阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月07日(日)

全電源喪失の記憶。6月6日付神戸新聞。

また米兵逮捕　那覇で強盗致傷疑い　県警、８日で７人、琉球新報

2015年6月7日 7:01

　沖縄県警は６日、男性を殴り現金を奪ったとして強盗致傷の疑いで、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹（２６）を逮捕した。

３等軍曹は「私は何もしていない」と容疑を否認している。県警は、事件に３等軍曹とは別にもう１人米軍人が関わっているとみて、この米軍人の逮捕状を取って行方を捜査している。

　県警は５月３０日以降、道交法違反容疑で米兵６人を逮捕しており、米兵の逮捕者は８日間で７人目となった。

　逮捕容疑は５月２４日午前５時２５分ごろ、那覇市久茂地の国際通り沿いのビルの軒下で休んでいた浦添市の鉄工作業員の男性（２１）を殴り、現金４千円を奪った疑い。男性は左頬骨骨折など全治２カ月のけがを負った。

　被害者の男性が「面識のない外国人２人に殴られた」と１１０番していることから、那覇署は事件には容疑者とは別の米軍人１人が関わったとみて捜査している。

　那覇署は被害者の供述や防犯カメラの映像を分析して容疑者と使用車両を特定した。６日、北谷町の国道５８号を走行する容疑者の車両を発見した警察官が停車を求め、職務質問した。その後、容疑者本人と確認し、その場で逮捕した。

☆本社が東京にある全国紙やテレビ局が報道しない犯罪の記事。

あったことをなかったことにするのも歪曲報道の一つ。

米国務省「新基地ではない」　異例の早さで声明、沖縄タイムス

2015年6月5日 08:29

　【ワシントン３日＝福元大輔】米国務省は３日、翁長雄志知事と、同省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行との会談直後に、異例の早さで声明を発表した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ」と見解を示した。知事は移設反対を訴えており、それを強く打ち消した。

　一方、翁長氏は声明発表後の３日夜、記者会見で中東の衛星テレビ、アルジャジーラの質問に「（話を）聞いてもらった２人は、雰囲気から言うと沖縄問題に関して理解が深まったという感じを受けた」と述べた。

　国務省は声明で「辺野古移設は新基地ではなく、既存基地に機能を加えるものだ」と指摘し、新基地と呼ぶ翁長氏に反論している。

　地元の稲嶺進名護市長は「一言で言えば詭弁（きべん）だ。二つの滑走路、弾薬搭載エリア、軍港並みの桟橋など、今の普天間にない新しい機能を持った基地だ」と憤り、機能強化した新基地との見方をあらためて示した。

　翁長氏はヤング氏らとの会談後にも、国務省の玄関前で報道各社の質問に応じていた。

約１７分で終了した直後、同省職員が記者たちに声明文を配布した。あらかじめ用意していたとみられる。タクシーに乗り込もうとしていた記者を追いかけ、手渡す場面もあった。

■国務省声明（要旨）

　国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行は翁長雄志知事と会談し、日米同盟、東アジアの平和への沖縄の貢献に感謝を示した。

　会談で、ヤング氏とアバクロンビー氏は、日米両政府は普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブに建設する確固たる約束を共有していると強調した。

　代替施設は新基地ではなく、日米両政府は現存する基地に機能を加えるものだと指摘した。

　米当局は、代替施設建設計画が運用上、政治的、財政的、戦略的な面から普天間飛行場の継続使用を回避する唯一の解決策だと繰り返してきた。代替施設の完成は、地域の同盟を強め、脅威を抑止し、平和と安定を強化する。

　両氏は、訓練移転や岩国基地へのＫＣ１３０空中給油機の移転、西普天間住宅地区の返還など負担軽減にも言及した。

＜浜を歩く＞入植の地　消えた人影／八沢地区（南相馬・鹿島区）、河北新報

2015年06月07日日曜日

集落が壊滅した港地区。護岸工事と水田整備が進められている＝南相馬市鹿島区

＜集落４０戸壊滅＞
　水田は乾いていた。所々、地盤整備の土砂で黄色く染まって見える。吹き抜ける浜風が雑草を揺らす。

　南相馬市鹿島区八沢。海沿いの港地区を５月に訪れた。４０戸あった集落は東日本大震災の津波で壊滅した。背後に広がる３００ヘクタール以上の田畑に人影は見えない。

　「かつては沖まで浅瀬が続く湾だったそうです」。地元に住んでいた荒広信さん（７７）が現地を案内してくれた。一帯は明治後期に着工した干拓地。完成まで２０年以上を要する大事業だったという。

　地区住民は全国各地から集まった移住者の子孫だった。荒さんたちは入植３世に当たる。「自然災害といえば高潮。津波を警戒したことなんてなかった」

　周囲の海抜は低い。避難所となっていた高台にも濁流が押し寄せ、４６人が犠牲となった。難を逃れた住民は内陸の仮設住宅などに分散して暮らしている。

　荒れ果てた土地は、数年後には大規模な水田に生まれ変わる。営農基盤が整うとはいえ、地元区長の田中憲一さん（６７）の見立ては厳しい。「農機具は全て流された。果たして農業を続ける人がいるかどうか」。原発事故に伴う根強い風評被害も気掛かりだ。

＜稲作の守護神＞

　集落跡は災害危険区域に指定された。住宅再建は許されない。暮らしの痕跡を求めて歩くと、小さなほこらを見つけた。鳥居には山田神社とある。社殿が流失したため、震災翌年に移転、新設されたという。

　創建は１９４１年。神社としては新しい部類に入る。「祭っているのは稲作を守護する大年神（おおとしがみ）。入植者が建てたと伝えられています」。宮司の森幸彦さん（５７）が教えてくれた。

