阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月05日(金)

毎日新聞写真部 @mainichiphoto 5月26日　のツイッター。
http://goo.gl/4A1fs9 　#安全保障関連法案の審議が始まった衆院本会議。写真は民主・枝野幹事長の質問に対する中谷防衛相の答弁を聞く自民党の議員たち。

☆くにたみが選らんだ人たちが国の方向とやることを決めて下さる。

日本を少子化になるように仕向ける現場の公務員たち。

mai@jrmmnisi　　のツイッター生活保護の相談に行った福祉事務所で「苦しい生活になることが分かっているのに、なんで子どもを堕ろさなかったんですか」と言われる・・・」
格差は広がり貧困が増え続ける日本、こんな社会では子どもが増えるわけない。

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「憲法の番人」から政権の意向に沿う一官僚組織へ　、内閣法制局、共同通信

【変貌する内閣法制局】　人事握られ抵抗困難　
2014/06/11 09:47

　内閣法制局が、集団的自衛権行使の憲法解釈変更を提起する閣議決定の原案を了承した。

歴代首相も一目置いてきた「憲法の番人」から、政権の意向に沿う一官僚組織への変貌が鮮明となった。

高い内閣支持率を維持し、長期政権をうかがう安倍晋三首相に人事権を握られ、抵抗できなかった実態が浮かび上がる。

　内閣法制局が了承した原案は、自衛権行使を「国民の権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認され、必要最小限度の範囲にとどまるべきだ」と規定した１９７２年の政府見解を論拠とする。

当時は結論として、他国を防衛する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と導いた。

しかし今回の原案は、安全保障環境の変化に言及した上で、７２年見解は個別的自衛権だけを認めているのではなく、日本の防衛に関係する集団的自衛権の行使も認めていると読み替えた。分かりにくさは否めない。

　内閣法制局は戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任を担い、首相でさえも容易には介入できない「独立性」を誇ってきた。

第１次安倍内閣の際、当時の宮崎礼壹内閣法制局長官が「政府が自由に憲法解釈を変更できる性質のものではない」と行使容認を迫る安倍氏に立ちふさがった経緯がある。

　しかし安倍首相は２０１２年に政権に返り咲いたのをきっかけに、政権基盤を固め、憲法解釈変更に「再チャレンジ」（周辺）する。永田町や霞が関を驚かせたのが、内閣法制局長官の人事だ。

　昨年８月、内閣法制次長を昇任させる法制局の慣例を破り、行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用し、組織に揺さぶりをかけた。

　体調を崩した小松氏の後任としてことし５月に、内閣法制局では憲法解釈を担当する「第１部」の経験が長い横畠裕介法制局長官を内部昇格させた。

その経歴などから「憲法解釈変更には慎重」との見方もあったが、首相から辞令交付を受けた後「およそ不可能という前提には立っていない」との見解を表明。従来姿勢からの転換へかじを切った。
　（共同通信）

今日のぞいてみたい記事。　６月５日　その１

「週間金曜日」から

週刊現代から

当時の新聞から。

文芸春秋から

＜最終処分場＞富岡の施設国有化へ、河北新報

2015年06月05日金曜日

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などの処分をめぐり、環境省は４日、同県富岡町の既存の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し最終処分場とする方針を固めた。

　政府は当初、エコテックの事業者に業務委託する計画だったが、地元の富岡町は「責任の明確化」のため国有化を求めるなどして協議が難航。国の方針転換を受けて今後、交渉が大きく進展する可能性が出てきた。

　望月義夫環境相は５日午後にも福島県を訪れ、内堀雅雄知事や宮本皓一富岡町長らと会談し、廃棄物搬入への理解を求める予定。国有化やそれに伴う交付金についても協議するとみられる。

　放射性物質を含む指定廃棄物の処分は住民の不安が根強く、各地で停滞。最も量が多い福島県内で処分場問題が進展することで、県外の自治体の理解を得たい狙いもある。

　エコテックは民間の管理型最終処分場（９．４ヘクタール、埋め立て容量９６万立方メートル）で２００１年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業停止となった。

　国は１３年１２月、福島県や富岡町に対し、同県双葉郡８町村の指定廃棄物など放射性セシウム濃度が１キログラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物計６５万立方メートルについて、エコテックの事業者に業務委託し最終処分する計画を伝え、同意を求めていた。

　しかし富岡町は「施設の安全性や住民の安心確保のため国が前面に立つ必要がある」として国有化を要求。環境省は「法律で国の事業と決まっており、国有化しなくても責任は明確」と否定的だったが、交渉の長期化を受け譲歩に踏み切った。

　福島県内では指定廃棄物とは別に、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える除染土壌などが大量に発生。国は第１原発周辺に中間貯蔵施設を建設する予定だが、地権者との交渉が難航し、廃棄物の搬入はわずかにとどまっている。

☆国営にすると言う事は運営費用は国税でまかなわれると言う事。

目先の解決を目指して決めて、あとは任期終了で姿を消す与党議員と公務員たち。ツケはただでさえ借金漬けのくにたみに残される。

世界情勢の変化や国の改善に向けた新しい試みに使われる国のカネは減るばかりだ。

【安保論戦Ｑ＆Ａ】自衛隊の武器使用拡大　野党、武力行使に発展懸念、共同通信

　「武力行使」と「武器使用」の違い

　審議中の安全保障関連法案には、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで武器使用できる範囲の拡大が盛り込まれました。

