阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年10月25日(日)

10月19日 22時04分
池田誠一記者,国武希美記者

超高齢社会の日本。人生の最期をどう迎えるのかは、誰しも考える問題だと思います。医療技術が進歩し、延命治療で長く命をつなぐことができるようになった一方、認知症などで本人の意思が確認できない高齢者が増加しています。

自分の親が最後の日々をどのように過ごしたいと考えているのか、分からないという人も増えているのです。私たちは、終末期医療の取材を続ける中で、認知症となった母親にどのような“最期”の日々を過ごしてもらうべきか、葛藤を続けたある家族と出会いました。

８か月間にわたって取材した家族の日々を報道局遊軍プロジェクト特別報道チームの池田誠一記者と、スポーツニュース部（前・鹿児島放送局）の国武希美記者が解説します。

認知症の母の「胃ろう」

ことし８月、鹿児島市の病院で、９５歳の三原スヱさんが亡くなりました。

１人暮らしをしていたスヱさんはおととし９月、自宅で倒れているのをたまたま訪れた家族がみつけ、救急搬送されました。一時、意識を失い、口から食べられない状態になったため、搬送先の病院で胃に直接栄養を送る「胃ろう」がつけられました。

「胃ろう」は、腹部に開けた穴から管を通して胃に栄養を送る医療行為です。病気で口から十分な食事がとれない人や、食べてもうまく飲み込めない人などにとって、必要な処置です。「胃ろう」を付けながら、口からの食事と併せて必要な栄養を補給している人も数多くいます。

しかし、「胃ろう」をつけている高齢者の中には、リハビリなどが行えずに長く口から食べずにいると、自力で食べる力が衰えたり、胃が満たされて食べる意欲を失ったりする人がいます。結果として「胃ろう」による栄養だけで命をつながざるをえない高齢者も数多くいます。スヱさんも、一時は「胃ろう」だけで栄養を補給していました。

さらに、スヱさんは、認知症を患い、意思の疎通が難しくなっていました。以前入院していた病院では、「胃ろう」の管を嫌がって外そうとするため、ベッドに両手を縛られていました。

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毎日かあさん　　西原理恵子　　お墓参り

画面ｸﾘｯｸで拡大。毎日新聞から引用。

米核爆弾落下事故から半世紀、残る汚染への懸念　スペイン、CNN

2015.10.21 Wed posted at 15:12 JST

（ＣＮＮ）冷戦時代に核爆弾を搭載した米軍機がスペイン上空で衝突して墜落した事故を巡り、米国務省のケリー長官は１９日、訪問先のスペイン・マドリードで、除染作業への協力に関する覚書に調印した。

汚染土を米本土に廃棄する可能性にも言及している。

米軍の爆撃機Ｂ－５２と給油機ＫＣ－１３５は１９６６年１月１７日、スペイン南東部パロマレス村の上空で衝突して墜落した。

爆発の衝撃で乗員７人は死亡、同機に搭載されていた核爆弾４基のうち３基は地上に、１基は地中海に落下した。いずれも起爆装置は作動しなかったが、２基からプルトニウムが放出された。

パロマレス村には一帯に残骸が降り注いだ。住民に死者は出なかったが、村や周辺地域は放射性物質で汚染された。

事故後、米国とスペインの部隊がパロマレス入りして除染作業を進め、汚染の程度を監視し続けることで合意。事故は徐々に過去の出来事となりつつあった。

ところが今世紀の初めごろ、スペインのエネルギー環境技術研究センター（ＣＩＥＭＡＴ）が、一部地域の土壌中の放射性物質について懸念を示し、不動産開発によって影響が出た恐れがあると指摘した。

スペイン政府は汚染地域への立ち入りを規制。パロマレス周辺のカタツムリから高濃度の放射性物質が検出されたというＣＩＥＭＡＴの報告書が２００６年に発表されると、一層懸念が強まった。

ケリー長官はスペインのガルシアマルガージョ外相と共同記者会見し、「解決に向けてさらなる行動を起こす。これは非常に重要な問題だ」と強調。覚書には、汚染土の米本土への廃棄について交渉を促す内容も盛り込まれた。

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「毒親」のＤＮＡはあなたにも？その愛情が子どもを凍りつかせる、DOL

小川たまか [編集・ライター／プレスラボ取締役] 2015年10月23日

女性芸能人たちが相次いで告白本を出すなど、ここ数年話題になっている“毒親”。

足もとでは“毒親”に関する報告例が、以前にも増して増えている。その中には、耐え切れなくなった子どもが親に絶縁状を突き付けるなど、家庭崩壊につながったケースも少なくない。

そもそも“毒親”とは何なのか。どんな親が子どもにとって“毒親”となるのか。あなたの中にも眠っているかもしれない“毒親”の資質について考察する。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）

ある日突然、子どもから絶縁状が？
あなたは「毒親」になっていないか

足もとでは「毒親」に関する報告例が、以前にも増して増えている。子どもに愛情を注いでいるつもりでも、逆に子どもを痛めつけてしまう「毒親」とは？

自分が良かれと思ってしていたことが、子どもにとっては「毒」になっていたら。そしてある日突然、子どもから絶縁状を突き付けられたら――。

数年前から「毒親」という言葉が話題になっている。『ポイズン・ママ―母・小川真由美との40年戦争』（2012年／小川雅代）、『一度も愛してくれなかった母へ、一度も愛せなかった男たちへ』（2013年／遠野なぎこ）、『解縛：しんどい親から自由になる』（2014年／小島慶子）など、タレントや女優たちが「毒母」に関する本を執筆。

『母がしんどい』（2012年／田房永子）など、毒親に育てられた本人たちが描くコミックエッセイも相次いで刊行され、話題と共感を呼んでいる。

今年7月に発売されたコミックエッセイ『ゆがみちゃん毒家族からの脱出コミックエッセイ』（原わた）も、著者自身の経験を描いたもの。amazonレビューには、次のようなコメントが寄せられている。

「自分ってなんてダメなんだと思っている人、自分の過去やツラさを封じ込めてきた人に読んでもらいたい」

毒親とは、どんな親のことなのだろうか。毒親はどんな影響を子どもに与えてしまうのだろうか。もし自分が毒親だと子どもから指摘されてしまったら、どうしたらいいのか。読者諸氏の中にも気になる向きは多いのではないか。

まず毒親について、前出の書籍やコミックエッセイに描かれている例から見ていこう。小島慶子さんは、『解縛』『「自分」がしんどい』の中で、父親の職業で友達の「価値」を判断し、その価値観を押し付けてくる母に反感を覚えていたと述べている。

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2015年10月24日(土)

進め一億火の玉だ

「１億総活躍」に戸惑い…石破氏「突如登場」
読売新聞 10月10日(土)8時53分配信

　安倍首相が第３次改造内閣の目玉政策として打ち出した「１億総活躍社会」に対して、政府・与党内で困惑が広がっている。

　具体的な政策内容が明らかになっていないことに加えて、首相官邸が水面下で構想を進めたことへの不満もくすぶっているためだ。

　石破地方創生相は９日の記者会見で、１億総活躍社会について「最近になって、突如として登場した概念なので、国民には『何のことか』という戸惑いが全くないとは思わない」と指摘した。公明党の山口代表も８日、外遊先のソウル市内で「非常に抽象的なスローガンだからピンとこない人もいるだろう。戸惑う国民もいるが、やらないよりはやったほうがいい」と記者団に語った。

　首相が掲げる１億総活躍社会は、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――の新３本の矢で、少子化対策や社会保障改革に取り組むというものだ。首相は党総裁再選を正式決定した９月２４日、１億総活躍社会を新たな看板政策として打ち出したが、政府・与党内への根回しが十分でなかったことも不満の一因になっているようだ。

自民、ＴＰＰ承認で先送り案浮上　参院選への影響回避、共同通信

2015/10/23 21:24 【共同通信】

　大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会承認をめぐり、自民党内で２３日、来年の通常国会での処理を先送りする案が浮上した。

安い農産物の輸入増加で打撃を受けると懸念する農業関係者らに向けた国内対策を優先させる姿勢を示し、来年夏の参院選への影響を避ける狙いがありそうだ。

　二階俊博総務会長は２３日の記者会見で、国会承認に関し「すぐ国会の結論を出さないといけない状況ではない。ここは慎重に審議するのが大事だ」と述べ、通常国会での処理にこだわるべきではないとの認識を示した。

　同時に、国内対策に万全を期す必要性を強調した。

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出　　　　田中　司

一部引用・・

テロリスト退治に力を入れるシリア露イランに対抗し、テロリストを支援している米トルコ側も、アレッポ防戦に力を入れている。米国防総省は、新たに５０トンの武器（対戦車砲など）を「シリアの穏健派反政府武装勢力」に支援したと発表した。しかし、国防総省は、具体的にどの組織に武器を支援したか、発表することを拒んだ。

これまで何度も書いてきたが、実のところシリアの反政府武装勢力の中に「穏健派」などおらず、穏健派に支援された武器の大半は、ＩＳＩＳやヌスラといった過激派のテロリストの手に渡る（残りはクルド人組織に渡されている）。

米国が追加供給した５０トンの武器の大半は、ＩＳＩＳやヌスラに渡されている。

露呈するＩＳＩＳのインチキさ

　米国が支援した武器は、トルコ経由でアレッポ周辺のＩＳＩＳやヌスラの拠点に流入している。米軍が供給した対戦車砲（ＴＯＷミサイル）は、シリアの反政府諸勢力が持っている最強の武器だ。アレッポと並んで戦闘が激化しそうなイドリブでは、大勢のテロ組織の義勇軍が到着したとシリアの諜報機関が伝えている。彼らは、欧州やイスラム世界の各地から、トルコ経由で入ってきた勢力であると考えられる。

だが、米トルコから武器や兵力を追加供給されても、ＩＳＩＳやヌスラは、シリア露イラン連合軍に勝てそうもない。露軍の空爆が始まって３週間が経ち、露軍は、米軍の司令官や軍事分析者が「露軍は、思っていていたよりかなり技能が高いことがわかった」と米国のマスコミに漏らすほどの巧妙さで、シリアを空爆している。露軍の強さを知ったＩＳＩＳの前線の兵士が、上官の命令を無視して逃げ出しているとの指摘もある。ＩＳＩＳやヌスラの兵士は、ひげをそり、顔を全部覆う黒いベールをかぶって女性のふりをして越境し、トルコに逃げ出しているという。