　森さんが神社にたどり着いたのは震災２週間後のこと。通常なら春の例祭の時期だった。がれきの山に向き合い、慰霊の祈りをささげるしかなかった。

　全国からの支援を受け、来年には新たな社殿が完成する。再建の歩みは着実だが、地域の氏子は戻らず、農業再生の道筋も不透明だ。干拓の歴史を刻んだ山田神社は、何を見守っていくのだろうか。

　森さんは言う。「社殿ができたら祭りを執り行いたい。避難した人々が集う機会にもなるはずです」。たとえひとときでもいい。なおらいにそろう懐かしい笑顔が、地域に活力を運ぶことだろう。（南相馬支局・斎藤秀之）

神戸新聞「笑点」から　「後から弾」

6月6日付神戸新聞から。

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論戦　潮目変わる　各論から「違憲立法」へ、東京新聞

2015年6月7日朝刊

衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を「違憲」と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。

「違憲ショック」で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた。（木谷孝洋、竹内洋一）

　四日の衆院憲法審査会で自民、公明の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について

「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。

小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）と笹田栄司早大教授（維新の党推薦）も「違憲」と言い切った。

　五日の特別委は、専門家三人の「違憲」発言を受けて審議の潮目が変わった。

それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった。

民主党は「政府は法案を撤回した方がいい」（辻元清美氏）と追及した。

　政府側は「憲法解釈は行政府の裁量の範囲内」（中谷元・防衛相）と反論。

だが、この説明は「政府が合憲と判断したから合憲だ」と主張するのに等しい。

　自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）と問題視。

他の常任委員会の審議では、参考人は慎重に選び、安保法案に影響を及ぼさないように党役員や各府省の官僚に指示。法案を今国会で成立させようと引き締めを図った。

　安倍政権は憲法解釈変更の閣議決定に際し、一内閣の判断で憲法解釈を変え、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」をないがしろにしたと批判された経緯もあるのに、今回の学者や野党側の「違憲」との指摘も、正面から受け止めようとはしなかった。

◆「民主党政権なら解釈を元に戻す」集団的自衛権、辻元氏

　民主党の辻元清美政調会長代理は六日のテレビ東京番組で、集団的自衛権行使を容認した安倍政権の憲法解釈変更に関し、民主党が将来、政権を獲得した場合は行使を禁じる従来の解釈に戻す考えを示した。

「解釈変更は政府の裁量範囲を超えている。（民主党政権では）元に戻した方がいい」と述べた。「戻さなくても済むよう、法案の廃案に全力を挙げる」とも強調した。

富岡の街並み模型で再現　住民の記憶基に　いわき、福島民報

　学生、色付け作業

町民の話を聞きながら模型を手直しする学生（右）

　東京電力福島第一原発事故で全町避難している富岡町の富岡、夜の森両地区を模型で再現するワークショップが４日から７日まで、いわき市平の富岡町役場いわき支所の多目的集会施設で開かれている。

　神戸大の槻橋修准教授（建築学）の研究室が主体となった「失われた街」模型復元プロジェクト実行委員会の主催、富岡町の共催。住民の記憶を基に、震災前の街並みを再現して被災地を支援しようと、震災後に実施している。

県内では、南相馬市小高区、浪江町に次いで３市町目。１日から３日までは郡山市でワークショップを催した。

　神戸大、東北工業大、日大工学部の学生、大学院生が制作に当たった。模型は発泡スチロール製で、両地区とも航空写真を基にしており、実際の５００分の１の大きさ。

　４日は高山幸司さん（２５）＝神戸大大学院２年＝、小松昌平さん（２２）＝同１年＝ら１５人が、会場を訪れた町民から震災前の街並みの話を聞きながら道路などの細かい点を修正したり、色を塗ったりした。富岡町夜の森からいわき市泉の仮設住宅に避難している西原千賀子さん（６６）は「模型を見ると、いろいろなことが思い出される」と話していた。

（2015/06/05 12:00）

６月７日の今日のぞいてみたい記事。　

小泉純一郎元首相が講演で政府の原発最稼働政策を改めて強く批判　　　こちら。

日本人を｢頼りなく｣みせる英単語はこれだ！
やる気が伝わらないのには原因がある　　　こちら。

古賀伸明日本労働組合総連合会（連合）会長
欠陥だらけの法案の成立を許すな　　　こちら。

アメリカでは毎日73万人が刑務所に入る　受刑者の数を減らす取り組みとは　　　こちら。

「集団的自衛権は違憲です」憲法審査会で専門家3人、全員ノーを突きつける　　　こちら。

地震学者のブログ「石橋克彦の発信箱」スタート。　　　こちら。

「安倍晋三内閣総理大臣の不規則発言に関する質問主意書」を提出しました。　　　こちら。

東京都の舛添知事が東京五輪への「当事者意識ない」の批判に反論、ノーボーダー編集部

東京都の舛添要一知事が2日、現代ビジネスで連載中の「舛添都知事日記」で「当事者意識がない」との批判に反論した。

舛添知事は先月18日の下村文科大臣との会談について、「政府から一度も正式な依頼がないので、こちらからお願いしたが、実現するまでに20日間要した。

私が文科省の役人に不信感を抱くのは当然だ」として、「私のことを『当事者意識』がないと批判した大臣こそ、当事者意識のかけらもないのではないか」と下村大臣を批判した。

また、下村大臣が都が500億円を負担することを「都議会と直接話して、内々には了解をもらっている」と述べたことについて「ここでいう『都議会』とは誰のことなのか。議事録に一切の記載はないし、議決もない」と

