阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年08月10日(月)

本日の冒頭に再掲載します。

☆最近の安倍首相と彼のブレーン・取り巻きの「日本会議」のやり口を見ると、ここまで強引に進めても、日本の政治(立法）と行政と司法の関係と、その運用の仕組みからして、「間違いなく強行突破できる」と踏んでいる。

日本では明治以降、敗戦までは天皇制国家であり、敗戦後70年も、欧米で言う「民主主義国」になったことはついにない。

我々は民主主義という願望は持ちつつも、いまだ自分の手で実現はしていない。

そのため一般国民がこうありたいと思う国家建設や、こうしたいと思う社会運営は殆ど実現させることが出来ない。

　何故そうなのかという理由をアメリカ人の若手が見事に分析し、まとめている。必読の論考です。

「安保法案については、アメリカ人だから語りません」

一部引用・・

日本の皆さんは、日本の立法、司法制度の独特さをどれぐらい知っているのかな？　よければ一緒に考えよう。

　民主主義下で政府の権力乱用を防ぐ「抑止力」は、主に２つある。それは憲法と民意だ。この２つは、どこの民主主義国でも政府の暴走を止めるブレーキ役となるはずのもの。しかし、日本ではどちらも機能していないように見える。なんでだろう？

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96条に定められた憲法改正の要件のうち、発議に必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」とあるのを議員の過半数の賛成でもＯＫにしようとしたわけだ。

　しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。

　もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。

しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。

日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。

　しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。
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　アメリカの場合は、下院、上院、大統領の３つの判子が押されないと法律にならない。そして、この３つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。

　もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の３分の２の票決で法を通すことはできる。しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わることも珍しい。上院では、野党が大体４割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、アメリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。

　もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。

が、自民党が与党から外れたことは２回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも！」と思って初めて彼女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。

　こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その実態の恐ろしさが「強行採決反対」の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今回の安保法案採決は「強行」じゃないのかも。

ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にいいのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな？　その次は？
　抑制がないままだと･･････法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。

与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。

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安保関連法案に賛同３割弱　青森県内首長、デーリー東北

2015/8/09 09：00

　国会で審議中の安全保障関連法案に関し、デーリー東北新聞社は、青森県内４０市町村の首長を対象にアンケートを実施した。

集団的自衛権の行使を可能とする同法案について「賛同できる」と回答したのは３割弱にとどまる一方、「どちらとも言えない」が４割強に上るなど、慎重な姿勢がうかがえた。

今国会で結論を出すべきかどうかに関しては、「結論を出すべき」と「先送りするべき」が拮（きっ）抗（こう）。

自由記述では、もっと国民の理解を深めるべきだとするなど、徹底した議論を求める意見が目立った。

長崎原爆の日市長「安保法案慎重審議を」、ＮＨＫ

8月9日 12時12分

長崎は９日、原爆が投下されてから７０年の節目となる「原爆の日」を迎えました。

平和祈念式典の平和宣言の中で、長崎市の田上富久市長は安全保障関連法案に触れ、「平和の理念が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」として被爆地としての懸念を示し、政府と国会に慎重な審議を行うよう求めました。

長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ６７００人のほか、原爆を投下したアメリカから核軍縮を担当する政府高官が初めて出席するなど、被爆７０年の節目ということもあり、これまでで最も多い７５か国の代表が出席しました。

式典では、はじめに、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて３３７３人の名前が書き加えられた１６万８７６７人の原爆死没者名簿が奉安箱に納められました。そして、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて平和の鐘が打ち鳴らされ、原爆で亡くなった人に黙とうをささげました。

続いて、長崎市の田上市長は平和宣言の中で、「長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点です」と述べました。

そのうえで、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案に触れ、「日本国憲法の平和の理念が、今、揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会にはこの不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯（しんし）な審議を行うよう求めます」と述べ、被爆地・長崎としての懸念を示し、慎重な審議を求めました。

このあと、安倍総理大臣があいさつし、広島の式典では触れなかった非核三原則について堅持するとしたうえで、「『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく決意を新たにいたしました」と述べました。