・・・・・・・・
　ＩＳＩＳを空爆するふりをして温存（支援）してきた米軍より、きちんとＩＳＩＳを短期間で潰してくれる露軍の方が頼りになるに決まっている。

露軍がイラクに入るとともに米軍がイラクと疎遠になる転換点が近づいている。米国は、巨額の戦費と多くの戦死者を出して占領したイラクから、いとも簡単に出ていき、ロシアに漁夫の利を与えようとしている。

　シリア露イランがＩＳＩＳやヌスラを退治すると、中東の政治情勢が大きく変わる。

中東に対する米国の影響力が大幅に低下する。そもそもロシアをシリアに呼び込んだのは、ケリー国務長官を何度もロシアに派遣してプーチンを説得させたオバマ大統領である。

米国中枢で、国防総省（軍産複合体）はこっそりＩＳＩＳを支援してきたが、オバマは対抗してこっそりプーチンやイランを扇動（怒らせてけしかけることを含む）してきた。

米国は全体として、ロシアが中東政治の主導役をやることを容認する傾向を増している。この転換は、国際政治の全体に対し、長期的に大きな影響を与える。

米国覇権の崩壊と、多極化の加速が起きる。これについては改めて書く。

引用元。田中宇の国際ニュース解説無料版 2015年10月22日

☆米国内での国民から選挙で選ばれた政権と、軍産複合体との常に変わらない抗争は日本の大手メディアでは殆ど報道されることはない。

建国以来99.3％の年月を戦争に費やしてきたアメリカと言う国は、戦争を世界のどこかで起こし、継続しなければ、軍需産業を基盤にした国家の経済が回らない構造になってしまっている。

　一般市民を日本全国で無差別に絨毯爆撃で虐殺した、焼夷弾による空襲、世界ではじめて、生きている民間人の上に2回落とし空中に蒸発させこの世から一般人を消した原爆投下。

　　国家世論としてそれが正当だと歴史の教科書に書くアメリカ。

　そのアメリカの「戦争と言うモルヒネが途切れないような仕組み」に「集団的自衛権の発動」という名目でとうとう戦争の下請け業者に組み込まれそうな私たち日本人。

　太平洋戦争で、日本国の為にアメリカと戦いそして死んだ310万人の日本兵と民間人のことを思うと辛く悲しい。

やはり私らは江戸時代と同じで、お上の言う通りにして、長い物には巻かれれて生きるのが、一番似合てるのやろか？

そう言えば、今から70年前までは読売新聞も朝日新聞も毎日新聞も、アメリカとイギリスの国名の前には必ず「鬼畜」とつけて「鬼畜米英」と表記していたけど、今やお上の言うう通り「友好国アメリカ」やもんな。

安倍首相：米空母に乗艦「ＲＲは日米の絆のシンボルだ」、毎日新聞

　2015年10月19日　

　◇米海軍横須賀基地に１０月から配備のロナルド・レーガンに

　安倍晋三首相は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に１０月から配備された原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ）に乗艦した。

防衛省によると、現職の首相が米空母に乗艦するのは初めて。安全保障関連法で自衛隊の活動範囲が広がることを踏まえ、緊密な日米同盟をアピールする狙いがある。

　ＲＲは東日本大震災での米軍の災害救助支援「トモダチ作戦」で主力艦を務め、今月１日、ジョージ・ワシントンの後継艦として横須賀に配備された。

　首相はＲＲのボルト艦長らの案内で格納庫や艦橋を視察。艦長が「海上自衛隊はプロフェッショナルだ」と話すと、首相は「トモダチ作戦に従事していただき、ＲＲは日米の絆のシンボルだ」と謝意を示した。

麻生太郎副総理と中谷元（げん）防衛相も同行し、首相が空母艦載機ＦＡ１８（スーパーホーネット）の操縦席に乗り込む場面もあった。

　首相はこれに先立ち、神奈川県沖の相模湾での海上自衛隊の観艦式に出席。訓示で「国民の命と平和な暮らしを守り抜くための法的基盤が平和安全法制だ。さらなる任務を果たしてもらいたい」と呼び掛けた。

　観艦式には自衛隊の艦艇３６隻、航空機３７機が参加。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが初参加したほか、韓国海軍が１３年ぶりに参加した。【村尾哲】 (写真は代表撮影）

【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　、共同通信

2014/01/27 10:43
３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略

　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。

　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。

　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

米側は３月にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」を機に返還合意をまとめたい考えだ。

　オバマ政権は核テロ阻止の観点から、兵器転用可能な核物質量の「最少化」を提唱。２０１０年に初の核安保サミットを主宰した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構のＦＣＡ用のプルトニウム３３１キロ（うち核分裂性は２９３キロ）を問題視し、日本に返還を求めてきた。

　英国産のプルトニウムも含まれているため、米国は英国の理解を得た上で日本から米国への「第三国移転」を図りたい考え。外交筋によると、日米英３カ国間でも政策調整が進められている。

　文部科学省などはこれまで「研究に必要。他では取れない良いデータが取れる」と主張。日本は原発の使用済み核燃料の再処理によって他にも約４４トンのプルトニウムを保有するが、「研究用のものと比べ不純物が多く、高速炉研究には使えない」（日本の政府系専門家）という。

　東京電力福島第１原発事故後、日本のプルトニウム消費の見通しが立たず、米政府は日本側に懸念を伝達していた。

　ＦＣＡは高速炉の特性を調べるため造られ、１９６７年に初臨界した。

　◎背景に核テロ阻止戦略　プルトニウム返還要求　

　【解説】米国が日本に研究用プルトニウムの返還を迫っている背景には、「核兵器転用可能な核物質をテロリストの手に渡してはならない」と訴えるオバマ大統領の安全保障戦略がある。

　東京電力福島第１原発事故後、約４４トンある日本のプルトニウム利用計画が不透明となり、米政府が日本の「余剰プルトニウム問題」に懸念を募らせていることも一因とみられる。

　オバマ大統領は２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」を提唱して以来、核軍縮と核不拡散に加え、核セキュリティーを核政策の三つ目の柱としてきた。

　米国は特に、世界に点在する推定２千トンの兵器転用可能な核物質の防護対策を重視。冷戦初期にアイゼンハワー米大統領が「平和のための原子力（アトムズ・フォー・ピース）」を提唱して以来、米ソが競うように同盟国へ提供してきた高濃縮ウランなどの回収を推進している。

　その甲斐あって、米シンクタンクによると、冷戦終結時に兵器転用可能な核物質を１キロ以上保有する国は５０カ国以上あったが、現在は２５カ国まで減少した。

　国際的に核セキュリティー対策の成果が上がる中、核兵器５千発分にも相当する約４４トンのプルトニウムを保有する日本だけ取り残された感が強い。

　日本政府高官によると、日本側にある反対論を踏まえ、米側は「日本が必要な研究データを提供してもいい」と説得してきた。

　日本の余剰プルトニウム問題が深刻化する中、非核保有国の日本に対し使用済み核燃料の再処理実施を米国が特例として認めてきた現在の日米原子力協定が１８年に期限切れを迎える。

　米側に「特権」の継続を求めている日本政府はこの点も念頭に返還をめぐる協議に応じたとみられ、大局的な判断が迫られている。

◎高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）　

　　高速炉の臨界状態を模した実験が行える国内唯一の臨界実験装置。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センターにある。高速実験炉「常陽」や高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設計や安全審査に必要な実験データなどを供与してきた。

米エネルギー省の資料などによると、１９６０年代を中心に米英両国から燃料用のプルトニウムや高濃縮ウランが提供され、６７年に初臨界した。
（共同通信＝太田昌克）

☆下請け業者も扱いをやりすぎると時には謀反を起こすかんなぁ。
危なくってしょうがねぇや。

【福島第１原発の現状】３号機にカメラ投入へ　格納容器内部を調査,共同通信

（２０１５年１０月１９日）　

　東京電力福島第１原発の廃炉作業で最も難しい課題が、炉心から溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しだ。東電は取り出しに向けた第一歩として、３号機の原子炉格納容器内に計測器付きの小型カメラを投入する調査を１０月中にも始める。

　ロボットによる本格的な調査を見据え、まずは容器内にたまる水の温度や水位、障害物があるかなどを確認するのが狙いだ。

　調査の最初の段階では、格納容器の貫通部（直径約１４センチ）からカメラを投入。容器内にたまっている水面上の空間部を撮影し、放射線量を測定する。

　次いで、温度計付きのカメラに切り替えて水中を調査する。この調査により、これまで推測するしかなかった水位が実測できると見込まれている。カメラを格納容器底部まで下ろし、水温の変化も調べる。

　さらに別の装置で容器内の水を採取して放射性物質の濃度や塩素濃度、酸性・アルカリ性の度合いを分析し、構造物がさびやすい状況にあるのかどうか調べる。

　一連の調査終了後には、常設の温度計と水位計を設置する。

　格納容器内の調査は１号機で４月にロボットを使って実施。２号機でも８月に予定していたが、作業環境の整備に手間取り、年明け以降に延びる可能性が出ている。

　３号機は容器内の水位が１、２号機に比べて高いとみられ、１号機でロボットが走行して調査した網状の床も完全に水没していると推定される。今後は水中で作業できるロボットの開発や、容器内の水抜きなどの対応が必要となる。

　ただ今後のロボット調査で燃料デブリが確認できたとしても、具体的な取り出し方法は定まっていない。政府の中長期ロードマップ（工程表）では、２０２１年中に１～３号機のいずれかで燃料デブリの取り出しを始めるとしている。

福島県がＨＰに「お詫び」掲載で和解、双葉病院訴訟、福島民友

2015年10月23日 12時59分
　
　東京電力福島第１原発事故に伴う県の不適切な報道発表で名誉を傷つけられたとして、大熊町の双葉病院を運営する医療法人博文会が、県に謝罪広告の掲載を求めた訴訟で２３日、福島地裁（金沢秀樹裁判長）で和解が成立した。

県が誤った記者発表をしたことを認め、県のウェブサイトに少なくとも１年間、同法人に謝罪する内容の文章を掲載する。

　法人側によると、県は「双葉病院についての記者発表に関する事実関係とお詫び」と題した文章を３０日から掲載する。掲載文では「十分な情報の共有と状況の把握ができていないまま、事実に反する記者発表を行いましたが、このことは行政として著しく適切さを欠くものであったと考えております」とし、同法人に謝罪している。