野党は「憲法が禁じる海外での武力行使につながりかねない」と懸念を示していますが、政府は否定しています。

　Ｑ　武力行使と武器使用は違うのですか。

　Ａ　政府は二つの言葉を区別しています。武器を使う相手が国家や、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのような「国に準ずる組織」の場合は「武力行使」に当たります。

一方、相手が単なる武装集団のときは「武器使用」です。

　Ｑ　言葉の意味からは、分かりにくいですね。

　Ａ　はい。国会でも野党が「国民に違いが分からない」と説明を求めました。中谷元・防衛相は「それが分からないと議論ができない」と答弁して批判され、謝罪に追い込まれました。

　Ｑ　武器使用なら何でも認められるのですか。

　Ａ　いえ、その場合でも今までは「正当防衛」や「緊急避難」という、やむを得ないときに限って認めてきました。

Ｑ　今回の法案では、どう変わりますか。

　Ａ　新たに「任務遂行のための武器使用」が認められ、自衛隊の任務を妨害しようとする相手への威嚇射撃など、武器が使えるようになります。

これによりＰＫＯの任務中、武装勢力に襲われた他国部隊や国連要員らを助けに行く「駆け付け警護」や、地域の治安を維持するための巡回や検問といった活動が可能になります。

海外でテロ集団に拘束された日本人を救出するための武器使用も容認されます。

　Ｑ　野党はなぜ反対しているのでしょう。

　Ａ　主に「武器使用が武力行使に発展しないか」や「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」というのが理由です。

武器使用を認める範囲が広がると、自衛隊が今までより危険な任務に就くことになり、「国に準ずる組織」といえるような組織的な武装勢力との銃撃戦も発生しかねないとみているからです。

　Ｑ　政府の説明は。

　Ａ　ＰＫＯなどに自衛隊を派遣する場合は「停戦合意」「派遣先の国や紛争当事者の同意」などの「参加５原則」を満たす必要があります。

このため政府は、武力行使に当たる「国や国に準ずる組織との戦闘は想定されない」と説明しています。また、隊員が危害を受ける可能性がある場合には活動を一時休止したり中断したりして、安全を確保するとしています。

　Ｑ　では心配ない。

　Ａ　そうでしょうか。ＰＫＯが実施されるような国は、情勢が不安定な場合もあります。

仮に自衛隊が活動中に停戦合意が破棄されたり、治安が急激に悪化したりすれば、隊員が戦闘に巻き込まれる事態が起きないとは限りません。武力行使に当たる戦闘も完全には否定できません。

（共同通信）
2015/06/04 13:35

今日のぞいてみたい記事。　６月５日　その２

田中俊一原子力規制委員長定例記者会見

2015/06/03 福島第一原発の汚染水問題「東京電力のマネジメントができていない」と苦言～

警察の盗撮・監視術―日本的管理国家と技術

交通安全・円滑、防犯を錦の御旗に、日本警察が全国津々浦々配備を進める監視用カメラ群。日本全体を巨大な"塀のない監獄"と化してしまうかもしれない道路空間の公安の監視技術の実態を暴いた衝撃のレポート。

派遣労働法「骨抜き改正」で日本も…ドイツで起きた「一生派遣」の奴隷地獄が始まる！

実際に最長派遣期間の上限規制を撤廃したドイツの例を見れば明らかだろう。『労働者派遣法の研究』（高橋賢司／中央経済社）によれば、ドイツは2002年に最長派遣期間の上限規制を撤廃している。

こうしたドイツの労働市場の規制緩和の動きを日本は見習っているとされるが、その先に広がった光景は派遣社員が急増し、「賃金ダンピング」が横行する奴隷地獄だったという。冒頭に紹介した「私は奴隷同然だと感じた」というホームレスになった女性の証言はドイツの労働者の声だ。

イスラム国を強大化させる米武器供与の「誤算」　ロイター通信

イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。

つまり言い換えるなら、米国はイスラム国に対し、他の方法では得ることのできない戦争の道具を効率的に供与していることになる。

イラク治安部隊は「ハンビー」のほか、米軍の主力戦車「Ｍ１Ａ１」を少なくとも４０台、「Ｍ１９８榴弾砲」を約５０基、機関銃７万４０００丁をイスラム国に奪われた。

空港の保安検査、禁止品目の９５％を見逃し　米

【自主避難者から住まいを奪うな】密室で進む「切り捨て」

～大臣は答弁棒読み。避難者との面会も拒否（鈴木博喜）

寄り添うと言いながら自主避難者と面会しない。

福島県と内閣府の意見交換は非公開─。

参議院の「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」が1日、開かれ、自主避難者向けの住宅無償提供打ち切り問題が取り上げられた。

山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）は「福島県から正式な協議書が提出されていない」と責任を回避する答弁ばかり。竹下亘復興大臣も「ずっと帰らなくていいよ、ではない」と帰還促進を強調した。

密室での協議が進む中、自主避難者たちは想いを届ける機会も与えられず、不安な日々を送るしかない。

周防監督｢裁判所はあなたを守ってくれない｣

｢それでもボクは会議で闘う｣に込めた思い

──3年に及ぶ刑事司法改革ドキュメンタリーです。

僕が体験したことのすべてを伝えることはできない。

だが、こういう審議会の場で誰が何を言い、どのようなことがあってどの部分で僕が妥協したのか。

なぜそうせざるをえなかったのか、記しておきたかった。

これを一つの例として、法律がどうできていくのかを伝えるべきだと思った。

日本はお上が強い国だし、会議で法学者に言われたが、専門家に任せておけばいいで済ませがちだ。

そうではなく、素人の僕なりにほかの多くの素人に、こんなふうにして法律はできていくと伝えたかった。

水木しげるさんの出征前の手記見つかる、ＮＨＫNEWSweb

一部引用・・

書かれた時期の意味するものは

手記が書かれた昭和１７年。この年は水木さんにとって徴兵検査に合格していた年と重なります。また、水木さんは昭和１８年に出征しています。

手記にはこれから戦地に送られる青年の不安や率直な思いが赤裸々につづられていました。

水木青年の赤裸々な思いは

手記の中で水木さんは「静かな夜、書取のペンの音が響く。その背後には、静かな夜のように死が横たはっている」と死に対する恐怖をつづっていました。

そして「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」と書き、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。