被爆者の平均年齢は８０歳を超え、ことしの原爆の日は、被爆者がその体験を語ることができる最後の節目になると言われています。

長崎は、原爆の犠牲者を追悼し、被爆者が身をもって訴え続けてきた平和をどう守っていくか考える一日となります。

ケネディ駐日大使「核兵器のない世界の実現を」

長崎で「原爆の日」の平和祈念式典に出席したアメリカのケネディ駐日大使は、大使館を通じてコメントを発表しました。

この中で、ケネディ大使は「われわれは長崎で亡くなられた方々を追悼し、第２次世界大戦のすべての犠牲を思い起こし、すべての人が平和に暮らすことができる世界に向け努力することを改めて誓います。

第２次世界大戦終結から７０年を迎えることし、日米関係は和解の力を示す模範となっています。アメリカは、オバマ大統領が掲げる核兵器のない世界という目標の実現を前進させていくうえで、日本と引き続き連携していくことを望んでいます」とコメントしています。

国連事務総長核兵器廃絶を改めて呼びかけ

国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、長崎市で開かれた平和祈念式典に国連を代表して出席したキム・ウォンス軍縮担当上級代表を通じてメッセージを寄せました。

この中で、パン事務総長は「長崎の人々は、世界で核兵器が使われるのは長崎が最後でなければいけないという強いメッセージを送っている。被爆者の平均年齢が８０歳を超えるなか、世界は核兵器を一掃することで被爆者の思いに報いなければならない」と訴えました。

そのうえで、「世界は７０年というあまりにも長い間、核兵器の影におびえてきた。長崎市の田上市長が言うとおり、人間がつくった核兵器は人間こそが廃絶できる。国連はその目的を達成するため全世界の人々に働きかけていく」と述べ、改めて国際社会に核兵器の廃絶を呼びかけました。

ディズニーが長崎原爆投下日に「なんでもない日」、批判殺到

ディズニー不適切ツイートを削除　「なんでもない日」で批判殺到
デイリースポーツ 8月9日(日)15時36分配信

　ディズニー・ジャパンが９日、公式ツイッターで「なんでもない日おめでとう」とつぶやき、批判コメントが殺到。ツイートを削除する騒動となった。

８月９日は１９４５年に長崎に原爆が投下された日。「よりによって今日じゃねえだろう」などとネット上で批判が集まり、ネットニュースにもなったことから、午後３時ごろにツイートを削除する事態となった。

　同ツイッターではディズニーのキャラクターがメッセージを届けており、この日は「ふしぎの国のアリス」のアリスが「Ａ　ＶＥＲＹ　ＭＥＲＲＹ　ＵＮＢＩＲＴＨＤＡＹ　ＴＯ　ＹＯＵ」と英語でメッセージ。

これを「なんでもない日おめでとう」と日本語訳したツイートが添えられ、物議を醸した。

　「Ａ　ＶＥＲＹ－」は、アリスがマッドハッターと三月うさぎ、眠りねずみのところで遭遇した“誕生日じゃない日（なんでもない日）”をお祝いするというおかしなお茶会の場面で流れる歌で、「ｍｅｒｒｙ」は「陽気な」「楽しい」を、「ｕｎｂｉｒｔｈｄａｙ」は「誕生日ではない日」を意味し、厳密には「誕生日ではない（なんでもない）日おめでとう」というニュアンスになる。

　８月９日は１９４５年に長崎に原爆が投下された日。

それだけに「よりによって今日じゃねえだろう」「今日は、長崎に原爆が落とされた日。なんでもない日、ではないです」「いくらなんでも長崎被爆の日に、なんでもない日はないだろう」などと書き込まれた。

　本家ディズニーの公式アカウントでは、問題となったこのツイートは確認されていない。

国の戦災調査に沖縄戦記述なし　総務省「理由は不明」、琉球新報

2015年8月9日 7:11

　総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。

沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。

　総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。

社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。

１９７７年に調査された都市の空襲の状況については、死没者数が１００人以上の都市の実地調査をしているが、６６８人が死亡した「１０・１０空襲」の記述はない。８１年の学童疎開の調査でも、対馬丸事件をはじめ沖縄の学童疎開の実態には触れていない。

　社民党県連は６日に浦崎唯昭副知事を訪ね、国に沖縄戦の被害実態の把握を求めることについて、県の協力を求めた。浦崎副知事は担当部署に国と協議をするよう指示したという。