　法人側は、震災直後に同病院の患者が救出される際、「病院関係者は１人も残っていなかった」と県が記者発表したことで病院の名誉を傷付けられたとし、昨年３月、県に謝罪広告の掲載を求め提訴していた。

☆　福島第一がメルトダウンを起こしたとき、本社在京の大手新聞テレビの東北地区駐在記者には、本社から「危険だから現地を離れるように」との指示がすぐさま出た。

　そのため本件も、福島県の記者会見でのブリーフィングのあと、警察や自衛隊に断片的にした電話取材だけで、院長以下スタッフ全員が患者を置き去りにして逃げたという記事を報道した。

このため全国から病院に対してバッシングが巻き起こった。

この報道に関しマスコミも反省の意をしめすのが当然だと思うが・・
いや、いまやヨイショで忙しくてそんなことに紙面を割きたくないか。

⇒2011年11月02日 11:27 公開
"双葉病院の患者置き去り"誤報はなぜ起きたのか
「災害時の混乱」では済まされない　　こちら。

九電、玄海原発審査「１１月再開目指す」、佐賀新聞

2015年10月23日 18時59分

　原子力規制委員会による新規制基準の審査が中断している九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）について、九電の中村明取締役は２３日、１１月の審査再開を目指す考えを明らかにした。近く追加資料を規制委に提出する。審査は昨年１２月から中断しており、再稼働に向けた動きが本格化する。

　東京・六本木の規制委で、佐賀新聞社などの取材に答えた。

　玄海原発の審査は、これまでに地震・津波関係を完了した。残されたプラント（設備）関係も「おおむね審査は進んで、後は数えるほどという状況」（規制委）と最終段階を迎えている。

　中村取締役は「（審査中断前に比べて）いろいろと変わっているので、それを反映させて提出資料をアップデートさせる」と説明した。先に再稼働させた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で得られたデータや知見などを反映させる。

　川内原発の再稼働を受けて、九電は今月から川内や東京などで対応していた社員約２３０人を福岡に集める「玄海シフト」を進めている。

新3本の矢の評価・設備投資～新3本の矢はどこかで見た"夢物語"

■（1）～大前研一ニュースの視点～ 2015/10/23 ＃591

日経新聞は、15日「新3本の矢の評価」と題する記事を掲載しました。
新しい3本の矢にはかなり疑問点が多いとし、GDP600兆円などの目標達成は困難なのにもかかわらず実現のための手段が明示されていないと指摘。

これまでの3本の矢は、経済の沈滞ムードを払拭するのに一定の役割を果たしたものの、新3本の矢は政策的裏付けのない望ましいゴールを示しただけという評価になるとしています。

私に言わせれば、望ましいゴールですらなく、これはもはや「どこかで見た夢」の話です。

戦略を考える際には、ある程度その達成手段に目処をつけなくてはいけませんが、何一つそれが見えてきません。

これまでの安倍内閣の経済政策は必ずしもうまく機能していません。

それなのに、いきなり600兆円です。500兆円のGDPを600兆円にするためには、20％も伸びなくてはいけません。

出生率1.8％実現というのも、非現実的です。

もはや結婚したい人が全員結婚して、その上全員が子供を生むレベルです。

この政策を実現するためには、移民を増やす、戸籍を廃止するということも必要になってくるはずですが、理解しているのでしょうか。

また、こうした政策の先駆的存在であるフランスやスウェーデンは、
GDPの3.2％～3.75％を家族関係社会支出としています。

日本はGDP1％程度の自衛隊の安全保障費で大騒ぎしているレベルです。

介護離職者をゼロにするというのは、さらに実現するのが難しいでしょう。

非常勤を含めた介護職員数が130万人。年間の介護離職者が約10万人。

この10万人を誰がどうやって代替すればいいのでしょうか？
あまりにも唐突過ぎて、言葉になりません。

新3本の矢を提唱する前に、安倍首相としては前回の3本の矢について反省をするべきです。

もっと怖いのは、マスコミが批判も何もしない点です。

これだけおかしな話を連発しているのに、それをそのまま伝えてしまうマスコミにも、大いに問題があると思います。

ホリエモン、「新聞に軽減税率を～」に一言「文字通りゴミクズだな」,Ｙａｈｏｏ

J-CASTニュース 10月18日(日)13時28分配信

　「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文さん（42）が、消費税率引き上げに際して新聞購読料の軽減税率適用を政府に求めている新聞業界の主張を伝えるニュースに対し、「ゴミクズ」と厳しい感想を寄せ、注目を集めている。

　軽減税率をめぐる新聞業界の動きを批判的に見ているネットユーザーらが、共感の声を次々寄せている。

■「また面白いこと言ってる」

　2015年10月15日、大阪市で日本新聞協会の第68回新聞大会が開かれ、17年4月に予定されている消費税率引き上げの際、軽減税率を新聞購読料に適用するよう求める特別決議が採択された。

会場では、「食料品と同様に、新聞が知的生活に不可欠だと国民に理解してもらうことが必要」といった指摘も出た。

　大会当日、これがマスコミに報じられると、堀江さんは「文字通りゴミクズだな」とツイッターや自身が運営するサイト「ホリエモンドットコム」で痛烈に批判。

怒りが収まらなかったのか、その後、夏野剛・慶應義塾大学特別招聘教授の「バカげてる。そもそも軽減税率そのものをやめた方がいい」という同じニュースへのツイートをリツイート（拡散）している。

　「ゴミクズ」という強い表現ながら、堀江さんのツイートには大きな関心が寄せられている。15年10月18日昼現在までに、約400回リツイートされている。寄せられた反応は、

　　「同感です！」
　　「また面白いこと言ってる」
　　「その通り」

など、ほとんどが賛意を示すものだ。

軽減税率制度の「利権化」を危惧

　堀江さんが、軽減税率適用を求める新聞業界の動きを批判するのは、これが初めてではない。14年8月4日付けの有料ブロマガ「堀江貴文のブログでは言えない話」では、「完全に自分たちへの利益誘導のポジショントーク」「新聞が軽減税率ならメルマガも軽減税率だ」などと主張している。

　また、堀江さんは軽減税率制度そのものにも、反対しているらしい。

麻生太郎財務相が、15年10月14日に開かれた札幌市内の講演で「（財務省は軽減税率を）面倒くさい、ってみんな言っているよ」「安くした分財源が減りますから、その分だけ福祉に回る金が減ります」と発言したとの報道を受け、その日のツイッターなどで「これは素晴らしい正論」と賞賛した。過去にも「マジでやめてほしい。軽減税率」（3月19日のツイート）と発言するなど、軽減税率には一貫して反対の立場をとっている。

　堀江さんがそこまで軽減税率に反対する理由とは何なのか。9月14日付けの有料ブロマガでは、軽減税率の取り決め自体が「利権化しそう」と指摘。「せめて10％くらいなら軽減税率はなくして欲しい」などと訴えている。

2015年10月23日(金)

三菱重工神戸造船所は船の建造を止めて原発機器に特化

10月15日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大して読めます。

首相が携帯値下げ指示。日本はいつから社会主義国になった？

携帯値下げ首相指示の怪　「民業を圧迫」「選挙対策」「安保隠し」
2015年10月22日 13時56分　東京新聞

　安倍晋三首相の指示で、スマートフォンなど携帯電話の料金引き下げ策を話し合う総務省の有識者会議が始動した。

「家計負担の軽減」という、誰もが反対しづらい旗印に歓迎の声が上がる一方で、戸惑いと批判も強い。「それって、首相が首を突っ込むことなの？」　（中野祐紀、立石智保）

　「社会人になったら自分で払うので、安いに越したことはない」。今は携帯代を親に頼っているという東京都内の大学四年生、山川愛奈さん（２１）は、首相主導の値下げに期待する。

友人との連絡は通話より、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が中心。就職活動でも会社情報を得たり説明会を予約したりと、スマホは生活に欠かせない。「データ通信をあまり使わないお年寄りなどが、より負担が軽くなる仕組みも考えて」と望む。

　だが、中央省庁の検討会委員などを歴任した中央大経済学部の谷口洋志学部長（経済政策）は「民間の価格に問題があっても、公正取引委員会に任せておけばいい話。そもそも民業への圧力であり、首相が取り組む仕事ではない」と批判的だ。

　自民党が小泉純一郎政権時代から一貫して進めてきた規制緩和とも矛盾するとしたうえで、「心血を注いできた市場自由化に逆行する妙な動き。合理的ではない」と話す。

　九月の安全保障関連法の成立など、政権の動きを継続的に取材しているジャーナリスト鳥越俊太郎さん（７５）も「安直な人気取り。しかも『安保隠し』だ」と手厳しい。

　収入があまり多くない世帯も含めて、ほとんどの人が必需品として携帯を持つ「国民皆携帯」の時代に、民間企業わずか数社が仮に値下げすれば、国民の大半が恩恵を受ける。「民間企業に負担を押しつける『疑似減税』で、安保で下がった支持率を取り戻すつもり。だまされてはいけません」

　有権者の投票行動に詳しい同志社大の飯田健准教授（政治行動論）は「既に選挙対策が始まったということ」と、来夏の参院選との関連を指摘する。

　「年明けから夏前に値下げが実現すれば『首相の手柄』となり、票を入れたくなる。政府の懐は痛まず、携帯電話会社が拒否すれば『抵抗勢力』の悪者に見える。実にうまい手だ」とみる。

　一方、千五百台の携帯端末を持ち「携帯博士」として知られるネットサービス品質検証会社ウェブレッジ（福島県郡山市）取締役の池端隆司さん（３９）は、首相の主張を一定評価する。「携帯各社は新規契約の獲得競争にカネをかけすぎ。確かにもっと料金を下げられるはずだから、首相の横車も悪くない」

　ただ、「既に格安スマホがあるから、本当はそちらを賢く使う方法を周知すればいいだけ」とくぎも刺した。

英国在住ジャーナリスト小林恭子さんの論評から

見出しｸﾘｯｸで本文へ。

欧州難民・移民危機　「英国の事情」コメント

日経、英ＦＴ紙買収のメリット　－シナジー効果に期待かかる

映画「日本のいちばん長い日」　－現在と重なる部分、重ならない部分

島国は利点？日本企業が世界の経営モデルになる理由、ＤＯＬ

一部引用・・

「資源は限られたもの」と思う日本人
「資源は無限にある」と思う米国人

佐藤トヨタ自動車やリコー等、日本企業を研究されてきて、日本人の強みは何だと思いますか。

エドモンドソン社会に貢献しようとする意識が高いことと、秩序を守ろうとする気持ちが強いことです。日本人は勤勉で努力家で、なおかつ、社会意識も高い。世界の未来に大きく貢献できる国民だと思います。

