阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年08月28日(金)

避難計画「合理的」と確認　伊方原発で愛媛など３県　住民の不安払拭に課題、共同通信

2015/08/27 17:18

愛媛、山口、大分３県と関係省庁は２６日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、四国電力伊方原発（愛媛県）の事故に備えた半径３０キロ圏の避難計画について「具体的かつ合理的」と確認した。

政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）に近く報告し、了承される見通し。

　伊方３号機は７月、再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に合格し、地元同意に向けた手続きなどが進められている。

避難計画は規制委の審査対象外のため、政府として計画の実効性を了承することで再稼働を進めたい考えだ。

　伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にあり、事故時には半島内で約５千人が孤立する恐れが指摘されている。

内閣府の平井興宣（ひらい・おきのぶ）政策統括官（原子力防災担当）はこの日の協議会終了後、報道陣に「現時点で考えられる限りの対応ができた」と述べたが、住民の不安払拭（ふっしょく）には一層の対策強化が必要との認識を示した。

　避難計画の対象は伊方原発の半径３０キロ圏に入る住民約１２万４千人。事故時の避難ルートや避難先施設を明記したほか、移動に必要なバスの台数なども盛り込んだ。

　計画によると、半島の奥側に住む約５千人は、陸路が使える場合は自家用車などで伊方原発の前をいったん通り過ぎて松山市方面に避難。

地震などとの複合災害で陸路が使えない場合、フェリーで原発から約５０キロ離れた大分県側に避難する。陸路や海路が使えない場合は屋内退避するが、放射性物質を除去する換気設備付きのシェルター施設は周辺に４施設のみで、収容人数は約４７０人分しかない。

　また、３０キロ圏に入る山口県上関町の離島住民約３０人は町の定期船で避難する。

☆原発の再稼働より民間人の生命財産が後回しになるという現実。いずれにせよ、3.11以降全国的に原発の稼働が無くとも、日本全国で発電量は足りている。
　

九電、東ガス計画も認めず　環境省、石炭火力で３度目、共同通信

2015/08/28 02:00 【共同通信】

　九州電力と東京ガス、出光興産が千葉県袖ケ浦市で計画している大型石炭火力発電所の建設について、環境省が、環境影響評価（アセスメント）法に基づき、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から現段階では認められないとの意見を経済産業省に提出することが２７日、分かった。

　山口県宇部市、愛知県武豊町の石炭火力の計画に続き、今年で３度目。２０１６年４月の電力小売りの全面自由化を前に、電力業界には異業種が相次ぎ参入し、地域を越えた販売競争が始まろうとしている中、環境面の配慮を求めた形だ。

　対象は、３社が共同出資した新会社「千葉袖ケ浦エナジー」の「千葉袖ケ浦火力発電所」（仮称）。

☆今火力発電所を作られると困るのは原子力発電所設備製造企業だ。

「撮」らえられた日本　戦時に米軍が重要施設を把握、東京新聞

2015年8月27日 13時59分

　太平洋戦争末期から戦後にかけ、米軍が日本の主要都市を空撮した写真約七十枚をまとめた写真集「１９４５・昭和２０年　米軍に撮影された日本」を一般財団法人日本地図センター（東京都目黒区）が発刊した。

空襲前後の東京などの様子や、陸軍が地図を改ざんしてまで隠そうとした重要施設も写し出され、米軍が上空から日本国内の様子を詳細につかんでいた実態が浮かぶ。　（石原真樹）

　米軍はＢ２９爆撃機を改造したＦ１３写真偵察機で、一九四四年十一月～四五年九月にかけて数千～一万メートルの上空から撮影。

空撮は、空襲や原爆投下前後に、偵察や与えた損害の検証のために行われた。

　同センターは、米国立公文書館で秘密指定が解除された写真を二〇〇二年から調査。約五千枚の写真フィルムをスキャナーで読み込み、デジタルデータ化した。このうち東京や横浜、京都などの空襲前後や、広島と長崎の原爆投下前後の写真とその拡大写真など計約七十枚を紹介している。

　東京の空撮写真では、四五年の東京大空襲の直前（三月八日）と当日（十日）、山の手空襲後（五月二十八日）などが掲載された。空襲前は家屋や緑が多く残り黒っぽかった部分が、空襲後は家屋などが灰と化して白っぽい部分が大きく広がっている。

　さらに、写真集は、五月十七日の新宿区を空撮した写真で、東京都の淀橋浄水場（六五年に廃止）がはっきりと写っていることに注目している。

　都によると、日中戦争が始まった三七年に陸軍測量部が作製した地図では、淀橋浄水場は公園として作図され、既にこの時点で軍部は浄水場への空襲を警戒していた。擬装を効果的にするため、敷地内に盛んに植樹もしていたという。

　ところが空撮の八日後に、浄水場は、焼夷（しょうい）弾による空襲でポンプ場などが破壊され、配水量は一時約５０％まで低下した。

　同センターの主幹研究員、小林政能（まさよし）さん（４７）は「米軍は空撮で重要施設の存在をつかんでいた。軍部が隠そうとしていた浄水場の存在も把握していたのでは」と指摘。

「米軍が冷静に戦況の分析をする空の下で、日本では竹やり訓練などの精神論がまかり通っていた。そういう状況の中で多くの市民が空襲の被害に遭っていたことも考えてもらえたら」と話している。

　本はＡ４判七十一ページ、千二百円（税別）。書店での取り寄せは時間がかかるため、購入の問い合わせは、日本地図センター＝電０３（３４８５）５４１４＝へ。

（上）昭和初期に陸軍が作製した地図。左上の位置にあるはずの淀橋浄水場は公園のように作図されている（下）１９４５年５月１７日に撮影された写真。左上に淀橋浄水場が写る＝米公文書館所蔵、淀橋浄水場と新宿駅の位置の説明は本紙が加工

たった10日間寝込んだだけで自宅で老衰死した母親のこと。三宅薬品店主

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困窮家庭「子どものご飯どうしたら」　給食ない夏休みにＳＯＳ,、東京新聞

2015年8月27日朝刊

　学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）には今夏も、そんな家庭から「子どもに食べさせるご飯がない」といったＳＯＳが多く寄せられる。厚生労働省の統計では１８歳未満の６人に１人が貧困という。対策は待ったなしだ。　（横井武昭、）

