阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年11月10日(火)

東洋経済

中村陽子：東洋経済記者 2015年11月08日

イラン人には日本人が知らない側面がたくさんある。

日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センターの岩崎葉子氏が現地での駐在経験を基に『「個人主義」大国イラン群れない社会の社交的なひとびと』を書いた。中東情勢が今まさに火を噴いている中で、平穏な日々を送る同国の人々のしたたかさの裏にあるものについて聞いた。

──まず初歩的な質問ですが、イランもアラブの一部なんですか？

別です。ざっくり言えば、中東はトルコ語を話すトルコ人、アラビア語を話すアラブ人、ペルシャ語を話すイラン人から成っています。外からだと一緒くたにされがちですが、言語体系がまるで違うんです。

ただアラブ人とイラン人は文字が同じで文化も近く、互いに借用語も多いから、ちょうど日本人が中国人と漢字で筆談して、何となく意味を察することができるのに似てる感じかな。

私が赴任していた2009～2011年の間にちょうど「アラブの春」が勃発し、次々と政権が転覆していった。当時西側では、その波はイランにも波及するとまことしやかに喧伝されていたんですが、それは非常に起こりにくいと個人的には思ってましたね。

というのは、あれはアラブ世界の話だから。アラブの春にイラン人がどれほどシンパシーを抱くかというと、対岸の火事以外の何物でもないだろうなと。もちろんまったく影響なしではありませんでしたが。

イランはまさに「未知の価値観との遭遇」

──政治でも宗教でもない、素のイラン人を書こうと思ったのは？

イランは研究対象として非常に面白い国なんです。歴史が古いから独自の慣行やしきたりが多くて、よくも悪くも経済学の教科書どおりにいかない国。そこが逆に魅力的なのです。

日本の文化からも非常に遠い。途上国へ旅したときに「まるで昔の日本の農村みたいだ」と郷愁に浸ることがあるでしょ。でもイランは違って、真に異質な、未知の価値観との遭遇です。日本の商社マンなど絶望的な顔でイランに赴任してくるけど、帰る頃には「すごくよかった」とおっしゃる方が多いです。

核協議が合意に達し、欧州企業が目の色変えてイラン市場に押し寄せていて、日本も追随しようとしているところです。政治や宗教に片寄らない、自然体のイラン人を書くのもいいかもしれない、という思いもありました。

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女性が輝く社会・フランス、日本へのメッセージ、ハフポスト

永澤亜季子
弁護士(フランス)、クラレ・リーガル (CLARÉ LEGAL) 総合法律事務所(パリ)
投稿日: 2015年11月09日 09時11分 JST 更新: 2015年11月09日 09時30分

女性の社会進出は家庭の崩壊につながるという考え方がいまだに強い日本社会と、女性が男性と対等に内閣閣僚や大企業の取締役として活躍するのがいまや当然のフランス社会。

日本でも最近女性の社会参画が進められているが、単なる女性の就業や管理職登用促進を超えて、企業経営の改善－コーポレート・ガバナンスの見地から、企業の取締役に多くの女性を起用することや、男女労働者の待遇の均等を完全に実現すること、そのために政府が企業を監視することの必要性などについての議論はまだ十分ではない。

本コラムではフランスの政治、ビジネス・経済、法律、教育、メディアの各分野で活躍する女性の人生とその業績を彼女達自身の経験、及び日本社会における女性の地位に関する考察について聞きながら、紹介していく。初回はフランスにおけるダイバーシティの問題で第一人者、ESSEC経済商科大学院教授のビビアンヌ・ドボーフォールさんだ。

Viviane de BEAUFORT
ビビアンヌ・ドボーフォール　(ESSEC経済商科大学院教授)

欧州統合が進む時代に思春期を送る。欧州議会議長となったシモーヌ・ヴェイユの活躍などを見る中EUの理念に強く惹かれ、パリ大学でEU法と政治学を専攻。EUの諸機関に勤務した後EU法博士号取得。1996年よりESSEC経済商科大学院教授、2006年欧州委員会ジャン・モネ・チェアー授賞。

2008年EUシンクタンク、欧州法律経済センターを設立、館長に就任。 EU競争法、国際商法、株式公開買付、企業組織法、コーポレート・ガバナンス、CSR、公共管理、NGOのロビー活動、欧州市民権、比較制度分析などをテーマとし約130の論文、11の著書がある。

2008年からジェンダー・ダイバーシティの問題に取り組み、ESSEC 経済商科大学院にフランスのグランゼコールとして初めて女性のみを対象とした管理職・企業幹部・起業家養成コース、 « WOMEN ESSEC » を立ち上げた。Women's Forum (注：2004年に設立された国際会議、女性のダボス会議と呼ばれ、各国の女性有力者、及び男性識者が毎年フランスのドーヴィルに集まり政治経済における女性の参画を議論する) など国際的女性ネットワークで中心的存在。2011年に国家功労勲章騎士号受勲、28歳の娘の母。

フランスの女性企業幹部養成教育

永澤 : 2008年にESSEC経済商科大学院で女性のみを対象とした企業幹部・起業家養成コースを立ち上げたきっかけは何ですか。

ドボーフォール : 当初は起業する女性をサポートするプログラムを作ることが目的でしたが、その後フランスで企業の取締役会における男女同数幹部の義務化(クオータ制)が審議される中、取締役に就任する女性をサポートすることが非常に重要になりました。

実際に女性が企業内で幹部として経歴を高めていくことができるためには、単に取締役会の女性の数を増やすだけでは十分ではなく、職業キャリアの各段階、企業の全ての部署内で意欲のある女性がキャリアを高め、能力を発揮していくことができるための制度を整える必要があるからです。

フランスは女性の就業率が高いことで知られていますが、女性が企業内で昇進するのを妨げる « ガラスの天井 »のような企業慣行の防止や、男女労働者間の完全な給与と年金額の実施を政府が監視すること、そして高い能力を持った若い女性が出産した後育児と仕事を両立し、経歴をさらに高めていくことができるようにサポートすることはまだフランスでも必要です。

そのため ESSEC経済商科大学院では、能力のある若い女性をサポートする « Femmes et Talents »、女性が企業に勤めた後自らのビジネスを立ち上げる場合に必要な知識を養成し、外部ネットワークとつなげる « Entreprendre Au Féminin »、そして企業の取締役、執行役、役員に就任する女性を養成する « Women be European Board Ready »の3つのプログラムを置いて、女性がキャリアの各段階で直面する問題に対応しています。

フランス企業の女性幹部登用状況

永澤 : « Women be European Board Ready »プログラムでは、女性が企業を管理するために必要な能力だけでなく「態度」も養成するということですが、具体的にどういうことですか。

ドボーフォール : 企業の取締役は男性が多数派を占める役員の中から選ばれるのが通例でしたが、コペ・ジンメーマン法(注：フランスで2011年に公布された企業の取締役会のメンバーを2014年までに20%、2017年までに40％女性とすることを義務づける法律。2014年には取締役会における女性の割合は平均30,3%、CAC40指数の企業で女性取締役の数は4年間で3倍に増加した)で大中企業の取締役会における男女同数制が義務づけられるようになったため、執行役員や上級管理職のポストにいる女性、また弁護士など自由業の女性から取締役が選任されるようになりました。

企業の執行役員と取締役の任務は違い、執行役員は業務を執行する役割を担う一方、取締役は執行された業務を監督し、必要な戦略を助言、提案する役割を担います。« Women be European Board Ready »プログラムでは、取締役に就任する女性が意思決定者、監督者として必要な態度を身につけて、この役割変化にうまく対応するための養成教育を法律、財政、企業戦略、比較社会学、心理学、人材開発など多様な分野の専門家と共に行っています。

また取締役会でまだ少数派の女性が、コンプレックスなく自然に意見を述べることができるようになるためのトレーニングも優秀なコーチ、また外資系企業の場合にはその国の企業文化に通じた専門家を交えて行っています。

クオーター制のレバレッジ効果

永澤 :取締役会における男女同数制を義務づけたコペ・ジンメーマン法の効果はどのように受け止めていらっしゃいますか。

ドボーフォール : 2011年以降のフランスにおけるクオータ制の導入は、国内外で大きな反響を呼び、スペインやドイツなどの法律、モロッコやカナダの法案のモデルとなりました。政府の監督のもと各企業で実施され、違反企業に対する制裁も強められています。EUでもフランスのモデルにかなり近いクオータ制の導入を全加盟国に義務づける指令案が審議されています。

北米と違ってラテン的な女性観がまだ強いフランスでは、企業文化を根本的に変えるためには法律で企業に男女同数幹部を義務づけることが不可欠でした。このアファーマティブ・アクションは暫定的で、2017年に40%の目標が達成されればそれ以降は企業が自発的に女性取締役の任命に積極的になるためクオータ制を法律で義務づける必要がなくなると考えられています。

法律施行以後、企業社会全体の意識も次第に単にジェンダーの観点で女性を取締役に起用するという考え方から、取締役会の価値を高める有能な人材を起用するという考え方に変わってきています。

コペ・ジンメーマン法は、対象企業で女性取締役の数を増やす高いレバレッジ効果を挙げているだけでなく、世論の強い支持により法律が適用されない分野、例えば会社の社長と副社長の任命のレベルにまで影響を及ぼしています。

一般に女性幹部は倫理観が強く、理想を大事にし、男性幹部よりも企業の管理が厳格であるという国際的な統計があります。従って取締役会のダイバーシティを促進し、より多くの有能な女性が企業の意思決定に参画することは、単なる男女平等の見地からではなく、企業管理の質の向上、競争力の強化の見地からも重要なことです。

世界で孤立する日本女性

永澤 : 日本企業の取締役会で女性が占める割合はわずか1%、衆議院ではわずか8%で、クオータ制の導入はまだまだ先のように思えます。日本で男女平等を実現するために努力している女性達に届けるメッセージはありますか。

ドボーフォール : 去年パリで開催された世界女性サミットで日本の女性に何人か会いましたが、その中で東京都都知事補佐官を務めている40代の女性と話をする機会がありました。

彼女から、日本で男女機会均等を実現するために努力しているが周りの政治家の意識を変えるのが非常に難しい、自分は独身で子供もいない、という話を聞き、日本ではキャリアアップを目指す女性が家族生活を犠牲にすることを強いられているのではという印象を受けました。

永澤 : 日本ではフランスのようにベビーシッターや託児所の施設が十分ではなく、子供を持つ女性がキャリアを高めていくのが難しい状況があります

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“天命”を担う安倍首相。「日本会議」の隠されたアジェンダと解釈改憲、マネヴォイス

2015年11月8日

今回のテーマは、新興宗教「生長の家」にルーツを持つ右翼的政治運動団体で、安倍内閣をウラで操るとされる「日本会議」の隠されたアジェンダについてである。

いまやっと日本の主要なメディアでも「日本会議」の存在を取り上げるところが次第に増えてきているが、「日本会議」を詳しく知ることのできる本や記事はまだまだ少ない。

いまのところ、ジャーナリストの菅野完氏による「草の根保守の蠢動」記事と、塚田穂高著「宗教と政治の転轍点（花伝社）」が入手可能な数少ない情報源だ。（未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

安倍政権の道しるべ、国民が知るべき「日本会議」の行動計画

真の活動目標を示す内部資料『神国への構想』の発見

もちろん「日本会議」の最終目標は憲法改正による天皇制国家の復活である。しかしながら、憲法改正という手続きを経ることなく目標を実現する方途を示す文書が発見され、菅野氏のサイトで公開された。

ちなみに「日本会議」を実質的に運営しているのは、「生長の家」の創設者である谷口雅春氏の信奉者が集まった「日本青年協議会」である。会長の椛島有三氏は「日本会議」の事務局長を務めている。「日本会議」と「日本青年協議会」は一心同体の関係にある。

その谷口氏が1979年に「生長の家青年会」から発刊した内部資料『神国への構想』が、菅野氏によって発見された。

現行憲法解体の「天命」を担った安倍晋三

この資料には次のようにある。

占領憲法体制の解体は、何よりその成立の暴虐的過程を糾弾し、占領軍の強制々定のあり方が、大日本帝国憲法に於ける法的違反および、国際法違反であることももって正統憲法復元を克ち獲らなければならないが、そのためには復憲の大義に、自己生命を捨て得る内閣総理大臣の出現（中略）しなければならない

ちょっと読みにくい文章だが、要するに、「現行の日本国憲法はGHQが強制的に制定したものなので、国際法に違反している。だから絶対に改憲しなければならないが、そのためには自己の生命を捨てる覚悟のある総理が必要だ」ということだ。

この「復憲の大義に自己生命を捨て得る内閣総理大臣」として見られている存在こそ、「日本会議」が全面的に支持する安倍首相だということだ。「日本青年協議会」はこのように見ているに違いない。いわばこれは、安倍首相が天命を担っていると彼らは見ているのだろう。

特徴的な「憲法改正手続きの無視」

「日本会議」と「日本青年協議会」の目標を明確に示している箇所がある。以下である。

それ故、先ず、われらの今日的課題は（中略）、現占領憲法下に於いても可能な限りわが国を防衛する対策を樹て、これ以上失ってはならぬものを死守するために非常なる努力を為さねばならないということである。その第一が、反憲的解釈改憲の“たたかい”に他ならない

これも少し読みにくいが、「現行憲法に違反する解釈を行い、憲法を実質的に骨抜きにして改憲した状態にしてしまう」ということである。これを特に「国防」の分野で行うとしている。