佐藤日本は今後どのように世界に貢献すべきだと思いますか。

エドモンドソン私が特に期待しているのはサステイナビリティの分野です。日本は小さな島国で、食料も、資源も、土地も限られています。いわば大海原の中を走る船と同じような生活環境です。日本人は、「限られたものをどうやったら有効に使えるか」について何千年にも渡って考えてきた国民なのです。その知恵が日本には詰まっています。日本人の環境意識が高いのも、島国では「資源が貴重なもの」だからです。

反対に、私たちアメリカ人は、土地は無限にあるものだ、という前提で育っています。東部の13植民地を開拓した後は、西部へ。開拓しきれないほど、アメリカには土地がありました。そのため、私たちの中には「土地は無限にあるし、大きいことはいいことだ」という固定観念があるのです。でも21世紀の世界で、その考え方は正しくありません。

私たちは、地球という小さな星に住んでいます。自然も土地も無限にあるわけではないのです。日本には「限られた資源や土地をどう生かすか」という知恵があります。環境意識の高い国民がいます。それは地球環境を守るために大きく役に立つと思います。

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政府から企業への口出しは日本を“社会主義化”させる、ＤＯＬ

一部引用・・

強化される特定企業・個人と政府の関係
日本は社会主義化していくのか？

アベノミクス初期の企業への賃上げ要請に始まって、先般は、携帯電話会社に対する料金引き下げの要請、そして今度は企業への投資拡大要請と、強制力は持っていないとしても、確かに政府が民間企業のやり方に口を出す機会が多い。

また、民間企業の株式の所有を見ると、今や日本企業の筆頭株主はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）であり、2番手株主は日銀だ。平行して、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを作ったが、これらは株主の企業経営関与を強化するルールだから、国の民間企業経営に対するグリップは明らかに強められる方向に動いている。

当面、現政権が求めるのは、ＲＯＥ向上を口実として企業自身が自社株を買って株価を上げ、これが景気浮揚、政権支持率向上に資することだろうが、政権と政権に近い企業・個人が、民間の企業や個人に影響力を持つ仕組みが少しずつ強化されていることは注意に値する。

日本の経済は、しばしば「最も成功した社会主義経済だ」などと揶揄されるが、確かに、社会主義国的な国家・社会の運営が、何となく体質に合う面があるのかもしれない。

一方、現実の社会主義国の運営は、メンバーが固定化した権力者の集団による独裁であることが通例だ。社会主義を標榜せずとも、政府が民間に指示をする形の社会運営は、特定の集団が自分たちに有利な形で政府という仕組みを利用することにつながりやすい。

また、「政府」あるいは「政権」と呼ぶと、抽象的な役割に聞こえるが、これを実際に動かすのは、生身の個人であり、「政府」は関係者（政治家とは限らない）の利害や心情に大きく影響される。

最近の安倍政権の動きをビジネスの側から見ると、世論の反対が多い原発を再稼働させ、武器輸出に道を開き、時には外遊の際に「トップセールス」的な協力を企業に対して行っている。「国益のためだ」という強弁は政権の側から常に可能だが、関係している企業や個人が、政府を都合良く利用して集中的に利益を得ている事実も忘れてはならない。

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日本当局　福島第一原発事故と原発労働者のガンの因果関係を初めて認める

SPUTNIK　2015年10月20日

日本の厚生労働省は、福島第一原発職員の白血病が、2011年3月に起きた原発事故の結果である事を初めて認めた。ＮＨＫが伝えた。

火曜日、これを受けて福島第一原発を運営する東京電力の株価は、4,5%下がっている。

ブルームバーグ通信によれば、東京電力報道部は、この情報に対するコメントを避け、また厚生労働省代表との連絡も取れなかった。

新聞「ワシントン・ポスト」は「厚生労働省は、現在41歳の東京電力の社員(別の情報では請負会社社員)について、原発での作業が原因となって引き起こされた健康被害に対する賠償金の支払いを受入れた。

この男性は、2012年から2013年まで福島第一原発の3号炉と4号炉の近くで働いていた。血液及び骨髄のガンが見つかったのは、昨年2014年1月のことだった」と報じている。

2011年3月の原発事故後の廃炉作業には、4万4千人以上が参加しているが、その大部分は、請負業者を通して雇われた人達で、東京電力の社員ではない。

新聞「ワシントン・ポスト」のデータによれば、東京電力自体は、安全基準に従った作業だったと主張しているものの、請負業者を通じ雇われた廃炉作業員達は、東京電力社員のケースよりも2倍多い放射線量を浴びていた、との事だ。

これに先立ち今月1、日本の複数のマスメディアは、原発事故現場付近に住んでいる子供達に甲状腺ガンが発生している事実を報道した。専門家らは、健康被害が予想されたよりも早く現れ、進展のスピードもはるかに速い」として警鐘を鳴らしている。
引用元。

原発作業員のがん死亡リスク増加　低線量被ばくでも,【共同通信】

2015/10/21 19:38

　欧米の原子力施設で働く３０万人以上を対象にした疫学調査で、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが２１日までに英医学誌ＢＭＪに発表した。

　国連科学委員会などは被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、１００ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

　チームは１００ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

米教科書問題「奴隷は『移住してきた労働者』」,ニューズウイーク

Calling Slaves ‘Workers’

2015年10月21日（水）17時30分
ゾーイ・シュランガー

　米テキサス州の教育委員会が認定した高校教科書「世界地理」で、アメリカに送られたアフリカ人奴隷を指して「労働者」という表現が使われていた。

出版元のマグロウヒル・エデュケーションは来月以降、販売済みの教科書を無償で取り換えるか、修正用のシールを提供する方針を明らかにした。

　問題が明るみに出たきっかけは、フェイスブックへの投稿だった。州内に住む女性が息子の撮った問題部分の写真を投稿し、大変な反響を呼んだ。

「移住の形態」という見出しが付けられた地図の説明に「大西洋奴隷貿易により、アフリカから何百万もの労働者が米南部のプランテーションに連れてこられた」と書かれている。奴隷を「労働者」と言い換え、「移住」という言葉を使うのは歴史の抹消だと、この女性は考えた。

ただちに修正に着手

　テキサス州教育庁によると、州内では３９４学区で14万部近くが購入され、約半数はネット版だという。ネット版の修正には出版元がただちに着手した。

　印刷版については多くの学校が、本の再配布より負担の軽い修正シールの提供を選ぶだろう。シール貼りに人手が必要なら、出版元が担当者を送るという。

　マグロウヒルは先週、謝罪の声明を発表。デービッド・レビンＣＥＯは、社員宛ての書簡に「人生でも仕事でも過ちはある。過ちをただす第一歩は、過ちを認めることだ」「私たちは過ちを犯した」と書いている。

[2015年10月20日号掲載]

今年のノーベル文学賞受賞者はベルラーシ（白ロシア）の作家

10月15日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大して読めます。

2015年10月22日(木)

「背広を着た鞍馬天狗」

015/10/22　　神戸新聞　正平調

「背広を着た鞍馬天狗」が財界にいた。難題を解決しては去っていく。だからこう呼ばれた。旧日本興業銀行頭取だった中山素平（そへい）さんである。来月で亡くなって１０年になる

◆硬骨の士だ。叙勲を断り、自伝も嫌った。湾岸戦争で自衛隊派遣に反対し、護憲を貫いたのがこの人らしい。「経済にとって平和がいかに大事か骨の髄から分かった人」と評論家佐高信さんは書く

◆その鞍馬天狗が健在なら、どう思うだろう。先日、安倍首相が米原子力空母に乗艦して艦載機の操縦席にも乗り込んだ。現職の首相で初めてという。迷彩服を着た首相が自衛隊の戦車に乗ったこともある。これは２年前の春

◆経団連は防衛装備品の輸出推進を唱える。政府は武器輸出にかじを切る。そして首相は戦車と米軍機に。受け止め方はさまざまだろうが、大きな歯車の回る音が聞こえてきそうで気分が落ち着かない。中山さんはどうか

◆そうそう、昭和の鞍馬天狗には指ピストルの癖があった。話が弾むと、人さし指をピストルのようにして突きつける。「あなた、どう思いますか」。テレビ対談で時の佐藤首相に突きつけて抗議の電話が殺到したと、作家城山三郎さんの本にある

◆お元気なら、あの人、この人に指ピストルをして本音を聞きたいところだろう。こんな武器使用なら、異論はない。２０１５・１０・２２

☆画像はネットから引用で正平調とは無関係。

週3回辛いものを食べると体にいいらしい、その理由とは？、マカロニ

辛いものを食べると体によくないんじゃないか？と思いますよね。ところが逆で実はスパイシーな食べ物を食べるほうが長生きするそうなんですよ。どうしてなんでしょう？海外の調査結果からご紹介しますね。辛いもの苦手な方もこれを機にトライしてもいいかも。

毎日辛いものを食べる人のほうが長生きする？

日々スパイシーなものを食べる人のほうが早期死亡のリスクが少ない、と研究では示唆されているそうです。

科学者達は辛い食べ物は、ガン・心臓病・呼吸器の問題から死亡する可能性を低めていると発見したんだとか。

50万人近い中年にさしかかった年齢の人々では、毎日あるいは2日おきに辛いものを食べる人のほうがまれにしか食べない人と比べて死ぬ確率ははるかに低いことが判明したそうです。

唐辛子の成分がどうやらいいらしい

皆さんも耳にしたことがあるかと思いますが、「カプサイシン」が唐辛子には含まれていますが、その成分が抗がん・抗炎症・抗酸化、そして肥満を抑える効果も持っているらしいですよ。

イギリスでは、中国人の食生活を調査しました。

イギリスの医学専門誌で発表された研究は、48万7000人もの中国人を追跡調査したものでした。世代にはばらつきがあり、30歳から79歳までの人たちを7年間、調査しました。

イギリスの学者は、「西洋の人々と比べて、中国の人は異なるライフスタイルを持ち、食生活もまた違っている」と言っています。西洋の人に比べると中国の人は辛いものを好んで食べるから長生きしやすいということなんでしょうかね。