また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か哲学か芸術か基督教か仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時の心境がうかがえます。

さらに「一体俺は何をしたらいいだろう」と生き方について自問自答する一方、「吾は死に面するとも理想を持ちつづけん。吾は如何なる事態となるとも吾であらん事を欲する」と、自分の理想を持ち続けようという強い思いも記されています。

全文を読む。

天皇陛下のお言葉＠フィリピン大統領歓迎の宮中晩さん会

天皇陛下のおことば

　この度、フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ三世閣下が、国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し、心から歓迎の意を表します。

ここに、今夕を共に過ごしますことを、誠に喜ばしく思います。

　貴国と我が国の人々の間には、１６世紀中頃から交易を通じて交流が行われ、マニラには日本町もつくられました。

しかし、１７世紀に徳川幕府はキリスト教を禁じ、鎖国令を出して日本人の外国への渡航、外国人の入国を禁じました。そのため、キリシタン大名であった高山右近と内藤忠俊は、徳川幕府により、日本人キリスト教徒と共にマニラに追放されました。

本年は、高山右近がマニラで病没してから、ちょうど４００年に当たります。

我が国は１９世紀半ば、鎖国政策を改め、諸外国と国交を開くことになりました。２０世紀初頭には、多くの我が国の人々が貴国に渡り、両国民の間の交流は盛んになりました。

　しかし、先の大戦においては、日米間の熾（し）烈な戦闘が貴国の国内で行われ、この戦いにより、多くの貴国民の命が失われました。

このことは私ども日本人が深い痛恨の心と共に、長く忘れてはならないことであり、取り分け戦後７０年を迎える本年、当時の犠牲者へ深く哀悼の意を表します。

　戦後、１９５６年の国交回復から今日に至るまで、両国は、共に手を取り合い、友好関係の増進に努めてまいりました。

今や、約１万８千人の日本人が貴国に住み、２０万人を超えるフィリピン人が我が国に滞在しております。その中には我が国の福祉施設に勤める人々もあり、高齢化する社会の中で大変重要な役割を担ってくれています。私どもが福祉施設を訪れた時、介護に当たる人々の中にフィリピンから来たと紹介される人もありました。

　我が国の青年海外協力隊は発足した１９６５年から間もなく貴国において活動を開始し、今までにその総数は１６００名近くに達しています。近年、経済、文化、そして人の交流など幅広い分野で両国関係がますます緊密になっていることを、誠に喜ばしく思っています。

　今から５３年前、当時皇太子であった私は、ガルシア大統領を国賓としてお迎えしたことに対する答訪として、昭和天皇の名代という立場で、皇太子妃と共に、貴国を訪問いたしました。

その時、マカパガル大統領御夫妻を始め、貴国国民から温かく迎えられたことは、忘れ難い思い出となっております。また、カヴィテにアギナルド将軍御夫妻をお訪ねし、スペインとの独立戦争に勝利し、１８９８年フィリピンの独立が宣言されたバルコニーに将軍御夫妻と共に立ったことは、誠に感慨深いことでありました。

　１９８６年２月、閣下の母君は、大統領に御就任、その年の１１月、我が国を国賓として御訪問になり、私は皇太子として、大統領をお迎えいたしました。その後、１９８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、翌年１１月の私の即位の礼にも、御列席いただいたことに深く感謝しております。

　閣下は、２０１０年の御就任以来、我が国を度々御訪問になっていらっしゃいます。２０１１年９月には東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を御訪問になり、復興のための義援金が贈られました。

このほかにも貴国からは、緊急物資や医療チームの派遣など、様々な支援を頂いております。また、昨年６月には広島市を御訪問になり、平和記念公園の原爆慰霊碑に献花をなさいました。我が国に対する温かいお気持ちに対し、心より感謝の意を表します。

　閣下が、御就任以来、国民の声に真摯に耳を傾け、貴国の平和と発展のため、貧困対策を始めとする諸課題に献身的に取り組んでいらっしゃることに、深く敬意を表します。また、我が国との関係強化に意を用いていらっしゃることを心強く思います。この度の御訪問が、両国の相互理解と友好協力関係の一層の発展に資する、実り多いものとなることを切に願っております。

　ここに杯を挙げて、大統領閣下の御健勝とフィリピン国民の幸せを祈ります。

知事訪米が終了　新基地阻止、直接交渉継続へ、沖縄タイムス

普天間飛行場移設問題
2015年6月5日

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】名護市辺野古の新基地建設断念と米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求めるため訪米した翁長雄志知事が３日、要請行動の日程を全て終え、ワシントン市内で記者会見した。

知事は米政府当局者ら会談相手に沖縄の基地問題への理解が深まったと総括した上で「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、移設阻止への決意を新たにした。

　一方、翁長雄志知事と米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行が会談した後、米国務省は声明を発表し、辺野古移設を推進する方針を強調した。