周知のように憲法を改正するためには、衆参両院の3分の2の賛成と、国民投票における有効投票の過半数が必要になる。これは大変に高いハードルである。

「生長の家」創設者・谷口氏の文章を見ると、「現行憲法はそもそも国際法違反なので、憲法が定める改正の手続きは守る必要性はまったくない」とする理解が前提になっているように見える。恐らくそうだろう。そうでないと、「反憲的解釈改憲」などという言葉が使われるはずはない。

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平和の琉歌、ネーネーズ

ＢＰＯがＮＨＫ番組へ政府介入批判したことに関して２題

BPOが指摘したNHKの内部調査の甘さは"権力とのなれあい"のせい？
水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクタ
　　こちら。

BPOの政府介入批判は「異例」ではなく本来あるべき姿
藤代裕之　ジャーナリスト
　　　こちら。

非正規雇用比率｢4割大台乗せ｣の正しい見方、東洋経済

背景に｢高年齢者雇用安定法｣の存在

関田真也：東洋経済オンライン編集部記者 2015年11月09日

　ついに、賃金労働者の4割が非正規になった――。11月4日に厚生労働省が発表した、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」にショッキングな数字が踊った。

パートや派遣など、いわゆる「非正社員」が占める割合が、初めて全体の40%に達したのだ。1990年には20％だった（総務省「労働力調査」）ことを考えると、25年間で実に倍増である。

ネット上では、｢アベノミクスがこうした事態を招いた｣｢これでは1億総活躍どころか、1億総貧困社会だ｣といった悲観的な反応が多い。朝日新聞も、11月5日付朝刊で「高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった」と報じている。

しかし、実態を分析すれば、これらの見方は偏っている。どういうことだろうか。

率を押し上げた背景に､高年齢者雇用安定法の存在

使用者側の代理人として労働問題を扱う倉重公太朗弁護士は「『企業が人件費節約のために、さらに非正規を多く用いている』というのは、誤りなのではないか」と指摘する。率の増大を招いた大きな要因として考えられるのは、2013年4月1日に施行された、改正高年齢者雇用安定法だ。

急速な高齢化の進行や、2013年から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられたことに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えることを防ぐ目的で作られた。もともと、全体の8割近くの企業は、継続雇用制度を整備し、希望者を定年後も雇用していたが、その対象者は労使協定の基準を満たす人などに限っていて、一定程度の絞り込みがされていた。

→次ページ　改正されたことで、正社員は広く恩恵を受けた

福岡県遺族連合会：Ａ級戦犯の靖国神社分祀目指す決議、毎日新聞

毎日新聞　2015年11月09日　12時21分

　福岡県遺族連合会（古賀誠会長）は９日、終戦７０周年記念の県戦没者遺族大会を福岡市で開き、靖国神社（東京都）に合祀（ごうし）されている東条英機元首相らＡ級戦犯１４人の分祀（ぶんし）を目指す決議を採択した。決議採択は昨年に続いて２回目。

　決議は「天皇、皇后両陛下、内閣総理大臣、全ての国民に、わだかまりなく靖国神社を参拝していただくため、分祀すること」とした。

元自民党幹事長の古賀会長は決議を踏まえて、大会あいさつで「政治と国民世論を動かして一日も早く環境整備できるよう、新たな気持ちで７０年の節目を乗り越えて運動を展開していきたい」と強調した。

　大会は福岡市民会館であり、遺族ら約１５００人が参加した。【門田陽介】

中国社会の実態をよく映している―――中国共産党の新規律、リベラル２１

　　　　　　　　　　――八ヶ岳山麓から（163）――

阿部治平　（もと高校教師）

中国共産主義青年団の新聞「北京青年報」（2015・10・22）の一面に「重大な規律違反をした組織は解散すべし」という大見出しがおどった。
さては、どこかの党組織が丸ごと解散させられたかと思ったら、中身は中国共産党の新しい規律と罰則であった。

2012年12 月総書記に就任したばかりの習近平は、会議の簡素化、幹部警備の簡素化、さらにはニュース・報道の「改善」を含む「中央八項規定」を発表した。毛沢東の「三大紀律八項注意」の現代版である。

こののち習近平は「蠅も虎も叩く」と発言し、これで半年後の13年5 月までに叩かれた幹部は2290人になった。やがて「狐（海外逃亡者）も狩りだす」がつけくわえられた。

ある中国の友人は習近平の党粛正運動を指して、「いままでは口でいうだけだったが、習近平総書記の綱紀粛正はただごとではない。徹底的にやりますよ」といった。だが学生から「お金大好き先生」と呼ばれていた大学教授に「きみ、だいじょうぶか」と聞くと、「ぼくのところまでは来ない」と笑っていた。

習近平が党員幹部をつぎつぎ捕まえても、こういうふらちな輩が上から下までいるのである。そこで、これまでの党規律は役に立たないということになった。習近平は新しい党規律を作らせた。「中国共産党廉潔自律準則」と、罰則の「党規律処分条例」である。

新規律は汚職腐敗の逃道を閉ざすために、隙間を埋め適用範囲を広く大きくし厳格にしたという。たしかに上級指導者だけでなく、県や郷村の一般幹部も対象にしたのが読みとれる。

たとえば、幹部が災害救助のカネや物資を隠したり、それを親しいものに優先的に分配したり、幹部が事業をやる際民衆から過分のカネと労力を徴収したり、老百姓（権力のない人々）に難癖をつけて飲食いしたりすることなどが禁止項目にある。

おかしな規定もある。公共物を6ヶ月以上占用するのを禁止している。
これでは公用車などをもっぱら私用に使っても6カ月以内ならとがめられないとも読める。

さらに民衆の生業に干渉すること、逆に民衆の訴えにまじめに応対せず、切実な問題を適時解決しないときも規律違反である。贅沢をして社会に悪影響を与えるなともいっている。なんだか党幹部に「経世済民」術を伝授している感じである。

党組織の幹部選抜・任用とか規律審査などの秘密内容を漏らしたり盗んだり、採用試験の問題漏洩も禁止である。また試験などで不正行為をしたり、答案を書き換えたりするのも規律に触れるという。私はこの規定をいまさらながらと笑えない。

むしろ幹部の任用・昇進などを秘密裏にやるから、ここに特権が生じ、コネ採用や職位の売買が広く行われる。そしてカネで昇進した幹部は、モトを取るのに不正をやらかすのである。

政治規律の第一は亡命である。外国の大使（領事）館に逃げ込んだり、国外に逃亡したり、外国に亡命申請したものは党籍剥奪。所管の人員が逃亡したときは上司なども責任を問われる。外国出張の党員が勝手に滞在期間を延長したり、旅行コースを変更したりすることも禁止。

なぜこんなとっぴょうしもない規定があるか。国外逃亡をたくらむ党員官僚が多いからである。悪事を働いたものがばれる前に逃げたいのは人情だ。

党と国家の体制を批判したり、国家指導者を中傷したり党史や戦史をねじまげてならないというのがある。これだと中共の「正史」とは異なる学説を唱えることはできない。日中戦争では抗日の主役は国民党軍だったという、日本では周知の事実も中国ではとがめられる。

また党内に秘密に集団（セクト）をつくるとか、それを通して利益供与を相互に行い、個人勢力を造成する目的で政治的元手（権力財力でしょうね）を手に入れることなどは禁止。

これに関連して、党の「審査部門」の調査に、口裏合わせをしたり、報告の偽造・証拠の隠滅もいけない。逆にある個人を陥れる告発も禁止である。この規定には犯罪告発者の保護がない。これでは事実の告発も「誣告罪」に問われる危険がある。

官僚の不正蓄財やそれによって個人に権力が集中するのを防止しようとするなら、財産公開制度を定めて厳格に運用すべきだ。だが新規律ではあえて財産の公開をうたわない。なぜか。高級官僚ほどそれが自分にとって不都合なことを知っているからである。

指導部全体が腐敗したときはその党組織は解散、幹部は責任を問われる。これが「北京青年報」第一面の見出しになった。

わからなかったのは、指導幹部で同郷会・校友会・戦友会などに参加したものは、直ちに党内職務を剥奪するという規定である。中国の知人は、「こうした会は団結力が強いからではないか」という。
党外の団結力のある組織は党にとっては脅威だ。利益供与の集団になりやすいからか。

また幹部が規律に違反して「市場経済活動」に手を伸ばして社会の不評を買ったり、現役や離退職の者が影響力を利用して利益を謀るとか、もとの職務に関する仕事に就くのは禁止という。

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安倍政権、絶望の「GDP600兆円」高齢者が低賃金で働かされる国へ＝三橋貴明

2015年11月8日

安倍政権の新目標「名目GDP600兆円」の達成に向け、TPPや女性・高齢者の雇用促進などを軸としたGDP積み上げ策が11月4日の経済財政諮問会議で示されました。この内容について、作家の三橋貴明さんは「策にもなっていない策」と評価。

「実際には、女性や高齢者を低賃金でも働かざるを得ない状況に追い込む政策が推進されることになる」と懸念を隠しません。

安倍政権の「2020年GDP600兆円目標」は未達に終わった

「安倍総理、ご苦労様でした」

まさにオオカミ少年のごとく、「オオカミが来るぞーっ！！財政は破綻するぞーっ！」と、10年以上も嘘を叫び続け、財務省の御用学者として国民や政治家を煽り続けた、マクロ経済に無知な伊藤元重大先生らが主導している時点で、すでに2020年のGDP600兆円は絶望でございますね。

政府は4日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、民間議員が「名目国内総生産（GDP）600兆円」達成に向けた積み上げ策を提示した。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を活用したインフラ輸出の増加や賃金の引き上げ、女性の雇用促進などでGDP（2014年度で491兆円）を約110兆円上積みし、20年度ごろに600兆円を達成すると説明。安倍首相は「緊急に実施すべき対応策を11月中にとりまとめてほしい」と指示した。

伊藤元重東大教授ら民間議員の提案によると、約110兆円のうち60兆円強は経済の実力を示す「潜在成長率」を現状の1％弱から2％程度に引き上げることで達成。残り50兆円弱は、物価や賃金の上昇などでGDPを底上げするとした。特に賃上げについては、消費拡大に向けて政府の名目成長率目標並みの3％の伸びが必要と強調した。＜後略＞
出典：経済財政諮問会議：GDP600兆円達成へ具体策 – 毎日新聞（2015/11/4）

安倍総理、ご苦労様でした。という感じです。

ちなみに、一応、経済財政諮問会議の策にもなっていない策について説明しておくと、600兆円達成のために必要な110兆円分の内訳は、

物価の上昇 50兆円

経済の実力である「潜在成長率」を引き上げ、実質GDPを60兆円増やす
とのことでございます。実質GDP60兆円＋物価上昇分50兆円で、名目GDP600兆円を達成するというわけです。

逆効果にしかならない「構造改革」が始まる

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被曝より怖い問題に、世界の研究者が目を白黒、JBpress

一部引用・・

ところが、福島の経験を通じ、拙速な避難が高齢者を中心に健康被害を招くことが明らかになった。

跳ね上がった高齢者の死亡率

例えば、元東京大学の野村周平氏らの研究によると、福島第一原発から20～30キロ以内にあった5つの老人施設からは328人の入所者が避難した。それから1年以内に75人が死亡し、死亡率は過去5年平均の2.7倍にも上った。

原発事故直後は患者の移送先を見つけるだけで精一杯だった。移送中の環境は自衛隊の輸送車にベッドを4台詰めて運ぶ簡素なもので、十分な設備を用意する余裕はなかった。

さらに、患者の正確な情報を移送先に伝えることができず、治療の継続に支障をきたした可能性もある。

避難すると死亡率が上昇するかもしれない、というのは大きな衝撃だろう。日本から登壇した坪倉正治氏がこの教訓について言及した後、私は「では原子力災害後の避難はどうすればいいのか」という質問をスロバキアの原子力当局関係者から受けた。

・・・・・・・・・・・・

もう1つ明らかになったのは、原子力災害の長期的な影響、なかでも高齢化が起きることだ。

原発から10～40キロ圏にある南相馬市では、原発事故後の避難によって、人口が一時的に1万人未満にまで減少したと言われている。しかし、2014年12月現在、79.8％（6万4539人中5万1481人、数字は住民基本台帳による）の住民が戻ってきている。

若者は去り高齢者が戻る

さらに、65歳以上の高齢者に限ると87.5％（1万9691人中1万7226人、同上）の住民が戻ってきている。高齢者層は生まれ育った土地に戻る希望が強いからだろう。その結果、高齢人口割合は30.5％から33.5％へと増加した。

原発事故から4年以上経過した現在、福島県の医療者として実感するのは、この急激な高齢化による医療問題の方が、放射線自体による問題よりもはるかに影響が大きいことだ。

現在では、介護需要が増加して介護施設の収容能力を超える、家庭内での介護が困難となって介護保険の申請が増加する、など高齢社会の問題が表出している。このような事態は、原発事故が起きたときには誰も想定していなかっただろう。

自らが育った土地に戻りたいという思いは世界共通だ。実は、チェルノブイリでも同様の現象が報告されている。

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2015年11月09日(月)

NYタイムズ「日米政府の民主主義が試されている」、沖縄タイムス

2015年11月8日 11:01 平安名純代・米国特約記者普天間移設問題・辺野

警察官に囲まれ、キャンプ・シュワブゲート前から排除される市民＝１１月４日午前、名護市辺野古（沖縄タイムス撮影）

　【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。

　社説は「暴動用の装備に身を包んだ日本の警官らがお互いの腕を組み、米軍トラックの前に身を投げ抗議する祖父母らを引きずっている」と本土からの警官隊の投入で緊張が高まっている現場を描写。

米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設について、県民はこれまで「負担の永続につながる」と反対してきたなどとこれまでの経過を説明した。

　そのうえで、「先月、沖縄県の翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府は翁長知事を無視し、１０月２９日に埋め立て工事を始めた。翁長氏は東京への抵抗を継続すると誓い、抗議する人々は警官と衝突した」と指摘。「日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、沖縄にその負担を望んでいる」と指摘。

名護市長や県知事が中央政府の無法ぶりを非難していると述べ、日米両政府が沖縄の人々の権利を侵害していると主張した。

ＮＴ社説原文

The Opinion Pages | EDITORIAL

Denying the Will of Okinawans
By THE EDITORIAL BOARDNOV. 4, 2015

Elderly Okinawans trying to block the planned expansion of a U.S. military base last month. Credit Kyodo/Reuters

　Japanese police officers in riot gear are dragging away grandparents; protesters are linking arms and lying down in front of military trucks. A local mayor is accusing the central government of lawlessness, and a governor is denouncing “iron-fisted rule” from Tokyo.