比較するとイギリスの人は

たまに外出してビールとカレーを食べるのが関の山だ、とも先述の学者は語っています。中国の人、東南アジアの人は概して辛いものが好きだと思いますが、やはりスパイシーフードを食べる機会が西洋の人は圧倒的に少ないのでしょうね。

辛いものを食べて長生きするという関連性は、アルコールをまったく飲まない人については明らかだったともいうことで、飲酒をする人においてはまた違ってくるようですが、また追加でいろいろな調査・研究がされるのでしょうか？気になりますね。

▶こちらの記事を参照しました。
Eating hot food three times a week 'reduces the risk of early death from cancer' | Daily Mail Online

引用元

阿智胡地亭がもう２０年以上愛用している辛ラーメン。
辛ラーメンの袋麺も週一回食べています。

年金機構の官舎の家賃は月額１６０１円

山井和則 @yamanoikazunori のツイッターから。

「月の家賃は1601円」と説明する年金機構職員に蓮舫さんは「間違いじゃない？確認して下さい」。

しばらくして「確認しました。月の家賃は、1601円で間違いありません！」と機構職員。「５年間、入居者ゼロでなぜ放置してるの？」と蓮舫さん。

年金機構、宿舎７棟で居住ゼロ…１５億円分放置
2015年10月15日 08時37分　　読売オンライン

　日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。

　機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。

　機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。

間もなく表舞台から消える？橋下市長のこれまでの貢献、上山真一

Shinichi Ueyama @ShinichiUeyama のツイッターから

この７年で大阪の教育は府も市もかなりよくなった。学力もついに全国最下位を脱しつつあり、今の流れを続けていけば数年後には大きな成果になるだろう。

この７年の大阪府市の公務員制度改革は革命的。

何度注意しても改まらない職員の免職、民間企業並みの採用試験、相対評価制度の導入など全国どこもやっていない改革が目白押し。

〇大阪ダブル選挙のために維新の党を分裂させた橋下・松井氏の大誤算、分裂泥仕合が新党「おおさか維新の会」の行方を阻む　　リベラル２１　　　こちら。

臨時国会を逃げまくる自民公明。不祥事追及を恐れる政権

１０月２２日付神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

原発事故被爆で労災初認定、IAEA「健康被害なし」報告に疑問符、ニューズウイーク

白血病で労災認定された福島第一原発元作業員のケースは、原発推進の流れに影響を及ぼすか
2015年10月21日（水）18時07分
コナー・ギャフィ

　労災申請が広まる？　東京電力によると、事故から今年8月末までの福島第一原発の作業員のうち半数近くが白血病の労災認定基準を超えて被爆している　Shizuo Kambayashi-REUTERS

　日本政府は20日、白血病にかかった東京電力福島第一原発の元作業員に労災を認定したと発表した。

厚生労働省によると、2011年の東日本大震災による原発事故後の作業に従事した40代男性で、医療費と働けない間の賃金が補償される。補償金額は明らかにされていない。

　福島第一原発での作業に伴う被爆と疾病との因果関係を否定できないとして労災が認められたのは、初めてのケースだ。厚労省担当者は「被爆と疾病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」と説明した。

　1986年のチェルノブイリ事故以後で最悪とされる福島第一原発事故では、３基の原子炉がメルトダウンし、原発の半径20キロ以内から16万人が避難。事故から今年８月末までに４万5000人を超える作業員が働いているが、廃炉の目途はいまだ立っていない。

　ジャパン・タイムズによれば、日本政府は７月時点ですでに７兆円以上を福島第一原発事故後の補償に投じてきた。

現在も３人が原発事故と癌の因果関係を調査中

　原発事故による直接の死者は１人もいないが、事故後に福島第一原発で働き、癌を発症して労災を申請した作業員は今回の40代男性を含め８人。そのうち３人は不支給が決定され、申請を取り下げた１人を除き、現在も３人が因果関係を調査中だという。

　今回認められた男性は、2012年10月から2013年12月まで福島第一原発で働いた。厚労省によれば、福島での被爆線量は15.7ミリシーベルトだったが、それ以前にも2012年に他の原発で作業に従事し、合計19.8ミリシーベルトの累積被爆線量があったという。

　白血病の労災認定基準は「年５ミリシーベルト以上」と定められており、この男性の被爆線量はその約４倍にあたるが、基準の異なるアメリカでは、原発作業員の年間被爆量はこの男性の倍以上だとBBCは報じている。

　日本では東日本大震災後にすべての原発が停止されたが、今年８月以後、鹿児島県の川内原発で２基が再稼働となり、「原発ゼロ」状態は終わっている。安倍晋三首相は「原発は安全」と国民に売り込んでいるものの、再稼働に反対する声は根強い。

　８月には国際原子力機関（IAEA）が、福島第一原発事故の健康被害を評価した「事務局長報告書」を発表した。その中で天野之弥事務局長は、公衆の構成員の被爆量は「低く、自然バックグラウンドレベルによる年間線量と同レベルのものだった」と記し、健康被害について以下のように結論付けている。

「被爆した公衆の構成員またはその子孫に、放射線関連の健康被害に認識できるほどの発生率増加は予想されない」

　今回の日本政府の発表を受けてIAEAにコメントを求めたが、期日までに回答は得られなかった。

セブンーイレブンがオーナーをどう追いつめ、なぜ追放するのか,Yahooニュース

ニュースソクラ 10月19日(月)16時10分配信

見切り販売で勝訴の元オーナーに聞く（上）：近隣への出店「言い忘れてました、ハハハ・・・」

　最高裁判所は9月上旬、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店への見切り販売妨害を違法行為と認め、賠償金の支払いを命じた。

訴えていた「セブンイレブン大網白里南今泉店」の元オーナーの佐々木則夫氏は、14年3月に契約更新を拒否され、自分のセブンイレブン店を失った。売り上げ実績などで地域ナンバーワンといわれた同店がなぜ契約拒否にあったのか。佐々木元オーナー自身が、セブンーイレブン・ジャパンがオーナーをどう追いつめ、なぜ、追放するのか、その手口と理由を証言した。

　――地域ナンバーワンだったと聞きましたが、なぜ解約されたのですか。

「うちの店は、日販80万円で『おでん販売コンテスト』などのセールで全国16位、千葉県下800店中10位など地域1番の実績をあげ、何十回も表彰された優良店でした。すべてはドミナント（セブン本部が近くにライバル店を出し競わせること。このドミナントはフランチャイズ契約では自由にやっていい取り決めになっている）から始まったのですよ」

「開業5年目（03年）に何の相談もなく、同じ商圏の『大網白里北横川店』をオープンされたのです。この店の開店を知ったのは従業員の話からで、近くにコンビニができるらしい、セブンらしい、と」

「それで何度も本部社員に『近くにセブンができるらしいが本当か』と聞いたのです。こっちは死活問題だから。そうしたら『わからない』とトボけるし、最後は『南横川店の方じゃないですか』と、影響のない方向だとウソをつかれた」

「オープン2週間前に『いゃあ、実は、担当が代わったのでいうのを忘れてました、ハハハハ・・・・・・』と笑いながら知らされたのです。もう、バカにするなツ！って、怒り心頭ですよ。そこからですよ、本部に反感もったのは」

　――セブンの元OFC（店舗経営指導員）が私の取材で、「日販80万円を超えたら近くにドミナントするのが社内の決まりだ」と、証言してくれましたが、それはまるでサギですね。

「サギですよ。その前にファミマができて日販10万円も落ちていたのが、今度はセブンが7キロ先だったけど、一本道だったので20万も落ちましたよ。従業員も集まらなくなりました。セブン本部は、見切り販売をやると、すぐ『信頼関係を損ねた』などといって解約の理由にするのですが、その前にドミナントで裏切って、本部の方が信頼関係を壊しているのです」

　――日本全国まったく同じパターンですね。最近、私はドミナントをやるのは「本部の利益改善のため」と書いた古屋一樹副社長以下各本部長がハンコを押した稟議書を入手したのです。これは埼玉の澤田八郎（87歳）という、セブン創業期の老オーナーの朝霞栄町店を閉店に追いこんだときの稟議書なのですが、鈴木敏文会長がいう「加盟店と本部は共存共栄」が真っ赤なウソで、本部の利益至上主義と、オーナーを独立の事業者なんてみなしていない何よりの証拠ですよ。

「やっぱりね。そんな書類、今まで表に出てきていないですね」

　――その稟議書には、本部の都合で閉店させたので、解約金はとらない、店舗設備撤去費用や防犯カメラ・備品の移設費用も本部が持つ、と書いてあるのですよ。

「そんなの普通あり得ない。撤去費用はぜんぶオーナーに負担させますからね。私が見切り販売をやったのも、オープンして2、3年のころから何で独立事業者が値下げ販売ができないのか、おかしい、おかしい、とずっと疑惑の目で本部をみていたからなんですよ」

「最初、ロスチャージ会計のことも分からず、オーナー収入（夫婦二人分の月給）がたった17万円しかなく、兄から100万円借金して、国民健康保険料や国民年金を払い、生活費にあてていたのですよ。こんなの独立事業者じゃないですよ」

「そのことを浅井というOFCに話したら、『オーナーさまは、廃棄弁当を食べていればよいのですよ』と、まるでコジキか何かのように言われたのですよ。勝手なこというな、と腹がたったけど、シロウトだったので我慢していたのです」

「本部の言いなりに発注していたら過剰在庫と廃棄と累進チャージ（投資額が少ない脱サラタイプは利益が増えるごとに本部に支払うチャージ率が上がる）で利益など出ないのですよ。だから、06年ごろからクリスマスケーキなど催事商品をOFCの許可のもとで値下げ販売していたのです」

「その際、『値下げはこの金額まで』といわれたので、そんな証拠はぜんぶ記録にとっていたのですね。何かのときに使おう、と思って（これが見切り販売での勝訴の一因となった）」

　――公取委の排除措置命令まえですね。

「私は、伊藤美沙子さんや宮崎の久世恭久さん（2000年ごろからセブンイレブン事件を告発した初期メンバー。いずれも解約処分を受ける）や2、3の活動家の現役オーナーたちと繋がっていたので、法律的には『値下げしたっていいのだ』という理解があったんですよ。だけど、当時は仲間も全国で10人ぐらい、情報もなく、疑心暗鬼だったのですよ」