反論した上で、「国民が合意しないような決定が下されるのなら、2020年大会のメインスタジアムとして恥ずかしいものしかできないし、大会後も大きな負の遺産となる。誰がその責任を取るのか」と述べている。

【権力との戦い方】調査報道こそジャーナリズム、英紙ガーディアンの流儀　、小林恭子

　在英ジャーナリスト
2015年6月6日 12時0分

４月中旬、日本のテレビ局の幹部が与党（の情報通信戦略調査会）に呼び出され、報道内容について事情を聴かれた。時の権力とメディアとの関係をどうするかについて、改めて議論が発生しているようだ。

イギリスからこの一件を見ていると、政府与党の委員会にメディア幹部が呼び出されるという体制そのものがまずいような気がする。

放送業界で何か問題があったら、政府・政治家ではなく、放送業の規制監督団体が事情を聴く、何らかの処理をする・・・という形にできないものだろうか（そういう仕組みにすでになっているのではないか？）。

でないと、報道がしにくい。政治関与・介入・威嚇につながる可能性もある。

以前に、内部告発サイト「ウィキリークス」の「メガリーク報道」(２０１０年）にからみ、英国の左派系高級紙「ガーディアン」の調査報道の方針やその実践について、何人かに取材したことがある。

権力とメディアの関係性、いかに圧力に負けずに真実を探求してゆくか、実際はどんな感じなのかー日本のメディア報道にも大いに参考になることがあったように思う。

日本の調査報道にエールを送るために、過去記事に補足したものを数本、ここに掲載してみたい。オリジナルは「Journalism」（朝日新聞出版社）に２０１０年から２０１１年に掲載され、筆者のブログやキュレーション・メディアなどに転載された。今回は「Journalism」（２０１０年４月号）掲載記事に加筆した。肩書きや数字は当時のものだが、更新できるものは更新した。

＊＊＊

英国では、複数の新聞社や放送局が権力に挑戦する調査報道を果敢に続けている。

「調査報道（investigative　reporting　または investigative　journalism）」は、英国では単に「深く調査し、報道する」という意味にとどまらない。

例えばオックスフォード英語大辞典の定義を訳せば「違法行為、誤審などを調査し、これを暴くジャーナリズム」とある。

政治家や大企業など、権力を持つ相手が公表したくないことを明るみに出す能動的な行為で、権力側との対決は避けられない。権力を「監視」するばかりか、これに挑戦する姿勢が英国では調査報道の核となる。

本稿では、「挑戦するジャーナリズム」を掲げ、日々実践するガーディアン紙の調査報道について紹介したい。

ガーディアンとはどんな新聞？

本題に入る前に、ガーディアン紙の特徴を手短に説明しておくと―。

１８２１年、英中部都市マンチェスターで「マンチェスター・ガーディアン」として創刊。「中流階級（英国では、中流は平均より上の知識層のニュアンスがある）のための新聞」として出発した。

「ガーディアン」となったのは、１９５９年から。政治傾向は中道左派。発行部数約１７万５０００部（２０１５年現在、英ＡＢＣ調べ）。

テレグラフ、タイムズ、インディペンデントとともに４大高級紙の一つである。他紙同様、紙の発行部数の減少が悩みの種だが、そのサイトは英新聞の中ではトップクラスだ。リベラル左派論壇への影響力が強い。大手紙の中で唯一非営利団体（「スコット財団」）が所有する。

アラビアのジョナサン　武器調達の収賄疑惑

１９９５年４月１０日、ガーディアン紙は、ジョナサン・エイトケン財務副大臣（当時）が、サウジアラビアから兵器契約に絡んで賄賂を受け取っていたと１面で報じた。同紙とグラナダ・テレビの調査報道番組「ワールド・イン・アクション」（ＷＩＡ）の記者による調査を基にしていた。ＷＩＡは、エイトケン氏の武器調達大臣時代の賄賂受領疑惑を「アラビアのジョナサン」と題する番組で、同日午後８時から放映予定だった。

ところが、エイトケン氏は放映３時間前に記者会見をし、「嘘と嘘を広める人」への「戦い」を始めると宣言した。番組は放映され、同氏は名誉棄損で提訴した。

ここで、たいていのメディアはびびってしまうだろう。しかし、報道側は追求をあきらめなかった。

ガーディアンとＷＩＡの共同取材がエイトケン氏のパリのホテルでの宿泊代が賄賂であった証拠を明るみに出し、１９９７年、同氏の敗訴が確定した。９９年、同氏は偽証罪と司法妨害で有罪となり、１８か月の実刑判決を受けた（実際の受刑は７か月）。裁判費用が膨らみ、同氏はロンドンの自宅を売却しても足りず、破産宣告を受ける羽目になった。

一方、ガーディアンとグラナダも訴訟に２４０万ポンドを費やした。

７年かけて挑んだ　防衛関連企業ＢＡＥ疑惑

英国最大の防衛関連企業ＢＡＥシステムズの賄賂疑惑は長年噂になっていた。しかし、それを実証するには時間がかかった。ガーディアンが先陣を切って取り上げたのは２００３年である。

当初ガーディアンが問題視したのは、１９８０年代に英国とサウジアラビアの間で交わされた「アルヤママ」兵器売却契約に関わる賄賂疑惑だった。９０年代を通じて契約内容が拡大し、全体では４３０億ポンドにまで膨れあがっていたからだ。もちろん英国最大の兵器売却契約である。

報道を続けるうちに、同社が裏金を使ってサウジアラビアの王族に接待を行っていた証拠を持つ人物がガーディアンに連絡を取るなど、情報提供者が徐々に現れて、報道の信ぴょう性が高まっていく。