That is the tense and ugly situation in Okinawa, where an old battle is intensifying over Japan’s plan, hatched with its strategic partner the United States, to vastly expand an American military base over the long-held, impassioned objections of Okinawans.

For 20 years the American and Japanese governments have been trying to close a Marine base in crowded Ginowan, a city on Okinawa’s main island, and to build a bigger one in a northern, less populated area, Henoko Bay. Okinawa, the poorest and most put-upon of Japan’s prefectures, has long chafed under the American military presence, and many Okinawans argue that the Henoko Bay plan perpetuates their burden.

They say it will just shift the dangers, noise and environmental degradation of militarization to another part of the island.

They are particularly alarmed at the plan to build giant runways on landfill dumped into a pristine ocean bay, home to coral reefs and an endangered population of a manatee-like creature, the Okinawan dugong.

Okinawa’s governor, Takeshi Onaga, last month revoked permission for construction. The central government ignored him and on Oct. 29 began building a work area for the landfill project. As Mr. Onaga vowed to continue resisting Tokyo, the protesters clashed with the police.

There is a great injustice at the heart of the Okinawans’ resentment. Japan wants the security of America’s military presence, but it wants Okinawans to pay for it. This has been true since the end of World War II, when the bloodiest battle of the Pacific war left Okinawa shattered and a quarter of its civilians dead.

It was the only part of Japan invaded and occupied by Americans, who never left. Okinawa, which is less than 1 percent of Japan’s land mass, has more than half of the 50,000 American military personnel in Japan.

The island is choked top to bottom with military bases — built on land seized from Okinawans — and the problems that come with war machinery and troops: noise, deadly accidents and assaults against women by American troops.

Japan and the United States see themselves as nations committed to peace, human rights and democracy. Those claims have been tested by the failure to resolve the Henoko standoff.

安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に！暴力弾圧の仕掛け人は官邸にいる,リテラ

安倍政権が警視庁の機動隊を辺野古に！暴力弾圧の仕掛け人は官邸にいる“警備公安警察のドン”だった

2015.11.08

　先月、普天間基地の辺野古移設承認について取り消し処分を行った翁長雄志・沖縄県知事だが、これに対し政府は処分撤回を勧告。代執行により辺野古沖の埋め立て工事を再開するなど、なりふり構わぬ手段に打って出ている。

　この沖縄の世論を完全に無視する政府の暴挙に、連日大勢の人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に詰めかけ、抗議の声を発し続けている。だが、ここで政府は、法的にだけでなく物理的な実力行使に打って出た。

11月4日朝、東京・警視庁の機動隊約150名を投入し、反対する人々を強制排除し始めたのだ。

　琉球新報によると、辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは初のこと。

しかも、今回投入された警視庁の機動隊は、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」と呼ばれる第四機動隊も含まれる。

「警備」とは名ばかりで、その目的は“力による市民の制圧”だ。事実、報道によれば、機動隊は、抗議する人を両脇から抱えて連れ去ったり、機動隊車両と鉄柵で囲った場所に拘束したりするなどし、けが人や逮捕者も出している。

　言うまでもなく、安倍政権による辺野古埋め立て再開は権力の濫用であり、それに対する市民の抗議活動を実力で排除するのは民主主義を土足で踏みにじる行為に他ならない。しかし、そのために内地の機動隊を動員するとは……。

　これは、基地反対派だけでなく、内地への反発を強めている沖縄県民全体の神経を逆なでするような暴挙と言っていいだろう。

　もちろん、こんな判断を警視庁が単独でできるはずがない。今回の警視庁機動隊派遣は明らかに官邸の意志によるものだ。

　実は官邸は今、警備・公安警察を自由に動かせるチャンネルをもっている。それは、内閣官房副長官の杉田和博氏の存在だ。

杉田官房副長官は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したといわれている。

　退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てき。以来、警察庁時代の部下である北村滋内閣情報官とともに、安倍政権と公安警察をつなぐ役割を担っている。

「内閣情報官の北村氏が安倍首相と頻繁に会い、安倍政権のために公安の現場を使って謀略情報を集めているのは有名な話ですが、杉田副官房長官のやっていることはもっと露骨です。警察の要望を官邸にあげ、その見返りに、官邸の意向を捜査や警備のやり方に反映させる。

安倍政権になって、警備や公安の動きが強引になりましたが、これも杉田氏が後押ししていると言われています。しかも、官邸とのパイプを握っていることで、杉田氏自身の警察組織への影響力はどんどん大きくなり、いまや“公安警察のドン”とも言われるようになっている」（公安担当記者）

　その杉田官房副長官の子飼いと言われるのが、今回、機動隊を投入した警視庁のトップ・高橋清孝警視総監だ。高橋総監は杉田氏と同じ、警察庁警備局長出身で、前任者よりも年次が古いという異例の人事で今年、警視総監に就任したのだが、この警視庁初の人事の背後にも、杉田官房副長官の強いプッシュがあったと言われている。

　そして、今回の警視庁機動隊の辺野古投入も、この両者の関係によって行われた可能性が高い。

「たしかに、今回の機動隊投入は、杉田官房副長官が高橋警視総監に直接依頼したと言われていますね。もちろん、その背後には、菅（義偉）官房長官がいるでしょうが。菅さんは、翁長知事との会談などでも恥をかかされた形になっていることもあり、沖縄にはとにかく相当、強行になっていますからね」（官邸担当記者）
　先の戦争でも、そして戦後も、常に本土の犠牲にさせられてきた沖縄。安倍政権はそんな場所に本土の“暴力装置”を送り、住民の声を抹殺しにかかっているのだ。沖縄の怒りを考えると、もはや言葉もない。
（田部祥太）

引用元。

パックパッカー激論村上春樹と中国の格差、Ｗｅｄｇｅ

年バッグパッカー海外放浪記»

地中海遥かなり（第12回）
2015年11月08日（Sun）　高野凌（定年バックパッカー）

一部引用・・

私が日本人だと分かると村上春樹を知っているかと聞いてきた。

海外のバックパッカーと話していると「村上春樹をどう思う」「村上春樹のどの作品が好きか」とかかなり頻繁に聞かれる。このカップルもかなりの村上教信者のようでありゲストハウスの本棚に英語版の“海辺のカフカ”があったのでもらってきて、二人で一章ずつかわりがわりに読んで読後感想を交換していると。

素敵な旅をしているなと羨ましく思った。村上春樹論に熱中していたら1時間はあっという間に経過した。

　二人がどうして知り合ったのか聞くとネットで知り合ったという。一年間ネット恋愛して昨年女子が男子の住んでいるデンバーを訪問して初対面したとのこと。初対面のときは想像と異なり違和感がなかったかと聞くと、「毎日スカイプで相手を見ながら会話していたので違和感は全くなかった」と女子が即答。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それから深夜まで旅や人生について語り合った。なぜバックパッカーをするのか、理由は二人とも明白であった。「どこか遠くの未知の世界を見たいという抑えきれない衝動」である。これはエベレスト初登頂を達成した後で「なぜ山に登るのか」と問われたヒラリー卿の名言「そこに山が在るから」と同じだ。そこに未知の世界があるから旅をするのだ。

　しかしその未知の世界で何を得たいのか、つまり旅の目的についてはどうも明確な答えがない。美しい自然、異なる歴史文化、美味しい食べ物、未知の人々との交流といろいろ思いつくが、どうもしっくりこない。

旅に目的があるとすれば成果があるはずだが普通のバックパッカー旅には成果というものはあり得ないように思う。旅をするなかで成果を得られる職業の人々にも少なからず出会った。カメラマンであれば人々に感動を与える写真が残り、建築家ならデザインのインスピレーションを得る、料理人であれば創作料理のヒントを得るとかそうした人々である。

　バックパッカーには未知の世界を体験したという自己満足が残るだけだが、それこそがアヤちゃんが言っていた“人生の宝物”なのであろうか。

全文を読む。

核兵器開発・核使用の全面禁止、核廃棄を義務づける条約づくりを求める決議」日本棄権

【今週の風考計】11.8

●１１月１１日は世界平和記念日。毒ガスなど大量破壊兵器を使った、人類空前の第一次世界大戦が終結した日だ。再び戦争を起こさないとの決意を込めて制定された。

●しかし第二次世界大戦を経て、ほぼ百年が経つ。いま世界の平和は、どうだろうか。世界の核弾頭数は1万６千。米ロ２国で、ほぼ同数の９３％を占有し、削減は遅々として進まない。

●このほど日本が国連に提出した「核兵器廃絶決議案」が、核保有国の棄権・反対にもかかわらず、１５６カ国の賛成多数で採択された。だがこれを実行するため、核保有国に「核兵器開発・核使用の全面禁止、核廃棄を義務づける条約づくりを求める決議」に対して、なんと日本は棄権する始末だ。

●日本は核廃絶に本気なのかと、多くの国が疑念を抱いたのは間違いない。被爆７０年の節目なのに、日本政府の二枚舌には呆れる。米国の核抑止力ばかりに配慮の目を向け、禁止条約づくりに積極的なイニシアチブをとろうとしない。

●長崎で開かれたパグウォッシュ会議・世界大会に、３５カ国・地域から１９２人が参加した。そこでも「長崎を最後の被爆地に」と決議し、５日には、核兵器保有国に核廃絶を確約するよう求める「長崎宣言」を発表して閉会した。政府は真正面から受け止めよ。（2015/11/8）

引用元。

日本人の小市民はヒツジの群れの一匹が一番似合っている？

イベント主義の日本・・・みずから考えられるのか？引用元。

南シナ海は「中国の領土」　中国国家主席が明言、ＣＮＮ

2015.11.08 Sun posted at 14:36 JST

（ＣＮＮ）中国の習近平（シーチンピン）国家主席は７日、シンガポール国立大学で講演し、主権論争が起きている南シナ海問題に触れ、古来、中国の領土であると改めて主張した。中国の国営メディアが伝えた。

同海の主権を守るのは領土の統治権の問題であるとも強調した。

領有権論争については他の当事国との間で解決するとの考えも示した。

習主席の発言内容は、中国政府がこれまで南シナ海の主権保持を正当化するのに用いてきた主張に沿ったものとなっている。

同主席は講演で、南シナ海で航行や飛行の自由に問題は起きなかったとし、今後も発生しないと言明。中国は航行の自由を最も必要としている国であるとも述べた。

また、南シナ海の領有権論争に言及した際、地域外の諸国の存在に触れながらも問題の解決方法と直接関係付けることはしなかった。米国を念頭に置いた発言とみられる。

南シナ海では先月末、米軍のイージス駆逐艦が中国が造成し領海の設定も唱える人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に進入し、両国間の外交問題にも発展した。米国は国際海洋法に従い人工島周辺の領海を認めず、今後も同様の行動に出ることを主張している。

習主席は台湾の馬英九（マーインチウ）総統と７日にシンガポールで首脳会談を行っていた。中台首脳の直接会談は１９４９年の分断後、初めてだった。

☆国内向けの発言と国外向けの発言を使い分けるのは各国の指導者に共通する。

南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体、ハーバービジネス

――シリーズ【草の根保守の蠢動　特別編】
2015年11月08日政治・経済

　毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。

　記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。

さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。

　確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の証言内容を「捏造」とする著作を発表し、名誉毀損で訴えられ全面敗訴した人物だ。

この名誉毀損裁判の一審の判決文で、東中野の著作は「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とまで断罪されている。このような人物の意見が含まれた代物が「ユネスコに対する日本政府の意見書」として提出されたのだから、看過すべき問題ではないだろう。

　しかし、本連載として違和感を覚えたのは、東中野についてではない。このユネスコに対する日本政府の意見書の起草者・高橋史朗教授についてだ。記事にもあるように、外務省関係者は高橋史朗教授を「バランスの取れた研究者だ」と評している。