県連の仲村未央県議は「国が被害を記録として残さない限り、戦後１００年を迎えるころには被害の実態もなかったことにされないかと危惧している」と述べた。

電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？、ＤＯＬ

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。

このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が発売以来大反響となり、第3刷が決定した。

8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。

なぜ、この本が、今、話題を呼んでいるのか？

新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、原発の歴史と青森県六ヶ所村でひそかに進むおそるべき危険性を緊急警告する！

「原発」の本来の目的とは何か？

広瀬隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

改めて言っておきたい。
原発とは、「原子力発電」の略語である。

つまり日本では、「発電する」ことに、原発本来の目的がある。

電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？
廃絶すればいいではないか。

寺島実郎などは、

「原発を持っている以上、原発の技術を維持しなければならない。そのためには、再稼働をしてゆく必要がある」

などと、ド素人の無責任な暴言を吐いている。

冗談ではない。放射能の危険性を知らない人間は、黙っていろ。

原発を廃絶する、つまり廃炉のために必要なのは、寺島実郎が言うような現在の原発を運転する高度な技術ではない。廃炉作業とは、原子力発電所の内部設計を知っていればできる、鉄工技術である。

その解体作業のときに被曝しないように、放射能の危険性を知ることが、廃炉作業の基本の第一である。その第一のことさえ、電力会社の社員がよく知らないことが問題なのだ。

一方で、原子力発電所をかかえる自治体の首長たちは、「原発がなくなれば、地元経済が崩壊するので、再稼働は必要だ」と考える人間が多い。

もっともらしく聞こえるが、これもまったく道理に合わない話だ。そう主張する鹿児島県知事・伊藤祐一郎たち自治体の首長たちは、よく聞くがよい。

原発の地元に、日本政府と電力会社から大金が落ちるようになった、この歴史的な経過は、こうである。

1974年2月に3法案（電源開発促進税法案、発電用施設周辺地域整備法案、電源開発促進対策特別会計法案）──が閣議決定され、6月3日にこの通称“電源三法”が成立し、発電所の建設促進のため、予定地周辺の市町村に発電所から得た税収を配分する財源捻出手段として、この法が10月1日に施行された。

これが、悪名高い「電源三法交付金」制度のスタートとなった。

しかし発電所と言いながら、それは実質すべて、原子力発電所のことであった。

各地で嫌われている危険なプラントだから、地元に金を与えて黙らせよう、という意図で始まった制度だ。

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福島県原発訴訟の県民が鹿児島県薩摩川内市を訪れ、被害事態を伝える

週のはじめに考える　「福島」が伝わらない

2015年8月9日　　東京新聞

　九州電力の川内原発が再稼働の見込みです。電力が足りている今、経済が理由のようです。「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。

原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。

◆原発さえなかったら

　原発がある福島県沿岸部の浜通りでも、経済効果はありました。「県内でも貧しい地域で、出稼ぎが一般的だった。原発の建設工事が始まると、地元で仕事ができ、子どもを高校にやれるようになった」と話す人もいます。

　東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。

　あれから四年五カ月。福島県内では今も新聞やテレビが大量の関連ニュースを伝えています。しかし、県外には届きません。

　生業訴訟原告団は今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを始めました。

　先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。

自宅は原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。実害です」と広域な被害状況を説明。

　「相馬市の酪農家は、フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました。

◆記者も知らない、なぜ

　酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにもなりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。これがキャラバンを始めるきっかけになりました。
　「今まで福島以外の人に伝える努力が足りなかった。あらゆる機会をとらえて被害実態などを伝えたい」と言います。　

　避難計画では、原発から三十キロ圏内を避難などが迅速に行われるよう準備しておく地域「緊急時防護措置準備区域」と定めています。川内原発では、ここに多くの医療機関があります。

　福島では、第一原発から二十二キロ南にある高野病院（広野町）が、高野英男院長の判断で、避難をしませんでした。停電、断水にもめげず、約百人の入院患者の命を守りました。

　しかし、それは簡単なことではありませんでした。たとえば、給食や清掃は外部委託でした。派遣元の会社は原発に近いので派遣をやめました。子どもと一緒に避難しなければいけないスタッフもいました。

