阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月27日(土)

神戸新聞朝刊コラム　「正平調」
2015/06/27

懇談会やセミナーなど、内輪の集まりで発言すると暴言、失言がちょくちょく飛び出す自民党の首相がいた。困ったのは、火消しに追われた官房長官

◆人種差別あり、地域差別あり。「真意ではない。表現方法に問題があるだけだ」などと釈明していた官房長官が、ぽろりと漏らす。「（首相の出身）中学の国語の先生に会ってみたい」

◆そのＤＮＡが党内に脈々と生きているようだ。「マスコミをこらしめるために、広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」。先日、開かれた「文化芸術懇話会」なる若手国会議員の勉強会で、議員と講師役の作家が発言した

◆耳を疑うのは次の言葉だ。「沖縄の二つの新聞社はつぶさないといけない」。これはひどい。米軍の暴行事件に絡んで沖縄県民をおとしめたり、普天間の住民を中傷したりするような発言も飛び出した。表現方法に問題あり、どころではない

◆議員も講師役も首相に近い面々で、「首相支持の勉強会」と報じられる。安全保障法案への理解がなかなか広がらないことから、矛先が批判勢力へ向けられたようだ。日頃、首相の周囲では、同じようなことを言い合っているのだろうか

◆実がなるまでに、桃栗（くり）三年柿八年。政治家はどうだろう。何年たっても実らない桃栗残念という洒落（しゃれ）もあるが。
　２０１５・６・２７

☆政治家たる者いったん口にした信念を、批判、反論を受けたからと言って翌日に変えてはいけない。文化芸術懇話会のメンバーはこれからも
マスコミをこらしめるべきだと言い続けるべきだ。

それにしても自民党議員の「文化芸術」という言葉の使い方に、彼らの
日常的に世を欺くあざとい心根がにじみ出ている・・なぁ。

　文化や芸術がこのことを聞いたらしみじみと泣き崩れるのではないだろうか？

　それにしても新聞は購入する購読者がいてこそ経営が成り立つ。

本ブログに日々引用される沖縄タイムスと琉球新報は戦後ずっと発行されてきた。その新聞を買っているのは沖縄県民たちだ。

百田尚樹は「沖縄県民をつぶせ」と言ったにひとしい。

私が宅配で取っている神戸新聞をもしつぶせというような輩がいたら、
そやつはとても許せるものではない。

自民党リベラルは、ヒトラー・ユーゲントに排除されたのか？、BLOGOS

小林よしのり2015年06月24日 12:07

わしは明日25日に、自民党のリベラル系若手議員が作った
「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の
勉強会に呼ばれていたのだが、それが急に中止になった。

その理由は「国会が空転しているため」と説明を受けていた。

ところが今日の産経新聞に、安倍応援団の「文化芸術懇話会」
が明日25日に初会合をすると書かれている。

国会が空転しているときに、安倍応援団の勉強会は
初会合が行われ、百田尚樹が講演するという。

リベラル系の勉強会は、中止になったのに、なぜだ？

安倍応援団の議員は、自分たちの役割をこう打ち明けている。

「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。
いわば首相の応援団だ」

まるでヒトラー・ユーゲントのような奴らだ。

どうやらリベラル系の勉強会は、まさに安倍応援団にとって
“邪魔者”だったらしく、排除されてしまったようだ。

産経新聞には「リベラル系は退潮」と書いてある。

リベラル系は「反安倍」のレッテル貼りを敬遠して、
会を重ねるごとに出席者が減少。

初会合に出席していた24人は、4回目の会合で16人に減り、
ついに明日の会合は中止に追い込まれてしまった。

小選挙区制になって、首相とは違う考えの議員は
抵抗勢力と見られ、パージされてしまう恐れがある。

自民党内にはもう多様な意見は許されない
全体主義の空気が蔓延しているのだ。

安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が
強まっているのだろう。

小林よしのりを呼ぶと、「反安倍」の烙印が押されると
言われ、勉強会を開いても一人も来ないという恐れも
あったのかもしれない。

いつか、あれが独裁政治の兆候だったと
言われる日が来るかもしれない。

誰が戦うか？誰がおもねるか？

よく見ておく必要があるだろう。

引用先。

沖縄戦で県民を保護した最後の官選知事（神戸市出身）の顕彰碑が沖縄に建立された

6月26日付神戸新聞夕刊から引用。紙面クリックで拡大します。
記事の提供は琉球新報社。

島田叡氏の詳細。

式の模様　動画

首相に罵声　欧米メディアはどう報じたか、沖縄タイムス

2015年6月26日 07:43

　【平安名純代・米国特約記者】欧米メディアは２３日、慰霊の日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で登壇した安倍晋三首相に対し、辺野古移設を強行する政府への沖縄の怒りが拡大していることを理由に会場から罵声が浴びせられるなど、日本の公式行事では異例の展開となったなどと報じた。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）はＡＰ通信の記事を掲載。ケネディ米大使らも参列した戦後７０年目となった記念式典で、登壇する安倍首相に向かって会場から「帰れ」などの罵声が浴びせられたと指摘。ニューヨーク・タイムズ紙もロイター通信の「日本の安倍首相、沖縄戦式典でやじを受ける」と題した記事を掲載し、「日本の首相が公式の場で嘲笑されるのはまれ」だと指摘した。