　翁長知事は「日米両政府が『辺野古が唯一』だと言うので、必ずやり遂げられると信じている人が多いが、実際はいろんな理由で（移設）工事はなかなか進まないというのを理解していただいた」と訪米の成果を強調した。

上院軍事委員会のマケイン委員長と対話を継続することで一致したことを挙げ、今後も粘り強く米側と直接交渉する意向をあらためて示した。

　米国務省の声明は辺野古移設について「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ。運用面のほか政治的、財政的、戦略的な懸念に対処できる唯一の解決策だ」と主張した。

移設計画がキャンプ・シュワブ内への移設とし「辺野古移設は新基地というより、既存基地への機能追加だ」と指摘した。

諏訪大社　上社本宮重文、荘厳な姿　「平成の大修理」が終了、信濃毎日新聞

06月05日（金）

拝殿などの修復工事が終わった諏訪大社上社本宮

　諏訪大社は、諏訪市の上社本宮にある幣殿（へいでん）など重要文化財６棟の修復を終え、４日、現地で「竣工清祓（しゅんこうきよはらい）式」をした。

工事は２０１３年１月に始め、屋根を銅板ぶきからヒノキ皮を重ねる檜皮（ひわだ）ぶきなどに変更。荘厳な雰囲気を増した。大社にある全１３棟の重要文化財を修復する０８年からの「平成の大修理」はこれで終了した。

　屋根をふき替えたのは幣殿、拝殿、左右の片拝殿（かたはいでん）、脇（わき）片拝殿、四脚門（しきゃくもん）の６棟。１６０８（慶長１３年）に徳川家康が寄進した四脚門だけは、薄いサワラの板を重ねる「こけらぶき」にした。６棟とも、１９５０年代までは今回修復したような姿だったという。

　式には、諏訪大社の北島和孝宮司や大総代、諏訪市教委などの約１００人が出席。北島宮司は「多くの協力のおかげで、御柱祭の前に完成することができた。今後は、祭りに専念したい」と話した。

　諏訪郡下諏訪町の下社春宮と秋宮では０８～１１年、重要文化財７棟の屋根を修復。秋宮の神楽殿は建立当時と同じこけらぶき、６棟は檜皮ぶきにした。

2015年06月04日(木)

【東電高濃度汚染水混入規制委に報告せず】NHK科学文化部

NHK科学文化部 @nhk_kabunのツイッター

【東電高濃度汚染水混入規制委に報告せず】福島第一原発で汚染された水がホースから漏れ出した問題で、東京電力が、原子力規制委員会に報告しないまま、当初の計画より濃度が高い汚染水をこのホースに流していた疑いがあることが分かりました。http://nhk.jp/N4JZ4EnR

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko のツイッター（新潟県知事）
泉田裕彦さんがリツイートしました NHK科学文化部

東電は、隠蔽体質が直りませんね。これは、一連の事故責任を社内的にも総括、処分を実施していないことに起因している可能性が高いと思います。

メルトダウンのように対外的に虚偽発表したり、隠す方が社内的に是認されるのでしょう。泉田裕彦さんが追加

全電源喪失の記憶　第一章　「燃料プール」

神戸新聞から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

北朝鮮は戦前の日本の国民統治手法をそのままやっている

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

『北朝鮮建国史』http://amzn.to/1HJO48r 　でも書いたが、北朝鮮では政策変更や新たな政策方針が打ち出されると、過去の歴史もそれと辻褄が合うように書き換えられる。実在しない「会議」が創作されることもある。歴史は、政治に従属・奉仕するという認識なので、罪悪感はない。

北朝鮮の建国史を振り返れば、同国の特殊な政治体制と政治哲学は、敗戦まで同地を支配した大日本帝国と、そこから政治的影響下に置いたスターリン時代のソ連との間に生まれた「子供」のような存在だと気付かされる。前者を擁護する現首相の政治行動が、北朝鮮のそれと似通ってくるのは不思議ではない。

米証取委、中国最高幹部調査か　金融大手に資料提出求める、神戸新聞

　【北京共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米金融大手ＪＰモルガン・チェースに対し、中国共産党で序列６位の党中央規律検査委員会トップ、王岐山書記との関係を示す資料を提出するよう求めた。癒着について調べるとみられる。米紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日までに伝えた。

　王氏は、習近平指導部が推進する反腐敗運動を取り仕切ってきたキーパーソン。中国による南シナ海の岩礁埋め立てで緊張を増す米中関係にあらたな波紋をもたらす可能性もある。

　同紙によると、ＳＥＣは王氏を筆頭に高虎城商務相ら中国の高官３５人との関係を説明するようＪＰモルガンに要請。中国高官の親類の就職について高官らが便宜を図るよう依頼した可能性があるという。

　習指導部の反腐敗運動に対しては、中国の長老グループや高級官僚の間で反発が強まっているとの見方がある。米紙は４月に習国家主席の親族が莫大な資産を保有していた疑惑を報道。習氏らに反発する勢力が情報を提供しているとの指摘もある。

＜柳沢協二氏の安保国会ウォッチ＞　機雷掃海　議論するほど矛盾鮮明、東京新聞

2015年6月2日朝刊

　安倍晋三首相は一日の答弁で、集団的自衛権を行使して戦時の中東・ホルムズ海峡で実施する機雷掃海について「受動的、制限的な行為」と強調するため「完全な停戦合意はしていないが、合意に向けた話し合いが進んでいる状況」でのみ行うような説明をした。

　だが、そんな限定的状況なら期間も短く、ほどなく正式停戦になるし、手続きが残っているだけなら外交力で早く決着させればいい。原油の輸送ルートもほかにあり「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という武力行使の要件に当たるはずがない。