２００４年、英重大不正捜査局が捜査を開始した。しかし、０６年１２月、捜査が佳境に入ったところで、政府の介入により突然中止されてしまう。

ブレア首相（当時）は「テロ打倒、中東和平など」、サウジアラビアと英国が「戦略的に非常に重要な関係」にあり、打ち切りは「正しかった」と述べた。ブレア氏の応答をテレビで見ていた私は、非常に残念な思いがしたものである。

重大不正捜査局の当時の局長は「政治的圧力はなかった」「自分で決めた」とＢＢＣの取材に答えているが、サウジ側からの英国への政治的圧力や兵器契約が打ち切られた場合の雇用減少や売却金の喪失という経済上の圧力が働いたことが、報道によって暴露されてゆく。

ガーディアン紙は、２００７年６月にはＢＢＣとともに、ＢＡＥが元駐米サウジアラビア大使に対し、兵器受注にからみ過去１０年間で１０億ポンド以上の裏金を渡していたと報道した。

２０１０年２月、ＢＡＥシステムズの汚職疑惑を調査していた英米当局は同社と合計４億５０００万ドル罰金の支払いで合意した。

同社は、東欧諸国やサウジアラビアへの航空機販売を巡り、賄賂を使った事実を隠すために、米司法省に対し虚偽の情報を提供していたことを認め、巨額の罰金を払うことになったのである。

英重大不正捜査局に対しては、ＢＡＥシステムズはタンザニアでの取引を巡って不正会計を行ったことを認めた。罰金３０００万ポンドを払ったが、これは、企業による刑事犯罪事件の和解金額として英米両国においてともに最大額となった。

こうして、ＢＡＥシステムズが虚偽報告や不正会計で英米当局に罰金を支払うまでに、報道開始から７年の歳月が流れていた。

差し止め報道を差し止める　多国籍企業を敵に回して
近年、英国で問題視されているのが、著名人や大企業が、高額で弁護士を雇い、自分たちに都合の悪い情報の報道をストップさせる、差し止め令の発令だ。さらに差し止め令が出ていることすらも報道させない「超差し止め令」事件が増え、言論の自由を奪う状態が生じている。その典型が多国籍石油取引大手トラフィギュラ社の例だ。

０６年、同社は、西アフリカのコートジボワールに廃棄物汚染物を捨てた。その際、調査会社に依頼し、人体や環境への影響について報告書を作成させた。報告書は廃棄物の毒性が高く、場合によっては死に至る可能性もあると指摘していた。

この「極秘資料」（同社）の報告書が、０９年９月、「第三者」によってガーディアン紙に渡ったという。トラフィギュラ社は、同紙が「違法に入手した極秘」報告書を公表することをおそれ、阻止すべく提訴した。

高等法院（刑事事件の第二審に相当）は同月、「報道の公益性がない」などの理由から報道の差し止めを命じた。同時に、報告書の内容が公表されればトラフィギュラ社に重大な悪影響をもたらすとの理由から、差し止め命令が出ている事実を報道することも禁じた。「超差し止め令」の発令である。命令を無視して報じた場合、ガーディアン紙側は法廷侮辱の罪で禁固刑などの刑事罰を受ける可能性もあり得た。

法律で口を封じられたガーディアン紙はどうしたか？

１０月、高等法院の差し止め命令を問題視したある下院議員が、議会での審議を提案した。「超差し止め令」によって、この議案内容すらも報道できないガーディアン紙は、自社サイト上で同紙が「議会報道の差し止めを受けた」と題する記事を掲載した。同時に、アラン・ラスブリジャー編集長(当時）がツイッターでこれを報じた。

ツイッターのつぶやきにフォロワーたちが反応。あっという間にネット上で議案内容を突き止める動きが広まった。すでに英文ウィキペディアで報告書の概要が出ていたこともあって、「超差し止め命令」は有名無実になってしまった。トラフィギュラ社は超差止め令を翌日解除し、報告書自体の報道差し止め命令も数日後に解除した。

「報道の自由の勝利」として一件落着したが、ガーディアン紙はトラフィギュラ社に裁判費用（未公表、一説には１００万ポンド）を支払っている。決して、楽ではない。調査報道を続けるには、お金も時間もかかるのだ。

組織的盗聴事件ではマードック軍団とも戦う
２００７年、日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）紙の王室担当記者と私立探偵が著名人の留守番電話を盗聴していたとして有罪判決を受けた事件があった。

これを調査したガーディアン紙は、０９年７月、ＮＯＷ紙や大衆紙サンが組織的に電話の盗聴を行っていると報道し、読者を驚かせた。盗聴の対象は政治家も含む著名人「２０００人から３０００人」というからすごい数である。

ＮＯＷといえば、「メディア王」ルパート・マードック氏が経営する米メディア大手ニューズ社の傘下にあるニューズ・インターナショナル社が発行元である。大衆紙サン、高級紙タイムズ、日曜紙サンデー・タイムズも同社の発行だ。盗聴などの違法行為が「組織的に行われていた」とする一連のガーディアン紙の記事は、英国新聞市場で巨大な存在であるマードック勢力への挑戦状となった。　

しかも、先の盗聴事件の発生時にＮＯＷ紙の編集長だったアンディ・コールソン氏は、保守党が野党だった時代にデービッド・キャメロン党首の広報戦略を担当するようになり、２０１０年５月からは、官邸のコミュニケーション戦略責任者となった。ガーディアンの記事は、コールソン編集長の関与も暗示していた。

一連の報道で先の盗聴事件に関わる警察の捜査のやり方や苦情報道委員会（ＰＣＣ＝当時）の調査の公正さにも疑問が呈されるようになり、数日後には、下院の文化・メディア・スポーツ委員会が調査のための公聴会を召喚した。ここまではガーディアンの勝利と言えよう。

