのは、飯綱町議会の寺島渉議長。「学ぶ議会」を合言葉に改革の道を邁進する飯綱町議会の、文字通りのリーダーである。寺島議長は、「一過性や単発の議会改革ではダメです。多分野で継続的に進めることがポイントだと考えます」と語る。

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旧日本軍の戦後処理、日中で初の民間協力――毒ガス被害に支援基金設立、週刊金曜日

2015 年 1 月 20 日 5:39 PM

日中戦争時、旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器で現在も中国の市民に被害が続く中、日中間で民間の被害者支援基金が初めて設立される。戦後70年の日中関係の改善にも意味を持ちそうだ。

日本は、化学兵器禁止条約を批准し（１９９５年）、遺棄した化学兵器を廃棄（無害化処理）する義務を負っている。日中間で覚書を締結し（99年）、化学兵器を廃棄するための遺棄化学兵器処理事業を開始。昨年度は２００億円を超える予算で神戸製鋼が一手に処理を請け負っている。ところが、被害の問題については所管する部署すらおかれず、まったくの放置状態にある。

被害を受けた中国市民たちが原告となり東京地方裁判所に提訴したのが19年前の96年。裁判の間も被害防止措置は行なわれず、２００３年には新たな大事故が起こり（チチハル事件、一人死亡43人重傷）、翌年04年にも男児二人が被害に遭い（敦化事件）、いずれの事件も裁判が起こされた。

この二つの事件が14年10月28日に最高裁で棄却され、毒ガス被害の法的責任は認められなかった。しかし、被害が深刻であること、日本軍が毒ガスを製造・使用し、中国大陸に遺棄し、被害の原因をつくった事実は認定した。法的責任を認め、政府に被害救済施策の実現を求めた判決もあった。

毒ガスは皮膚の糜爛だけでなく、呼吸器などの内臓や神経に深刻な被害を及ぼす。チチハル事件では被害者の一人は事故後数日で亡くなり、裁判中に二人死亡した。身体的な被害のため、就職困難となり経済的にも困窮、人間関係まで破壊される。子どもは学校や名前を変えるなど通常の生活が送れないケースも多い。被害者たちは今、まともな医療も受けず最低限の生活もできないまま深刻な被害と不安に苦しんでおり、被害の放置は一刻も許されない。他方、日本政府は被害者支援に動こうとしない。

そこで、毒ガス被害弁護団連絡会議は、民間で被害救済基金を立ち上げて医療支援に着手し、同時に本来責任を果たすべき日本政府にさらに強く政治決断を求めていくことにした。また、中国の人権発展基金会と数年にわたる協議の上、昨年10月28日に「毒ガス被害者支援平和基金」を設立することで合意した。

（荒川美智代・撫順の奇蹟を受け継ぐ会、１月９日号）

国家の暴走が止まらない　

古賀茂明「日本再生に挑む」

『週刊現代』官々愕々より

青森県の大間原発---

衆議院選挙での与党大勝を受けて、静かに時を待っていた官僚達がいっせいに利権拡大に動き始めた。中でも注目すべきは経済産業省と防衛省だ。

'14年12月14日の投開票の翌15日、Jパワーが、建設中の青森県の大間原発について、原子力規制委員会への適合性審査の申請を行うことを事前発表し、16日に正式申請を行った。Jパワーと言えば、経産省の最優良天下り先の一つ。選挙前の申請を抑え、与党大勝を受けて即申請に動くように差配したのは経産省だ。

この申請には2つの意味がある。完成後最低40年、延長すれば60年は存続する。

つまり、60年以上原発ゼロは実現しないという宣言なのだ。

今後の新・増設の先駆けにもなる。

さらに、大間は日本初のフルMOX燃料（使用済み核燃料を再処理して作るプルトニウムを含む混合燃料）の原発だから、この原発が完成すれば、再処理を止めるのは難しくなる。

再処理は、死に体となった核燃料サイクル計画の根幹を成す。その死守宣言にもなっているのだ。

同じ16日、関西電力が老朽化した福井県の高浜原発1、2号機について、原則40年とされる運転期間を例外的に60年に延長するための特別点検の模様を報道機関に公開した。これで60年運転の例外への風穴が開くことになる。

翌17日、原子力規制委員会は、高浜原発3、4号機適合性審査について事実上の合格書となる審査書案を公表した。九州電力の川内原発と違い、30㎞圏内の周辺自治体が反対姿勢を示す中でのGOサインとなったことが重要だ。高浜が動けば、日本中の原発再稼動に道が開かれる。