　「夏休みは給食がないので地獄。家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。同市内のアパートで小学五年の長男（１０）と暮らす母親（４１）がため息をついた。

薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。

　食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」

　フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介されるなどした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の困窮する約百世帯二百人がつながる。

　六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる？」。高橋実生（みお）代表（４３）がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。

　高橋さんは「個人世帯の貧困は見えづらい。周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」とフードバンクをつくった。

　「自分も夏はしんどかった。子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」

　前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。「これで野菜を食べさせてあげられる」。母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困６人に１人

　子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で示すが、二〇一二年に１６・３％で過去最悪になった。子どもの六人に一人が貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は同年５４・６％で半数を超える。

　こうした状況を踏まえ昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、対策に関する大綱が閣議決定された。

　厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。

　跡見学園女子大の鳫（がん）咲子准教授（行政学）は「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」と指摘。「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」と強調する。

＜フードバンク＞　食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減にもつながる。国内では２０００年以降各地で設立され、農林水産省によると、１４年現在で４０団体が活動。フードバンクかわさきは１３年に設立し個人世帯への支援を行う。メールアドレスは＝foodbank_kawasaki@family-v.jp

2015年08月27日(木)

はっきり言いますよ。自衛隊は米軍の二軍ではないんですよ、山本太郎

山本太郎2015年08月26日 14:022015.8.25安保特
「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か？の質問に、答弁回避の安倍総理」

一部引用・・

では、分かりました。じゃ、何が戦争犯罪かということをもっと分かりやすい例え、総理には必要だなということを今感じたので、お聞きしたいと思います。

米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって五十万人以上の方々が亡くなっていますよ。この五十万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　広島、長崎への原爆投下等が国際法違反かという御質問でありました。

これは、こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においてもそうした議論が行われていると承知をしております。

○山本太郎君　本当に奥歯に何かが挟まったような物の言い方なんです

はっきりしているんですよ。当時はジュネーブ諸条約なんかなかったけれども、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人への攻撃、無差別攻撃は禁止されていましたよ。これは完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか。

これに対してどうしてはっきり言えないんですか、総理。総理、このことを知っているじゃないですか。それでも答えようとしないんですか、代わりに外務大臣に答えてもらって。

おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者がどうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか。

この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁を行ったように、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援は行わないことは当然のことであり、これは支援対象国いかんにより変わることはない、これはもう明確にしておきたいと思います。

○山本太郎君　総理、一七七六年にアメリカって建国されて二百三十九年近くたっているわけでしょう。そのうちの九三％戦争し続けたという話があるぐらい戦争続いている国なんですよ。戦争で経済を回しているような国なんですよ。

その国に対して一体化、いろんなものを運んであげるよって、このファルージャに運んだかもしれない、そのような米兵もいたかもしれない、武器弾薬もひょっとしたら届いていたかもしれない、中身チェックできないですもん。当時、石破さん、そんなコメントしていなかったですか、当時、イラク戦争のときに。

今回のルール改正、戦争法案では、自衛隊に死者が出るだけでなく、後方支援という名の一体化で米軍とともに加害者側になる可能性大なんですよ。イラク戦争時、政権中枢にいたばかりでなく総理までやっていらっしゃるんですよね。

米軍の戦争犯罪である非戦闘員の虐殺、民間人大虐殺、化学兵器、そうですよ、化学兵器。先ほども出ていました、白燐弾も使った。大量破壊兵器を持っている、化学兵器を持っていると言いながらイラクに入っていったけれども、結局それは何も見付からなかった。

当たり前です。七百回、七百回五百か所、それを捜索したのに出てこなかった。これ、国連憲章違反ですよ、完全な。なのに、大量破壊兵器そして化学兵器を使ったのはアメリカ、イギリスじゃないですか。白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っていると言いながら、自分たちがそれでイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。これ、検証が必要だと思います。

総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会をつくっていただきたいんです。アナン国連事務総長も言っていますよ。イラク戦争は違法であると、国連のトップが。それ、検証する必要があるでしょう、イギリスやオランダのように。公開性の高いものをつくっていただきたい、戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているＮＧＯを入れて。

この検証委員会、当たり前でしょう、自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしですか。あり得ませんよね。第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の支援、協力についての御質問ですが、我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法に反する行為、これに支援、協力することは全くありません。

そして、これからも、我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。そして、直接支援していない行為以外の部分において仮に国際法違反がもし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であります。

これからもこうした方針をしっかり守っていくのが我が国の協力、支援のありようであります。

○山本太郎君　総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしているじゃないですか、ちゃんと。（発言する者あり）時間じゃないですよ。求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。

はっきり言いますよ。自衛隊は米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかないんです。

第三者による検証委員会、立ち上げてください。

以上で質問を終わります。

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NHKは安倍さんと心中するな！永田浩三さんアピール動画

安倍政権は二枚舌で日本国民を騙してでも宗主国の要望を通す

“米艦防護に邦人存否は無関係”大臣答弁に野党反発
テレビ朝日系（ANN） 8月26日(水)17時16分配信

　日本人が乗っていなくても、集団的自衛権でアメリカの艦船を防護できると答弁しました。

　民主党・大野元裕参院議員：「女性や子どもを使って、国民感情に訴えて法的な立法事実を隠す。とんでもないやり方じゃないですか」

　中谷大臣は、集団的自衛権の行使の要件となる「存立危機事態」は総合的に判断するもので、外国から避難するアメリカの艦船に日本人が乗っていなくても自衛隊が防護できる場合があると答弁しました。

安倍総理大臣は去年、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更した際に母と子が乗った艦船のイラストを使って必要性を強調していました。

最終更新:8月26日(水)17時16分テレ朝 news

ニュース動画。

戦没者２３０万人：６割「餓死」の学説も　無謀な作戦が惨劇招く、毎日新聞

2014年08月15日

太平洋戦争での戦没者２３０万人について「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」と語る作家の半藤一利さん＝高橋昌紀撮影

【半藤さんが語る】戦没者２３０万人の意味とは？

　日本は１５日、６９回目の終戦記念日を迎えた。日中戦争や太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属は、政府見解によると約２３０万人。その内訳は不明確な点が多く、「６割が餓死した」との学説もある。