ところが、召喚されたＮＯＷの現編集長とコールソン元編集長、ニューズ・インターナショナルの法律顧問らはそろって疑惑を否定。ロンドン警視庁も「改めて組織ぐるみの盗聴行為を調査するには至らない」と結論付けた。

１１月には、報道苦情委員会も、ガーディアン紙の疑惑報道の根拠は薄いとする判断を示した。情報源を守る一方で、報道の信憑性を明示しなければならないガーディアン紙は板挟みとなった。

ところが、援護射撃が思わぬところからやってきた。２０１０年２月末、プライバシー保護や名誉棄損に関する調査を終えた文化、メディア、スポーツ委員会がその報告書の中で、公聴会に召喚されたニューズ・インターナショナル社の経営陣が盗聴活動に関して真実を隠していたことを明らかにしたからだ。盗聴は「警察、軍隊、王室、政府閣僚を対象にした広範な範囲で、産業的規模で」行われていた、と書かれていた。

こうして、ガーディアン紙の報道にはお墨付きがつく形になったが、批判相手が巨大メディア・グループである場合、傘下のメディアによるバッシング報道も起きる。また、今回のように、メディア団体からその信憑性を疑う判断が出ることもある。調査報道には、前からも後ろからも弾が飛んでくるのだ。

ガーディアン紙は調査報道のために専属担当記者を２人置いている。他にこうした担当者を、あるいは番組枠を設けている英メディアは、サンデー・タイムズ紙、ＢＢＣ（「パノラマ」、「ニューズナイト」など）、「もう一つの視点」を提供する放送局チャンネル４（「ディスパッチ」）などがある。

調査報道を支えるのは、「面の皮の厚さ」
一連の調査報道を可能にする要因は何か？

現状を見る限り、真っ先に挙げなければならないのは、資金力と規模だろう。

記者を調査報道のために配置し、さらに社内弁護士チームを雇い、裁判費用を負担する。そのためには、一定の資金が継続して必要となる。

英国ではいま、高額な名誉棄損裁判が問題視されている。相当の資金力がないと提訴を受けて戦ってゆくことができない。

オックスフォード大学による調査によれば、イングランド・ウェールズ地方の名誉棄損訴訟費用の高さは欧州一だという。２番目に高い国アイルランドの４倍、３番目のイタリアの４０倍にもなる。

メディア弁護士協会のマーカス・パーティントン氏が先の下院委員会に報告したところによれば、法廷弁護士の時給は５００ポンドから６５０ポンド。勝訴後、負けた側から裁判費用の倍額を受け取る仕組みを利用した場合、時給は１０００ポンドを超える。

０８年、科学作家サイモン・シン氏がガーディアン紙上に英国カイロプラクティック協会に関わる記事を書いた。これを巡る名誉棄損訴訟では、０９年の協会側による提訴から現在までに、シン氏の裁判費用は１０万ポンドに上っている。

次にリスクに対する相当の覚悟も必要になろう。調査報道は時間がかかり、すぐにはその正当性が立証されない。先の盗聴疑惑報道の場合のように、四面楚歌状態になることもある。また、記者、編集長、経営陣などの引責辞任という大きな代償を払わざるを得ない場合もある。

後者のケースが、０３年のイラク開戦に関わる、英政府の情報操作を指摘したＢＢＣの報道だ。

開戦前夜、政府はイラクの脅威に関わる文書を作成した。ＢＢＣの記者は、この文書に「誇張がある」と報道し、後に、嘘をついたのは官邸報道官であると、大衆紙のコラムの中で名指しした。ＢＢＣはこれによって、官邸を敵に回してしまった。

「誇張疑惑」を問題視したブレア首相（当時）は独立調査委員会を発足させ、０４年２月、委員会報告書は「誇張はなかった」と発表した。記者は辞職、当時のＢＢＣ会長、経営委員長は引責辞任した。しかし、後の複数の調査で、文書に掲載された諜報情報の信頼性が薄いことが実証された。

三番目は支援体制だろう。報道機関が組織として調査報道を始める場合、編集長をはじめ経営陣による強い支援がなくては不可能だ。

０８年、ガーディアン紙は、英国最大のスーパーのテスコがオフショア(海外)にある不動産を使って法人税の支払い逃れをしていると報じた。テスコは同紙と編集長を「悪意ある嘘」をついたとして、名誉棄損で訴えた。

最終的には租税回避という点では報道は正しかったが、正確には法人税ではなく、土地売買を巡る印紙税の節税で、その額は報道分よりも少なかった。ガーディアン紙は謝罪記事を出すとともに、裁判費用の負担を強いられた。

この後、編集長が記者に言った言葉がガーディアンらしい。「次回から気を付けてくれ」ではなく、「ほかに税金逃れをしてる会社があるはずだ。どんどんやろう」。

最後は、実行力だろう。つまり、やろうとするかどうか。巨額訴訟に追い込まれ、政治家や大企業を敵に回す調査報道は、「面の皮が厚くないとやっていけない」。先の盗聴事件をガーディアンに書いた、ニック・デービス記者の言葉である。(終)

（初出は朝日「Journalism」２０１０年４月号）

中国が「最も触れてほしくない」のは天安門事件、J-CASTニュース

　「歴史直視」求められて中国報道官が「逆ギレ」
6月5日(金)19時2分配信

　民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、2015年6月4日で丸26年になる。

香港では追悼集会が開かれ、台湾の馬英九総統は「歴史を正視」することが中台関係の前進につながるとする談話を発表した。中国政府の建前としては「中国の一部」だとされている地域でも、事件に向き合うように求める声はやむことがない。