　フランス通信はこうした罵声を「戦後７０周年で緊張が表面化」と米軍の駐留継続に対する怒りが、沖縄で拡大していると分析した。

　英紙ガーディアンは、戦後も不平等な基地負担の歴史を歩んできた沖縄に、辺野古移設を強いる安倍政権への怒りが拡大しているなどと指摘。「日本の平和憲法の再解釈を試み、支持率が低迷している安倍首相に向かって『帰れ』『戦争屋』などの叫びが向けられた」などと報じた。

「実習先の農家でセクハラ」技能実習「中国人女性」が提訴

「実習先の農家でセクハラを受けた」技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴
弁護士ドットコム 6月26日(金)21時5分配信

外国人技能実習生として来日した中国人女性（29）が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった」として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体（茨城県守谷市）に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。

実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています」と話した。

会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性（42）も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された」として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。

●「セクハラが次第にエスカレート」

訴状などによると、女性は2013年9月に来日。同年10月に茨城県の大葉生産農家と雇用契約を結んで働き始めたが、この農家経営者の父から、身体を触られるなどのセクハラを受けるようになった。

女性は来日する際、借金をして出国費用や保証金など約120万円を本国の送り出し機関に支払っており、借金の保証人となった親に迷惑がかけられないと思って、当初はしぶしぶセクハラを我慢していたという。

セクハラが次第にエスカレートしたため、女性は2014年8月に実習生受け入れ監理団体に相談。ところが、セクハラを隠蔽しようとした監理団体側から、黙っておくよう恫喝を受けたという。

女性は2015年1月18日以降、仕事を与えられずに放置されたため、現在は労働組合の支援を受けて、労組が用意してくれた住まい（シェルター）で暮らしているという。

●朝8時～深夜までの「作業」が連日

訴状などによると、女性が2013年に結んだ雇用契約では、女性が提示された時給は713円で、平日の労働時間は朝8時から夕方5時までという条件だった。

しかし、実際には朝8時～夕方16時に大葉を摘み取る作業があり、夕食と入浴後の17時からは、大葉を10枚ごとにゴムで束ねる作業に従事させられ、月によっては連日午前2時～3時まで続いたという。

この「大葉巻き」の作業について、雇用先の農家は「これは（労働ではなく）内職だ」として、1束当たり2円しか支払わなかったという。大葉巻きは、慣れた人でも1時間に150束程度しかできず、時給に換算すると300円程度だったという。

女性の代理人を務める指宿昭一弁護士は「大葉巻きの作業は労働で、残業代の支払いが必要だ」と指摘した。

●外国人技能実習制度は「人権侵害の温床」

技能実習制度は、途上国の労働者を受け入れて人材育成する「国際貢献」を目的とする制度だが、昨今では「低賃金労働者を雇用する手段」としての悪用が指摘され、見直しの議論も起きている。

指宿弁護士は「実習生は、劣悪な実習先に当たってしまったとき、他で働くという選択肢がありません。日本に来るために多額の投資や借金をしているため、途中で逃げ出しにくいこともあり、人権侵害の温床となっています」と制度の問題点を指摘していた。