残った看護師らスタッフと入院患者の家族までが手伝って乗り切ったのです。同病院は今、避難用のバスを所有し、緊急用の食料や水を積み込んでいます。

　高野己保（みお）事務長は、その記録「高野病院奮戦記」（東京新聞出版部）を川内原発から三十キロ圏内の十八病院に送りました。一通の礼状には「うちではできません」と書かれていたそうです。

　なぜ、福島の情報が県外に届かないのでしょうか。

　災害ジャーナリズム論が専門の近藤誠司・関西大准教授は「原発事故に関する（全国紙の）記事は、二〇一一年に比べて二年目は半分、三年目は三分の一、四年目は四分の一に減った。

これは大きな自然災害の報道に共通する傾向だ。量だけでなく、質（内容）も変わる。暮らしなどの現状をきめ細かく伝えなくなっていると思う」と話します。

◆同じ思いをしないで

　原発は地域を豊かにする、というのは本当でしょうか。

　経済学の観点から原発を研究している清水修二・福島大特任教授は「建設から半世紀の間に福島県に来たお金は、全部ひっくるめて二千八百億円ぐらい」と見積もっています。巨額に見えますが、東電の二〇一〇年度の営業利益は単独で三千五百六十六億円。一年分のもうけよりも少ないのです。

　清水さんは、よく講演を依頼されます。どこにでも行って話すことにしているそうです。

　「私と同じ思いをしてほしくない、と言って経験を語る人がいるでしょ。以前はそういうのをテレビで見て、ちょっとうそっぽいなあ、と思っていたんですよ。自分が被害者になって、あれは本当の気持ちだと分かりました」

原発事故　賠償備え貧弱　川内再稼働目前「無責任」の声、東京新聞

2015年8月9日朝刊

東京電力福島第一原発事故では、莫大（ばくだい）な賠償金が生じているが、新たな原発事故が起きた場合、資金的手当てはどうなるのか。

政府は福島事故での賠償の枠組みを使う方針だが、実は十分な手当てのめどは立っていない。

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が十一日にも再稼働する見込みだが、賠償の備えはほとんどなく、専門家から「無責任だ」との声が上がっている。　（荒井六貴）

　福島の事故では、避難を強いられた住民らへの補償や除染などで少なくとも九兆円が必要とされる。これとは別に、事故収束費用は二兆五千億円が、かかるとみられる。事故発生時、東電は最大千二百億円の保険金しか備えておらず、事故と賠償への対応でたちまち資金的にも行き詰まった。

　事態を打開するため、政府は二〇一一年九月、原子力損害賠償機構（現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を設立。国債で調達した資金を機構を通じて東電に流し、一時的に肩代わりする形で支援してきた。

　政府は、新しい規制基準による原子力規制委員会の審査が終わった原発は再稼働させる方針。新たな原発事故が起きたときの資金的な備えとしては、同機構の仕組みを使い、新たに電力各社から資金を集め、プール金とする方向で検討を進めている。

ただ、問題なのは肝心の資金をどう集めるか。本来は、事故に備えるプール金のはずだが、実際は福島事故への対応で、原発を有する事業者や核燃料サイクルに関わる日本原燃の十一社は、政府が肩代わりした賠償に必要な資金の返済を共同で始めている。

新たな事故への対応になっていない。

　返済金額は二〇一四年度だけで二千二百三十億円。

負担額は保有原発の出力などに応じて決まり、事故を起こした東電は千百六十七億円と最も高いが、関西電力は三百十五億円、中部電力は百二十四億円、北陸電力は六十億円とかなりの額を支払っている。こうした状況が二十年ほど続く。

　福島事故と同等の九兆円を積み立てるとすると、各社の負担額は千六百億～三兆千三百億円に達する。米国のように一兆円規模のプール金制度を設けるとしても、二百億～三千五百億円が必要になる。

　九電の担当者は「機構への負担金は、福島の賠償というより、自社の原発で事故が発生した時に国の支援を受けるための備えとして支払っている」と、新たな負担は不要との認識を示している。

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には、再び国債を発行してしのぐしかない。事業者が、追加の負担に耐えられるかどうか分からず、新しい枠組みは必要になるかもしれない」と、検討が進んでいないことを認めた。

◆相当額の担保必要

　大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話　原発を動かす選択をするなら、事業者は損害賠償に充てる相当額の担保が必要だ。