　もちろん中国政府が進んで天安門事件について触れることはない。記者会見で、中国が日本に対して「過去を直視」するように求めていることにからめた質問が出ると、「どうしてそんな理屈になるのか」と「逆ギレ」するほどだ。

■「改革開放の経験と成功」理由に事件を正当化

　中国では「天安門事件」「六四事件」といった関連キーワードを検索しようとすると、一時的にネットにつながらなくなってしまう。今でも中国政府が事件の扱いに神経をとがらせていることを表すエピソードのひとつだ。

　事件発生日の前日にあたる6月3日に行われた中国外務省の定例会見で、その「最も触れてほしくない部分」に関する質問が出た。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストや、英BBCの中国版ウェブサイトによると、スペインメディアの記者が、

　　「日本には第二次大戦の歴史を直視するように求めているが、中国政府はいつになったら六四事件（天安門事件）を直視できるのか」

と質問。これに対して華春瑩報道官は、

　　「どうしてそんな理屈になるのか」
　　「日本は70年前に中国を侵略し、国際社会はこのことについて大昔に結論を出している。2つの事柄は全く別物だ」

などと反論し、事件の評価を見直す考えがないことを改めて強調した。

　　「1980年代末に発生した政治的混乱には、中国の党と政府が明確な結論を出している。中国の30年以上にわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択してきた道が完全に正しかったことを示しており、中国人民全体の支持を得ている」

中国外務省ウェブサイトには一連のやり取りが載っていない
　スペインの全国紙ABCは、北京発の記事で天安門事件について詳細に生じており、報道官の発言を、

　　「中国政府はいつものように、天安門の流血を正当化するために経済成長を引き合いに出す」

と批判している。

　中国外務省の会見は、日本の外務省とは違い会見のノーカット動画や書き起こしがウェブサイトに掲載されている訳ではない。

そのため、会見に出席していた記者以外が詳細なやり取りを確認するのは難しい。天安門事件に関するやり取りも、中国外務省のウェブサイトの動画や書き起こしの中には載っていない。

中国仏教を経ないブッダの教え。　　中村元

仏教の本質　哲学者「中村元」

2015年06月06日(土)

1945年6月5日　アメリカ軍による神戸市街地攻撃命令　「作戦任務第188号」

◎　作戦任務第188号

１，日付：1945年6月5日
３，目標：神戸市街地（90.25-11)
５，出撃爆撃機数：530機
６，第１目標爆撃機数の割合：
　　　　89.87％（第１目標473機）
７，第1目標上空時間：
　　　　6月5日7時22分～8時47分
８，攻撃高度：13,650～18,800フィート
　　　　　　　　（約4160 ～5730ｍ)
10 ，損失機数：11機
11 ，作戦任務の概要：
　市の約3.8平方マイル（約9.8 kｍ2）と神戸の東方0.5平方マイル（約1.3 kｍ2）を破壊した。番号を付した工業目標9か所に損害を与えた。市の損害累計は8平方マイル（約20.7 kｍ2）、市の建物部分の約51％。

◎a.作戦開始日の選定

　前回の神戸への焼夷弾攻撃（作戦任務第43号）は、重要な工業目標を含む神戸の一定区域に損害を与えることができなかった。他の都市地域への攻撃での経験から、もう一度焼夷弾攻撃を行えば、神戸を焼夷弾攻撃目標からはずせるであろうと考えられた。別の焼夷弾攻撃目標への攻撃計画が立案されていたが、神戸の天気予報が良好であったので、6月5日に集中的打撃を与えることが決定された。

◎b.目標の重要性

　神戸は、日本の最も重要な輸送中枢であり、重工業、造船業並びに船舶業者が多く存在している。この作戦任務に割り当てられた目標地域は、いくつかの大きな製鉄工場、ゴム工場、重要な鉄道駅、商業地区の一部と建築物密集地域を含んでいる。

◎神戸に投下された爆弾

　Ｍ47Ａ2焼夷弾は、瞬発弾頭による起爆装置をセット。
　Ｔ4Ｅ4破砕集束弾は、目標区域内にいる編隊の全機より下で作動するのを確保するために、機下3000フィート（約910ｍ）で作動するように起爆装置をセット。
　M69焼夷弾（E46集束焼夷弾）は最適な貫通力と弾着角度を確保するために、目標上空5000フィート（約1520ｍ）で作動するように起爆装置をセット

◎この昼間の焼夷弾攻撃は、横浜への攻撃とほぼ同じように計画。主な違いは、爆撃高度が、横浜攻撃では18000フィート（約5490ｍ）又はそれ以上、神戸では11000～15000フィート（約3350～4570ｍ）の範囲であったこと。