弁護士ドットコムニュース編集部　　　引用元。

今日読んでみようかと思うエントリー。6月27日

「日本のリベラル」をリベラルと呼ぶのをやめにしませんか
狐志庵　BLOGOS　　　こちら。

『こうして、世界は終わる　すべてわかっているのに止められないこれだけの理由』HONZ　　　こちら。

福島原発、県外自主避難者への支援打ち切りで追い詰められる「母子避難者」
週間プレNEWS　　こちら。

松下幸之助は､日本の先行きを心配していた
日本は政治と国民が甘え合っている
東洋経済　　　こちら。

TV局が頭を抱える派遣法改正問題。このままでは番組が作れなくなる。
週間プレNEWS　　　こちら。

日本はどれくらい国際社会に貢献している？ 2014年気前がよかった国ランキング
ハフポスト　　　こちら。

新外交イニシアティブ猿田佐世さんがオプエドで沖縄米軍基地問題を語る
NOBORDER こちら。

中学英語教師の７割以上が英語準１級（TOEIC730点）もない現実
ハフポスト　　　こちら。

「積極的平和主義」は概念の盗用　提唱者ガルトゥング博士が緊急来日
ハフポスト　　　こちら。

「江戸しぐさ」に感心していたが、実は作り事だという説がある

“偽物の歴史”を教育に用いるのは、倫理の根幹を破壊する行為「江戸しぐさの正体」著者・原田実氏インタビュー

一部引用・・

「江戸しぐさ」の場合は、「江戸は太平だった」「昔の人はモラルがきちんとしていた」という人々の先入観にまず答えたことが功を奏したわけです。

―そうなると現状では、わずか数人によって生み出された偽の歴史が流通して、教育行政にまで入り込んでいることになります。にわかに信じがたいのですが、何故ここまで支持が広がったのでしょうか？

原田：基本的に人は“いい話”を疑いません。また、現在の「江戸しぐさ」を語り継いだとされる芝三光氏は1999年に亡くなっていますが、彼の晩年となった70～80年代には「江戸ブーム」が盛り上がってきていました。「江戸時代のいいもの」を受け入れるような社会的な土台が出来ていたんですね。

さらに、「隠された真実」というものに対する欲求を刺激した部分があると思います。先ほども話に出ましたが、NPO法人「江戸しぐさ」は、「江戸しぐさ」に関する文献資料が残っていない理由を、「明治維新の際に、新政府による“江戸っ子狩り”という虐殺が行われたからだ」と主張しています。

こうした「明治政府から抹殺された真の歴史があるんだ」という主張は一部の人には非常に魅力的ですよね。また、越川さんが説く江戸っ子のイメージが、時代劇でお馴染みの江戸っ子のイメージとかけ離れていることも好影響を与えたと思います。

つまり、このことによって、「時代劇というのは、あくまでフィクションで歴史じゃないんだよ」と言いたがる人たちにも影響力を持てたのです。

そして、ある程度広がると、今度は細かいことを気にしない、いわゆる「時代劇的な江戸時代のよさ」を愛するような人たちにも、「江戸のいいものだ」ということで受け入れられるようになってしまった。

その時点から、いままで主張していた歴史的にはかなり怪しい話がそぎ落とされて、マナー、ハウツーとしてマニュアル化された「江戸しぐさ」の本が越川さんの監修の形で大量に出るようになったんです。こうした本は非常に売れていて、版を重ねているものも多いです。

いったんそういう支持層が出来ると、各地の教育委員会や商工会議所が、大きな受け皿となって道徳教育用、研修用ということで、需要が形成されていくのです。さらに越川さんやお弟子さんを講師に迎えて、「江戸しぐさ」の講演会や勉強会も盛んに行われるようになっています。

―歴史的に「なかったこと」を証明するのは非常に難しいと思います。教科書にまで浸透している現状を考えると、批判するだけでは「江戸しぐさ」の拡大は防ぐことは難しいと思うのですが、更なる拡大を防ぐためには、どのようなことが必要でしょうか？

原田：「江戸しぐさ」が、本当の江戸時代の文化と異なるということを知らせるには、歴史的に正しい江戸文化に関する知識の普及が必要でしょう。教育現場で、江戸時代の文化をきちっと調べなおすという作業をやってくれるだけで、ずいぶん違うはずです。

また、江戸時代に限りませんが、過去に対する過剰な幻想を持ってはいけない。そういう認識が広がることが重要だと思います。

「江戸しぐさ」の世界観に浸ってしまった人は、それを捨てることはできないでしょうから、根絶されるということはないのでしょうが、少なくとも教育現場で安易に用いるべきものではないでしょう。私が「江戸しぐさ」の一番の問題点だと考えているのは、教育現場で用いてしまうと、虚偽を根拠にして道徳を説くことになってしまうという点なのです。

それは、道徳の根幹である信頼というものを否定する行為です。「江戸しぐさ」が虚偽であることを承知した上で使うのであれば論外ですし、虚偽であることを知らない、認めないというのであれば、無知とか欺瞞の証明にしかならないわけです。よって、少なくとも教育現場で使うべきものではありません。