　首相はこんなに無理がある事例に、なぜこれほどこだわっているのか。現憲法で集団的自衛権の行使を容認する解釈の変更をするために、何とか説明のつく事例として、自身が一番理解できたのが機雷掃海だからではないか。

　首相は私が官房副長官補を務めていた第一次政権でも解釈変更しようとしたが、当時の事例は弾道ミサイル迎撃と米艦防護で、機雷掃海はなかった。

今回、機雷掃海が加わったのは、おどろおどろしくなく、国民にも理解されると思ったのかもしれない。だが、要件と矛盾するのは明らかで、議論すればするほど説明がつかなくなっている。

　集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や他国軍を支援する「重要影響事態」に、明確な認定基準がない。特に存立危機事態は日本が武力行使するトリガー（引き金）であり、武力行使とは戦争だ。国がいつ戦争するか、主権者である国民の誰も分からない法律をつくろうとしている。立憲主義からもおかしい。　（聞き手・上野実輝彦）

圧巻だった元自衛官の発言～「戦争させない」オール埼玉総行動に1万人、レバーネット

一部引用・・

元自衛官の泥憲和さん（写真）の話は圧巻だった。

「自衛隊だったとき、私は皆さんのような人たちを敵だと思っていた。

ソ連や中国にそそのかされて平和主義を叫んでいるかわいそうな人たちだと。

私が北海道の部隊を希望したのは、ソ連と闘う最前線だったから。

その後『防衛白書』を書いた官僚が、退官後に『ソ連脅威論は嘘だった。防衛白書の行間にそう書いてある』と発言。

自分はまんまと騙されたのだと思った」

　「ナチスドイツのヘルマン・ゲーリングが言った。

『もちろん普通の国民は戦争なんて望まないんだよ。

でも国民を戦争に参加させるのは簡単なんだ。“我々は攻撃されてる”って言えばいいんだ』と。

安倍さんたちはなぜ戦争に導こうとするのか。彼らにとって戦争は悲劇ではない。新しい需要を生み出してくれる。

死んだり傷ついたりするのは他人。我々と安倍さんらは立場が違うんだ。

そのことに気づかせないように、ヘイトデモなど排外主義をあおり、敵意を作り出している。われわれが騙されたと気付いたとき、彼らは言うだろう。『騙されたお前たちの自己責任だ』と。」

全文はこちら。

＜原発賠償と分断＞打ち切り不満尽きず／（中）疎外感、河北新報

2015年06月04日木曜日

　「あいうえお」「１．２．３」。自宅の壁の学習ポスターが色あせている。かつて幼い孫のために貼ったものだ。無用と分かっていても、まだはがす気になれない。

＜「家族そろわず」＞

　南相馬市原町区高倉の無職佐藤勝治さん（８０）は、東京電力福島第１原発事故で、自宅が特定避難勧奨地点に指定された。

原発２０キロ圏外だがホットスポット的に放射線量が高く、避難を促された。息子夫婦は宮城県に引っ越し、孫の姿もなくなった。

　「当時３歳だったのが、今では小学生。家族全員がそろう機会もなくなっちまった」と力なくつぶやく。

　除染は３度試みた。敷地内の空間放射線量は一定レベルに落ち着いたものの、毎時１マイクロシーベルトを超える地点が残る。万が一を考えると「帰ってこい」とは言えない。

　指定は昨年１２月に解除され、１人当たり月額１０万円の慰謝料はことし３月に打ち切られた。だが、地区民の半分は戻ってきていない。佐藤さんも市内の仮設住宅に住む。

　原状回復にはほど遠いのに、与党提言の賠償対象から外された。「慰謝料が終わったことで、東電や国が責任を果たしたことになるのが悔しい」

＜やり切れぬ思い＞

　原発２０～３０キロ圏に位置する広野町。５月下旬、町が開いた説明会で、町民の胸の奥底にたまっていたやり切れなさが噴き出した。

　「隣の楢葉町など避難区域との格差が大きすぎる」「町長は全世帯から嘆願状を集め、国に持って行くべきだ」

　町は緊急時避難準備区域が２０１１年９月に解除され、慰謝料は１２年８月で終了した。避難指示解除準備区域の楢葉町は１８年３月まで慰謝料が継続される見通しで、両町民が受け取る慰謝料の差額は１人６７０万円に上る。

　復興への貢献が評価されていない－。町民の怒りの根底にはそんな思いもある。避難指示区域から外れたことで、町内には作業員宿舎が次々と建った。

現在も帰還した町民の１．５倍、３０００人を超える作業員が居住。町民からは「町内に見知らぬ人が大勢いて、不安だ」との声も漏れる。

　町に戻った篠崎昭次さん（７０）は「復興の最前線で協力しているのに切り捨てられた気分。生活基盤を失ったのはわれわれも同じなのに、なぜこんな扱いを受けなければならないのか」。

別の男性（６２）は「２０キロでばっさりシャッターを下ろされた。原発被災地で住民感情のもつれがひどくなるのではないか」と懸念する。
［精神的賠償の支払い状況］５月２９日現在、東京電力は国と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の支援で、約４兆９６４０億円の賠償金を支払った。４月末時点の精神的賠償の合意額は８４２４億円。国によると、２０１３年１２月末の避難区域の人口は計８万９４２。

軍事委の「辺野古唯一」は法的拘束せず　米議会関係者、訪米団に説明、沖縄タイムス

2015年6月3日 20:54

対日政策の報告書を作成している米議会調査局と意見交換する訪米団のメンバー＝２日、ワシントン市内

【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は２日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。