　果たして本当にそうか？

　一般には、高橋史朗（以下、敬称略）は、「親学」の提唱者として有名だ。この親学なるもの、一部の政治家のウケが良いらしく「親学推進議員連盟」まで結成されている。この議連は2012年5月に「発達障害は予防可能」「発達障害の原因は声かけの少なさが原因」などとおよそ科学的とはいえぬコメントを出し物議を醸した。いわば、親学は「トンデモ」科学の一種なのだ（※1）。

　このようにトンデモ科学の提唱者として一般人には有名な高橋だが、実は、本連載として見過ごせない、もう一つの顔を持っている。

日本青年協議会の幹部としての高橋史朗

　高橋はすでに本連載に一度登場している。「新聞なんか潰せばいい」の発言で物議を醸した自民党の「文化芸術懇談会」に参加した議員のほとんどが日本会議関係者であることを指摘した、連載10回で、高橋が文化芸術懇談会の木原稔と行動を共にする姿をお伝えした。

その時は、高橋が「日本会議の国会議員と親密であること」だけを示唆するにとどまった。しかし、高橋の場合は、「親密」などというレベルではない。まずはこの写真をご覧いただこう。

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原発事故による被曝後の影響のうち、「甲状腺がん」に関して、現時点での三田医師見解

甲状腺癌について現時点での私の解釈です

福島県民健康調査の結果は、私が今まで行ってきた検査の印象を裏付けるものです

チェルノブイリと日本では甲状腺癌の発生のパターンは異なっています
下図をよーくご覧ください

図(私が改変)は1次検査(一巡目)と2次検査(二巡目)の合計です
癌が見つかった未成年の福島県民の平均年齢は17歳、つまりハイティーンです

15㎜位のちょっと大きな癌が見つかっているのです
男女差はあまりはっきりしないようです

今のところ、赤ちゃん、乳幼児、小学生には見つかっていません

被曝被害を心配して検査をするなら、ハイリスクグループは小さい子ども達よりも中学生、高校生、大学生が絶対優先です

福島県民健康調査で検査をしていない成人には増えていると感じています

お父さん、お母さんが倒れると大変です
先入観にとらわれないでください

数年後の予想はできませんが、小さな子ども達ばかり検査していてもダメです

早期発見のために皆さん(全年齢)しっかり検査を受けて自分達の身体を守ってください

引用元。

「イスラム国」の野望は全世界のムスリム支配、リベラル２１

イスラム断章（７）

伊藤力司　（ジャーナリスト）

バグダディのフルネームはアブー・オマル・アル＝バグダディというが、預言者ムハンマドの後を継いだ初代カリフがアブー・バクル、2代がオマルという名前だったことを考えると、バグダディは2006年当時から既にカリフ制国家を想定に入れていたものと考えられる。バグダディという名前も本名ではなく、イラクの首都バグダード出身であることをひけらかすための通名である。

バグダディは1971年スンニー派の家庭に生まれ、バグダードの国立イラク大学を卒業、イスラム法学の学士号を取得している。2004年2月米軍につかまり10か月間刑務所に入れられたが、この時の獄中生活で反米闘争意欲をいっそう固めたという。空爆で殺されたザルカウィから「イラクのアルカイダ」を引き継いでから組織を「イラクのイスラム国」に改称した。

この結果、バグダディの率いるイラクのジハーディスト集団は、イスラム過激派の世界センターであるアルカイダから独立した。アルカイダ側も「イラクのイスラム国」に絶縁宣言を発した。

イラクは人口3,470万とエジプトに次ぐアラブ世界第2の大国だが、人口構成は複雑だ。世界的にはイスラム教スンニー派が9割、シーア派1割の比率というが、イラクの場合はシーア派が多数派で約6割、スンニー派が2割、その他2割がクルド族（スンニー派）、キリスト教徒、トルクメン人などとなっている。スンニー派のサダム・フセイン大統領はスンニー派を重用したが、当時は日常的に宗派対立は見られず、スンニー派とシーア派は平和共存していた。しかし米軍によるフセイン政権打倒以後は、「イラクのイスラム国」などがシーア派に対する報復攻撃を仕掛け、現在も厳しい宗派抗争が続いている。

「イラクのイスラム国」はこうして2006年に「イスラム的国家」の樹立を宣言したわけだが、国家の領域はなかった。領域支配が始まったのは2013年以降だ。彼らは2011年に始まったシリアの内戦でシリアのアサド政権が動揺している隙を突いて越境、シリアに拠点を築き「イラクとシャームのイスラム国」を名乗った。さらにシリアの拠点を利用してイラク西部に攻勢を掛け、13年年末から14年初頭にかけてイラク西部アンバール県で政府軍を破り、その勢いで6月にはイラク第2の都市モスルを制圧して世界をアッと言わせた。

「イスラム国」はこれまでの過激派組織と違って一定の領土を支配して、国らしい体裁を保っている。首都をシリア北部のラッカに置き、一定の官僚組織を持ち、税金集め、ゴミの収集、貧困者のケアまでやっている。こうした行政の仕組みはサダム・フセイン時代の制度をそのまま利用したものだ。米軍はイラク軍、警察、バース党などフセイン時代の組織を全部解体したため、大量の失業者が発生。彼らは年金も恩給もなくなり、失業者になった。そこへバグダディが現れ、彼らを雇って行政を担当させたのだ。

かつての栄光あるウンマ（イスラム共同体）の復活を唱えるバグダディのアピールは、インターネットを通じて世界中に届く。アラブ世界で、中央アジアで、チェチェンなどロシア領内のイスラム社会で、中国のウイグル自治区で、あるいは欧米キリスト教社会で不遇な立場に立たされているムスリム青年にとって、バグダディの声は福音のように聞こえるかもしれない。推定3万人にも上るジハーディストが世界各地から「イスラム国」に集まっているという。しかし世界中のムスリムの圧倒的多数は、「イスラム国」のアナクロニズム（時代錯誤症状）を迷惑視しているのも事実である。

米国が西欧諸国とサウジアラビア、カタールなどペルシャ湾岸諸国とトルコを集めた有志国連合は、2014年8月から空爆作戦をメインにした「イスラム国（IS）」掃滅作戦を開始した。以後1年余り空爆が続けられIS側にもかなりの被害が出たと想定されるが、ISの支配地域はほとんど減少していない。一方今年の9月30日からは、ロシア軍がアサド政権の要請に応じるという名目でシリア領内のIS支配地域への空爆作戦を開始した。10月下旬には、アサド政権の存続に反対する米欧・湾岸諸国側とアサド政権を支援するロシア、イラン側がシリア和平交渉を模索する外交が動き始めた。

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安倍首相、菅元首相を誹謗したウソメルマガを密かに削除

名誉棄損裁判が結審　　　菅直人のブログ

福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員（当時）のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。

　被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。

それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。

つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。

　　安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで、私が海水注入を止めたとする安倍氏のメルマガと同じ内容の虚偽報道をした。この報道から、原発事故対応に関して私に対する世論の批判が強まり、国会でも自民党が執拗に追及を始めた。

もちろん身に覚えのないことなので反論したが、やっていないことを証明するのは簡単でない。読売新聞一面のトップ記事を読んだ読者の多くが私の原発事故対応に不信感を持ったことは間違いない。

これが引き金となって、13日後の6月2日、自民党は私に対する内閣不信任案を提出。この裏には浜岡原発を停止させ、原発再稼働の条件を厳しくした私に対して警戒心を強めた原子力ムラと、民主党政権を一日も早く倒したいと考えていた安倍氏をはじめとする自民党の策謀があったことが分かっている。

引用元。

2015年11月08日(日)

アーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」を受章、ＮＨＫNEWSweb

秋の叙勲３９６４人が受章

一部引用・・

このほか、外国人叙勲では、アメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」を受章するなど、３８の国と地域から、これまでで最も多い合わせて８９人が受章することになりました。
叙勲の親授式や伝達式などは、今月５日から行われます。

注）アーミテージさんは米アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)というシンクタンクに所属している。
全文を読む。

「旭日大綬章」とは、Wikipediaから部分引用。

旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう、英: Grand Cordon of the Order of the Rising Sun）は、日本の勲章の一つ。2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に同じ。

旭日大綬章は、1875年（明治8年）4月10日、「賞牌従軍牌ヲ定ム」（明治8年太政官布告第54号、現件名・勲章制定ノ件。）により制定された。これが現在の旭日章の基になったもので、明治政府が制定した最初の勲章である。

勲章のデザインは、日章を中心に八角の光線（旭光）を二重に配したもの。鈕（ちゅう）には桐の花葉を用いている。

綬は、織地白色、双線紅色。旭日大綬章は旭日章の最高位で、2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に相当する。

他の旭日章との意匠の違いは、大綬章の副章のみが二重の旭日（重光章の正章も同一の意匠で二重の旭日ではある）、他の章は一重になっていることである。

「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ」（2条1項）と定められている。「勲章の授与基準」[1]（平成15年5月20日閣議決定）には、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとし、

「功績内容の重要性及び影響の大きさ、その者の果たした責任の大きさ等について評価を行い、特に高く評価される功績を挙げた者に対しては旭日重光章以上」を授与することと定めた。

また、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」については授与する勲章の標準を旭日大綬章とし、「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む）にあって顕著な功績を挙げた者」については旭日重光章を標準とすると定めた。

実際の受章者には、上記の官職にあった者の他、知事を永年務めた者、国内外の大企業の社長、労働組合全国組織の議長などもいる。
創設当初から栄典制度改革（2003年（平成15年））まで、旭日章は男性のみに授与され、女性には授与されなかった。そのため、同年11月3日に授与された元文部大臣の赤松良子、元国土交通大臣の林寛子（扇千景）が、女性初の旭日大綬章の受章者となる。

著名な外国人受章者としては、ファイザー会長のヘンリー・マッキンネル（2006年（平成18年）11月7日受章）、元ベトナム社会主義共和国首相のファン・ヴァン・カイ（2006年（平成18年）11月3日受章）、環境保護活動家・元ケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（2009年（平成21年）4月29日）、アメリカの政治家リチャード・アーミテージやドナルド・ラムズフェルド（2015年11月3日）がいる。

2015年11月08日(日)

米 CSIS(戦略国際問題研究所) とは - アーミテージ・ナイ報告書について

デモクラTV。
猿田佐世「ワシントンにいる 5人-３０人の知日派が、政権内とシンクタンクとの間を、政権交代ごとに出入りします。

そして、日本政府・大企業から多額の資金を受け、日本のマスメディアが望む勧告を出します。」

解説動画。

武器価格　米の言い値　不公平調達　前年度の３倍、東京新聞

2015年11月7日 07時07分

　自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での購入総額が、本年度は５９１６億円に上り、過去最高となることが分かった。

垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などが含まれる。ＦＭＳは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の安全保障政策は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。　（編集委員・半田滋）

　この制度は一九五四年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。

　本紙は防衛省に対し、過去十年間のＦＭＳ調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。二〇〇六年度から五年間は減少したが、一一年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。

本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類がいずれもＦＭＳだったことや、まとめ買いしたことで、購入総額が膨らんだ。

以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためＦＭＳ扱いとなったことも一因だ。

　ＦＭＳは米政府の安全保障政策の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。

条件は（１）価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米政府に有利な一方的な内容となっている。

　ＦＭＳで購入するオスプレイは、すでに価格高騰が指摘されている。

日本の「中期防衛力整備計画」（一四～一八年度）に基づき、米政府は今年五月、十七機と関連装備を合計三十億ドル（約三千六百億円）で日本に売却することを決めた。

　このうち、本年度は五機で、機体は一機約八十億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援などのオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。

　防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や、書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は一三年度現在、五百三十二億円という。

ＦＭＳによる武器調達が増えるほどこの額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。
（東京新聞）

☆アメリカの軍産複合体が目指す姿はこれだった。アメリカの為にこのかたちを作るべく注力したアーミテージさんたちに日本の最高の勲章を与える日本人って・・。

日本がアメリカとの戦争に負けたのは７０年前だが、それいらいずっと、ノーと言えない下請け業者や保留地(ﾘｻﾞｰﾍﾞｰｼｮﾝ）内のアメリカインデアン並みの扱いが続く。

南シナ海艦船派遣継続「本気だ」　国際秩序守ると米長官、東京新聞

2015年11月8日 07時57分

　【シミバレー共同】カーター米国防長官は７日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島近くにイージス駆逐艦を派遣したことに関し「また行う。本気だ」と述べ、「航行の自由」を示す作戦を今後も実施する考えを強調した。「（国際法の）原則に基づいた国際秩序の強化」のため、米軍は革新を続けなければならないとも語った。

　西部カリフォルニア州シミバレーで開かれた国防当局者らの会合で演説したカーター氏は「米国は国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行、活動を続ける」とあらためて表明。

演説後の質疑でも「航行の自由」があることを示すために「行動しなければならない」と強調した。

☆アメリカは政府と軍部の間で本件に対する対応についてまだコミュニュケーションが取れているが、中国は共産党中央が、ここのところ中国軍部の長老を腐敗告発して有罪にするなど、軍部との間で関係がぎくしゃくしている。

中国政府はアメリカ中枢と裏で連絡を取り合いながら、自国の軍部の暴走を抑え、軍部を完全にコントロールするまでしばらくの間工作が続く。

「クロ現」やらせ問題　「ＮＨＫに自民圧力」、東京新聞

2015年11月7日朝刊

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は六日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