兵站（へいたん）を軽視した無謀な作戦がこうした惨劇を招いたとして、昭和史の著作が多い作家の半藤一利氏（８４）は「軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやった」と指弾している。

　総務省、厚生労働省などによると、１９３７〜４５年の戦没者２３０万人を戦死、病死などの死因別に分類した公的な記録は存在していない。終戦前後の混乱時に多くの資料が失われたことや、敗戦で記録を残すのが難しかったことなどが影響している。

　歴史学者の故・藤原彰氏（一橋大名誉教授）は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者（１９６４年発表）を基礎データに独自の分析を試みた。著書の「餓死した英霊たち」（青木書店）で、全戦没者の６０％強、１４０万人前後が戦病死者だったと試算。さらに「そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけた。

　個別の戦闘ではある程度のデータが残っている。「戦史叢書」（防衛庁防衛研修所戦史室編さん）によると、「ガダルカナル島の戦い」（１９４２年８月〜４３年２月）では、日本陸軍３万１０００人のうち約２万人が戦没。その約７５％、約１万５０００人が栄養失調症、マラリア、下痢、かっけなどによる死者だったという。

　そうした日本軍兵士の生死を左右したのは「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず」の一節で知られる「戦陣訓」だった。太平洋戦争開戦前の１９４１年１月に東条英機陸相（当時、後に首相）が全軍に示達し、降伏は不名誉なこととされた。

　勝利か、しからずんば死か−−。「皇軍」の兵士たちは文字通り、そうした状況に追い込まれた。戦死を免れても、補給を断たれてしまっては餓死するしかない。

大本営参謀らのエリート軍人について、半藤氏は「緒戦の勝利におごり、自己の実力を省みず、攻勢の限界線をはるかに越えた」と戦略上の失敗を指摘したうえで、「人間をまるで、将棋の駒のように扱った」と批判している。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

☆日本の職業軍人にとって、召集兵は軍人一家の者ではなく民間人に過ぎなかったようだ。つまり娑婆の人間だからただの員数だった。

テレビの「コメンテーター」は「ごめんてんだ」。ワイドショー見ないからいいけど。

直前まで星野くんを犯人と…寝屋川中1殺害事件で露わになったマスコミのキチク取材とコメンテーターのデタラメ推理

一部引用・・

『スッキリ!!』（日本テレビ系）も同様だ。20日の放送では、元・兵庫県警刑事や元・東京都監察医務院長の見解を紹介するかたちで、犯人像を“未成年、複数犯、顔見知り”と報道した。

なかには「強いリーダーに『お前らもやれよ』と、『殺人者の共同犯になってくれなければ裏切りだぞ』という脅しがあるから恐る恐る切った気がする」というコメントもあり、完全に“10代の少年グループによる少女殺人”を印象付ける報道だった。

　また、『直撃LIVEグッディ』（フジテレビ系）も21日の放送で、犯罪心理学者や元大阪府警刑事が「猟奇性はない」「怨恨の可能性が非常に高い」とデタラメな推理を披露していた。

　そして、一番ひどかったのが『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）だ。20日の放送では、コメンテーターの嵩原安三郎弁護士が「一部で報道されてますけど、顔見知りではないか。幼い人間が犯人ではないかという僕の感覚とも一致してですね」と語った後、

「実はあの、インターネットの、2ちゃんねるなんかの書き込み見ますとね、犯人なのか、犯人を装った人物なのか、罪を告白するような書き込みが一部出てましてね。（略）推理としてはよくできていますよね」
　と、まるで推理ゲームを愉しむように2ちゃんのデタラメななりすまし書き込みを紹介していたのだ。

全文を読む。

今日の気になる記事　8月27日分

最高裁元判事ら安保法案反対を訴え　　NHKニュース　　　こちら。

「君が代」斉唱はこうして強制されてきた　第5回＜あなたの知らない「君が代」＞　　BLOGOS 　　こちら。

『菊と刀』と領土意識について　　内田樹

寺子屋ゼミで『菊と刀』についての報告を聞いて、ディスカッション。
もうずいぶん久しく手にとっていないけれど、引用箇所を読み返すと、ほんとうによくできた本である。

ツイッターにも書いたけれど、ルース・ベネディクトはこの文化人類学的研究を文献と日系市民からの聞き取り調査だけでなしとげた。研究の依頼主はアメリカ国務省戦時情報局海外情報部。

戦争に勝つためにアメリカには敵国戦争指導部の意思決定プロセスを知る必要があったし、さらに進んで戦勝後の日本占領のために日本人の考え方・感じ方をしっかり把握しておく必要があった。続きを読む。

美濃加茂市長事件控訴審、事実審理開始で重大なリスクを抱え込むことになった検察　　郷原信郎　BLOGOS　　　こちら。

震災が壊し、そして再生させつつある日本人の美点
日本が世界に誇れるソーシャルキャピタル、福島で新たな息吹
　越智小枝　JBpress　　　こちら。

日本の若者が知る由もない
中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」　ダイヤモンド　　　こちら。

組織がすぐに〇〇一家になってしまう国

★官僚組織の悪弊
メールマガジン「少数異見」Ｎｏ．７０，山本幹夫から引用。

もうかなり昔のこと、「国鉄一家」という呼ばれる組織があり、結束が固いので有名だった。いいこともたくさんあって、新幹線もその成果だとも言われた。

まず儲けるより安全が優先だったし、在職死亡した職員の子女は鉄道弘済会で雇用、暮らしが立ち行くように配慮されるのが通例だった。赤字路線を押し付けたのは政治家であって、国鉄が悪いのではないと、当時の職員はいまも思っているだろう。

日本では、どんな組織も「一家」になってしまう。

事業目的追究のためにできたはずの組織が、どんどん「組織が存続するための組織、中に居れば心地良い組織」になってしまうのだ。「巨人軍は永遠です！」と宣言される所以である。

日本における企業の発展もそのような「疑似家族主義」が功を奏したところがある。そして、それによる弊害が大きくなった場合、企業は倒れる。

「組織のための組織」が倒れずに困ったことになるのが「官僚機構」だ。なにしろ敗戦にもめげず、生き延びたのだから。

旧日本軍は典型的な官僚主義組織だったと言われる。失敗など不都合なことは組織内部に隠し、外の組織と対立する。陸軍と海軍は情報の共有どころか隠匿に力を注ぎ、愚かな作戦を強行して多数の兵士を死なせた指揮官も処罰されずに庇われた。