全文を読む。

マスコミが誘導する戦争法制　動じぬ維新・松野代表、BLOGOS

田中龍作2015年06月25日 23:38

松野代表は維新の対案について「憲法の範囲内で我が国と我が国の領土を守る。武力行使をしない」と述べ、集団的自衛権を否定、自公案と一線を画した。

　安保法制のキャスティングボートを握る維新の党。衆院院内できょう開かれた松野頼久代表の記者会見に出席した。

　記者団からの質問は当然のごとく安保法制に集中した。記者クラブメディアは総じて「維新は独自案（対案）をいつ出すのか？」と催促した。催促には理由がある―

　自民党の高村正彦副総裁は前日、「（維新は）できるだけ早く（対案を）まとめ国会提出してほしい」と記者団に対して語った。

　自公だけで強行に押し切ったことにしたくないため、維新をテーブルにつけるのが狙いだ。

　高村副総裁の意向を忖度したのかどうか、定かではないが、記者クラブメディアの質問の多くは明らかに高村氏の発言の趣旨に沿ったものだった。

　産経新聞は露骨だった。「『身を切るような改革』とか成立の見込みのない法案は出してきたのになぜ安保法制は出て来ないのか？」と挑発した。
　他社も「大阪の橋下さんは独自案（対案）を出すと言いましたが？」と食い下がった。
　
　松野代表は揺さぶりにも挑発にも動じず、「独自案（対案）は（執行役員会のある）来週火曜日までに（内容を）決める」としたうえで「出すか出さないかはまだ決めていない」と答えた。

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2015年06月26日(金)

「世論を無視」原発依存体質に怒り噴出　関電株主総会、神戸新聞

2015/6/26 07:00

　２５日に一斉に開かれた電力９社の株主総会。関西電力の八木誠社長らが赤字決算や電気料金の再値上げを謝罪した一方で、各社とも原発再稼働の必要性は譲らず、脱原発をめぐる議論は最後まで平行線をたどった。来年４月の電力小売り全面自由化を見据えた戦略も見えにくく、株主の怒りが噴出した。

　「原発反対の世論を無視している」「なぜ原発推進の話ばかりするのか」。関電の総会では怒りに満ちた株主の発言が相次いだ。

各社の会場周辺には反原発の市民団体が詰め掛け、会社関係者らと言い争う場面もあった。

　神戸市の久元喜造市長も「再値上げは市民生活を圧迫しており、極めて遺憾」と怒りを表した上で「原子力以外の多様なエネルギー源の活用を含めた最適な電源構成を示せ」と迫った。

　原発をめぐっては福井地裁が関電の高浜３、４号機（福井県）の再稼働を差し止める仮処分を決めたが、九州電力では川内１号機（鹿児島県）の８月再稼働に向けた準備が進む。世論調査では再稼働反対の意見が多数派だが、電気料金の値上げに苦しむ家計や企業、原発の立地自治体には再稼働を待ちわびる声もあり、世論は割れている。

　電力９社の総会では、脱原発の株主提案が議題となったが、いずれの提案も否決された。

【経営崖っぷち】

　電力各社の業績は一様ではない。２０１５年３月期連結決算は燃料価格下落の効果もあり、９社のうち６社が経常黒字を確保した。一方、北海道と関西、九州の３電力は４年連続の赤字となり、崖っぷちに立たされている。

　明暗が分かれた背景には、原発依存度の違いがある。東京電力の福島第１原発事故が起きる前の１０年３月末を見ると、発受電電力量に占める原発比率が北海道は３５％、関西４５％、九州４２％と他社に比べて高めとなっている。

原発が止まると、代わりを埋める火力発電の燃料費負担が他社より大きくなった。

　北海道電や関電の社長は経営不振をわびる一方、原発再稼働で経営を立て直す考えを強調。

関電の株主から「原発（依存）を高めたことが（財務の）悪化につながった。反省の弁が一言もない」との批判も出た。
【見えない戦略】

　一方、政府が進める電力システム改革は来年４月の小売り全面自由化で大きな節目を迎える。異業種からの新規参入企業を迎え撃つ大手電力にとって重要な経営課題のはずだが、総会での議論は低調だった。

　関電の株主総会後の記者会見で八木社長は「大事なことは料金の競争力を上げることと新たなサービスを提供することの二つ。（通信会社などとの）提携も検討していきたい」と意欲を語ったが、具体的な説明は乏しかった。

　東北電力は１３年９月の電気料金値上げ後、約１７００の顧客が流出した。この日社長に就任した原田宏哉氏は「引き続き家庭やビジネスの場で利用してもらいたい」と話すのがやっとだった。

【原発再稼働】廃炉時代突入で税収先細り　立地自治体、対策に本腰　、共同通信

　原発の廃炉時代に突入し、立地自治体が税収の先細りに焦りを強めている。

歳入の大きな部分を原発関連が占め、電力会社の廃炉判断が地域の存立に直結するためだ。

立地自治体の全国組織は新たな交付金の創設など支援策を求め国への要請活動に本腰を入れ始めた。

　▽使用済み燃料に税

　東京電力福島第１原発事故を踏まえた規制強化で原発の運転期間が原則４０年となり、４月には５基が廃炉になった。そのうちの１基、九州電力玄海原発１号機がある佐賀県玄海町はそれに先立ち３月、使用済み核燃料への課税を検討する方針を打ち出した。