この中で、総務省がＮＨＫを厳重注意したことについて「極めて遺憾」とし、自民党によるＮＨＫへの事情聴取を「政権党による圧力そのもの」と強く非難した。ＮＨＫと民放が放送界の第三者機関として設立したＢＰＯが、政府・与党を批判するのは極めて異例。
　
　意見書は、総務省によるＮＨＫへの厳重注意について「政府が個別番組の内容に介入するのは許されない」と批判。

自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部を呼んで説明を求めたことについても「放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」と訴えた。

　審理対象となった番組は、昨年五月放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」と、その基になった関西ローカル「かんさい熱視線」で、多重債務者がブローカーを介して出家し、名前を変えて融資などをだまし取る詐欺の手口を紹介する内容。

　番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府内の男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。委員会は、多重債務者とブローカーの相談場面を問題視。

視聴者に誤解を与える過剰演出があった一方、やらせはなかったと結論付けたＮＨＫの調査報告書について「深刻な問題を演出や編集の不適切さに矮小（わいしょう）化している」と批判。

会見で川端和治委員長は、ブローカーの活動実態など「事実と異なることを視聴者に伝えた」と指摘した。

　ＮＨＫは同日、板野裕爾（ゆうじ）専務理事・放送総局長らが会見。「真摯（しんし）に受け止める。事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、再発防止策を着実に実行していく」と語った。

＜放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）＞　ＮＨＫと民放が２００３年、言論・表現の自由の確保や放送による人権侵害の被害救済などを目的に、放送界の第三者機関として設立。

虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた疑いのある番組について議論する「放送倫理検証委員会」など、有識者による三つの委員会で構成。視聴者の意見や苦情は内容に応じ各委員会で話し合う

坂本弁護士の母の意見陳述に涙が止まらなかった、スポーツ報知

11月4日(水)12時11分配信

　裁判を傍聴していて、涙が止まらなかったことが、一度だけある。

　１９９６年３月２２日、坂本堤弁護士の遺族が、オウム真理教と松本智津夫（教祖名・麻原彰晃）被告（当時）らを相手に総額４億９０００万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、坂本弁護士の母・さちよさんが意見陳述に立ったときのことだ。

　前年の９５年３月、オウムは地下鉄サリン事件を引き起こした揚げ句、教祖を始め多くの信者が逮捕された。明るみになった数々の凶悪事件の事実。そんな中、坂本弁護士と妻・都子さんの遺体は同年９月６日にそれぞれ新潟県と富山県で、長男・龍彦ちゃんはその４日後に長野県の山中で発見された。８９年の事件当時、坂本弁護士は３３歳、都子さんは２９歳、龍彦ちゃんは、わずか１歳だった。

　一家の救出活動では先頭に立って街頭で呼びかけていたさちよさんが、初めて法廷に立つ。肉声を聞き漏らすまいと、傍聴席は報道関係者でいっぱいだった。

　陳述書を書こうとしたが、うまくまとまらなかった、と法廷で話したさちよさん。書面は持たず、時に身ぶり手ぶりを交えながら、天井を見上げながら、幼い頃からの息子の思い出を、記憶だけを頼りに裁判官に語り出した。

　「堤はほっぺたが膨らんだ、太った丈夫な子でした。やっと言葉がしっかり話せる歳になってから『お母さん、ボクはこんなふうにかわいいよ』と言って、私の頬にしっかりと頬をつけた」

　法廷にさちよさんの声が響く。「遺体が見つかった時、私は堤の顔を見る勇気がなかった。頬をすり寄せる勇気がなかった。やっぱりその姿を見ることは出来なかった」息子を、孫を、お嫁さんを、突然奪われた母親の心情。最後は涙声だった。「お金よりも、堤たち３人を戻してほしいです。３人に、帰ってきてほしいです」

　静まりかえる法廷で、鼻をすすりながら必死にメモだけは取った。ふと傍聴席を見渡すと、周りもみな、目を真っ赤にしながらペンを走らせていた。あんなに重苦しい雰囲気に包まれた裁判はあれ以来、経験したことがない。

　１１月４日。坂本弁護士一家が殺害されてから、２６年になる。

最終更新:11月5日(木)9時25分

知事、是正勧告を拒否　「取り消しは適法」　国交相に公開質問状、琉球新報

　辺野古埋め立て、
2015年11月7日 05:05

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを取り消すよう求めた是正勧告について、県は６日、拒否する文書を石井国交相宛てに送付した。

翁長知事は同日開いた会見で「取り消しは適法と考えていて勧告に従うことはできない」と述べた。

翁長知事が勧告の次の段階で出される是正指示にも従わない方針を示したことから、石井国交相が今月中にも翁長知事の承認取り消し処分を国が代わりに取り消す代執行を求めて高裁に提訴する公算が大きくなった。

　県は同日、石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性など５項目を問う公開質問状も国交相宛てに送付した。

１３日までに回答するよう求めている。県が大臣に公開質問状を送るのは異例。

　県弁護団は同日の翁長知事の会見の席で、来月にも開かれる代執行訴訟の口頭弁論に翁長知事が出廷し、意見陳述することを検討していると明らかにした。

　公開質問状を送付したことについて、翁長知事は「沖縄防衛局長のみならず国交相までもが自らの都合に応じて立場を使い分けている。さらに警視庁の機動隊員を大量投入するなど、なりふり構わず移設を強行しようとしている。政府は通り一遍の言葉ではなく、国民、県民に対し明確に説明責任を果たすべきだ」と述べた。

　沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の一部委員が辺野古移設工事の受注業者から寄付などを受けていた問題に関し、翁長知事は「県の質問に対する防衛局の回答は既存の議事要旨などを基に指導助言機能は適切に果たされていると主張するのみだ。

国民、県民の疑念は払拭（ふっしょく）されるどころかますます深まっていく」と指摘し、十分な内容の報告をするよう再度求めていく姿勢を示した。

『幸福の科学』⇒【福島安全宣言の会いわき大会】実行委員長は「幸福実現党総務会長

やはり『幸福の科学』⇒【福島安全宣言の会いわき大会】実行委員長は「幸福実現党総務会長」という構図
2015-11-07 18:55:25 | 福島第一原発と放射能

「福島は安全」と話す高田純氏らのイベント「福島安全宣言の会　いわき大会」が開催されるそうです。

田母神氏も参加、変な右翼系の匂いはぷんぷんしますね。

そして相当に宣伝もしているようです。

ネットで反応を見ていると、感情的に許せないという声と、背景を気にしているがよくわからないという声が目立ちました。

なので一応、確認してみました。

さて、この大会の裏は何なのでしょうか。

黄色が印象付けられるチラシでピンとくる人もいるでしょうし、「高田純」と「田母神」という名前の併記でわかるという人もいるでしょう。

答えはとても簡単です。

実行委員長の名前がチラシの下にあります。講演者やスピーカーよりも、こうした主催者が本当は誰なのかは、実行委員長がどの所属などの情報ですぐにわかります。「矢内筆勝」という名前です。

この人です。画像も下記サイトより引用。

http://yanai-hissho.hr-party.jp/category/profile　

　福島県出身。数年だけ朝日新聞にいて、「幸福の科学」に入り、「幸福実現党」の党首も一時努めていて、現在は「幸福実現党」総務会長（兼）出版局長。

はい、やはり「幸福の科学」でした。

　とてもわかりやすい構図ですが、「幸福の科学」が「福島安全宣言」を唱えることで、似たような言説で福島帰還を進める日本政府が、如何におかしな主張をしているかを逆に示している話になる気が、僕はしています。

引用元。

｢死んだ食品｣があなたの老化を加速させる！、東洋経済

体内酵素を増やせば､腸は若返る

新谷弘実：ベス・イスラエル病院名誉外科部長 2015年11月06日

腸には「食歴」がしっかりと刻まれている

加齢によって体の機能が低下するのは自然な現象で、ある意味しかたがないことです。ところが、体によくない習慣を積み重ねてきたことによる病気は、自分自身が招いたことです。大切な体を病気にしてしまった責任は、自分にあるといえるのです。

腸の中の状態をよくできるか、悪いまま放っておくかも自分次第です。もし脳も体も健康でありたいのなら、腸内がよい状態になる生活を送らなければなりません。そのためには、健康のために食事に気をつけることが重要なのです。

実際、腸の状態を表す「腸相」は、それまでに食べてきたもので左右されます。また、腸相に最も大きな影響を与えるものは、それまで食べてきたものの履歴、つまり「食歴」です。腸には、その履歴がしっかりと刻まれているのです。

筆者が診てきた患者さんの中には腸相が悪い人が非常に多くいました。いったいなぜ、これほどまでに腸相が悪くなったのでしょうか。

私が食歴に注目したのは、臨床の場でこのような疑問を抱いたからでした。そこで診察の際に、患者さんたちに食歴と生活習慣を聞くようになったのです。そのデータが増えていくにつれ、腸相と食歴の相関関係がはっきりと見えてくるようになりました。

心身が健康な人の腸相は良好で、腸を汚すようなものを食べてこなかった、食歴のよい人です。反対に、何かしら健康を害している人の腸相は悪く、そうした状態を招いても不思議ではない食歴の人が多いのです。このことからもわかるように、いつまでも脳と体の健康を保ちたいのであれば、まずは腸内をよい方向に保てるような食生活を心がけるべきなのです。

私たちの体をつくっているのは、日々口にする食べ物や水です。その質がよくなければ、それらを処理して、栄養素として分解・吸収を行う胃や腸が、真っ先にダメージを受けても、何ら不思議ではありません。たとえ1回1回の食事から受けるダメージは小さくても、質の悪い食べ物や水を長い期間にわたって摂り続ければ、ダメージは大きくなっていきます。仕事が忙しいからといって、日々の食事をおろそかにしてはいけません。

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日本が南シナ海で中国を挑発する日、　　田中　司

田中宇の国際ニュース解説
２０１５年１１月５日

一部引用・・

　米国は今回、豪州だけでなく、日本にも、ラッセン号の自由航行作戦に自衛隊の軍艦を参加させないかと打診した。だが、日本も参加しなかった。豪政府は日本の出方を見ていたと、豪州の新聞が報じている。日本が参加していたら、豪州は、自国も参加することについて中国に言い訳がしやすくなり、米日豪による挑発行為になっていたかもしれない。（A dangerous game in the South China Sea: Is Japan ready to set sail?）

　日本が参加しなかった理由について、いくつかの見方が存在する。一つは「今年やった集団的自衛権の拡大が国民に不評だったので、安倍政権は国民の支持を回復するため、しばらくは中国との対立を煽ることをやりたくない。だから当面、人工島に近づいて中国を挑発する米軍艦の作戦に、自衛隊の軍艦が同行することはない」というものだ。（A dangerous game in the South China Sea: Is Japan ready to set sail?）

　これをさらに進めると「安倍政権は、来年７月の参議院選挙で自陣営の議席を増やし、衆参両院の３分の２以上をとることで、憲法改定を発議し、国民投票にかけて改憲を実現したい。参院選挙前に中国との軍事面の対立を煽りすぎると、安倍政権への支持が下がりかねないので、しばらくは静かにしておき、参院選に勝って次は改憲実施だという段になったら、米軍艦の対中挑発行動に参加するなど、中国との敵対を煽り、中国が攻撃してくるかもしれないので戦争禁止条項のない憲法に替えておいた方がいいという世論を醸成し、国民投票での改憲支持者を増やすつもりでないか」といった感じになる。

　米国は日本に対し、南シナ海で、無人有人の偵察機や、探知用のレーダーつきの軍艦、潜水艦などを出して、中国軍の動向について情報する「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」をやってほしいと要望し続けている。だが日本は、まだ日本の領海である南西諸島など東シナ海でのＩＳＲを拡大している最中で、まったくの外国である南シナ海でＩＳＲを始める余力がない、と米国に返答してきた。（Why Japan Won't Get Too Involved in the South China Sea）

　日本は自国周辺のＩＳＲについて、長らく米軍に全面依存し、独自の情報収集機能をほとんど持たなかったが、冷戦後の１９９８年ごろから米国の要請を受け、自国周辺のＩＳＲを自衛隊自身が行う傾向になっている（９８年の北朝鮮のテポドンミサイル試射で日本が大騒ぎしたのは、米国の要請に応えて日本が自前のＩＳＲ機能を持つことを政治的に円滑に進めるための、意図的に過剰な大騒ぎだったと考えられる）。それから約１５年かけて、日本政府は防衛費を増やしつつ、ＩＳＲ機能を拡大している。（Japan Boosts ISR Abilities Across Domains）（JAPAN RELEASES 2016 DEFENCE BUDGET REQUEST: HIGHLIGHTING REMOTE ISLAND DEFENSE）

　自衛隊が米軍艦に同行して一度や二度、中国の人工島沖を挑発的に通過することは、政治的に、日中関係を悪化させる結果になるが、近年の日本政府（外務省など）の策は、米国の中国敵視策に相乗りすることで日米関係を強化して日本の対米従属の恒久化を進める作戦であり、日中関係の悪化は、むしろ好都合だ。

　だが、一時的な航行でなく、日本が南シナ海で恒常的に中国軍の動向を把握するＩＳＲ（軍事諜報活動）を行うとなると、話は全く違ってくる。東シナ海は日本の領土領海なので、そこでのＩＳＲは正当な防衛だが、日本と何の関係もない南シナ海で日本が恒常的なＩＳＲ活動を行うことは、南シナ海を中国の領海や経済水域でなく全くの「公海」とみなしたとしても「外国への軍事的影響力の行使」「覇権行為」になる。