【背景説明】セブンイレブン紛争は（1）80年代の「セブンイレブンを良くする会」（地下活動）（2）00年からのネットを使った告発（3）09年からの「コンビニ加盟店ユニオン」の労働者性を争う闘い――この3段階を経ている。伊藤美沙子さんは、ネットでロスチャージ問題を啓蒙し、萬歳教公元専務の金銭和解を拒み、裁判闘争を選んだ手強いオーナーだった。

渡辺仁とニュースソクラ編集部は情報提供を求めています　info@socra.net までお願いします

渡辺　仁 (経済ジャーナリスト)

集団主義者の陰謀 , Ｇ・エドワード・グリフィン

2012/11/26 集団主義という言葉に曖昧さがあって波紋をよんでいるので、ここで少し説明を加えます。
ここで言われている集団主義とは民主主義の原則的なイデオロギーのことです。

即ち多数決の原理です。

実はこのイデオロギーはギリシャ時代からある極めて原始的な思想であって、既にアメリカ独立の時代には、民主制が史上最悪の制度であることを多くの人々が知っていました。

現代日本の学校のいじめの問題も実は集団主義の汚点の最たる例なのです。ですから、アメリカの憲法には民主主義と言う言葉は一切使われていません。

その代わり、アメリカ建国者や憲法著者は共和制という言葉を好んで使っています。しかし、その当時使用された意味は現代では全く失われてしまい、本来の共和制の基本思想である個人主義についても理解する日本人は殆どいないのが現状です。

我々がこういう事を知らされていないこと自体、陰謀がある証拠だと我々は捉えるべきだと思います。
昨年(２０１１年)始めにプリズンプラネットテレビが購読者に公開した、Ｇ・エドワード・グリフィンさんへの独占インタビューです。アメリカの事情の大部分は、名前を変えれば日本の事情にそっくりそのまま置き換えられます。だから、ここでの話題は日本人にとっても大変重要だと思います。少し長いので、私なりに以下のような目次を作ってみました。

0:00:19 自己紹介 0:01:12 集団主義思想 0:03:13 右翼左翼の枠組みの真相 0:08:28 ティーパーティー運動 0:13:46 民主党と共和党の同意点 0:17:15 ロン・ポールの旋風 0:20:29 選挙と投票の意義 0:23:49 プロの政治家 0:26:24 右翼と左翼の化かし合い 0:30:52 超裕福家系の政治戦法 0:32:56 脅威・不安解消という落とし穴 0:34:30 免税財団の行っていること 0:37:29 アメリカ政府の仕組みと機能 0:43:07 大統領が独裁的になったのはいつ頃？ 0:43:49 ヒラリー・クリントンのビデオ 0:45:43 国民の意識の高まりを支配者は恐れている？ 0:47:35 世界統一政府への歩み 0:54:49 自由開放運動の思想と課題 0:59:51 八百長プロレスの政治とマスコミ 1:01:48 グレン・ベック 1:02:47 ＦＯＸニュース 1:05:06 憎悪の政治 1:07:57 独占資本家と全体主義の歴史 1:13:22 銀行救済 1:17:37 ティーパーティーの今後 1:19:05 ケムトレイルの映画「一体何を撒いているの？」

右翼も左翼も上層部の考えることは同じ、作家　エドワード・グリフィン

作家のエドワード・グリフィンです。真面目な本で物議を醸しています。銀行の歴史、健康、国連、米の外交政策など、熱論になってしまう話題を扱っています。

意見はありますが、良き歴史家の研究者であるよう努めていますので、事実を書くようにしています。社会人になってからずっとで、１９５９年に興味が芽生え、１９６０年にはもう没頭していました。保険会社の社員を止め、こういう話題の著作、講演に従事するようになりました。

右翼左翼の枠組みとは政治的策略、と悟ることが肝心　

ティーパーティーと右翼左翼の枠組みはある意味絡んでいますが、頭で理解するには全く別の項目ですよね。まず初めに、右翼左翼の枠組みについて理解することが大切だと思います。私が若い頃には、自分も含めて、特に学のある人は、政治的に右か左か選択すべきと教えられてきました。

その頃は、極右とはファシズムやナチズムで、そして極左とはもちろん、共産主義、次いで社会主義、と思っていました。

当時、こういう枠組みを「あっそうか」と納得していましたが、いろいろ勉強するにつれ共産主義や社会主義のいわゆる極左の思想とファシズムやナチズムのいわゆる極右の思想とは実は基本的には同じだと気付きはじめました。

「対照的な筈では？」って初め思ったけど、教わってこなかった所には実は共通点がいくつもあることに気が付きました。

それが集団主義思想で、集団主義という思想が双方に共通してあるのですが、この言葉、現代の人々の語彙にあまりありません。

でも百年前はよく使われていて、書物によく載っていたと分かりました。対義語は個人主義です。どちらも現代では忘れ去られた言葉ですが、現代に取り戻し、より一層理解・使用されるべき単語だと思います。

まず対峙するとされる共産主義もファシズムも実は集団主義の派生に過ぎないと気づいてください。

例えば、双方とも個人より集団を重視し、最大多数の最大幸福のため個人は犠牲になるべきと考え、どちらも、国家は強力で、最大多数の最大幸福のため国民は国家に従うべきと考えます。

権利は国家が付与すべき、と双方とも考え、人間の一部、産まれながらのもの、身心に宿るもの、とは捉えません。

こう見ていくと、共産主義者もファシストもナチスも社会主義者も皆同じことを信じてるのです。「じゃ、何で争ってるの？」って思って来るでしょ。で、私は、ダマシだ、と分かったんです。実は壮大な詐欺です。

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いよいよテレビ放送というビジネスモデルも限界かもしれない,ハフポスト

2015年10月21日 09時03分 JST

▪テレビ復権の年：2013年

今から２年前の2013年はテレビドラマ復活・復権の年と言われたことを懐かしく思い出す。『半沢直樹』のような平均視聴率40%を上回る怪物作品もあるかと思えば、視聴率こそ20%そこそこながら、日本中をドラマの枠を越えてブームに巻き込んで社会現象的な人気となった『あまちゃん』のような作品もあり、全体としても粒ぞろいで、視聴率トップ10の作品がすべて平均20%を越えていた。流行語大賞にも『半沢直樹』の『倍返し』、『あまちゃん』の『じぇじぇじぇ』が入った。

反面、ネット系ビジネス、特にメディア関連のビジネス関係者からは嘆息の声が聞かれたものだ。ジャーナリストの佐々木俊尚氏の著作、『2011年新聞・テレビ消滅』*1（2009年）で佐々木氏が指摘した通り、戦後長く続いた日本の『テレビ会社』というビジネスモデルは、客観的に見ても大変な過渡期にあったことは確かで、『消滅』は大げさでも、大変革は避けられないと考えられていた。

だが、やはり衰えたりとはいえ、メディアの王様テレビはやはり強大で、ネット系メディアがどう転んでも足元にも及ばない、というわけだ。

この年は、テレビはドラマが復活したばかりではなく、SNS等の利用も本格化し、主としてネット系で活躍していた若手論客を取り込むなど、テレビ会社側の反攻の意気込みが伝わってきたものだ。長期低落傾向にあったテレビ広告宣伝費もこの前年（2012年）くらいから下げ止まっていて、反転上昇傾向さえ見てとれた。

ネットに侵食され続ける広告収入急減のマスメディアの実態～斜陽産業マスメディアのプロダクツ（記事）劣化は止まらない？ - 木走日記

▪最後のきらめき？

だが、今になってみると、2013年というのはロウソクの炎が消える前の最後のきらめきだったのではないかと思えてしまう。テレビドラマの視聴率も2014年に20%を超えたのは、『ドクターX』と『HERO』の２作品のみ。2015年に入っても、民法のドラマで平均視聴率が20%を超えたドラマはひとつもない。直近の夏のドラマでも、最高位は日テレの『花咲舞が黙ってない』の14.5%だ。

夏のドラマといえば、特に悲惨なのは、フジで、かつてドラマ枠の頂点として燦然と輝いていた看板ドラマ枠、月曜日の９時、いわゆる『月９』の起死回生を目論んだ福士蒼汰と本田翼主演の王道ラブストーリーの『恋仲』も、一番視聴率が高くなるべき第1回目で、なんと9.8%と、10%を割り込んでこけてしまった。

加えて、同じフジのEXILE・AKIRA主演の『HEAT』は、ドラマ終了後に映画化も決まっていて、これも鳴り物入りでスタートしたはずが、なんと第６話では、ゴールデン・プライム帯の連続ドラマとしては、今世紀史上最低の視聴率である2.8%を記録するなど、低迷に歯止めがかからない。それどころか、どんどん坂を転げ落ちている。

▪若者のテレビ離れが加速

最近の一人暮らしの大学生に聞いてみても、そもそもテレビを恒常的に視ている者がマイノリティーになりつつある。中でも、１～２年生だとさらにその傾向は顕著で、東京工科大学の調査によれば、大学新入生の25％はそもそもテレビを保有していないという。

1人暮らしの大学新入生、4分の1が「テレビない」　東京工科大調査 - ITmedia ニュース

特にテレビドラマに限って言えば、東洋大学の藤本准教授の研究室の調査によれば、「一週間でテレビドラマを一度も見ていない」と回答した大学生がおよそ6割にも達したという。

テレビドラマを見ない大学生の「背伸び」しないライフスタイル

若者のテレビ離れは『つるべ落とし』の段階に入っているのではないか。少し前なら、大学生なら就職を控えて就職の面接のために新聞を購読し、その新聞のテレビ欄は毎日チェックして、好きなテレビドラマを毎週楽しみに視るというようなことは当たり前の習慣と言えた。

だが、今ではそもそも新聞自体購読しない学生は多い（就職活動中の一時期を除けば、新聞購読率は10%未満。*2　）。テレビドラマを毎週一話ごとに視るという習慣も廃れつつあることがわかる。テレビゲーム、インターネット、携帯電話やスマートフォンと、選択肢が増える中、いつまでテレビがエンタテインメント装置の王様でいられるのか。その懸念はすでに十分すぎるほど顕在化していると言っても過言ではない。

▪それでも強かったテレビ

だが、このような傾向は最近始まったのではなく、佐々木氏が『2011年新聞・テレビ消滅』を出版した2009年頃にはすでに顕著になりつつあった。

特にスマートフォンが浸透するようになると、YouTubeやニコニコ動画のようなプラットフォームで、多少画質が劣るとはいえ、動画コンテンツを無料でいくらでも見ることができる。