同じ17日、経産省は、ある作業グループを開催した。古い原発を廃炉にする際、資産だった原発が逆に解体作業を必要とする負の遺産に転化する。このコストに耐えられない（つまり経営破綻する）と関電などが訴えたので、負債と化した廃炉原発を資産として計上し続ける粉飾決算を認め、その償却コストを消費者に転嫁する会計規則変更を行う検討を行っているのだ。破綻状態にあるのだから、消費者へのつけ回しの前に、株主や銀行の責任を問うべきだ。「暴走」にもほどがある。

一方、経産省に劣らぬ暴走をしているのが防衛省だ。18日、経理装備局長が主催する会議を開いて、武器輸出推進のために国民の税金を投入する方針を打ち出した。

'14年4月に、安倍政権は、これまで禁止されていた武器輸出を解禁した。武器産業は潜水艦だ、空対空ミサイルだと威勢はいいが、慣れない商売だけに様々なリスクがつきまとう。そこで、武器輸出促進のために企業への補助金や低利融資の予算を獲得しようと動き出すというのだ。その先には、政府開発援助（ODA）を使って、病院や学校を作る代わりに、途上国に武器を買わせようという目論見まである。

安倍政権は、原発輸出と武器輸出を成長戦略の柱としている。武器輸出への税金投入により、武器産業が肥大化し、日本経済にとって、大きなウェイトを持つ『第二の公共事業』が生まれる。防衛産業と強く結び付いた政治家や天下り拡大を狙う官僚が企業の意見を代弁して政府に圧力をかける。米国のように、防衛産業の振興や地域の武器工場維持のために社会保障予算よりも軍事予算が優先されることにもつながる。

戦争できる国になるどころではない。世界中で戦争が起きることを望む国になってしまう可能性が高い。安倍総理の暴走を利用して、それを超える猛スピードで官僚たちが暴走する。「国家の暴走」がいよいよ止まらなくなってきた。

『週刊現代』2014年1月3・10日号より　　引用元。

仏紙襲撃事件は､強烈な普遍主義同士の衝突、東洋経済

鹿島茂氏が読み解く仏紙襲撃事件（前編）
大崎明子：ニュース編集部長 2015年01月21日

かしま・しげる●1949年生まれ。東京大学大学院人文科学研究科博士課程単位修得満期退学。フランス文学者。明治大学教授。フランス文学の研究翻訳、19世紀のフランスの社会を中心に、多数の著作、エッセイの執筆のほか、稀覯本､古書の収集でも知られる。

『馬車が買いたい!』で1991年度サントリー学芸賞、『子供より古書が大事と思いたい』で1996年講談社エッセイ賞、1999年『愛書狂』でゲスナー賞、1999年『職業別パリ風俗』で読売文学賞評論・伝記賞を受賞。

1月7日、フランスの風刺新聞「シャルリ・エブド」がイスラムの預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことを理由にアルジェリア移民の2世の兄弟が編集部を襲撃。連続テロ事件に発展した。11日にはテロに抗議し、「表現の自由」を掲げるデモ行進にフランス全土で370万人が集結。

ＥＵ（欧州連合）各国首脳らも参加した。13日にはフランスの国会で、議員達がフランス国家ラ・マルセイエーズを斉唱し、バルス首相が「テロリズム、イスラム過激派との戦争に入った」と宣言。

シャルリエブド紙はその後、預言者ムハンマドの風刺画をまたも掲載。今度は、イスラム社会でこれに反発するデモや抗議集会が広がっている。

一連の事件の背景となるフランスの社会、思想と今後予想される事態について、フランス文学者の鹿島茂氏に話を聞いた。

フランス共和国の原理を理解する必要がある

――連続テロ事件は衝撃でした。一方、フランス以外の国のメディアからは、風刺画を掲載した新聞の表現も下品で執拗なもの、との指摘がありますし、フランスが国を挙げて、大規模かつ激しい反応を示したことも注目されています。

それに加えて、「シャルリ・エブド」に対する襲撃テロを起こしたのがアルジェリア系のイスラムの兄弟2人であったことも重要な点です。この3つの組み合わせを統一的に説明しないと理解できません。

まず、フランス共和国の第1原理とはフランス共和国は「一にして不可分な共和国である」というもの。そして、第2に「ライックな共和国である」ということ。

「ライック」の訳語は難しく、日本では「政教分離」とか「非宗教的」、「世俗的」とか訳されるけれども、今は、そのまま「ライック」と使うことが多い。要は、「宗教そのほか個人の信条はプライベート（私的）空間においてはすべて認める。

しかし、パブリック（公共）空間においては一切認めないという原理。

さらにこうした原理がどうしてできたかを考えるには、フランスの成り立ちを理解する必要がある。フランスは最初、中心部の小さなイル・ド・フランス（フランス国）からだんだんに広がって今の自然国境になった。

その過程で、パリ盆地の王朝が周辺の小さな国々を統合していった。だから言語もブルトン語、オック語など数種類あり、それらを統一して生まれたのが、今のフランス語です。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月4日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年01月26日から01月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２