現場の兵士は「内部の人間」ではないのだ。

今の自衛隊も、前身である警察予備隊の立ち上げに旧軍三悪の一人と名指された者が大きく関わった(註１)くらいだから、同じような悪弊を抱えたままなのだろう（註２）。

(註１)「軍事の事典」片岡徹也、東京堂出版　（註２）その証拠の一つがタモガミの如きバカが幕僚長になれたという事実だ。彼は組織内部にとってだけはいい人間だったのに違いない。

阪堺電車と南海電車に乗りました。　　動画

鹿児島県知事から見ると鹿児島県民は民間人だから命がどうなっても構わない？

岩上安身 @iwakamiyasumi のツイタ―から　8月26日

145.水藤氏「周辺自治体はいろいろな形で抵抗している。30キロ圏内の出水市、避難先の伊佐市、肝付町、屋久島町、南種子町、宮崎県高原町、熊本県水俣市、荒尾市、大津町は、九電に説明会開催を申し入れたが、九電は断わりました」@iwakamiyasumi

岩上安身 @iwakamiyasumi

144.水藤氏「鹿児島県は『知事の会見、議会答弁がすべて。質問には答えない』と不思議なくらい頑で、完全に対話を拒否。一番ひどかった」　満田氏「県民に対しても同様で一切答えないんです。県行政は県民に応えるのが義務です。びっくりしました」@iwakamiyasumi

岩上安身 @iwakamiyasumi

143.水藤氏「伊藤知事は鹿児島出身で東大法学部卒、自治省役人から県知事になった人。

島津の氏族の出らしい。私たちは何度も地元の自治体担当者に公聴会への参加、意見交換など申し入れをした。いちき串木野市、薩摩川内市は対応してくれた」@iwakamiyasumi

岩上安身 @iwakamiyasumi 33分33分前

142.水藤氏「11月7日、伊藤知事が周辺自治体との地元同意に関して、『理解や知識の薄いところで一定の結論を出すというのは錯綜するだけで賢明なことではない』と発言。つまり、日置、いちき串木野、姶良の市民は無知だから意見を聞いてもムダだ、と」@iwakamiyasumi

三ノ宮駅前に温泉湧いた　ＪＲ西、再開発で掘り当て　神戸新聞

2015/8/26 07:10

温泉掘削工事現場

ＪＲ西日本が温泉を掘り当てた三ノ宮駅南の掘削現場。奥の駅ビルは建て替えが検討されている＝２５日午前、神戸市中央区

　神戸市や鉄道各社の再開発計画の検討が進む神戸の玄関口、三宮の駅前でＪＲ西日本が温泉を掘り当てた。駅施設のリニューアル構想に合わせ、将来的な集客の目玉につなげようと今年１月に掘削を開始。地下約千メートルまで掘り進め、源泉にたどり着いた。

　ＪＲ西は、２０１３年３月に発表した１３～１７年度の中期経営計画に三ノ宮駅の再開発検討を盛り込んだ。老朽化した駅ビル「三宮ターミナルビル」の建て替えを核に、神戸市と協議を進めている。

　温泉の掘削は、駅南側の広場の一角で実施。１３年１１月、兵庫県から温泉法に基づく許可を受けて着工した。

　ＪＲ西によると、８月上旬、深さ約千メートルの岩盤で温水が湧き出ているのを確認。成分や温度の分析で、温泉であることが分かった。源泉としての評価は「おおむね良好」といい、今後泉質や湧出量などを詳しく調べる。

ＪＲ西日本が温泉を掘り当てた三ノ宮駅南の掘削現場。奥の駅ビルは建て替えが検討されている＝２５日午前、神戸市中央区

　ＪＲ西は「温泉の用途は未定だが、地域のにぎわいづくりに役立てたい」と説明。再開発計画の具体化に合わせて活用策を決める方針という。

　三宮周辺は、神戸市が住民や商店主らを交えた会議などで再整備に向けた議論を進め、９月に構想を発表する予定。阪急電鉄も、神戸三宮駅の駅ビルの建て替えを検討している。（小川　晶）

2015年08月26日(水)

新潟県泉田知事が特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談した。

8月25日　新潟県防災ポータルサイトから引用。

　本日、10時30分から11時まで泉田知事が、全国知事会危機管理・防災特別委員長として、原子力規制委員会の田中委員長と面談しました。

　議事録（※速報版）は、以下のとおりです。

　なお、要請書等の資料は、別添のとおりです。
・議事録（※速報版：後日、内容が確定したものを公表します）

知事　

　よろしくお願いします。

　本日は全国知事会危機管理・防災特別委員長として知事会での緊急決議と要望のお願いに参りました。

　どうぞよろしくお願いします。
　それでは冒頭まず10分ほど私からご説明をさせていただきたいと思います。

　本日委員長のところにお邪魔をする前に山谷防災担当大臣、そして望月原子力対策の担当大臣のところにも要望に行ってまいりました。

お二人からは今日田中委員長にご説明する部分については、規制委員会の所管なのでお伝えをしておくということでしたので、是非、今日の要望のところは田中規制委員長のところで受けていただければと思っています。

　西川知事との役割分担で言いますと、西川知事は原子力発電所の安全確保ということでIAEAの深層防護の基準で１から３層まで担当で、あえて言えば私は危機管理・防災特別委員長ということで事故が起きた後どうするのかという４層、５層の部分が担当だというふうにご理解いただくとわかりやすいかなと思います。

　それでは、まず、いろいろ書いてありますので中ご覧いただきたいのですけれども、防災一般のところの中の６ページの４のところが原子力災害対策になっております。ポイントだけご説明、要望をさせていただきたいと思います。

　まず、災害対策、それから原子力防災を考えるときに何もないときに原子力発電所が事故を起こすということはあってはならないということだと思っています。これはしっかり是非やっていただきたいと思います。