資金的裏付けがないまま、稼働させるのは無責任。稼働で利益を得ようとしているのに、賠償のリスクは負わないというのはおかしい。

福島の事故で、どれほどのお金がかかるか分かったはずで、もう言い訳はできない。「原発のコストは安い」と言うなら、リスクは事業者が負うべきだ。

福島原発現場、作業員増大。未熟練員も多く人身事故も多発。

福島第一原発作業員挟まれ死亡
8月8日 12時46分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

東京電力福島第一原子力発電所で、作業員が汚染水対策に使われる車両のタンクのふたに頭を挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

８日午前６時半ごろ、福島第一原子力発電所の救急医療室から、作業員が機器に挟まれていると消防に通報がありました。

消防や東京電力によりますと、作業員は下請け会社に所属する５２歳の男性で、大型のバキュームカーのタンクのふたに頭を挟まれ、救助されて広野町の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。

バキュームカーは汚染水対策として地下水の流入を防ぐため１号機から４号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の建設に使われていて男性作業員は、このバキュームカーの清掃を熱中症を避けるため、早朝から行っていたということです。東京電力によりますと、現場は発電所構内の北側にある作業で出た土砂を保管する場所だということで、詳しい状況を調べています。

作業員増加で死傷者倍増

福島第一原発では昨年度、作業員の増加に伴って労災事故による死傷者が増え、東京電力はほとんどの作業を中断して大がかりな安全対策をとっていました。

福島第一原発では、廃炉作業に当たる作業員の増加に伴って死亡したりけがをするなどした作業員が増加していて、昨年度は６４人と前の年度から倍増しています。

このうち、ことし１月には、雨水をためるために設置した高さ１０メートルのタンクを点検していた５０代の男性が転落して死亡しました。

この翌日には福島第二原発でも４０代の男性が大型の器具に頭を挟まれて死亡し、東京電力は、福島第一原発で行われていたほとんどの作業を２週間にわたって中断して安全対策を進めてきました。

こうした状況について、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、ことし６月、工程表を見直した際の記者会見で「迅速さを重視したことが問題を招いていた」と述べ、作業員の安全を優先しながら廃炉を進める考えを示しました。

特に、経験の浅い作業員が死傷者の大半を占めることから、東京電力は、近く新たな訓練施設を設けて改善をはかることにしていました。

【平和国家どこへ】　「自民党は大政翼賛会的」　戦後７０年シンポで山崎拓氏、共同

戦後７０年を考える日弁連主催のシンポジウムが８日、東京都内で開かれた。

パネリストの山崎拓・元自民党副総裁は安全保障関連法案を批判し「自民党は（戦時中の）大政翼賛会的になっている。党内の活発な議論がなく、政府案を唯々諾々と是認している」と苦言を呈した。

　シンポは「今を戦前にしないために」がテーマで、約３００人が参加した。

　山崎氏は、従来の個別的自衛権による専守防衛の体制で日本の安全は担保できるとの認識を強調。

法律１０本の改正案を一括審議していることにも「それぞれ重要な法案で、ひとくくりにして一国会でやっつける（成立させる）というようなものではない」と慎重な論議が必要との考えを示した。

　南野森（みなみの・しげる）九州大教授（憲法学）は法案が成立すれば「憲法９条が何を禁じているか分からなくなる」と危機感を表明。「歯止めは安倍晋三首相の頭の中にしかない」として、法案の歯止め規定が曖昧で、政府の裁量によって幅広く解釈することが可能だと批判した。
　加藤陽子（かとう・ようこ）東大大学院教授（日本史学）は日中戦争や太平洋戦争に突入していった経緯に触れながら「安倍さんは国際情勢が悪化したと言うが、そうは思わない。外交努力のプロセスが足りていない」と指摘した。
2015/08/09 12:50

2015年08月09日(日)

今日は70年前にアメリカが長崎に落とした原爆で亡くなった人間の祥月命日です。

長崎市への原子爆弾投下では、第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月9日午前11時02分[注釈 2]に、アメリカ軍が日本の長崎県長崎市に対して投下した原子爆弾[注釈 3]（以下『原爆』と記す）に関する記述を行う。