全文はこちら

「神戸大空襲」から引用。

６月５日

東京や大阪を焼き尽くしたあのＢ２９が、とうとう神戸にやってきたのです。

最初の神戸大空襲は3月17日でした。

約70機のＢ２９が深夜の神戸を爆撃しました。

照明弾の明かりで、はるか上空に、銀色の不気味な機体が、いくつも、浮かび上がったのを覚えています。

このときの空襲では、私のすんでいる地域には、殆ど被害はありませんでした。しかし、神戸市の西部では多くの被害を出し、約２５００人の死者を出しました。

この日以降、小学校の授業は中止され、田舎に縁故のある子供達は縁故疎開に、縁故のない子供達は集団疎開することになります。

私の場合は、その年の4月から、集団疎開で、岡山の田舎のお寺で疎開生活を送っていました。

そして、６月５日、前回をはるかに上回る、３５０機のＢ２９の大編隊が神戸を襲いました。

２時間以上もの間、東京大空襲の約２倍の、３０００トンもの焼夷弾を、この狭い町に、繰り返し、繰り返し、投下したそうです。

このときの空襲では約３０００人の死者が出たそうです。

空襲がどんなに恐ろしいものかは経験した人でないとわからないでしょう。

実は、私も経験していません。

以下、父や、兄から聞かされた神戸大空襲の恐ろしく、悲しいお話です。

　敵機来襲

警戒警報のサイレンが鳴り、ラジオからは敵機来襲の第一報が入ります。

Ｂ２９の大編隊が和歌山県の潮岬上空を北上中。

神戸の人々は遂にやってきたかと覚悟を決めました。

日本中の多くの都市が空爆され、今この時期に潮岬上空にＢ２９の大編隊が現れたとすれば次の目標は神戸以外に考えられなかったからです。

男達は戦闘帽に、戦闘服、ゲートルに地下足袋で身を固め、女達は防空頭巾をかぶりモンペをはいて消防団に参加して街角に待機します。

家の中の、あちこちには、水の入ったバケツが並べられ焼夷弾の投下に備えます。

当時、私の家には父母と長兄、次兄の４人が住んでいました。

私の母は病弱だったので、予め、近くの防空壕へ避難しました。

やがて、不気味な爆音とともにＢ２９の大編隊が神戸上空に姿を見せました。

遥か高空でありながら、１機や２機ではありません、350機にも登る大編隊だったので、エンジン音が地上まで届くのです。

敵機来襲というのに日本の飛行機は全く飛んでいません。

戦争末期で飛べそうな飛行機は殆ど前線に集められており本土防衛にまわす余裕もなかったのです。

時々どこかで高射砲を打ち上げる音がしますが、敵機までは届きそうにありません。

全く、無防備の状態で神戸の町は焼き尽くされようとしています。

　焼夷弾

神戸は海と山に囲まれた東西に細長い町です。

この町に正確に焼夷弾をばら撒くためでしょうか、まず１機がやや低空に下りてきて町の周辺部に焼夷弾を投下します。

燃え上がる焼夷弾や家屋の炎で、町の輪郭が浮かび上がります。

そして、本格的な爆撃、Ｂ２９の大編隊は燃え上がった輪郭の内側へ絨毯爆撃をくりかえし、神戸の町を火の海にしたのです。

無数の焼夷弾が雨あられのように降り注がれてきます。、

数発の焼夷弾が我が家の屋根を貫くのを見た長兄は、頭から水をかぶるなり、二階へ飛んであがります。

用意していたバケツの水を火の玉にぶっ掛けますが全然消えません。

水をかけた程度では消えない特殊な油脂が、柱や壁にこびりつき火の手を強めていきます。

追い討ちをかけるように何発かの焼夷弾が我が家に突き刺さり、とても消火どころではありません。

どの家でも同じようなことになっていたのでしょう。

　火の海の中で

あちらでも、こちらでも火の手が上がり、焼け出された人々は、とりあえず、近くの電車道へ避難します。

普通の火事であれば少し広い場所へ出れば熱気や火炎から離れることができます。

空襲で町全体が火の海となってしまうと、３０メートルや４０メートルの道路では避難場所にはなりません。

人々は、道路の中央で立ち往生していた市電の陰で熱気を避けようとします。

しかし、火事場風が巻き起こり、その風向きが変わるたびに、熱気の弱いところへと悲鳴をあげて逃げ回ります。

このままでは焼き殺されてしまうと思った私の家族は、防空壕に避難している母を連れていっしょに逃げようとします。

猛烈な火勢で小さな防空壕が竈のようになってしまいそうだったからです。

しかし、母はその場を動こうとしなかったそうです。

猛烈な火勢を見て、自分の体力では、とても逃げ切れないと悟ったのでしょうか。

その場でどんなやり取りがあったかは聞いていません。

父と２人の兄は仕方なく防空壕を飛び出し、猛火の中をどこへとも知れず逃げ延びたようです。

互いの安全を確かめる余裕もないほどの、火の海の中を、散り散りばらばらになって。

火の手が静まった翌朝、父と長兄は、我が家の焼け跡に戻ってきました。

しかし、母と次兄は戻ってきません。

母は近くの防空壕の中で息絶えているのが見つかりました。

次兄はその時中学１年生でした。

入学祝に買ってもらった愛用の自転車に乗っていました。乗りなれた自転車で、いち早く逃げていくのを、父と長兄は、あの時、見送っていたのです。

必ず生きていると信じながら、父と長兄は次兄を探しつづけました。

☆2013年6月5日のエントリーを再掲載しました。

除染廃棄物保管場新たに２カ所　第一原発近く　中間貯蔵で整備へ、福島民報

（2015/06/05 09:51

　除染廃棄物を保管する政府の中間貯蔵施設をめぐり、環境省は４日までに、大熊、双葉両町の建設予定地内に廃棄物を置く一時保管場を新たに２カ所整備することを決めた。近く工事が始まる。

　同省によると、新たに整備する一時保管場の用地は福島第一原発に近い帰還困難区域にある工業団地内にあり、民間企業が所有している。

２カ所が整備されれば計２万立方メートルの受け入れが可能となる。環境省は今年３月から始まったパイロット（試験）輸送で、県内各地の仮置き場などから計約４万３千立方メートルを保管場に運び入れる計画。

新たな保管場２カ所と既存の２カ所を合わせると試験輸送で運ぶ廃棄物の容量を確保できるという。

　県内の除染廃棄物は推計で最大２２００万立方メートル（東京ドーム１８杯分）。

中間貯蔵施設建設予定地の登記簿上の地権者は約２４００人に上るが、用地交渉は難航しており、本格稼働の見通しは立っていない。

核のごみ処分場説明会　国が電力社員動員を取りやめ、河北新報

2015年06月06日土曜日

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が岩手や秋田など全国で開催中の自治体向け説明会で、電力社員に事務作業を手伝わせていた問題で、