そうは言いながら原子力発電所事故を起こす確率が高いのは、例えば地震だとか津波だとか、災害と一緒になったときにやっぱり事故は起こしやすいだろうと。

アメリカなんか見てますと、航空機テロを含めて原子力発電所の事故を防止するということが検討されています。

残念ながら日本は、この災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法、この二つの法律が別立てになっているということから、うまく機能しない例というのがあります。

ポンチ絵にしてきましたので、ファイル挟んでありますのでご覧いただきたいと思います。

１枚目の所に、原子力災害対策特別措置法、事故が起きると左上の所から、これは自治体の災害対策本部を真ん中に書いてありますけども、放射性プルームから住民を守るために基本的に5kmから30km圏、屋内退避指示が出るという指針になっています。

一方、災害対策基本法、これは国には権限がなくて基本的には市町村長が危険なところを、対策をとるということになります。

新潟も地震何度も経験しているんですが、例えば山古志村、直接危険がなくても、補給ができない、通信がとれないとなると避難所から避難をしていただくということも判断しなくてはいけないのですが、屋内退避指示が出ている中で、果たして通常災害からの避難指示をどうしたらいいのかっていう判断ができるんだろうか。

国が個別の自治体の状況を判断するのは難しいということはありますし、一方で原子力の基礎知識というものを全ての市町村が持つというのも厳しいところがあって、矛盾した指令が現地というか自治体の災害対策本部に行く可能性があるというところ、これは法体系をぜひ整備をして判断できるような体制にしていただけないかというのが一点目のポイントです。

　次に二つ目の４の（２）の２、ご覧いただきたいと思います。これは高線量下での災害対応ということなんですが、これもポンチ絵にしてきましたので２の１をご覧いただきたいと思います。

事故が起きたときに5kmから30km圏においては屋内退避指示が出ている中で、例えば地震ですと高速道路を復旧させるのに10時間ぐらいでやるんですが、建設事業者がいないと、こういう工事ができません。

ところが労働安全衛生法では労働災害の発生の急迫した危険が有るときには直ちに作業を中止して、労働者を作業場から退避させるということが定められていますので、これを対応しないと事業者が罰せられるという可能性がある法体系になっています。

緊急時に例えばヨウ素剤を配布するだとか、バスの運転手さんを確保する、トラックで物資を運ぶというときは労働安全衛生法上の制約が関わって、屋内退避指示を受けているところにどんどん人を送り込むというのは難しいという法体系になっています。

緊急時においてどう対応するのかというところを整理されておりませんので、是非このあたり、労働法との関係を整理するような法体系の整備を勧告していただけないかというお願いであります。

もう一枚、ヨウ素剤の配布のところも大変悩ましいというところで、もう一枚はぐっていただけるとヨウ素剤のポンチ絵ありますよね。

ご覧いただきたいのですが、福島の事故はベント判断まで約８時間半ということでした。そうしますと、この5kmから30km圏、現在の指針においては、配布の準備ということになるのですが、基本的にはヨウ素剤の配布は、飲んでから放射性物質の到来に備えるということで効果が出るというふうにいわれておりますので、事前に配らなくてはいけない。

新潟県の場合で申し上げると半径30km圏内に40万人の人が居住をしています。ここに数時間で配るというのは、極めて難しいという現実があるわけでして。

そうするとこれ、事前に配布をするときに内閣府では、放射性物質が流れていく方向に重点的に配ると。それも実測値で数値が上がってから配るということを言われています。

これは事前に服用が望ましいものについて実測値で数値が上がってから配るというような指針を作られると、住民の健康、安全を守るということに極めて障害になっているという状況です。

さらに複合災害で道路等が渋滞している中で一体そんなことができるのかというような問題もありますので、ヨウ素剤の配布も現在の指針に大きな課題があるということなので、このあたりの対処をお願いしたい。これに関連して４の（２）のカ、というところにありますし、それから知事会での緊急要望というものも１枚お付けしました。

この後段の部分なんですが、骨太の方針の中で原子力災害モニタリング対策の強化を推進するということになってるんですけども、現在の指針に基づいて、実測値によって避難の判断をするという場合、ヨウ素剤の配布に問題が生じると、すなわち被ばくしてからヨウ素剤を服用すべきというようなメッセージになってますし、それから被ばくを前提に避難指示を出すということになると住民理解を得るということが困難ということも予想されますので、ぜひSPEEDIと何らかの予測を活用する仕組みを構築していただけないかと。

これは外国の例をみますと米軍でも使っています。フランス、ドイツ、英国でも予測手法を導入されておりますので、日本だけ、それも住民だけ使えないという指針のまま行かれますと、やはり住民理解を得るというのは困難ではないかということだと思っています。

ぜひとも原子力規制委員会、専門家が揃っていますが、実際の避難とか現場の状況をわかっている委員の方がおられないという状況ですので、現場の地方自治体の声を聴く仕組み、これを作って対策を講じていただけないかということであります。

　最後になりますが、４の（２）のキであります。こちらの方は、地方自治体が例えば火山があるところがあるかもしれません。津波対策が必要なところ、道路が一本しかないところ、避難経路が複数あるところ、様々な事情を抱えているわけでありまして、こういったところがそれぞれ防災対策を行うときに場合によっては、30km圏外の対策が必要な状況ということで、検討している自治体もあります。

こういったところで原子力防災の対策を進めるための十分な財源措置をぜひ国の中で求めていただけないだろうかというふうに思います。また今はかいつまんでご説明しましたが、解決しないといけない課題というのが多々含まれていますので、ぜひ知事会と通常、定期的に恒常的に協議をしていく場、これを設置していただけないかと。

これは今日の最大のお願いです。残念ながら全部説明しきれませんので、この協議の場を作った上で、対策を作っていただけないかというお願いであります。私の方からは以上です。

田中委員長　

　ありがとうございました。私もこれ事前に読ませていただきまして、ご要望の趣旨は理解したつもりであります。今日、限られた時間ですけども、少しお話しさせていただければと、今知事からお話があったので。

　まず、複合災害での原発事故が起きた場合どうするのかということで、福島事故がそういう状況だったと思います。非常に複合災害をどういうふうに考えるか、どういうケースを考えるかっていうのは非常に難しいところがあって、法体系で全部一律に決められるかどうかというところは、どちらかというと、先ほど山古志村の話も出ましたが、地方の首長の判断が相当影響してくると思うんです。