米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が２０１６会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。

　ハル・ロジャース下院歳出委員長（共和）の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。

その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。【琉球新報電子版】

今日のぞいてみたい記事。　６月４日

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　一部引用・・「緊急時に財産権などの主権を停止する」――。

　これが安倍総理や一部野党の改憲勢力が、東日本を襲った大雪害から学んだ「大切な課題」らしい。

　2月24日の衆院予算委員会で、今回の大雪害を切り口にして行われた、安倍総理と日本維新の会・小沢鋭仁議員の質疑応答は、驚きの展開だった。大雪害の話から、「大災害時には国民主権を停止する必要がある」との議論に発展したのだ。

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この報道を見れば「震え上がったテレビ朝日はもうこちらのもの」

翁長知事は「扇動的」　米知日派“反辺野古”を一蹴
テレビ朝日系（ANN） 6月2日(火)13時40分配信　　動画あり。

　ワシントンを訪問している沖縄県の翁長雄志知事が知日派の専門家らと会談し、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを説明しましたが、専門家は反対論を一蹴しました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「私が（辺野古移設に）反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」

　翁長知事は、ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏ら知日派の専門家と会談しました。グリーン氏は、持論である辺野古移設が唯一の選択肢だという考えを伝えた模様で、議論は平行線をたどりました。

　新米国安全保障センター、クローニン上級顧問：「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」

　また、オバマ政権に近い専門家のクローニン氏は、翁長知事が希望した政府高官との会談が実現しないことについて、翁長知事が扇動的な表現で辺野古移設反対を訴えているためだと指摘しました。

しかし、基地を抱える地域の知事がアメリカ側に意見を伝える権利はあるとして、意見交換には応じる考えを示しました。
最終更新:6月2日(火)16時1分テレ朝 news

召集兵士の死を「英霊」と呼び換えて美化したやり方をまたやる安倍政権

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから

千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、第2次世界大戦の戦没者の遺骨を納める「拝礼式」が行われた（テレビ朝日、5月25日）http://bit.ly/1Q5RWdG 「墓苑に収められた遺骨はこれで36万2570柱になりますが、海外には約113万人の遺骨が残されたまま」この状態で海外派兵。

戦前戦中の日本の戦争指導部は、兵士の死を「英霊」等の形式にすり替えて、人が死ぬという現実の重みを消失させた。

餓死や玉砕、特攻等の根源には、人命軽視の思想があった。その戦前戦中の日本の戦争指導部を一切批判も非難もせず、逆に擁護・礼賛する首相や閣僚たちが、今現在の国会を支配している。

戦没軍人に哀悼の意を表し、「安らかに眠って下さい」と静かに手を合わせて祈るべき場所は、個々の軍人軍属の墓地と各地の慰霊碑、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑などです。

先の戦争を肯定・正当化し、当時の戦争指導者を免責するための政治施設である靖国神社や忠霊塔ではありません。

敵との戦いでなく、自国の戦争指導部の不手際で命を落とした100万人を超える日本の若者を「彼らへの感謝という形式で偽装しつつ戦争目的を肯定し戦争指導部を免責する」政治活動に利用するのは、戦没者が静かに安らかに眠るのを妨げる「死者への冒涜」という見方もできます。@akusauyros

年金機構の理事たちの給与は年1400万円以上

柿沢未途（維新の党幹事長） @310kakizawa のツイッターから年金機構、あの問題意識に乏しい答弁を繰り返している理事長の給与が年1600万円、常勤理事が1100〜1400万円。
職員と見られる「2ちゃんねる」の書き込みも流出早々から。流出被害に対する補償賠償は「考えていない」。とんでもない。年金機構廃止法案（歳入庁設置法案）を提出したい。
☆戦前からの「官僚国家」が今に続く日本。高級公務員の誰も責任を取らずに高給を食むシステムを常に考えてきた秀才の東大法学部出の連中はやはりエライと言うしかない。

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2015年06月03日(水)

はざま隆治の世界　　神戸新聞から

いずれも神戸新聞から。

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政務調査費問題での神戸新聞報道の貢献は計り知れない。

　政務活動費「使い残し」大幅増　栃木県議会自筆領収書問題、「号泣会見」など要因か

6月2日下野新聞朝刊

２０１４年度に県議会10会派へ交付された政務活動費のうち、使い残しの残余額合計は２８１２万円で、前年度を７１５万円上回ったことが、１日公開された各会派の収支報告書で分かった。

「１円以上の領収書添付」を始めた08年度以降最多。残余率は16・１％で、前年度を４・４ポイント上回った。元兵庫県議の「号泣会見」や本県議会の自筆領収書問題などで政務活動費のあり方が注目されたことや、総選挙と統一地方選で選挙活動を優先したことが要因とみられる。

　公開された収支報告書によると、14年度の交付総額は１億７５２０万円、残余額は２８１２万４７７７円だった。

　最大会派のとちぎ自民党の残余額は１１２９万円で、前年度から１７２万円（18・０％）増加した。当時第２会派だったみんなのクラブは６６７万円で、前年度の２５５万円から３倍近く増加した。

第３会派だった民主党・無所属クラブは１２０万円で、前年度の53万円から２倍以上増えた。政務活動費５割カットを掲げる公明党は前年度比17万円増の６２５万円で、残余率は57・９％だった。

　残余額が大幅に増えたことについて、ある自民県議は「『号泣議員』や本県の自筆領収書問題などで政務活動費の透明性、適切性がより求められるようになり、使い方がいっそう慎重になったことは確か」と語る。さらに昨年12月の総選挙やことし４月の統一地方選があり、政務活動に割く時間が減ったことも要因に挙げる。