　町によると、歳入の７割弱を原発関連が占め、１基減ることで年間４億円の税収減になるという。そこで町は、原発の貯蔵プールに約２千体保管されている使用済み燃料への課税に着目した。

町の担当者は「交付金や固定資産税収入が減っていくことを考えると、町として手を打つ必要があった」と説明する。

　使用済み燃料への課税は、東電柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市が２００３年、九電川内原発のある鹿児島県薩摩川内市が０４年に導入済み。他の立地自治体も国と協議するなど検討したが、財政状況の違いなどから、その後は広がらなかった。

　一方、道県が電力会社にかける核燃料税では原発事故後、課税対象に従来の核燃料の価格のほか、原発の出力を加える動きが拡大した。停止中の原発からも核燃料税を取れるようにするもので、これまでに１３道県中１１道県が切り替えた。

　廃炉の増加を見据え、市町村による使用済み燃料への課税も、玄海町の検討表明を機に動きが出てくる可能性がある。

　▽新たな支援策

　「廃炉完了まで何十年もかかる。市町村がその間の地域振興を求めるのは当然だ」。全国原子力発電所所在市町村協議会の渕上隆信（ふちかみ・たかのぶ）会長（福井県敦賀市長）は５月にあった政府との意見交換会で語気を強めた。

　今月２６日には原子力政策を議論する経済産業省の有識者委員会が中断していた議論を再開する。廃炉に伴う地元支援策も議題になる。経産省幹部は「立地自治体には長年、エネルギー政策に貢献してもらってきた。対策をしっかり考えていく」と話している。

（共同通信）
2015/06/25 15:19

語るに落ちるとはこのこと、自民若手議員のアメリカ従属体質が露呈

2015/6/26 00:06　神戸新聞。

安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、

百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

普天間居住「商売目当て」百田尚樹氏発言　土地接収顧みず、沖縄タイムス

2015年6月26日 05:26

普天間移設問題・辺野古新基地普天間移設問題

　作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。

　普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

　「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。

　議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

　勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

自民党若手リベラル系勉強会が小林よしのり氏を講師を急遽中止に、NOBORDER

2015年06月25日（木）【ノーボーダー編集部】

自民党若手議員が5月に発足させた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」が25日予定していた会合を急遽中止した。

この勉強会は自民党ハト派として知られる「宏池会」の流れをくむ岸田派の武井俊輔衆院議員ら3人が発起人となり、参加者は当選２回以下の衆院議員と2013年初当選組の参院議員に限定し、初回は24人が参加した。

今日の勉強会では保守論客として知られる漫画家の小林よしのりさんを講師に迎える予定だったが、小林さんは24日ブログで中止の連絡を受けたことを明かした上で、

「自民党内にはもう多様な意見は許されない全体主義の空気が蔓延している。安倍派でなければ議員でなし、という同調圧力が高まっているのだろう」と述べている。

一方、今回小林さんを講師に招いた武井議員の事務所はノーボーダーの取材に対し、「諸般の事情により中止となった。それ以上のことは何も言えない」とコメントしている。

引用元。

警視庁と日本記者クラブはなれ合いの蜜月関係。トヨタの家宅捜索でも見えた！

2015年06月25日（木）【ノーボーダー編集部】
トヨタ外国人役員逮捕で警視庁が家宅捜索　記者クラブメディア以外には情報開示せず

　各紙の報道によると、アメリカから麻薬を密輸した容疑でトヨタ自動車役員のジュリー・ハンプ容疑者が逮捕された事件で、警視庁は２３日、豊田市にある本社など数カ所を家宅捜索した。

この役員の逮捕について、豊田章男社長は19日の会見で、「法を犯す意図がなかったと信じたい」と述べ、陳謝している。

一方、車雑誌「マガジンX」の神領貢編集長は家宅捜索について、警視庁広報部に事実関係を確認する取材を行ったところ、「新たにお伝えできることはありません」との回答を受けた。

これについて神領氏は、「記者クラブの記者には話せて、一般の雑誌媒体には詳細を開示しない。大手マスコミには情報をリークして、他はゴミ扱いというのは明らかな媒体差別だ」と警視庁の対応を批判している。

引用元。

【第一原発汚染水】トリチウム処分足踏み　政府来年度に検討会新設、福島民報

　東京電力福島第一原発で、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても汚染水から取り除けない放射性トリチウムを含む水の処分方法をめぐる動きが足踏みしている。