その場合に、適切な原子力サイドの放射線の影響とかを含めて、できるだけ詳細に状況をお伝えして、最終的には、首長、知事とか市町村長の判断で避難ということになると。もちろん、具体的なオペレーションに対しては、国を挙げて支援をしていくのは当然と考えています。法体系ということになるとちょっと今具体的イメージはわかりませんので、もう少し検討させていただければと。

知事　

　質問よろしいでしょうか。

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汚染土壌の中間貯蔵輸送拠点　郡山に４カ所整備し来年度搬入、福島民報

2015/08/26 10:18

　郡山市は、除染で発生した汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送拠点となる「積込場」を市内４カ所に整備する。平成２７年度内に測量設計を始め、２８年度内に搬入を開始する。２５日、発表した。

　整備するのは、いずれも市の公共施設で富久山クリーンセンター衛生処理センター、河内埋立処分場、東山霊園運動場、西田埋立処分場の敷地内。民家などで現場保管されている汚染土壌を、地区ごとに公園などでフレコンバッグ（除染用収納袋）に詰め込み積込場に搬入する。

　市は市内で１００万立方メートルの汚染土壌が発生すると見込んでいる。このうち７０万立方メートルを積込場に持ち込み、環境省が中間貯蔵施設まで運ぶ。残る３０万立方メートルについて、同省は仮置き場から中間貯蔵施設に直接、搬送する計画だ。

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防衛相、存立危機認定で答弁修正　「他国要請は必要」、東京新聞

2015年8月25日 23時07分

　中谷元・防衛相は２５日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定されないとの見解を明らかにした。
２１日の特別委では、要請などは「事態の認定には必要ない」と述べており、事実上修正した。

安全保障関連法案の柱である集団的自衛権行使の基本事項で答弁が揺らぎ、根幹部分で政府の認識に曖昧さがあることを露呈した。

　この日の特別委で中谷氏は「わが国が集団的自衛権を行使する際、武力攻撃を受けた国の要請や同意は国際法上、当然の前提だ」と述べた。

集団的自衛権行使で海外派遣され敵国に捕まった自衛隊員は『捕虜』の扱いなく一般人

「捕虜」になれない自衛隊

2015年8月24日　東京新聞

　安全保障関連法案の国会審議で与党まで驚かせたのは「自衛隊は捕虜の扱いを受けられない」との岸田文雄外相の答弁だった。

　問題の答弁があったのは七月一日の衆院平和安全法制特別委員会。野党議員から自衛隊が物資輸送など他国軍への後方支援中に拘束された場合、「捕虜」になるのかと質問された岸田外相は「ジュネーブ諸条約上の捕虜とは、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものとされる。

自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われるので想定されない」と答弁、珍しく与党席までざわついた。

　後方支援中の自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約の「捕虜」にならず、拘束した国の法律で裁かれる可能性があることになる。政府の命令通りに従って「有罪」ではたまったものではない。

「拘束を認めず、ただちに解放を求める」（岸田外相）というが、思惑通りにいくかどうか。

　これまで政府は憲法上の制約から「自衛隊は軍隊ではない」と繰り返す一方で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外派遣される自衛隊について「わが国の憲法上の制約があるが、ジュネーブ条約上軍隊と認識されるものと思う」と答弁、国内向けの説明と国際法上の説明を使い分けてきた。

　自衛隊に軍隊と同じ活動をさせようという法案自体に無理がある。　（半田滋）

福島第１「サブドレン」計画　全漁連が容認「まさに苦渋の決断」、Ｙａｈｏｏニュース

産経新聞 8月25日(火)16時41分配信

　全国漁業協同組合連合会（岸宏会長）は２５日、東京電力福島第１原発の汚染水低減策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみあげた地下水を浄化して海洋に放出する計画について、国と東電に実施を容認する考えを伝えた。計画は来月にも実施される見通し。

　岸会長は同日、東電の広瀬直己社長に対し「まさに苦渋の決断だが、計画が汚染水そのものの発生量を低減させ、操業再開のステップになると判断した」と述べ、改めてモニタリング態勢の強化や風評被害対策などを東電側に申し入れた。

　広瀬社長は「申し入れをしっかりと受け止めて、計画を着実に実施していくことで、周辺漁業の本格操業に結びつけていきたい」と話した。

　計画をめぐっては、地元の福島県漁連が１１日に容認の条件として、放射性物質の基準値厳守▽事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持▽多核種除去装置（ＡＬＰＳ、アルプス）処理水は理解を得られない限り海に放出しない－などの５項目を盛り込んだ要望書を提出。２５日、国と東電が全項目に応じる形で回答し、了承された。

中学公民教科書　竹富は教育出版採択、琉球新報

2015年8月26日 10:29

【竹富】竹富町教育委員会（慶田盛安三教育長）は２５日、中学校教科用図書について町教科用図書採択審議会の選定通り９教科１１種目を採択した。

２０１４年に教科用図書八重山採択地区協議会から離脱し単独採択地区となって初めての採択で、注目された公民は教育出版版を採用した。

　町教委は１１年に、石垣市と竹富町と与那国町でつくる当時の八重山採択地区協議会が保守色の強い育鵬社版の教科書を選定した手続きを問題視し、育鵬社版を拒否して東京書籍版を採択した。

同じ採択地区で教科書が統一されない八重山教科書問題をきっかけに、教科書無償措置法が１４年４月に改正され、同町は単独採択地区になった。

石垣と与那国教委、育鵬社の中学公民教科書採択
2015年8月25日 05:39 沖縄タイムス

　【八重山】石垣市と与那国町の教育委員会臨時会が２４日開かれ、来年度に中学校で使用する公民教科書に育鵬社版を採択した。公開された市教委の審議では、教育委員５人全員が育鵬社を評価。住民らが「憲法や人権を軽視する」と指摘する個別記述には言及せず、約９分間、総論を述べ合い採決した。同教科書の採択は前回に続き２度目。

　教育委員らは育鵬社公民教科書を「知識だけでなく、生徒が課題を考えるように促している」「グローバル化への理解がある」「日本の未来を前向きに考えられる」など評価。

　住民団体が問題点として主張した「人権軽視」や「平和主義の否定」、「国家帰属の強調」など保守的記述には言及がなかった。

　先立って１７日に開かれた八重山採択地区協議会での選定理由について「理想の国や社会は自然に生まれるものではなく、私たちが努力して実現させるという趣旨が示されている」とし、男女平等や家族の協力に「考える課題が設けられている」などとして評価されたことも公開された。