☆神戸新聞のある記者が兵庫県議会で政務活動費の領収証を一枚一枚調べているうちに見つけた野々村元県会議員の不可思議な領収書。

その報道が日本全国の県市町村議員の政務活動費のデタラメさが表に出る全ての始まりだった。野々村くんの大声の泣き顔は日本だけではなく全世界の家庭に流れた。

このような調査報道が出来る余地はまだまだ沢山ありそうだ。

東京に本社があって嬉々として、社長が安倍首相と会食する全国紙にはないジャーナリズム精神は地方紙にこそある。

無関心は権力の共犯者

「いちばん凶悪な権力の共犯者は『無関心』

ミシェル・アザナヴィシウス監督

宮城県栗原市、汚染牧草１４００ｔ減　待てぬ農家焼却か、河北新報

2015年06月02日火曜日　

東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染され、農家などが保管している汚染牧草について、栗原市は１日、ことし３月時点で２５９２トンで、１年前と比べ１４００トン以上減少したと発表した。

汚染牧草の処理が進まない中、農家が農地へのすき込みや焼却処理をしたとみられる。

市は、月内に保管農家を対象にした意向調査を実施する方針。

　汚染牧草は、指定廃棄物の最終処分場での管理が必要ない、いずれも汚染濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下。市は「各農家の処理は違法ではない」としながらも、農作物への汚染や焼却で出る灰での汚染濃縮が懸念されるとして、「処理方針が決まるまで保管を続けてほしい」と呼び掛けている。

　市が３、４月に実施した調査では、ことし３月時点で、２２５戸が２５９２トンを保管。１４年３月は４３４戸４０６６トンで、汚染牧草は１４７４トン減り、保管戸数は半減した。保管農家向けのアンケートでは、処理方法として農地へのすき込み、堆肥としての使用、焼却などを挙げたという。

　国は８０００ベクレル以下の牧草について、市町村が一般廃棄物と交ぜて焼却処理する原則を示しているが、市は「既存施設は容量がいっぱいで、焼却炉が汚染される」と反発し、市内での汚染牧草の処理方針が定まっていない。

　背景には一般廃棄物と混焼した場合でも高濃度の焼却灰が生じ、それを運び込む指定廃棄物の最終処分場が決まっていないことがある。市は本年度から汚染牧草の減容化などの研究を独自に始める。

　また、汚染牧草の保管長期化に伴い、ラッピングされた一部ロールに穴が空くなどしているため、市は本年度、汚染牧草に遮水シートをかぶせる措置を取る。

安倍首相の広報紙に徹する無脳新聞たち　　山崎雅弘のツイッターから

山崎雅弘 @mas__yamazaki

自衛隊員のリスクを巡り、中谷元防衛相は「さまざまな活動を通じて抑止力が働くし、現状から増大するとは、全体としては言えない」と説明（毎日）http://bit.ly/1G02LHx 「『いささかも隊員のリスクを高めるものではない』と強調した」防衛相も現実と願望の区別がついていない。

大手メディアは、この種の「意味の無い言葉をただ空疎に投げているだけの政府説明」に何か意味があるかのようなふりを、いつまで続けるのだろう。

原稿のテキストボックスを形式的に埋めれば、それで仕事をしたことになるのか。意味の無い形式の言葉をただ伝達することを、ジャーナリズムとは言わない。

辻元清美議員は首相に「人の生き死にに関わる話です」と言い、首相は「大げさなんだよ！」と言い放ったが、大手メディアの記者はこれを単に「野次」としか伝えていない。

大手メディアも「人の生き死にに関わる話」を形式だけで報道する。真面目に向き合わない。彼らも実は「大げさだよ」と考えている。

安保法制に関する首相の答弁には、自分が辞めた後にどんな人間が首相になるかわからない、という認識が全然見られない。

何かが起きない根拠はすべて「総理大臣である私が、それをしないと今言っているから」という個人の口約束でしかない。自分が永遠に日本国の首相であるかのような前提に立っている。

国会は立法府で、国の「制度設計」を行う機関だが、そこで作られる制度や修正は、時の首相がどんな人間であっても国が破綻に向かわないような厳密さを要する。

だが今の首相は、主観と客観、願望と現実の区別がついておらず、自分の約束や想像の及ぶ範囲内だけで現実が収束するかのように錯覚している。

首相がもし今までに一度も「嘘」をついたことがない人物なら、何かをすることは「絶対にありません」という言葉も一定期間だけは信用を伴うが、重要な政策決定で常に「嘘」をついてきた政治家が、国会でどれほど「口約束」を積み上げても何の担保にもならない。彼の口約束は制度の基盤にはなり得ない。