佐々木氏の主張のポイントは、現在のテレビ会社が強いのは、免許制によってチャンネル／放送プラットフォームへの参入が制限され、『放送プラットフォーム』がボトルネックになっており、コンテンツを放送できる枠は限られていて、しかもその権利をテレビ会社が独占しているから、というものだ。

確かにこれでは強いのは当たり前だ。ところが、YouTube等のネット配信プラットフォームにはそのような制限はない。ネット配信が視聴の主流になれば、放送の独占が崩れ、それはテレビ会社ビジネスモデルの衰退を招かざるをえない、というストーリーだった。

だが、さすがにテレビ会社（実際にはその下請けのプロダクション会社）が制作するコンテンツは完成度が高く、いくらYouTubeが面白くても、レベルが違いすぎる。若年層はともかく、テレビ文化に長年浸ってきた中高年が、テレビコンテンツからYouTubeやニコニコ動画等に移行することはまず考えにくい。

だから『高品質コンテンツ＋独占放送プラットフォーム』という組み合わせを持つテレビ会社は、結局、他の追随や介入を許さずにここまで来た。

▪インパクト大の米国のSVOD来襲

ところがここに来て、その『高品質コンテンツ＋独占放送プラットフォーム』という最強の垂直統合が切り離される可能性が顕在化し始めた。

ネットフリックス等の米国のSVOD（定額制動画配信）大手の日本参入だ。いや、正確に言えば、すでに大手の一角であるhuluは日本市場に参入しているが、huluは米国ではどちらかと言えば負け組と言わざるをえず（もっとも、日テレがhuluの日本の事業を買収して参入して以来、日本のコンテンツを増やす等健闘している）、一方ネットフリックスは米国市場の巨人であり、勝ち組だ。

全世界50カ国6500万人のユーザーを抱え、米国ではプライムタイムにはインターネットを流れるデータの30～35％がネットフリックスの映像を流すのに使われているという。

しかも、米国のアマゾン社もこの市場に参入を表明し、日本のテレビドラマの視聴率が壊滅状態のこのタイミングに、日本市場が黒船で溢れる、という構図になっている。

（同様のサービスを2006年より展開しているアップル（アップルTV）もこの秋９年ぶりのフルモデルチェンジを敢行してライバルを迎え撃とうとしている。）

だが、黒船の犠牲になるのは、TSUTAYA等のレンタルビデオ業社であって、テレビ会社とは直接競合しないのでは？という声も聞こえてきそうだ。確かに、レンタルビデオ業社が今一番危機感を募らせているだろう。それは確かだ。だが、テレビ会社のビジネスモデルへのインパクトは、実のところそれ以上に大きいように思える。

ネットフリックスの強さの秘密の一端は、優れた自社制作オリジナルコンテンツにある。他社が手がけたコンテンツを流通させるだけでは同業者（追随者）との差別化はできず、市場が競合で溢れれば薄利多売の旨味のないビジネスになるのは目に見えている。

ネットフリックスはこの課題を、自社オリジナルコンテンツを作って自社のプラットフォームで優先して配信することで突破しようとした。

そして、その作戦は米国では見事に成功している。日本でもオリジナルコンテンツをすでに配信し始めている。ネットフリックスの成功に刺激されて、huluもアマゾンもオリジナルコンテンツを手がけている。

このコンテンツ制作にはフジが提供者として手を挙げているように、テレビ会社とSVOD は補完関係で競合関係ではないとも言われるが、そうだろうか。

▪続々と整いつつある普及の条件

コンテンツはテレビで放送されれば、基本的には毎週１回で、全編視るには３ヶ月程度かかることになる。だが、ネットフリックスのオリジナルコンテンツでは、テレビドラマなら新作でさえ一シリーズ分一括で全部リリースする方針だという。

昨今、テレビドラマが好きな人でも、毎週一話ずつ視るのではなく、ビデオに録画しておいて時間があるときに視るか、DVDを借りて一気に見ることが多くなってきている。

まして、自分のペースでなら、だらだらと何時間でもニコニコ動画等をみる若者は、決まった日時にテレビの前に座るというような視聴の習慣は失っている。SVODなら好きな時に場所を選ばず、スマートフォンでもゲーム機でも視ることができるのだ。

ネットフリックスのオリジナルコンテンツはテレビドラマだけではなく、映画やドキュメンタリー等もある。

即時性が必要なニュースコンテンツは苦手だが、古くてもアーカイブ価値のあるテレビドラマ等なら、テレビ放送よりユーザーにとっての使い勝手はよく、自由度も高い。テレビ放送の番組数が少ない地方でも問題ない。

ネット配信だから、場所は関係ない。一定額の支払いが必要とはいえ、利便性はどう見ても、SVODのほうが分がいい。

しかも、支払いが必要と言っても、DVDを月に2～3本恒常的に借りている人なら十分元が取れてしまう金額だ。加えて、今後はこのSVOD同士の激しい競争で、会費は下がり、コンテンツ数も増えることが予想される。

加えてネットフリックスは一早くフルハイビジョンの4倍のきめ細かさを表現できる4Kテレビに対応するコンテンツも提供しているから、テレビ受像機のメーカーもネットフリックス対応リモコンを導入するなど、ネットフリックスの視聴環境を付加し始めている（一方、地上波での４K放送は空き周波数帯域の問題などもあり、現状では全くの未定）。

ユーザー分析からレコメンドまでの仕組みの秀逸さは米国でも折り紙付きだから、自分に合ったコンテンツも発見しやすい。まさにネット配信の普及を促す条件が続々と整いつつある。

▪佐々木氏の予言は成就するか

どうだろう。ここまで説明すれば、テレビ会社のチャンネル／プラットフォーム独占崩壊の足音が聞こえてこないだろうか。

佐々木俊尚氏の予言は、時期がかなり遅れたが成就しようとしているのではないか。もちろん、huluの日本事業を他社に先駆けて買収した日テレのように、新しいビジネスモデル構築を志向して戦略の一手を打ち始めた会社もある。他のテレビ会社も手をこまねいているばかりではないだろう。しばらくは、この熱い市場から目が離せない。

国民の税金がこんな使われ方をしている。自衛隊が車内広告独占

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またまた繰り広げられる大手新聞のヘリ取材合戦、横浜沈下マンション

きっこ @kikko_no_blog のツイッターから

横浜の傾いたマンションに報道陣が押し寄せて上空を報道各社のヘリが飛び回っての連日の報道合戦が異常すぎる。

まるで「TPPで聖域5品目を含む多くの農水産物が関税撤廃」や「国会より外遊を優先する安倍首相」というニュースを薄めるために大騒ぎしているようにしか見えない。

元秘書2人は起訴されて有罪になったのに小渕優子は何のオトガメもなし。日歯連の前会長ら3人は起訴されたのに迂回献金を受け取っていた石井みどりは不起訴。さすがは安倍政権だな。党内だけは、ちゃんと「女性活躍社会」が成立してる。

2015年10月21日(水)

川内２号機、発送電を開始　九電、新基準で２基目、【共同通信】

2015/10/21 07:41

　九州電力は２１日、再稼働した川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）で発電と送電を始める。新規制基準下で原発の電気が企業や家庭に流れるのは、８月に再稼働した川内１号機に続いて２基目。今後、徐々に出力を上げ、１１月上旬にフル稼働させる予定だ。

　川内２号機は１５日に再稼働した。フル稼働後は原子力規制委員会による最終検査を経て、１１月中旬に「調整運転」の位置づけから本格的な営業運転に移行する計画だ。

　川内１号機では、出力上昇中に復水器のトラブルで作業が一時中断したため、九電は慎重に作業を進める

福島原発作業員の労災認定、事故後に被ばく、ＮＨＫ

原発事故の作業員が白血病初の労災認定
10月20日 16時10分　　　ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業などにあたった当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。

４年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは初めてです。

労災が認められたのは、平成２３年１１月からおととし１２月までの間に１年半にわたって各地の原子力発電所で働き、福島第一原発の事故の収束作業などにあたった当時３０代後半の男性作業員です。

厚生労働省によりますと男性は、福島第一原発を最後に作業員をやめたあと、白血病を発症したため労災を申請したということです。

白血病の労災の認定基準は、年間５ミリシーベルト以上被ばくし、１年を超えてから発症した場合と定められていて、厚生労働省の専門家による検討会で被ばくとの因果関係を分析してきました。

その結果、男性はこれまでに合わせて１９．８ミリシーベルト被ばくし、特に、福島第一原発での線量が１５．７ミリシーベルトと最も高く、原発での作業が原因で発症した可能性が否定できないとして労災と認定し、２０日、本人に通知しました。

厚生労働省によりますと、原発作業員のがんの発症ではこれまでに１３件の労災が認められていますが、４年前の原発事故に関連して労災が認められたのはこれが初めてです。

労災申請今後増える可能性

厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故後、被ばくによる労災は今回の件以外に１０件が申請されていて、このうち７件では労災は認められませんでしたが、３件は調査が続いています。

福島第一原発で事故からこれまでに働いていた作業員は延べおよそ４万５０００人で、年間５ミリシーベルト以上の被ばくをした人は２万１０００人余りに上っていて、今後、労災の申請が増える可能性もあります。

専門家「今後も被ばく量に注意」

今回の労災認定についてチェルノブイリ原発の事故の際、被ばくの影響を調査した長崎大学の長瀧重信名誉教授は「労災の認定基準は、労働者を保護するために僅かでも被ばくをすれば、それに応じてリスクが上がるという考え方に基づいて定められていて、今回のケースは年間５ミリシーベルト以上という基準に当てはまったので認定されたのだと思う。

福島第一原発での被ばく量は１５．７ミリシーベルトとそれほど高くはないので、福島での被ばくが白血病の発症につながった可能性はこれまでのデータからみると低いと考えられるが、今後も、作業員の被ばく量については、十分注意していく必要がある」と話しています。

１万人、白血病労災基準超す　福島第一で被曝の作業員

こちら。

フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている、現代ビジネス

~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?
2015年10月18日（日）週刊現代
経済の死角

「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。

'05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」

こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。

その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。

「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。

それが公務員です」

世間全体が暮らしぶりが悪くなっていると感じる中で、公務員だけが「自分たちは上流だ」と思えるような幸福な暮らしをしているというのだ。

一体どういうことなのか。今回の調査結果をまとめた、三浦氏の著書『格差固定』(光文社)を詳しく見ていこう。

自分が「下流」だと考える日本人は全体の43%で、上流の14%と中流の36%を大きく上回った(残りの7%は「わからない」と回答)。

さらに、職業別に見てみると「会社員(正社員)・団体職員」の階層意識は「上」が16%、「中」が41%、「下」が38%だが、一方で「公務員」の意識は、「上」が29%もおり、「中」が46%、「下」は25%しかいなかった。