　採択後、同協議会会長を務めた市教委の石垣朝子教育長は住民団体の懸念について、「（住民が）否定する意見の議論ではなく、教科書そのものを議論した」と述べた。

　記者から、公正な採択のために課題点を議論すべきだったのでは、との質問には「委員は新聞や資料を読んで勉強していると思う。その上で考えをまとめ、意見を述べて選定した」と問題なしとの認識を示した。

　採択を傍聴した「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の宮良純一郎事務局長は「具体的な理由を明かさず、なぜ育鵬社なのか誰も納得しない。結論ありきで、恣意（しい）的な採択だ」と厳しく批判した。

育鵬社　Wikipediaから部分引用。

正式名称株式会社育鵬社
種類株式会社
出版者記号 905382
取次コード 0442
設立日 2007年8月1日
代表者社長・久保田榮一（扶桑社社長）
本社郵便番号 105-8070
本社所在地東京都港区海岸一丁目15番1号スズエベイディアム4階（扶桑社内）
資本金 3億円
主要株主扶桑社（100%）
主要出版物社会科教科書
外部リンク http://www.ikuhosha.co.jp/
株式会社育鵬社（いくほうしゃ）は、日本の出版社。

8 外部リンク

概要

新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した[1]。扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。

国会審議が明らかにした与党の怠慢と野党の非見識、JBpress

世界の変化が見えない政治家が戦争を引き起こした歴史に学べ
2015.8.25（火）横地光明

衆議院本会議、安保法案を可決国民に怒り広がる

国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日）

　安保法制の国会審議は参議院における熱い夏の陣に入った。

　政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで我が国の安全を確保するためには、日米同盟を強化し、ASEAN（東南アジア諸国連合）ならびにオーストラリアなどと連携する必要上、集団的自衛権の一部の行使が不可欠でありそれは合憲であるとし早期成立を期す。

　これに対し、野党は政府の施策は立憲主義に反して納得できないし国民の多くが反対であり、歴代の内閣・内閣法制局が守ってきた最も重要な憲法解釈の変更を一内閣が勝手に変更すべきでない、あるいはこの暴挙は平和憲法の根本を崩すもので決して許されず必ず廃案に追い込むと息ばんで対決姿勢を露わにしている。

　学会では憲法学者を中心に明確な違憲であり、解釈変更は法の安定性を損ない戦後政治の基本を揺るがすとし、マスコミ・進歩的文化人は「徴兵制」「治安維持法」まで持ち出して国民を怖気づかせ、世界に誇る平和憲法を壊し戦争への道に逆送するもので決して許せないと反対の声を大きくしている。

　このため一般国民の中にもこの影響を受け、戦争反対・戦争をする国にするなと抗議行動を展開している向きもある。

問題の根源は本音と建て前の使い分け

　この安全保障を巡る我が国および社会の分裂的現象の根源は、第1には政府・与党側が国政の紛糾を回避しようとし本音と建前を使い分け、なぜそれが必要かの本当の背景を言わず、またそのための負担とリスクをはっきり明言し国民に覚悟を求めないからだ。

　野党にそれでは戦争するのかと聞かれても「自衛権を発動する」と答え、一般用語の自衛戦争という言葉を避けるのでこのため国民に国家国民の命をかけて国を守る危機感と決意が生まれてこない。

　加えて野党も、国民の戦争反対姿勢を利用し、政府の本音と建前の矛盾追及のみに走っている。

　憲法学者は自己の学問的視点にのみにこだわり現実の日本国家と国民の安全保障の具体策構築に考慮を露も顧みず、マスコミ・進歩的文化人達も実際の国際社会の変化の実態を知りつつも、特殊な環境で成立した憲法の観念的価値感のみを礼賛し、事情変更に伴う解釈の変更の必要性に頬被りして専らガラパゴス化したステレオタイプの情緒的ポピュリズムに流れている。

政府与党に求めたいこと

　急激に台頭する中国は、当面西太平洋とアジアを支配下に置こうとして、力を背景に既存秩序に挑戦しつつある。

　その増大する軍事力に日本だけでは到底対応できないばかりか、力を減衰しつつある米国もかつての一極支配の面影は既になく、中国に対抗するための欧州、中東からアジア太平洋への兵力のリバランス計画も情勢上頓挫し、単独での対応が困難になりつつある。

　このため、米国は日本、ASEANおよび太平洋州諸国と連合して中国に対応せんとしているが、ASEANと太平洋周諸国が連合するためその地域リーダーの日本の先駆的行動が求められる。

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＜学力テスト＞秋田６教科で全国１位、河北新報

全国学力テストの結果が２５日公表され、東北各県（公立）の平均正答率は秋田が小中学校の全１０科目中６教科で、全国１位となった。他４科目も２、３位で引き続き上位を維持した。

　青森は小学校の全科目で８位以内と健闘した。中学校は国語Ｂと数学Ｂが平均に届かなかった。

　岩手は小学校が算数Ｂを除き平均を上回った。中学校は全て下回り、数学Ａ、Ｂが４５位で低迷している。

　宮城は小学校の全科目が平均正答率より低く、中学は数学Ａ、Ｂがともに平均に及ばなかった。

　山形は小学校の国語Ａと理科以外は４０位台と落ち込んだ。中学校は国語Ａ、Ｂと理科が１０位台に入った。

　福島は小学校国語Ａ以外はいずれも平均に及ばず、中でも算数Ｂ、数学Ａ、Ｂは４４位と低迷した。

国内の米軍施設の火事に日本の消防署は手を出せない。

☆日米地位協定により日本の警察や消防は捜査権を持たない。

普段は見えないが、こういう事故の時にかろうじてアメリカの日本国内に於ける治外法権が一般国民に見えてくる。

アメリカが日本の宗主国であり、日本がアメリカの５１番目の州状態であることの由縁である。

海外の他国から日本がアメリカにいまだに占領されていると言われる理由が「日米地位協定」の長い存在と継続だ。

もし貴方や私が都内や大阪市内や神戸市内など日本国内各地で米国兵や軍属運転の車の事故で怪我や死亡したら、その裁判は駐留アメリカ軍の軍事法廷でアメリカ軍法による裁判により処理される。