政府は来年度前半にも有識者や県内の漁業関係者らからなる検討会を新設し、最善の処分方法を決める方針を固めた。

しかし、大量のトリチウム水を処分する技術は依然として確立されておらず、漁業関係者らも「陸上保管が前提」と慎重姿勢で、課題解決の糸口は見えない。

■議論本格化

　検討会は経産省の作業部会が絞り込んだ５つの処分方法について適切かどうか議論し、採用する方法を決める。検討会の構成員など概要は今後詰めるが、地元の意向をくみ上げる観点から、周辺自治体や漁業関係者らもメンバーに加える案が浮上している。

　経産省の作業部会は「採用方法について結論を出す場ではない」（同省）との位置付けで、検討会が作業部会の成果を引き継ぐことになる。同省の担当者は「国民の理解を得るため、拙速にならないように進めたい」と話している。

　ただ、作業部会は現在、それぞれの処分方法について実証試験を実施しているが、有効性が認められるとは限らないのが現状だという。

■慎重姿勢

　漁業関係者をはじめ地元関係者は風評などを懸念し、海洋放出など陸上保管以外の処分方法には慎重な姿勢を崩していない。

　県漁連の野崎哲会長は「ＡＬＰＳ処理水は現時点では陸上保管が前提。政府がどういう提案をしてくるかを注視している段階だが、いずれにしても風評を招かないように丁寧な説明を求める」としている。

　県原子力安全対策課の菅野信志課長は「県としては安易な海洋放出は認めない。どの選択肢を選ぶにしてもしっかりと議論した上で県民の理解を得てほしい」と注文した。

■保管のリスク

　東電によると、福島第一原発構内には１８日現在、ＡＬＰＳで処理したトリチウム水約４５万７５００トンが地上タンク約３３０基に貯蔵されている。

これらの水は日々増加しており、トリチウムを処分できないと地上タンクを造り続けなくてはならない。

　タンクのうち、板状の鋼材をボルトでつなぎ合わせたフランジ型タンクの耐久期間は５年とされている。継ぎ目のない溶接型タンクへの切り替えを急ぎながらタンクの増設も進めている。

汚染水対策に取り組む作業現場で大きな負担となっている。タンクの設置場所にも限界があり、原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は「トリチウム水を海洋放出すべき」と指摘する。

【背景】

　放射性物質のトリチウムは別名「三重水素」と呼ばれる。化学的には水素と同じ性質を持ち、環境中では水のような物質として存在している。

半減期は約１２年でベータ線という放射線を出す。同じ放射性物質のヨウ素が甲状腺に集積するのと異なり、トリチウムは特定の臓器に集積することはなく、水と同様に排出される。

東京電力福島第一原発の汚染水問題の解決に向けて導入された多核種除去設備（ＡＬＰＳ）は、放射性物質のうちトリチウムだけ取り除けないため、処理後の水はトリチウム水となっており、地上タンク増加の要因となっている。

2015/06/23 11:53

気がつけば、成立に向け大きく前進しているTPP、ハフポスト

2015年06月25日 15時22分 JST

［編集部注釈］※TPA法案は6月24日、アメリカ上院で可決されました。

環太平洋経済連携協定（TPP）が成立に向けて大きく前進しました。

その理由はTPPの合意に必要な米大統領貿易促進権限（TPA）法案の成立が、ほぼ確実となったからです。

同法案は、既に下院を通過し、昨日、上院でも議事打ち切りに必要な最低票数を60対37で獲得しました。残るは上院における本投票だけですが、それには単純過半数（51票）をクリアするだけで良いので、これはほぼ間違いなく実現すると思われます。

TPAは通商法案の交渉を「ファスト・トラック扱い」にするための法案です。もっとわかりやすい言い方に直せば、「TPP交渉は大統領が仕切ってください」ということです。

米国議会の総意として、協定内容に賛成ですよということを、一回のみ意思表示できるというのがファスト・トラックであり、これは議員さんたちが「各論」を持ち寄り、法案を何度も修正することで、議会が紛糾し、本来、決まるものも決まらなくなってしまうことを避ける立法手法です。

過去において1979年のGATT東京ラウンド、1993年のNAFTAなどは、いずれもファスト・トラック扱いにすることで成立してきました。

TPPは世界の経済成長率を押し上げるのに貢献すると期待されています。なぜなら貿易の振興こそが経済成長率を押し上げる、一番、お手軽な処方だからです。

その世界の貿易額は、リーマンショック以降、トレンドラインを大幅に下回っています。

それではなぜ貿易を振興することが世界の経済成長を加速させるのか？　ということですが、これに関してはカウンシル・オブ・エコノミック・アドバイザーズのジェイソン・フォアマン議長が「貿易の振興はR&Dの特化、専門家をもたらし、それがイノベーションを加速するからだ」という議論を展開しています。言い換えれば、各国は、それぞれ得意なことに専念することで成長を加速できるというわけです。