同庁が５日に開催した説明会から、電力会社への手伝いの要請を取りやめたことが分かった。

　同庁は各都道府県ごとに全市町村対象の説明会を開催しており、今後は全ての電力会社に要請しない方針。

原発事業の許認可権がある経産省が電力会社の社員を動員するかのような関係を疑問視する報道があり、同省は「これ以上ネガティブな印象を持たれないようにした」と説明した。

　仙台市青葉区では５日、宮城県内自治体向けの説明会があった。東北電力によると同日午前、同庁から連絡があり、急きょ要請が取りやめになった。

　説明会では同庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、最終処分場の概要や国の基本方針を説明した。参加者によると、出席した自治体は県内３５市町村の３分の２程度だという。同庁は参加自治体数を公表していない。

　同庁の担当者は「最終処分場の必要性は、全ての国民や自治体が理解すべき問題であることは分かってもらえたと思う」と話した。

　東北の自治体向け説明会は岩手、秋田で開催済みで、東北電社員が会場設営や質疑の進行を手伝った。

今後、青森、山形、福島でも説明会を開催する予定。会議の日時は非公表になっている。

☆ごく自然の経済産業省資源エネルギー庁の電力会社に対する依頼だった。

経産省と電力会社はＯＢの天下りと受け入れを含めて一体の組織であることは、福島原発事故のあとも変わりはないのは周知のことだから、いまさらムラの実態を隠すことはないと思う。

一国の最も深いところに潜む力は軍事力ではなく、国民の団結。

6月5日付神戸新聞夕刊。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

「朝日新聞社知的財産管理チーム」からＢＬＯＧariを通じて引用削除の命を受けた

最近、本ブログでは優良で大切と思えても朝日新聞掲載記事の引用を控えております。

このことに関係するような、こちらのブログのエントリーに朝日新聞社知的財産管理チームより著作権侵害の申出があったため、これ以降の文章は削除いたしました。と言う文書を見つけました。

面白いのでお読みください。

⇒＜ちょっと調べた＞

朝日新聞からの著作権侵害の申し出は、ブログをアップした途端にきました。

朝日新聞の記事は最近は載せないようにしているのに、この反応！はやすぎる！！

ものすごく暇なのかな？と思ってしまう位です。

どのような引用の仕方なら大丈夫なのか？アドレスを前面に出してもダメだし、やっぱり良く分からないので、できるだけ朝日新聞はスル―するようにしていますが、今回も含め、朝日新聞にしか書かれていない優良で大切な記事が時々あります。

そんなときはどうしてもその記事を残しておきたいと思ってしまいます。

いろんな場所で残しておいた方がいい事もあるのにな、と。

情報の拡散をすごく狭めてしまっているのではないかと、とてももったいないなと思っています。

「朝日新聞社知的財産管理チーム」ってどんなところなんだろう？
検索してみました。

「著作権侵害の申し出があった」とブログで報告している人が何件かありましたが、それは全て私の様な、戦争反対の反原発系のブログでした。

他にも丸ごと記事を載せているサイトが沢山あるのに、削除依頼をしているブログに偏りがある様で、なんでかな？ととても不思議です。

朝日新聞社知的財産管理チームでのお仕事、派遣の求人もありました。

時給　　　　1700円

勤務地築地市場駅からは徒歩0分。銀座駅・東銀座駅・新橋駅からも歩けます。

勤務曜日週5日　

時給１７００円は魅力的❤

「応募しよう！」と思いましたが、もう〆切っていました…、残念。
今度求人があったらぜひ中で働いてみたいです。

そして、私はまだ問い合わせたことがないけれど、朝日新聞社知的財産管理チームに朝日新聞の記事の転載についてメールで問い合わせた結果が書かれてあるサイトがありました。

そこで質問されていた内容は

１）　有償であれば、許諾されるのか？
２）　許諾条件は具体的に何かあるのか？
３）　許諾された場合、概算いくらくらいになるのか？

それに対して知的財産管理チームとししては答えられないようです。

ずーっと読んでみましたが、朝日新聞知的財産管理チームの回答は回答になっていないように思えました。

とても不思議。

ちょっと調べてみて、朝日新聞知的財産管理チームには、世間に広く拡散してもいい記事と一応新聞記事にはしたけれど、拡散されたくない内容の記事とがあるように、私には思えてしまいました。

（記事を載せてもいいサイトとそうでないサイトを選んでる？）

引用元のオリジナルエントリーのヘッドラインは⇒関西電力元副社長「原子力発電所は安全と思ったことがないんです」7/28報道ステーション文字起こし
２０１４年７月２８日報道ステーション

☆朝日と読売、産経の競い合いといえども所詮は日本で一番強力な談合業界の中の争いであって、旦那衆に対する太鼓持ち・幇間という役割に変わりはないのかもしれない。

そんな企業群が生産する加工商品に金を出す人が減っているのもむべなるかなだ。

今日のぞいてみたい記事。　６月６日　

　「安倍語」なぜ共感できないか　　　こちら。

チベット仏教からの発信　　　こちら。

コレステロール・ショック（９）　口永良部島の噴火と東京の地震　　　こちら。

アフガン、パキスタンの戦争犠牲者１４．９万人　米大学推計　　　こちら。

被害者によるFacebookの投稿が拡散し、誤報した中日新聞が謝罪訂正に応じる　　　こちら。

緊急事態条項で安倍首相は立法権と行政権の両方を入手する！　　　こちら。

骨太の方針２００６との比較？河野太郎　　　こちら。

日本兵の撮った日中戦争の現場――加害の歴史映し出し　　　こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月1日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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