これは、実戦で使われた人類史上二発目の核兵器である[注釈 4]。

この一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊した[注釈 5]。

引用元。

被爆７０年いま語り出す被爆者、ＮＨＫNEWSweb

8月7日 18時25分
大石理恵記者

人類史上、最も恐ろしい惨事とも言われる原爆の被害を受けた被爆者にとってその体験を語ることは容易なことではありません。多くの被爆者は、心や身体に受けた傷の深さゆえに口を閉ざしてきました。

しかし被爆から７０年後のことし、被爆者の平均年齢が８０歳を超えた中、生きているうちにと、その体験を語り始める人がいます。広島放送局の大石理恵記者の報告です。

「被爆体験が消えてしまう」

被爆７０年のことし、ＮＨＫ広島放送局が全国の被爆者およそ１０００人にアンケート調査をしたところ、１割余りの人が、ここ１０年で新たにみずからの被爆体験を語りはじめていることが分かりました。

その理由について自由記述で聞いたところ、「被爆体験が昔話になってゆく危機感を持った」、「余命どれ程か知れないので被爆者として今ここで語らなければならない」といった声が届きました。

多くの被爆者が、今、証言しなければ被爆体験が永遠に消えてしまうとの焦りを募らせていることが浮き彫りとなりました。

全身にやけど心にも傷が

広島市の原田政子さん（８９）もその１人です。原田さんは１９歳の時、動員先に向かう途中に、爆心地から１．８キロの橋の上で被爆し、全身に重いやけどを負いました。

その後、原田さんは１か月以上、自宅で寝たきりとなりました。薬もほとんどなく、まともな治療が受けられない中で、母親のトメヨさんが「まぁちゃん、痛いけど頑張れよ」と何度も声をかけて、不眠不休で看病してくれたといいます。

そのかいあって、原田さんは被爆から３か月後には歩けるまでに回復しました。しかし顔や体には、やけどの跡が残りました。原田さんは劣等感を覚え、いつもネッカチーフや長袖の服を身につけて傷を隠していました。

原爆は、１９歳だった原田さんの心にも深い傷を残したのです。

母親になったことで強まる母への思い

原田さんは、その後、縁あって結婚し、３人の子どもに恵まれました。みずからも母親になったことで、被爆後に看病してくれた母・トメヨさんの苦しみをいっそう強く感じるようになりました。原田さんは「痛みに耐えかねて、夜も昼も泣き続ける私を見て、どんなにか母がつらかったことかと思いました」と振り返りました。

原爆のむごさ語る決断

被爆から７０年のこの夏、原田さんは大きな決断をしました。みずからの体と心を傷つけ、家族を悲しませた原爆のむごさを少しでも多くの人に知ってほしいと、広島市の原爆資料館が行っている被爆証言のビデオ収録にのぞみ、初めて被爆体験を証言したのです。

原田さんは、原爆が投下された日、熱線でやけどをし、手の皮膚が垂れ下がっていたことなど、生々しい被害の状況を、せきを切ったように語りました。

証言は１時間半にわたり、その中で繰り返し口にしたのは、やはり、今は亡き母・トメヨさんへの思いでした。原田さんは、当時、母が、やけどをした手の指先が曲がったりくっついたりしてはいけないと、毎日指のマッサージをしてくれたことを、身ぶり手ぶりを交えて伝えました。そして「母の苦労を考えたら私も親不幸したと思います」と、涙ながらに語りました。

証言を終えた原田さんは「生きているうちに語らなければ、私の被爆体験も伝わらないままになるでしょう。原爆のむごさと平和の尊さを語る機会を得られたことを幸せと思います」と話していました。

被爆者の声に耳を傾けて

原田さんが証言を行った原爆資料館では、これまでに１０００人余りの被爆者の証言を収録しています。映像は編集され、館内のほかホームページでも見ることができます。

全国の被爆者の数は、ことし１８万３５１９人となり、去年１年間に亡くなった被爆者は、９２００人とこれまでで最も多くなりました。

被爆者から直接、体験を聞く時間が少なくなる中で、「二度と過ちを繰り返してほしくない」という被爆者の思いを受け継いでいくことが、原爆や戦争を知らない私たちに求められている役割だと感じています。