　自衛隊が南シナ海でＩＳＲを開始することは、日本にとって、外国に対する影響力行使を完全に拒否し、どこまでも対米従属する米国の傀儡国として歩んできた戦後の国是の否定になる。米国が「南シナ海を中国が支配するぐらいなら、それを阻止して日本に支配させた方がいい。南シナ海は戦前、日本領だったわけだし」と言い出しても、日本はそれを受け入れられない。

　仮に（ありえないことだが）米国が、台湾、フィリピン、南シナ海という一体の地域・海域を日本の影響圏として指定し、台湾とフィリピン、中国、東南アジアがそれを了承したとしても、日本がそれに乗ることは、戦後の日本の対米従属と官僚隠然独裁の体制を崩してしまう。米国は日本を従属国とみなさなくなり、米国を「絶対のお上」として外務省などが「米国の意志」を歪曲捏造して日本を統治する隠然独裁が崩れ、いずれ官僚が政治家に権力を奪われる流れ（真の民主化）になる。（民主化するタイ、しない日本）

　だから日本としては、日米軍艦による対中挑発と、南シナ海での日本のＩＳＲが一体になっている以上、いくら「お上（米国）」の命令でも、従うわけにいかない。実際には、南シナ海も台湾もフィリピン（などＡＳＥＡＮ）も、どんどん中国の影響が強くなり、政治的に日本が入るすきなどない。戦前に日本が支配していた南シナ海（台湾の高雄県の一部に行政区分していた）に、軍事費を急増し憲法９条を廃止し首相が靖国神社に参拝するようになった日本が影響力行使を試みることは、まさにステレオタイプな「反省しない日本が戦争犯罪を繰り返す」構図に合致してしまう愚策であり、国際的に受け入れられない。

　だが米国は、日本を、ぐいぐいと南シナ海紛争の中に引っぱり込んでいる。米軍と自衛隊の艦隊は、１０月１９日までインドとの３カ国の合同軍事演習（Malabar 2015）に参加したかえり、日米軍が一緒に南シナ海を通った時に、１０月２８日から２週間ほどの期間で、初めての南シナ海での日米合同軍事演習を行っている。中国を敵に見立て、航行の自由を確保する軍事演習などが行われた。こうした流れから考えると、日本が南シナ海で中国を挑発する日は、意外と近いとも思える。（A First: Japanese and US Navies Hold Exercise in South China Sea）

　日本政府は、日米が結束して中国を敵視することは対米従属を強化できて好都合と考えているだろうが、米国は同盟国にも知らせず突然仇敵に対して譲歩することがあるので、この点も要注意だ。米国は、イスラエルにつき合ってイランに核の濡れ衣をかけて潰そうとしていたはずが、いつの間にかイランを許して核協約を結び、イスラエルを国際的な孤立に追い込んでいる。日本が今春、米国と一緒に加盟を拒否した中国主導の国際銀行ＡＩＩＢも、その後、米国政府は加盟こそしないもののＡＩＩＢを支持すると表明し、日本だけが孤立して中国敵視の姿勢を崩せない「はしご外し」に遭っている。（日本から中国に交代するアジアの盟主）

　日本政府の中でも、外務省は徹頭徹尾の対米従属だが、外務省と並んで官僚独裁機構の中枢にいる財務省は、そうでもないかもしれない。財務省は１０月２６日、在日米軍の駐留費の一部を日本政府が負担する「思いやり予算」の中の米兵用娯楽施設の運営費などを削減し、その資金を東シナ海でのＩＳＲの増強など防衛費増にあてる構想を発表した。米軍が日本（沖縄）に駐留している理由は、思いやり予算をくれる（米兵が沖縄で遊べる）からだ。米軍は今春、駐留費の負担増を拒んだドイツから撤退している。日本も、思いやり予算を削ったら、米軍の沖縄撤退につながりかねず、対米従属の維持が困難になる。（Japan MOF seeks cuts in host-nation spending for U.S. military）

　以前、米国が日本に「集団的自衛権を拡大しろ」と求めた際「自衛隊の海外派兵を増やす『兵力の負担増』を日本がするなら、見返りに思いやり予算の削減という『財力の負担減』をやってもいい」と米国から日本に伝えてあったようだ。その言質を取った財務省は、安倍政権が集団的自衛権の拡大を達成した後の今「約束どおり思いやり予算を削りますよ。良いですね」と言い出している。

　米国は横暴な覇権国なので、自分が言ったことに責任を持たない。米政府は逆に「思いやり予算の増額」を日本に要求している。「思いやり予算を増やしてくれないと、在日米軍を撤退し、日本の官僚が独裁を続けられないようにしてやる。困るだろ。ならばおとなしく金を出せ」というのが米国の言い分だ。

　そもそも減額の提案は、増額を防ぐための予防線として張られた可能性もある。おそらく財務省は最終的に思いやり予算の減額要求を引っ込めるだろう（引っ込めず粘るなら画期的で素晴らしいが、それは期待できない）。だが、米国覇権の低下が続き、米軍に出ていってもらいたい沖縄県民の意志も強まる一方な中で、日本が米軍駐留や対米従属を維持することは、しだいに難しくなっている。今回とりあげた、米国が日本を南シナ海紛争に介入させたがっている件も、日本が受け入れにくい無茶な米国からの要求として、日本に難しい決断を迫っている。

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2015年11月07日(土)

大手マスコミによる電力不足プロパガンダ作戦､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児
――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】

一部引用・・

吉原今でも多くの人が誤解しているのが、原発が止まると電力不足になるという迷信です。

川内原発や伊方原発を再稼働すべきかどうかの議論している時、地元の方が、「電力が不足するので仕方ない」と言っているのを聞きましたが、そんなことはまったくないのです。

実は、電気はあり余っているのです。

2011年3月11日に起こった福島第一原発事故のあとに、あの原発は廃炉となり、その他の原発も2012年5月までにすべてが運転を停止して、定期検査に入りました。

電力需給の厳しさなどを理由にして、野田政権は、動かさなくてもいい関西電力の大飯原発3、4号機が2012年7月～2013年9月に稼働しましたが、それ以外は川内原発が再稼働するまで、すべての原発は停止が続きました。

それでも電力不足は起こりませんでした。この2年間は、完全に原発ゼロですよ。

広瀬そのとおり。2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかったのです。

2014年度は電力の47.5％を天然ガス、31％を石炭火力によってまかないました。

この比率は2015年現在ではさらに大きくなっていますし、トヨタをはじめ大企業の自家発電もどんどん増えています。
吉原さんが広めている自然エネルギーも長期的には相当な電力量をまかなえるので、原発を動かさなくても電力不足など起きるはずがないのです。

吉原「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。

振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。

広瀬そういう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。

吉原いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。

そして、世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。

私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。

原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。

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東芝、前社長ら５人提訴へ　賠償請求額、億単位も、共同通信

2015/11/06 23:43 【共同通信】

　東芝が、不正会計に関与した田中久雄前社長ら歴代３社長を含む計５人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが６日、分かった。関係者によると、請求額が億単位となる対象者もいるという。

過去の不正に対し強い姿勢で臨むことで信頼回復につなげる。

　９月に設置した取締役ら役員の責任の有無などについて検討する「役員責任調査委員会」の結論を踏まえて判断したもようだ。

同委員会は、不正会計問題で引責辞任した田中氏と西田厚聡氏、佐々木則夫氏の歴代３社長は責任を免れないと結論付けたとみられる。

☆栄華を極めた大企業の社長会長もしょせんサラリーマンの勝利者に過ぎない。

組織防衛のためには彼らのこれまでの貢献も、しっぽ切りで罪業とされてしまう。

　しかしこのクラスの役員には会社が訴訟保険をかけているから、自分の懐が痛むわけではない。そのへんも見越してのサラリーマン社会の相身互いのパーフォーマンスではある。

シリア難民認定わずか３人　支援関係者「日本は基準厳しすぎる」、東京新聞

2015年11月6日朝刊

アラビア語から翻訳して独学で日本語を学ぶシリア人男性＝埼玉県内で

　シリア内戦の影響で周辺国や欧州へ逃れる難民の急増が世界的な問題となる中で、難民認定に慎重な日本政府の姿勢に批判が出ている。二〇一一年以降、六十三人のシリア人が難民認定を申請しているが、認められたのは三人だけ。

支援関係者らは「日本の認定基準は厳しすぎる。国際社会の一員として積極的に受け入れ、難民の保護に取り組むべきだ」と訴えている。　（安藤恭子）

　「心がイタイ。早く家族に会いたいよ」。ソファと机があるだけの質素なアパートの一室。埼玉県内に一人で暮らすシリア人の男性（２２）が匿名を条件に取材に応じた。覚えたての日本語で語ると、黒く大きな瞳を曇らせた。

　男性はクルド系住民が多く住むシリア北部の出身。実家は農家で、跡を継ごうと大学で農業を学んでいたが、内戦が激しくなり、大学は機能停止に。民主化運動のデモに参加していた男性は政権の迫害を恐れ、一二年に出国した。

　きょうだいがいる英国に向かう予定だったが、ブローカーにだまされて日本経由でフランスにたどり着き、飛行機で同年八月に日本に戻された。両親はシリア国内にとどまり、家族は離ればなれのままだ。

　男性は日本政府に難民認定を申請したが、「デモに参加したとしても大勢の中の一人にすぎず、難民の要件である迫害を受ける恐れがあるとは認められない」という理由で一三年二月、不認定とされた。

　人道的配慮から一時的な在留は認められており、男性は今年三月、他のシリア人三人と難民認定を求める訴訟を起こした。

　毎日独学で二～三時間、日本語を勉強している。ノートに向かい、アラビア語から翻訳した日本語のあいさつをきちょうめんな文字で記していく。「日本の大学で、また農業の勉強をしたいから」と思いを語った。

　「たくさん逃げて、たくさん死んだ。今のシリアには戻れない。難民と認めてもらい、家族を日本に呼んでまた一緒に暮らしたい」

◆昨年、全申請５０００人で認定１１人
　国連難民高等弁務官事務所によると、シリア内戦が始まった２０１１年以降、国外に逃れたシリア人は少なくとも４２９万人に上る。

トルコ（避難民２１８万人）やレバノン（同１０７万人）など周辺国の受け入れは限界で、食料の配給や医療・教育が十分に受けられない劣悪な環境にいる。

　日本に滞在するシリア人は６月末現在で４２９人。１１年以降に６３人が難民認定を申請し、不認定となった人のうち４０人以上は人道的配慮から一時的な在留を認められたが、１年ごとの更新が必要で不安定な立場だ。

　認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京）によると、難民に認定されないと、政府による日本語教育や就労支援も受けられない。定住資格がないため、母国の家族が長期滞在するための査証も認められにくい。

　シリアに限らず難民全体を見ると、日本での申請者は昨年、過去最多の５０００人に達したが、認定者は１１人にとどまった。

全国難民弁護団連絡会議（東京）によると、他国の難民認定者はドイツ約３万３０００人、米国約２万１０００人などで、日本とは桁違いだ。日本の場合、難民を定義づける「迫害」の解釈が狭いという。

　シリアでは、治安部隊の弾圧で市民の殺害や拷問といった人権侵害も報告されている。難民認定訴訟を手掛ける弁護士は「迫害対象として個人が特定された証拠が求められるなど、他国と比べ日本の認定基準は厳しすぎる。難民の保護は、国際条約上の義務だ」と訴える。

　<日本の難民認定制度>　難民条約加盟後の１９８２年から始まり、申請者が証拠資料や関係者の証言で難民であることを立証する。法相から難民に認定されると永住許可の要件が緩和され、国民年金や生活保護の受給資格が与えられる。

☆この現実を見ると、日本国政府に国際法上の義務を果たす気はさらさらない。日本が地球上の一国であるという意識もないのだろう。

福島原発事故、手続き複雑、断念も　森林の再生へ正念場、福島民報

第５部　財物（３６）　手続き複雑、断念も　森林の再生へ正念場

「損害があるのに泣き寝入りだ」。

永沼さんは立木賠償の煩雑さを指摘する

　「賠償手続きが複雑で請求を断念する森林所有者は少なくない。原発事故による損害があるにもかかわらず、泣き寝入りだ」。ふくしま中央森林組合長の永沼幸人さん（７５）は東京電力福島第一原発事故による立木賠償の行く末を案じる。

　阿武隈山系を含む１０市町村を管轄する同組合は原発事故前、総収入の半分を田村市都路町で稼ぎ出した。地区面積の約８割が森林で、コナラやクヌギなどの良質なシイタケ原木の一大供給地として全国に知られていた。

　木炭需要の激減を機に昭和３０年代後半に始まったシイタケ原木の生産は現在、林野庁の放射性物質指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超える可能性があるため止まったままだ。都路に出されていた避難指示は平成２６年４月に解除されたが、地域に収入と雇用をもたらした産業は再生の見通しが立たない。

　都路の山林はシイタケ原木となる広葉樹が、スギなどの針葉樹とモザイク状に生い茂っている。広葉樹の割合を正確に算出することは極めて困難だ。

　県内の人工林では、広葉樹が全体の約６割を占める。都路の割合はさらに高い。そのため、東電が示した賠償基準は、山林の８割が広葉樹と見なして単価を算出した。田村市のほとんどの地域は、立木賠償の定型単価が１ヘクタール１０万円に設定された。