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義家弘介副大臣の危険なネトウヨ思想、LITERA

「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」

本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。

　なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

　2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告（07年1月）に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。

実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。

「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

　しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。

　たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。

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報道圧力発言　対立意見　積極的に傾聴を　許されぬ権力乱用、沖縄タイムス

【木村草太の憲法の新手】（１１）
2015年7月5日 11:00

　６月２５日、自民党内の自主的な勉強会「文化芸術懇話会」にて、講演者が、沖縄の新聞２紙はつぶすべきだ、という趣旨の発言をしたという。

これは、権力者である国会議員に対して、新聞社への言論弾圧を唆したと受け止められても仕方がないだろう。

　本来であれば、主催者の国会議員は、言論の自由を尊重する態度を示すため、その場で異議を唱えた上で、国民に対して発言の事実を公表し、人選ミスをわびるべきだっただろう。

しかし、出席した国会議員の中には、発言をたしなめるどころか、マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だから、経団連に働きかけてはどうか、という趣旨の発言をした者までいたという。

■国会議員の特権

　国会議員は、立法や行政統制にまつわる法的権限を持ち、事実上の影響力も大きい。国会議員としての権限や影響力を乱用して、特定メディアの発言を抑圧することは憲法２１条の保障する表現・報道の自由の侵害であり、決して許されない。今回の発言が強く非難されねばならないという点については、野党はもちろん、政府・与党幹部も認めるところだろう。

　そこで本稿では、視点を広げて、発言の背景にある政府・与党の姿勢を問うてみたい。すなわち、安保法制の審議に至る流れを見ていると、政府・与党には、本来、全国民の利益ために活用すべき制度を、自分たちの主張を通すための道具にしようとする態度が散見される。

　２０１３年夏、異例の内閣法制局長官人事を行い、集団的自衛権行使は不可能としてきた内閣法制局の憲法解釈に圧力をかけた。１４年末には、重大な争点対立もないのに、与党に有利なタイミングを見計らうかのように、衆議院の解散・総選挙を実施した。最近では、憲法審査会にて、集団的自衛権行使は違憲と発言した与党推薦参考人に対し、「人選ミス」「安保の素人」と罵倒した。いずれも官僚・選挙・専門家を、政府・与党に都合よく使おうとする姿勢が見て取れる。

■民主主義の基礎

　今回の発言は、メディアを政府・与党の「翼賛広報」にした上、経済界までも、メディアに圧力をかける道具にしようという意図が感じられる。

　当然のことながら、官僚・選挙（有権者の意思）・専門家・メディア・経済界は、政府・与党の道具ではない。それぞれが誠意を持って、自律的に活動・機能することで、多様な観点・意見が示され、政治を適切に評価できるようになる。これらの制度を、政権の道具にしようとすれば、意思決定に必要な十分な情報が流通せず、民主主義の基礎が失われるだろう。

　政府・与党は、今回の関係者を処分するだけでは、民主主義の回復には不十分だ。安保法制違憲説をとる憲法学者や、安倍政権の経済政策に反対する有識者を党の会合に招くなど、積極的に対立意見に耳を傾ける態度を示さねばならない。いわれなき非難を受けた沖縄の新聞を定期購読するのもお勧めだ。耳の痛い話も多かろうが、きちんと向き合えば、党の議論に深みが出てくるだろう。何より、地元紙をつぶすべきでないことがよく分かるはずだ。

　民主主義の本質は、多数決ではなく、そこに至る対立意見への傾聴にこそある。

引用元。

アフガニスタンの泥沼にはまり込んだオバマ大統領,Financial Times

出口の見えない辛い旅路
2015.10.20（火） Financial Times
（2015年10月19日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

タリバン、東部の州都にも攻勢アフガン、治安部隊が撃退

故リチャード・ホルブルック氏によると、バラク・オバマ大統領はアフガニスタンについて議論する際にベトナム戦争に言及することを一切禁じた。

オバマ氏の「アフパック*1」特別代表として2010年に仕事中に倒れて死去したホルブルック氏は、米HBOの感動的なドキュメンタリー番組「ザ・ディプロマット」で墓場から戻ってくる。

来月の初公開は、時折あるタイミングの皮肉だ。ホルブルック氏は、オバマ氏が決めたアフガニスタンへの期限付き米軍増派はうまくいかないと明言していた。

国を安定させるには、米軍駐留の期間が短すぎ、部隊が手を広げすぎることになる、というのがその理由だった。ホワイトハウスはホルブルック氏を排斥した。

ところが先週、オバマ氏は暗黙のうちにホルブルック氏の主張を認めた。米軍はオバマ氏の大統領の任期が終わった後もアフガニスタンに残ることになった。これがどこで終わるのかは誰にも分からない。

ベトナム戦争との類似点

ベトナム戦争との対比は大げさかもしれない。1968年のベトナム戦争のピーク時には、米国は50万人以上の兵士をベトナムに配備していた。

一方、アフガニスタンには現在9万8000人の米兵が駐留しており、オバマ氏はほぼ来年いっぱい、この水準を維持する構えだ。ベトナムで6万人近い米兵が命を落としたのに対し、アフガニスタンでの死者数はこれまでで2500人足らずだ。

だが、厄介な類似点もある。サイゴンでは、カブールと同様、米国はゲリラ戦を繰り広げる一途な敵を相手に、成果を出せない文民政権を支えるのに苦労した。アシュラフ・ガニ大統領率いるアフガニスタン政府は、前任のハーミド・カルザイ氏の政府ほど腐敗していないかもしれないし、腐敗の度合いでは、サイゴンで米国が支援した歴代指導者よりはるかにましかもしれない。

だが、いまだに、言及に値するようなアフガニスタン空軍は存在しない。一方、米国が訓練を施したアフガニスタン軍では、相変わらず任務放棄が多発している。誰もタリバンを訓練していないのに、タリバンはアフガン全土で領土を奪還し続けている。

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世界で最も未開で野蛮な国になったアメリカ、銃砲が野放しでどこの家にもある国家

６歳の兄に撃たれ３歳児死亡、銃所持の父親を逮捕　米シカゴ
2015.10.20 ＣＮＮ

米シカゴで、６歳の男児が父親の銃で３歳の弟を誤って撃ってしまう事件が起きた

シカゴ（ＣＮＮ）米シカゴの民家で、兄弟で遊んでいた６歳の兄が誤って３歳の弟を銃で撃ってしまう事件があった。弟は搬送先の病院で死亡し、父親は子どもを危険にさらした容疑で逮捕された。警察が１９日に明らかにした。

警察によると、事件は１７日、兄弟が「警官と泥棒ごっこ」をして遊んでいる最中に起きた。

銃は弾丸を込めた状態でパジャマにくるんで冷蔵庫の上に隠してあり、兄が手に取ったところ、銃弾が発射されて弟の頭に当たった。

警察は父親のマイケル・サンティアゴ容疑者（２５）を、子どもを危険にさらした容疑で逮捕した。

事件当時、サンティアゴ容疑者は仕事に、母親は買い物に出かけていて不在だった。階上に住む祖父が銃声を聞いて階下に駆けつけ、血まみれで倒れている子どもを発見。近くの病院に駆け込んだが、病院で死亡が確認された。

サンティアゴ容疑者は調べに対し、護身用として犯罪集団から違法に銃を入手したと供述している。６歳の息子には１週間ほど前に銃を見せ、大人しか使ってはいけないと話して聞かせていたという。

幼い子どもが犠牲になったことで、銃規制を巡る論議も再燃している。

規制強化を訴える側は、子どもが銃を見付けられないよう、安全な保管を法律で義務付けるべきだと主張。これに対して全米ライフル協会は、義務付けは不要だと反論する。

米疾病対策センターによると、銃の事故で死亡した１４歳未満の子どもは２０１３年の１年間で６９人。このうち３０人が５歳未満だった。

中国を共産国というのは今や大間違い。資本主義国の最右翼だ。

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

今世紀に世界で最もダイナミックな資本主義的発展を遂げた国の政府が中国共産党で、大統領が聖書に手を置いて就任宣誓する米国が「右の頬を打たれたら棍棒で殴り返す」戦争を繰り返し、言論の自由と民主主義的成熟に逆行する政党が自由民主党を名乗る。

形式と実質の乖離は今世紀に急速に進行している。

「中国は共産国」という形式の言葉は今でも使われているが、フェラーリやベントレーを買う富裕層と有毒ガスを吸いながら低賃金労働に従事させられる貧困層の凄まじい格差を容認する政権の何が「共産党」なのか、という疑問はメディアであまり語られない。そもそも共産主義が何かも知らない人が増えた。

東西冷戦時代、共産主義国の特徴は「言論と情報の統制」「政府批判者の弾圧」「自由と個人主義の否定」「党員の画一的思考と党への絶対服従」「一部の特権階級による国富の私物化」などだった。

それゆえ西側の自由主義国では共産党の人気が低かった。安倍政権下の日本が進みつつある方向はどうだろう。

国際関係を「親日国」と「反日国」で色分けしようとするとする人たち

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

国際社会で尊敬されている日本人は数多く存在するが、彼らは「個人としての人格や能力、態度」を尊敬されているのであって「日本人だから」尊敬されているわけじゃない。

日本の環境では世界の壁を越えられないという理由で海外に拠点を移した科学者やテニス選手の成功は「日本の誇り」でも何でもない。

「日本人はこんなにすごい」的な言説を愛好する人はほぼ例外なく、国際関係を「親日国」と「反日国」で色分けしようとする。

実際には、ほとんどの外国人は「日本にさほど関心はない」し「日本人でもいろんな人間がいる」ことを知っている。

個人としての自分に自信がない人は、国というブランドに頼る。

「日本人は世界から尊敬されている」的な、主観的な思い込みを心の拠り所にしてしまっている人を見かけるが、民主主義が成熟した国では特に、どこ生まれの何国人だとかよりも、個人としてどんな人間かでコミュニケーションが成立する。

傲慢で礼儀を欠いた人間は、何国人だろうと尊敬も信用もされない。

ある特攻隊員の思い、勇ましい建前で陶酔することは簡単

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月28日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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