今日のぞいてみたい記事。　６月３日

7カ国の亜女子が語る､日本人の｢ここがムリ｣
その｢常識感覚｣にアジアの同僚は辟易かも　　　こちら。

ISが掌握した都市に、アメリカ軍供与の武器が大量に置き去りにされていた　　　こちら。

「戦前の教育」は現在も続いている　　　こちら。

有機食品だけで2週間生活したら、体に大きな変化があった（調査結果）　　　こちら。

六ヶ所村・核燃料再処理施設〜原子力規制委員会と日本原燃のどちらが信用できるのか？　　　こちら。

年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪　　　こちら。

腐敗した2世議員はこれを読んでどう思う？　　　こちら。

米兵の飲酒運転逮捕相次ぐ　沖縄県２日連続で対策要請、沖縄タイムス

2015年6月3日 08:35

　米兵の飲酒運転絡みの逮捕者が相次いでいることで、沖縄県基地対策課は池田竹州基地防災統括監が２日連続で米軍などに再発防止を求めた。

特に２日は「飲酒制限が緩和され、米軍人には責任ある行動が求められる中、遺憾。再発防止策に重大な疑問を持たざるを得ない」と厳しい言葉で教育の徹底を求めた。

　同課は「毎週末のように発生し、今回はけがも負わせた。毎回、教育はしているだろうが危機意識が弱いのか」と米軍の対応を疑問視した。

　県警交通指導課によると飲酒運転で逮捕された米軍構成員は今年に入って２１件となり、昨年同時期より倍増している。

在日米軍は昨年１２月、午前０～５時を除く基地外での飲酒を認めたが、それ以降、飲酒運転絡み以外にも住居侵入や傷害などの逮捕者が相次いでいた。

　沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は「米兵は飲酒に対する罪の認識が甘い」と指摘する。綱紀粛正しても米兵の意識を変えることは難しく、飲酒絡みの事故をなくすことはできないと強調し、「再び夜間の外出禁止令を出すことを検討するべきだ」とした。

☆本社在京のいわゆる「大手全国紙」が報道しない記事。

米憲兵が酒気帯び運転疑い　追突で女性けが
2015年6月3日 07:57

　那覇署は２日、酒を飲んで車を運転したとして、米空軍嘉手納基地第１８憲兵中隊所属の兵長（２２）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

同署によると、呼気から基準値の４倍以上のアルコールを検知したが、「私は運転してない」と容疑を否認しているという。

追突事故で女性にけがを負わせた疑いもあり、同署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）などの疑いも含め調べる。

　那覇市内では先月３０、３１の両日で米兵５人が飲酒運転絡みで逮捕されており、沖縄県や県警は２日までに口頭で米軍に指導徹底など再発防止を申し入れた。在日米軍が見直した勤務外行動指針「リバティー制度」の緩和の取りやめや綱紀粛正を求める声が再び高まりそうだ。

　逮捕容疑は、２日午前６時３５分ごろ、那覇市若狭の臨港道路で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。

　同署によると容疑者の車は同市辻方面から安謝方面へ進行中、信号待ちをしていた軽自動車に追突。目撃者が通報し発覚した。軽自動車の女性は顔と右足を打撲する軽傷を負った。

　現場近くで事故を目の当たりにした男性（６７）は「カーレースのような長いブレーキ音の後で、ドドンとぶつかる音がした。ブレーキ後も十数メートルは流れていたし、スピードはかなり出ていたはず。相当な衝撃だった」と顔をこわばらせた。

■法律犯すことは容認できない

　米海兵隊は２日、沖縄タイムスの取材に「事件を深刻に受け止めている。日本国の法律を犯すことは容認できず、法を犯した海兵隊員は責任を取ることになる」とコメントした。

新基地問題で対話継続　知事、マケイン軍事委員長と会談、琉球新報

2015年6月3日 2:04
　【ワシントン＝島袋良太】訪米中の翁長雄志知事は２日、米ワシントンの連邦議員会館で、米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和）、リード筆頭理事（民主）と会談した。翁長知事は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、県民の圧倒的多数が反対していることを挙げ「絶対に阻止する」とする自身の立場を伝えた。

会談後、翁長知事は記者団に「今後も継続して話を続けることを確認した」と述べた。【琉球新報電子版】

自衛隊が国営ブラック企業とは一体？

安保法制でリスクが増えても自衛隊は辞められない！陰湿な退職妨害、引き留めの実態

野尻民夫 2015.06.02

『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）

　安倍政権は最後まで、安全保障法制（新安保法制）のリスクを隠したまま逃げ通すつもりらしい。

　一昨日のNHK『日曜討論』で、自民党の岩屋毅・安全保障調査会副会長が、新安保法制に伴う自衛隊員の安全上のリスクについて、「高まる可能性があるのは事実だ」と認める発言をした。

にもかかわらず、昨日午前に行われた衆院平和安全法制特別委員会では中谷元防衛相が「リスクは高まらない」とこれを否定。これまでどおり“自衛隊員のリスク増加”を認めてこなかった安倍首相をはじめとする政府の認識を踏襲したかたちだ。
　
　しかし、安倍首相がどう言い繕おうと、自衛隊員のリスクは増大する。戦闘に巻き込まれる可能性はもちろん、もうひとつのリスクもある。

　それは自殺というリスクだ。先月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの「非戦闘地域」以外に拡大される見込みで、ますます自殺者は増加の一途をたどるだろう。

　おそらく集団的自衛権の容認と新安保法制の成立で、自衛隊員のなかには退職希望者が続出しそうだが、実は、自衛隊というのはそう簡単に辞めることができない組織なのだ。

　あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

〈第31条第１項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。〉

　これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職申し出を拒否することができるという規定だ。また、任期自衛隊員の場合は入隊時に、「任期中に退職しない」という誓約書を書かされるという。

　もちろん、憲法22条の職業選択の自由は自衛隊員にも保障されており、原理的には本人が申し出れば、退職は自由だ。

しかし、現実には、この自衛隊法第40条や誓約書をタテに、執拗な引き留めにあうのだという。

　昨年出版された『自衛隊　この国営ブラック企業　隊内からの辞めたい死にたいという悲鳴』（小西誠／社会批評社）には、辞めたいのに辞めることのできない自衛隊員の生の声がいくつか収録されている。

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自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造、日刊ゲンダイ

2015年6月2日

パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。

竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月30日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年11月30日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１