TPPが成立した場合、米国の石油会社は原油を日本へ輸出できるようになります。これはいままでアメリカ国内でだぶついていた原油に新しい市場が出現することを意味します。（現在の法律では原油の輸出は禁止です。ただし精製し付加価値をつければOKです。

またNAFTAのような貿易協定締結国には例外的に輸出できます。TPPが成立すると、当然、TPP加盟国への禁輸は解かれます。）

（2015年06月24日「markethack.net」より転載）

引用元。

韓国の産経前支局長問題言及　米人権報告、報道の自由に懸念、共同通信

【ワシントン共同】米国務省は２５日、２０１４年版の人権報告書を公表した。韓国で１４年１０月、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことを取り上げ、韓国の人権状況に懸念を示した。

　報告書は「名誉毀損に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と指摘した。

　また、ケリー国務長官は序文で「イスラム国」などの過激派組織が中東やアフリカで人権や生命を無視した非道な振る舞いを続けたことが１４年の特徴だと位置付けた。同組織による斬首などを強く非難した。

2015/06/26 08:01 【共同通信】

なんでパナソニック・松下電産が没落したのか？理由は社内トップ人事のもめごととは！

あの人事抗争がパナソニックを没落させた
松下幸之助の"遺言"をめぐる壮絶な抗争

一部引用・・

パナソニックで“トップ人事”をめぐる人事抗争が起きたのは、4代目社長の谷井昭雄の時代である。約20年前のことだ。

発端となったのは、皮肉なことに創業者松下幸之助の“遺言”だった。幸之助は、ひとり娘の幸子の婿であり会長の松下正治の経営能力を、早くから見限っていて、なるべく早くに経営から手を引かせるよう“遺言”を残していたのである。

やがて幸之助が逝去したのち、谷井昭雄が、その“遺言”を律儀に実行しようとしたとき、会長の正治との間に壮絶な人事抗争が繰り広げられることとなった。

幸之助亡きあと、創業家を代表し、経営を近代化しようと意気込む正治にとってみれば、谷井の引退勧告はいかにも出過ぎた申し出であり、とても許せるたぐいのものではなかったのだろう。

引退勧告を、一種の「謀反」と受け取った正治は、谷井への悪感情を募らせ、以後、その経営方針にことごとく反対していった。

正治の反撃の手口は老練で、自身が決して表に出ることはなく、マスコミを巧みに操りながら、段階を追ってじわじわ追い詰めるというものだった。
そのためか、谷井の側近たちは、正治の側が仕掛けた“排斥の罠”に気づくことなく、「当時、たまたま不運な事件が重なったことで、谷井さんは任期半ばにして社長を辞任した」と素直に考えていたのである。

全文を読む。

夏休み期間中に搬出　小学校の除染廃棄物　福島原発事故に伴う除染廃棄、福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の保管場へのパイロット（試験）輸送で、環境省は２５日、郡山市と棚倉、浅川両町の計５小学校の敷地内に仮置きしている除染廃棄物を夏休み期間の７月から搬送すると発表した。

同施設予定地周辺の市町村以外では初めて。３市町は児童の不安解消を念頭に、小学校からの運び出しを優先するよう求めていた。同省は輸送ルートの確保や安全対策など関係機関との調整を急ぐ。

　除染廃棄物を搬出するのは、郡山市の薫、安積二、高倉、棚倉町の社川、浅川町の山白石の各小学校。郡山市の３校は、除染で発生した校庭の表土などを遮蔽（しゃへい）シートに包み、校庭に埋めている。

棚倉、浅川両町の２校は校庭の表土などを入れた袋を校舎裏などに保管している。５校合わせて約３０００立方メートルを運び出す計画。同省は５校の選定理由について幹線道路へのアクセスの良さなどを挙げている。

　７月下旬ごろから作業を開始し、新学期が始まる８月末前までに完了させる考え。各校は作業期間中、子どもたちの安全を最優先し、立ち入り制限などの安全対策を講じる。

　郡山市３校の除染廃棄物は、東北自動車道を経由し、磐越、常磐の両自動車道を利用し大熊、双葉両町の保管場に搬入する。棚倉、浅川両町の２校は、あぶくま高原道路から磐越道を経由して常磐道を通る。

ただ、高速道に入るまでの一般道の経路は未定で、同省が３市町や県と調整している。

　各学校からの輸送距離は、先駆けて試験輸送を開始した双葉郡と田村市の９市町村より長距離となる。同省の担当者は「万全の安全対策を講じて迅速に作業を進める」としている。

　県によると、今年３月末現在、県内の３３市町村の小学校や幼稚園など教育施設計１１７３カ所に合わせて約３１万６０００立方メートルの除染廃棄物が仮置きされている。試験輸送は除染計画を策定した計４３市町村が対象で、それぞれ約１０００立方メートルずつ保管場に搬入する。