　課題となっているのが複数人で所有する「共有林」だ。都路の民有林のうち６～７割が該当する。請求手続きを煩雑にさせ、賠償を停滞させる原因となっている。

　ある山林の場合、大正３年に不動産登記され、権利者約３０人が名を連ねている。既に亡くなった先祖や、地域住民ではないとみられる人が含まれる。先祖が森林の権利者になっていることさえ分からない人もいる。

　賠償を請求するためには登記名義人の子孫であることを戸籍謄本などで証明しなければならない。さらに、請求者の二親等内の親族からの同意が必要になる。賠償金をめぐって親族間トラブルになることもある。「手続きを簡素化する特別措置法を作るなど国の支援が今こそ必要」と永沼さんは提言する。

　シイタケ原木の伐採適期は樹齢２０年前後だ。原発事故の影響で放置され、太くなった広葉樹は市場価値を失っている。それ以上に、先人が長年かけて築き上げた伐採、植栽、育成のサイクルが実質的に止まり、山が荒れた損失は大きい。

　「生活を維持し、失った資産価値を埋めるために賠償は必要だろう。しかし、それは一時的なもの。賠償金で森林が再生するわけではない。これからが正念場だ」

　永沼さんは木材の活用、林業者の雇用、放射線低減対策を一体的に進めなければ県内の林業に未来はないと考えている。

＝第５部「財物」は終わります。
（2015/10/22 11:23

問題だらけの軽減税率～天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持

古賀茂明

軽減税率の議論が最悪の方向に向かっている。

まず、財務省が提案したマイナンバーカード利用の「還付案」は、本コラムで指摘した通り（9月26日・10月3日合併号）、あまりにも筋が悪く、あっという間に葬り去られた。

還付案では、酒を除く食料品全般を軽減の対象とする代わり、還付額に4000円程度の上限を設けようとしていた。上限を設けないと、年間1・3兆円もの税収減となるからだ。

これが白紙撤回されると今度は、食料品全部を対象にするのではなく、軽減の対象を限定しようという話になってきた。

もちろん、これは財務省が描いたシナリオだ。彼らの計算はわかりやすい。特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体や企業に天下りを送ろうというのだ。もちろん、族議員たちも、献金と選挙協力という見返りを得られる。

しかも、財務省は、最低でも2年ごとに品目見直しを行うことにするだろう。そうすれば、2年に一回、見返りを要求できるからだ。これは巨大な利権になる。

次に問題なのは、中小企業を中心とした脱税の構造が固定化されることだ。軽減税率を導入すれば、軽減品目かどうかを区別して経理処理し納税することになる。その事務負担増大を避けるため、中小商店はこれまでのような大雑把な申告方式を認めろと大合唱するだろうし、公明党がすでに同じ主張をしている。自民党も選挙対策で、これを認める方向だ。

欧州では、インボイス方式と言って、どの企業からどの品目を仕入れて、その品目の税率がいくらかということを全て記録して税務申告している。そうしないと脱税が横行するからだ。

実は、現在でも、サラリーマンと違って、中小商店の売り上げ・仕入れの捕捉は十分ではない。税務署としては、これを全て把握するのが悲願だった。今回は、それが失敗に終わるだけでなく、脱税の機会はさらに広がることになりそうだ。

インボイス方式が欧州でできて日本でできないわけがない。できないのではなくて、やると困る人がいるからやらない。消費者や一般サラリーマンから見ると許しがたいことではないか。

そもそも軽減税率を導入して、得をするのは、金持ちである。彼らは、100グラム1000円のステーキを買える。消費税を2％軽減してもらえれば、20円の得。一方、庶民はスーパーの特売などで100グラム100円以下の鶏肉しか買えない。2％軽減で2円分しか得しないのだ。

金持ちにも軽減して、税収が減れば、その分は、社会保障から削ると自民党は言う。そのしわ寄せを受けるのは、低所得層だ。

さらに、軽減対象を広げれば、大幅に税収減となり、さらなる増税の根拠にもされるだろう。

こう考えると、軽減税率は問題だらけだ。軽減税率の代わりに、増税で打撃を受ける低所得層に絞って、助成金を支払う手法（給付付き税額控除もその一つ）のほうがはるかに効果的だし、景気刺激効果も期待できる。

国民は、軽減税率の対象品目に一喜一憂するのは止めて、立ち止まって冷静に考える時なのではないか。

『週刊現代』2015年11月7日号より　　　引用元。

中国1300万人の無戸籍児、一人っ子政策の「負の遺産」,Yahooニュース

ＡＦＰ＝時事 11月5日(木)17時23分配信

【AFP＝時事】中国・北京（Beijing）生まれのリー・シュエ（Li Xue）さん（22）は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン（黒孩子）」、すなわち無戸籍児の一人だ。

【関連記事】結婚話が破談も「妹への怒りはない」と話す姉と

　シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。

「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するというものだった。中国政府は10月29日、これまで極めて大きな議論を巻き起こしてきた同政策の廃止を発表した。今後は1組の夫婦に子ども2人までが認められるようになる。

　しかし、人工妊娠中絶や不妊手術を半ば強制するケースなど、同政策は、長期にわたり複雑な影響を多くの人々に与えてきた。

　シュエさんには、同じ両親から生まれ、正式な届け出を済ませた姉が1人いる。2人目の妊娠が判明した当時、両親は健康上の問題を理由に勤め先の工場から長期の休暇を取得していた。両親共に第2子は望んでいなかったが、母親の体力低下により人工妊娠中絶という選択肢はなかったという。

　同国には、中国語で「戸口（Hukou）」と呼ばれる、いわゆる戸籍のような市民登録システムがあり、基本的な公共サービスは、戸口に登録された居住地で受けることを原則としている。一人っ子政策に違反した家庭が、2人目以降の子を実子として認知し「戸口」の付与を受けるためには「社会養育費」を支払うことが求められた。

　当局はシュエさんの社会養育費として5000元（約9万5000円）を請求。2人合わせて月に100元（約1900円）の生活補助を受け取って生活していた両親からすれば、これは法外な額だ。しかも第2子妊娠が発覚したことで、母親は工場から解雇を言い渡されてしまった。

次ページは：■天安門広場で陳情「学校へ行きたい」

早送りでも凄い！オハイオ州立大のマーチングバンド

現地10月25日、英国ロンドンで行われたNFLのインターナショナルシリーズ、ビルズ対ジャガーズ戦。試合前にオハイオ州立大のマーチングバンドが圧巻のパフォーマンスを披露！早送りバージョンでお楽しみください。

保育士の給与はなぜ安いか、ハフポスト

投稿日: 2015年11月06日

先日、このようなニュースがありました。

・現役保育士ら、安すぎる給与の改善など訴え
http://bit.ly/1PbzAH3

　なぜ給与が安いことを、国に訴えるの？と思われる人もいるかと思い、少し解説いたします。

　保育所の収入は「公定価格」と言って、補助金によって成り立っています。世帯収入がない人は保育料を払わないで良く、補助金でカバーされ、世帯収入が高い家庭はそれなりに（ただし上限がある）払ってもらう仕組みです。

　なぜなら、保育所は福祉施設であり、教育と同様貧富の差に関係なく利用できるようにするためです。オプションとしてお金を取ることも制限されています。なぜなら、「お金をもっとくれれば、もっと良い保育をしてあげるよ」となると、貧富の差なく受けられる保育という原則から外れるためです。

　さて、そうした仕組みがゆえに、保育所の収入額は決まってしまいます。一方支出の7〜8割は人件費です。

利益率が高ければ保育士給与の増額も可能ですが、税金で行う事業ゆえに、過大な利益は宜しくないということで、利益額はどんなに頑張っても一定程度しかでません。

　よって、保育士給与は低いままになります。

　解決策としては、公定価格、すなわち補助単価を上げることです。国は1兆円強の予算を投入すると決めたにも関わらず、財源確保ができず、4000億円が足りないまま、7000億円の水準にとどまってます。これでは保育士給与の大幅な引き上げは難しいのです。

　ちなみに軽減税率の財源の方の4000億は、福祉予算を削ってでも捻出される予定です。皆さん、政策の優先順位、これで正しいと思いますか？

（2015年11月4日「駒崎弘樹公式ブログ」より転載）引用元。

ABCニュースはテレビ局のこだわりを捨てた、東洋経済

踏み込んだYouTube戦略を実行
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DIGIDAY［日本版］編集部 2015年11月05日

米テレビ局大手ABCニュースは、さまざまなプラットフォームで自社の動画コンテンツを展開し、「テレビ離れ」を起こす若年層における視聴者拡大を目論んでいる。「BuzzFeed」や「Vice」など、ネット上の動画コンテンツで先行する新興メディアに対抗するため、今後はデジタル版向けのコンテンツづくりに注力するという。

YouTubeチャンネルは、累計15億回以上再生

ABCニュースのYouTubeチャンネルは、再生回数が累計15億回以上。動画の多くは、もともとテレビコンテンツとして制作されたもので、YouTube向けに自社で再編集したものだ。

「興味深いことに、われわれがテレビ視聴者用に製作したコンテンツは、YouTubeの視聴者たちにも響く」と、ABCニュースでデジタル部門長を務めるコルビー・スミス氏は話した。「重要なのはパッケージングと流通戦略だ。コンテンツのタイトルが正しくつけられているか、人々が探しやすいようにコンテンツが製作されているのかを確かめなければならない」。

この戦略は成功している。実際、ABCニュースのYouTubeチャンネル登録者数は150万人。月間視聴者数は最近でも顕著に増加している。スミス氏が就任した2015年1月、YouTubeの月間視聴者数は平均で約2000万人だったが、同年8月には初めて1億人を突破したという。

さらに、ABCニュースはミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭に生まれた若年層）にリーチを広げようとしている。8月度の米インターネット調査会社comSocreのデータによると、ABCニュースのYouTubeチャンネルは、米国国内の18歳から34歳の約120万人のユニークデスクトップ視聴者にリーチしているという。

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21世紀の冷戦は「海底ケーブル」を巡る攻防になる？ハフポスト

ジェームズ・G・スタヴリディス　アメリカ海軍（退役）、NATO元同盟軍ヨーロッパ最高司令官

インターネット上のデータの95％以上が、約200本の海底ケーブルを伝わって行き来している。情報は深い海の底を通って世界中に届けられているのだ。一部のケーブルはエベレストの高さほど深い海底にある。世界経済の基幹となっているのは、この光ファイバーで保護された情報だ。

この海底ケーブルにロシアが関心を持っている、と様々な情報筋が明らかにしている。報告書によれば、ロシアが海底ケーブルを監視・攻撃しようと計画している。理由は明らかだ。

海底ケーブルを自由にできれば、西側諸国との緊張が高まった場合、機密情報を握って敵国の経済に大きな混乱を与えられる。またロシア海軍にとって有利な状況を作ることもできる。

ロシアの最近の行動を見れば、なぜ海底ケーブルを狙うのか理解できる。第一に、アメリカに対抗する国になりたいと望むロシア国民の歓心を買う。ロシアのプーチン大統領は国際的な注目を集めたいと願っている。彼はこれまでにジョージア（旧グルジア）を侵略し、クリミアを併合し、シリア紛争に介入してアサド政権を支援してきた。海底ケーブルを監視下におけば、自身の国際的な重要性を高め、注目を集められる。

情報は経済システムの生命線だ。事故や攻撃から守る必要がある。
第二に、ロシア海軍にとって重要な訓練になる。報告書によるとケーブルを盗聴したり、正確に攻撃したりするには高い技術と緻密さが必要だ。ケーブルを手中に収めるためには訓練が欠かせない。

ロシア軍の海中演習は、アメリカや同盟国に警告を送ることになるだろう。NATO加盟国（特にバルト諸国）上空を長距離爆撃機で偵察したり、北極で軍事力を強化したりと、ロシアは冷戦時代のような行動をとっている。海中演習はそれと同じような影響を西側諸国に与えるだろう。

我々は冷戦時代に逆戻りしているのだろうか？ロシアは不穏な動きは気になるが、おそらくそうではないだろう。ロシアとアメリカは、様々な分野で協力している。ソマリア沖での海賊パトロール、テロ対策の情報共有、中央アジアでの反麻薬活動、アフガニスタン支援、物議を醸しているイランとの核合意。この関係は冷戦時代にはなかった。

空の安全や海の安全を守るのと同様、海底ケーブルを保護するためにロシアを含めた国際的な話し合いが必要だ。

冷戦時代に比べれば、現在の対立の規模は小さい。冷戦中、ソ連とアメリカの兵士たちはドイツの峡谷地帯フルダ・ギャップでにらみ合った。世界中の海で艦隊が闘いを繰り広げた。数分以内に核兵器が発射できるような一触即発の状態だった。現在の状況はそれほど危機的ではない。

それでは、ロシアの行動にどう対応すればよいのだろうか？私たちは、新たな冷戦を避けなくてはならない。そのためには、開かれた関係を維持し、北極の軍事強化から軍備管理まで協力できる分野を探し、挑発的な行動に対して冷静になる必要がある。

空の安全や海の安全を守るのと同様、海底ケーブルを保護するためにロシアを含めた国際的な話し合いが必要だ。

一方で、国際法の原則には従わねばならない。ウクライナのように隣国の領土を併合することは許されない。シリアのアサド大統領のような残忍で違法な体制を支持してはいけない。国際的に団結し、ウクライナのような事態が起こった場合は制裁を課すべきだ。