そんな現実を知ったのはここ10年ほどの事で、阿智胡地亭はそれまで全然気がつかなかった。

沖縄県民が昭和47年の日本復帰以前から日々味わっている日常がそれだ。

　　８月２５日付神戸新聞。

映画作りと法律作り　　　周防　正行（映画　それでもボクはやってないの監督）

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映画「それでもボクはやってない」

2007年02月01日(木)掲載。

見た日が火曜日で神戸市の映画館のレデイズデーだったこともあるのか、年末見た「武士の一分」より多い100人ほどの観客がいた。年齢層は２０代から６０代までの男女がいてずいぶん幅が広かった。

映画が始まると館内にすぐ観客達の息を詰めるような緊迫した気配が漂った。

そしてそんな空気を、かなりの頻度のコメデイータッチでかき混ぜて笑わせてくれる・・。冤罪と言う結構重いテーマを、このようなアメリカ風の味付けで映画にしてしまうなんてやっぱり周防という監督はタダモノではない。

見ている私は主役とは随分年が離れているのだが、男なら誰にでもありうる設定なので、あっという間に主役に感情移入してしまった。

この映画は痴漢で挙げられた被疑者が行為を否認することから生じる裁判映画でもあるのだが、そういえば最近見た映画では「半落ち」や「ゆれる」など法廷でのやりとりをじっくり描く映画も多くなったような気がする。しかしこの映画はその二つの裁判が登場する映画とは全く視点が違う。

ここまで細部にこだわって厳密に、被疑者の尋問からはじまって調書取り、否認、告訴へと裁判の実際をプロセスを時系列で辿った映画は、日本では初めてではないかと思った。まさに日本の法曹界の現実を真正面からまな板に乗せた映画だ。

特に自分が何故そういう状況になったのか、皆目訳のわからないうちに放りほうりこまれた、いわゆる豚箱、つまり留置場が、豚箱と言われる理由はなるほどこの故かとわかるようなシーンが最初に詳しく描写されていく。

尋問場面の緊迫感は本当に実際、この通りなんだろうなあと背筋が寒くなってビビってしまうほどだ。この映画の主役の若いのはよくまあ耐えたもんだ。

警察の尋問の現場を自然体で大げさでなくここまで映画にしたのも始めてだと思うが、周防監督の親しい友人か身内がこんなことを体験でもしたのかと思うほど、執拗にしっかり細部まで（そうなんだろうなあと納得してしまうほどに）描いている。

脚本化の段階の取材に相当の期間とエネルギーを使ったと確信したのは、痴漢裁判の傍聴オタクが画面に現われた時だ。そうかオタクにしてはたまらない楽しさなんだろう。被害の模様を被害者が語るのを無料で聞く事が出来るのだから。しかしそんなオタクが存在するなんて殆ど誰も知らない世界を教えてくれる。

刑事裁判の有罪率が９９．９％と言うのを始めて知った。世の中、相手がある交渉事で９９．９％の達成率が成立するのは談合などの人為的なはかりごとがない限りありえない、と思う。

この映画はそのありえないことが日常的に成立している、法曹界と警察の仕組みを告発する映画でもある。

最近は行政も立法も、大手マスコミが馴れ合いで手をださないため、オンブスマンや内部告発が、か細く、ささやかながら多少のチエック機能を果たしてきているが、司法の世界だけは、敗戦後６２年間、誰も手を出していないアンタチャッブル・ワールドであることを知らせようとする映画でもある。

たまたま、この映画を見た翌朝、中国残留孤児の国家補償裁判に対する東京地裁の判決の記事を読んだが、判決をくだす裁判長の顔は映画の裁判長、小日向文世の顔に似ていたかもと思ったのは我ながら可笑しかった。この映画を見た後だから、日本国の司法として出すべき判決を当然のことと出しただけと言う事がよくわかる。

この映画を例え司法界の幹部が参考のため見る事があっても、またこうして批判されても「それが、何か？」というくらいのもんで、何も変わらず、これからまた２７０年以上この状態は続くのだろうと思ってしまう。いったん裁判の場に出たら、お白州に座るのと同じで、お奉行さまやお代官さまのお慈悲にすがり、お上の寛大な処置をお願いするしかないようになっているらしい。

映画を見ている途中どういう訳か、山本周五郎の「さぶ」が原作の映画のような気持ちがしてきたのも面白かった。

裁判は真実をみつけるためにあると思っている方や、危ない系のコレクションをお持ちの方々は是非この映画を見ておかないとこれからヒトゴトでなく痛い目にあうかも。

それにしても、こんなことで簡単に家宅捜査状が出るようでは、友人はあの長年の貴重な家族には見せられないコレクションを、どうすればいいのか悩むだろうなと気の毒に思ったものだ。

これがはじめての主役と言う加瀬亮は若いけど演技は抜群にうまい。瀬戸朝香も斜に構えるが刑事弁護士として徐々にひたすらに仕事をする役割を懸命に勤めている。

周防一家の若頭、役所広司は勿論だが、竹中直人、清水美砂、小太りメガネの田口浩正などもチョイ役ながら出演しているのは映画"Sｈall　we　dance"からの周防監督ファンとしては嬉しかった。
特に、美砂さんには久しぶりに会えて嬉しかった。

　繰り返しになるが、司法試験という最難関？と言われている国家試験をパスした方々がおられる向うの世界を、こういう風に映画の題材に取り上げたのは周防監督が日本映画史上初めてではないだろうか？　彼は弁護士の実態もきっちり俎上に乗せているのはさすがだ。

どんな素人を連れてきても、日本人なら誰であれ男は兵隊役と警官役、女は○春婦役を演技指導はなくとも舞台や映画で迫真的に演じることが出来ると昔から言われて来たが、この映画に出てくる男優さんたちの留置場や護送の警官から取調べの副検事、法廷の検事役を含めて皆見事な演技をしているのを見ていたら、もしかすると自分もあれならやれそうと思えてきたのには我ながら何となく恐ろしいものを感じた。

間違いなくお勧めの映画です。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月17日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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