試験輸送で、どの仮置き場から除染廃棄物を運び出すかは各市町村が判断する。

　環境省は２５日、楢葉町にある５カ所の仮置き場からの輸送を３０日に開始すると発表した。先行して取り組む９市町村全てで試験輸送が始まる。楢葉町からの輸送は３カ月ほどかかる見通し。当初６月中を予定していた９市町村の完了時期は９月中にずれ込む見通しとなった。

　さらに同省は、用地取得の見通しが立ち、新たに１万立方メートル程度の保管場を双葉、大熊両町に整備する。保管場容量は計約５万立方メートルとなり、試験輸送分として計画していた約４万３０００立方メートルの受け入れが可能になる。

2015/06/26 08:58

狂奔する情報独占の国家エゴ　危険性増す米諜報部の暴走、リベラル２１

米国を駆り立てる『衰亡』への恐怖　“電脳世界”の戦争に便乗

中田　協　（ジャーナリスト）

　　欧州の主要紙に２年前の１０月、携帯電話の中身を米国の諜報機関に盗聴されたメルケル独首相が巨大なラッパのような吸入器の強風に吸い込まれそうになって顔をしかめる漫画が載っている（６月５日付南ドイツ新聞＝ＳＺ）。ＮＯ　ＳＰＹ！　を訴えるプラカードがへし折れている。

普遍的民主主義の唱道者たる面目も矜持も振り捨てて、同盟国を籠絡するのに余念のないオバマの米国を批判している。

コンピューターなしでは原発も、戦車も飛行機も動かない。銀行の貸し出し機能も停止する。今や世界の最重要な技術的装置（ＤＩＥ　ＺＥＩＴ紙）になりおおせたコンピューターの独占的操作を我が物にすれば世界の覇権を手中に出来る。サイバー・スペース（電脳空間）の無機質な闇の首座を狙うのが、アメリカの秘密警察、ＮＳＡ（全米安全保障局）だ。その膨大な権力を前にしては大統領も口をだせない。かつて満州国を牛耳り、梁山泊と化して日本を破滅に導いた関東軍にその手口は似ている。

▽ソ連封じ込め策と同じ覇権主義

コンピューターのシステムを想うままに操業して電脳空間の帝王となれば世界を動かせる。この手法は、冷戦期の東西対立の中で、強大な武力を背景に、相手陣営とのギリギリの境界まで勢力範囲を伸ばし、そこからソ連ブロックの内情を探った米国戦略と同じものである。

２００７年当時、米秘密情報部のトップにあって諜報のコオーディネーターを務めたマイク・マコーネル氏が同年末、ベルリンでドイツ側の会談相手に漏らした発言である（シュピーゲル誌）。恐怖のシナリオが今に引き継がれている。

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諏訪湖のシジミ、再生へ実験着手　県が信大や漁協と、信濃毎日新聞

06月26日（金）

シジミの入った籠を諏訪湖に沈める県水産試験場諏訪支場の職員＝２５日

　県は２５日、諏訪湖でかつて採れたシジミの再生に向けた実験を始めた。

試験場として諏訪市渋崎沖に整備した５０メートル四方の遠浅の砂地、ヒシを除去しただけの区画、それ以外の区画の３種類、計６カ所に２センチほどのシジミ４０匹入りの籠６個ずつを沈め、１カ月ごとに１個ずつ引き揚げ、生存数や個体の大きさを調べる。

シジミ生存に影響を与える水中の酸素量も測定、分析し、水質浄化に役立てる。

　信州大（本部・松本市）や諏訪湖漁協（諏訪市）も協力する。２５日は、試験場内の１カ所に沈めた。ほかの５カ所にも順次沈め、７～１２月に毎月１回、１個ずつ引き揚げて調べる。かつて諏訪湖に生息したのはマシジミだが、より生命力が強いヤマトシジミを使う。

　諏訪湖では、湖底で冷たい水が塊のようにたまり、水中の酸素濃度が低下し、シジミなどの貝類が死んでしまう「貧酸素状態」の改善が課題。実験では、シジミを沈める砂地など７カ所で酸素濃度と水温を測定し、風や雨などの気象条件と合わせ、水の動きを調べる。

　湖の中心部では宮原裕一・信大准教授らも酸素濃度などを調べる。得られたデータは県が来年３月までに分析し、来年度の実験や水質改善の対策に生かす予定。

　同漁協の藤森貫治組合長は「実験が生かされて、きれいな諏訪湖がよみがえり、諏訪湖産シジミが地域の人の食卓に並ぶようになってほしい」と話していた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月5日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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