配電網や産業基盤、交通網を守るのと同じように、アメリカ海軍は海底ケーブルを守らなければいけない。
軍事的な準備も欠かせない。配電網や産業基盤、交通網を守るのと同じように、アメリカ海軍は海底ケーブルを守らなければいけない。そのためには、海底で高度な技術と能力を発揮できる強い海軍が必要だ。海底での軍事技術でアメリカは世界をリードしている。これを維持する必要がある。

同盟国や友好国との軍事的な協力関係は、ロシアとって警告となる。NATO加盟国や、日本、オーストラリア、その他多くの友好国も海底軍事技術を持っている。彼らと共同軍事演習をすることで、グローバルな通信網を安定・保護できる。

最後に、海底ケーブルネットワークに回復力と余裕を持たせる必要がある。比較的浅い場所にあるケーブルは、特に攻撃にさらされやすい。いざという場合に備えて予備のケーブルがもっと必要だ。情報は経済システムの生命線だ。事故や攻撃から守る必要がある。

いざという場合に備えて予備のケーブルがもっと必要だ。
冷戦時代のようなロシアの行動は私たちを不安にさせる。しかしロシアには弱点があることを忘れてはならない。人口減少、高いアルコール依存症率と薬物乱用率、本当に同盟関係にある国はわずかで、経済は単一産業に依存している。

多少の誇張はあるが、ジョン・マケイン上院議員が述べているように、ロシアは「国家という仮面をつけた大規模ガスステーション」なのだ。

そういった弱点を抱えつつも、自国の重要性を強調するため、プーチン大統領の指揮下でロシア冷戦時代のように振舞うだろう。しかし、思い通りの筋書きにはならない。

我々は過剰に反応するのではなく、分別のある対応をとるべきだ。対話を維持し、可能な限り協力し、必要な場合には対立する。そうして海底ケーブルも含めた、世界中の重要なインフラと利益を保護しなければならない。　　引用元。

2015年11月06日(金)

１１月１２日世界平和アピール七人委員会講演会＠京都

新しい戦前を作らないために－戦後70年の世界と日本

日時：11月12日（木）13：30～17：00

会場：立命館大学衣笠キャンパス以学館２号ホール

（ＪＲ・近鉄京都、ＪＲ円町、阪急電車西院、阪急電車大宮、地下鉄西大路御池、京阪電車三条の各駅から市バスに乗り、「立命館大学前」または「衣笠校前」で下車）
主催：世界平和アピール七人委員会
共同主催：立命館大学国際平和ミュージアム

　第２次世界大戦終結まで、日本は植民地支配と軍事侵略によってアジアと太平洋地域の住民に多大な犠牲を強い、日本国民の暮らしも破壊し、塗炭の苦しみを与えました。

現在のような日本国憲法と国会と国民を軽視し、無視していく政治ではなく、国連憲章、日本国憲法の基本理念を大切にして、世界中の一人一人が、恐怖と欠乏から免れ、平和の裡に安心して安全に生きていける社会を目指して、どのように歩んでいくのが望ましいか、それぞれの立場から訴え、参会者との対話を重視したいと思っています。入場無料。

■プログラム■

　▽開会挨拶　モンテ・カセム（国際平和ミュージアム館長）
　▽講演　小沼通二（七人委員会事務局長・慶應義塾大学名誉教授）、池内了（七人委員会委員・名古屋大学名誉教授）、髙村薫（同・作家）、大石芳野（同・写真家）、武者小路公秀（同・国際政治学者）、モンテ・カセム

　▽質疑・討論

　▽閉会挨拶　池内了　　　

■問い合わせ■
立命館大学国際平和ミュージアム（075-465-8151）へ　　

歴史を自分らに都合よく変えてきた過去に日本も復帰のようだ

山崎雅弘 @mas__yamazaki　のツイッターから。

〇櫻井よし子氏が４日、ＢＳフジの「プライムニュース」に出演し、中国共産党による歴史修正主義を批判（スポーツ報知）http://bit.ly/1QephBp 「歴史を捏造しているのは中国」「歴史を直視しましょう」後世の歴史家の笑い声が聞こえる。自分たちの歴史修正を誤魔化している。

〇世界には「事実に基づく歴史研究を尊重する国」と「歴史研究を政治権力に従属させる国」の二種類があり、中国共産党政府や北朝鮮などは後者で、日本は戦後長らく前者に属していたが、第二次安倍政権の発足後、路線転換して後者の仲間入りをしている。

政治目的優先の歴史宣伝を「歴史戦」と呼んでいる。

〇自分の国が「事実に基づく歴史研究を尊重する国」から「歴史研究を政治権力に従属させる国」に変質し始めた時、歴史研究の分野に生きる人間は、政治権力の方針に黙っておとなしく従属するのか、それとも前者の姿勢を貫くために抗議の声を上げるかという選択を迫られる。今の日本の歴史家はどうだろう。

警視庁機動隊、沖縄辺野古へ

沖縄タイムス

血液製剤を１０年超不正製造　化血研、記録偽造発覚隠す,中日新聞

2015年11月5日　朝刊

今季のインフルエンザワクチンの出荷遅れを起こした製造元の「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、血友病患者らに使う血液製剤を国の承認書と違う製法で十年以上にわたって製造していたことが、同社などへの取材で分かった。

法律に基づく定期調査の際に不正の発覚を免れるため、承認書通りに作ったかのように製造記録も偽造していた。厚生労働省は、代替品がない一部製品を除いて、同社の血液製剤の出荷を差し止めている。

◆厚労省が出荷停止処分

　体に直接入る医薬品は、有害物質や細菌、ウイルスによる汚染や品質低下が起きないよう、医薬品医療機器法（薬機法、旧薬事法）で製造過程が厳しく規制されている。

　メーカーには、国の承認書通りに製造し、詳細な記録を残すことが義務付けられ、おおむね二年に一度の頻度で、国の委託を受けた医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の調査を受ける。違反した場合は、出荷や製造の停止などの処分が科される。

　化血研は血液製剤の国内トップメーカーで、十二種類二十六品目を製造している。

厚労省や化血研によると、一九九〇年ごろから承認書に記載がない抗凝固剤のヘパリンを加えたり、添加物の量を変えたりしていた。少なくとも十年以上前から、承認書通りに作ったとする製造記録と、実際の製造記録を二重に作成。ＰＭＤＡの調査の際に、ヘパリン添加の記載のない偽造記録を提示していた。

　化血研は九月に開かれた厚労省審議会で「ヘパリンを加えたのは、製造過程での効率を上げるためだった」と組織ぐるみの不正だったことを報告。製造記録の偽造は承認書との製造方法の違いを隠すためだったことも認めた。

　化血研は、本紙の取材に対し「長年にわたる法令軽視の姿勢があった。九月に設置した第三者委員会の報告も踏まえ、品質保証体制の抜本的な再構築に努める」とコメント。厚労省監視指導・麻薬対策課は「第三者委員会の結果を受け、処分など今後の対応を決めたい」としている。

　ヘパリンは糖の一種で、手術などの際に人体に投与されている。同省によると、化血研の血液製剤による健康被害はこれまで確認されていない。厚労省は、化血研が承認書と違う製造を始めた経緯や理由についても、化血研の第三者委員会からの報告を待ってあらためて調査する。

　厚労省は九月、化血研が今季の国内シェアの三割を占めるインフルワクチンについても特別調査を実施。承認書と製造実態の食い違いや記録の不備が多数見つかったため、出荷の自粛を要請し、国内全体でのワクチンの供給不足を招いた。

ＮＨＫクローズアップ現代が3月末で打ち切り予定。籾井会長の勝利？

ＮＨＫはなぜ反知性主義に乗っ取られたのか？

出版社の内容紹介

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。

上村教授は、NHK経営委員会委員長代行として籾井勝人NHK会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。

2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。

「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。

同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもNHKをめぐる動きの背景として明らかにする。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」(本文より)

「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。

そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」(本文より)

「イスラム国」の野望は全世界のムスリム支配、リベラル２１

イスラム断章（6）

伊藤力司　（ジャーナリスト）

「イスラム国」（IS）が2014年6月、旧名の「イラクとシャームのイスラム国」（ISIS）から「イラクとシャーム」の2語を削除したのには意味がある。イラクとシャーム地方（現在のシリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナなどを含む拡大シリア）だけを領域とするのでなく、全世界のイスラム教徒を包含するイスラム国家に拡大させる意図を示したのである。リーダーのバグダディは「カリフ」であることを宣言した。

カリフとはイスラム教の開祖である預言者ムハンマドの「後継者」のことで、アラビア語の「ハリーファ」を英語読みした言葉だ。「ウンマ（イスラム共同体）」と呼ばれるイスラム世界では、ムハンマドの後継者であるカリフがウンマを統治する権力を持つという「カリフ制」が1924年まで存続してきた。

最後のカリフだったオスマン帝国の支配者が第1次世界大戦に敗れた結果、カリフ制は消滅した。その結果オスマン帝国領だった中東から北アフリカに至る広大な領域が、大戦の勝者であるイギリスとフランスの植民地（名目上は国際連盟の委任統治領）に分割された。

イスラム世界を統率する指導者は、預言者ムハンマドの後継者であると広く認められなければならない。ムハンマドが死亡した後4代続いたカリフは、ムハンマドの血縁者で占められて正統性が維持されたが、第4代のアリが非業の死を遂げて以後のカリフの正統性ははっきりしない。

オスマン帝国のルーツはアジアに淵源を持つトルコ系だから血縁のつながりはない。実力で権力を握った人のことを「スルタン」と呼び、オスマン帝国の支配者は「スルタン・カリフ制」と呼ばれた。

ただ歴代のカリフは、ムハンマドが愛用したとされる黒いターバンを頭に巻くことで、ムハンマドの血筋を引いていると主張し、周囲もそれを認めてきた。その結果、とにもかくにもカリフ制はムハンマドが死亡した西暦632年から1300年近く続いたわけで、「イスラム国」の首領バグダディがカリフを宣言したのは、当然ムハンマドにつながるカリフ制国家の再建を主張しようとしたものだろう。

もちろんバグダディは勝手にカリフの名乗っているだけで、イスラム世界を支配しているわけでも歴代のカリフから禅譲されたわけでもなく、カリフを名乗れる根拠は何もない。

バグダディが黒のターバンを頭に巻き、伝えられるムハンマドと同じ長いあごひげ姿でビデオ画面に登場することで、全世界のムスリム（イスラム教徒）にジハードを呼びかけることに一定の効果を計算しているのだろう。（イスラム教は偶像崇拝を厳しく禁じているためムハンマドの肖像や彫像などはあり得ない。ただ黒いターバンを巻き、長いあごひげをつけていたと伝えられている。）

ジハードは一般に「聖戦」と訳されているが、本来のイスラム教の教義では「真剣に努力する」という意味で、内面の努力をしっかりしてアッラーの教えに従って生きることだという。

例えば1日5回の礼拝を欠かさない、贅沢をしないで貧しい人に喜捨をする、コーランを繰り返し暗唱するなど。しかしジハードの意味には、自分の故郷が侵略されたら頑張って戦い抜くという内容も含まれているという。今ではイスラム過激派の代わりにジハーディスト（ジハード戦士）という言葉が通用するようになっている。

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働き盛りが家族を食わせられなくなったアメリカ

機能不全に陥った米国の労働市場
働き盛りが家族を養えない？　問題は労働参加率の長期低下傾向

2015.11.5（木） Financial Times

（2015年11月4日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

米国では、働き盛りの成人の労働参加率が長年低下し続けている

米国では2014年、25～54歳の男性の12％（ほぼ8人に1人）が職に就いておらず、求職活動もしていなかった。これはイタリアの水準に非常に近く、主要7カ国（G7）に名を連ねるほかの高所得国をはるかに上回る値だ。英国のそれは8％で、ドイツとフランスは7％、日本に至っては4％にすぎなかった。

同じ2014年、米国に住む働き盛りの世代の女性の26％は職に就いておらず、求職活動もしていなかった。この値は日本のそれと全く同じで、両国を上回るのはイタリアだけだ。

つまり、十分な所得を稼ぐことが必要不可欠になっているはずの責任ある世代の男女について言えば、米国労働市場のパフォーマンスは際だってお粗末だったことになる。

一体何が起こっているのだろうか。

大きく変容する労働市場

米国では以前から、16歳以上の人々の労働参加率が世界金融危機後に低下していることが議論の焦点になっている。確かに、この比率は2009年年初の65.7％から2015年7月の62.8％へと低下している。

米大統領経済諮問委員会（CEA）によれば、この低下幅のうち1.6ポイントは高齢化によるもので、0.3ポイントは景気循環の影響によるものだ（後者は、当初に比べれば縮小しているという）。残りの約1ポイントは説明がついていない。

現在はプリンストン大学に籍を置くアラン・クルーガー前CEA委員長は、長期失業者の多くは就職をあきらめてしまっていると論じている。

循環的な失業の長期化はそうやって労働力人口の恒久的な縮小を引き起こすというのだ。

ということは、失業率は2つの正反対の理由で低下する可能性があることになる。1つは、仕事が見つかるという歓迎すべき理由。もう1つは、失業者が就職を断念するという歓迎できない理由である。

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まず「一発撃たせれば」国民は一挙に改憲になだれうつという読み

全文を読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月31日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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