残留放射能：米軍、極秘調査　広島・長崎で１９５０年　危険性否定後も、毎日新聞

2015年08月05日　東京朝刊

　広島、長崎への原爆投下から４年半後の１９５０年３月、米軍が両被爆地の「黒い雨」降雨地域で残留放射能を極秘に調査していたことが分かった。

毎日新聞が内部資料を入手した。担当した科学者は土壌調査の結果などから「長期にわたって放射能が残留することを証明できた」と報告していた。

米国は戦後早い時期に残留放射能の危険性を否定したが、冷戦下で核戦略を進めていた米軍は強い関心を持ち、調査を継続していたことが明らかになった。【吉村周平】

　原爆投下後の残留放射能を巡って米政府は４５年９月、「人体に影響はない」との公式見解を公表。ただ、その後も日米の科学者が４８年まで広島、長崎で残留放射能を複数回調査したことが判明している。５０年調査は、米軍が核戦略を進めるために４７年に設立した「軍特殊兵器計画」（ＡＦＳＷＰ）が主導した。

　資料は広島、長崎に拠点があった米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の幹部と米本国の科学者らが交わした書簡や会議録など約１００枚で、米学士院（ワシントン）の文書館に残されていた。

検出した放射性物質は「比較的低レベル」との記述があったが、調査結果は「機密扱いにされるべきだ」と記されていた。

研究者によると、ＡＦＳＷＰの核関連文書は機密解除されていないものが多い。

　調査は委託された米科学者２人が５０年３月、広島と長崎に入り、ＡＢＣＣの医師も同行した。放射性降下物を含む「黒い雨」が降った広島市己斐（こい）地区と長崎市西山地区の計１１カ所でサンプルを採取。放射線を感知するフィルムや測定器を使い、１０カ所で環境放射線を明らかに超える値の反応があったとしている。

　調査した科学者は「一部は野菜が栽培されている畑の土壌から検出された」と報告。ＡＢＣＣ幹部らは、放射性物質が呼吸や食物を介して体内に取り込まれたかを調べる方法を検討した。採取されたサンプルは米国へ送られた。

　被爆地の残留放射能調査に詳しい葉佐井博巳（はさいひろみ）広島大名誉教授（原子核物理）は「米軍が早い時期に残留放射能の影響を否定したのは、原爆投下責任が広がらないための政治的メッセージ。

一方で５０年代はＡＢＣＣが長期的な調査を視野に入れていた時期で、残留放射能の影響を懸念していたのではないか」と話している。

　◇「今後放置すべきでない」「放射線影響未知の領域」　内部資料、生々しいやりとり

　毎日新聞が入手した書簡や会議録には、残留放射能の検出を巡る生々しいやり取りが残されていた。

　「検出された放射線を『わずかで影響はない』と言う者がいるだろうが、（この問題を）今後１０年も放置すべきではない」

　米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）のカール・テスマー所長（当時）は１９５０年３月２９日、設立母体である本国の米学士院・学術会議の科学者に手紙で訴えていた。低レベルの残留放射能の影響について、「未知の領域だ」として解明の必要性を強調した。

　ＡＢＣＣによる放射線影響調査は、被爆者の集団と被爆していない人（非被爆者）の集団で、がんや奇形児などが発生する割合を比較し、被ばく線量ごとのリスクを推定する。しかし、原爆投下時に広島、長崎にいなかった人が被爆地で生活する中で放射性物質を体内に取り込み内部被ばくするのなら、正確なリスク評価ができなくなる−−。手紙には懸念が記されていた。

　ＡＢＣＣに助言する立場の米本国の科学者は、放射性物質が水や食物、呼吸を介して人々の体内に実際に取り込まれたかを調べるよう指示。

被爆地の飲料水や、死亡した非被爆者の肺細胞から放射性物質の有無を調べるよう提案した。共同墓地の被爆者の遺骨利用も選択肢に挙げていた。

長崎原爆の日：９日、平和祈念式典…米政府高官が初参列、毎日新聞

　2015年08月08日　13時57分

　長崎は９日、米軍による原爆投下から７０回目の「原爆の日」を迎える。午前１０時３５分から長崎市の平和公園で平和祈念式典があり、原爆が投下された午前１１時２分、遺族や被爆者代表、安倍晋三首相ら約５６００人が黙とうする。

　今年の式典には過去最多となる７６カ国（７日時点）の代表が参列予定。ガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、米政府高官として初参列する。

　田上富久市長は平和宣言で、安全保障関連法案について日本政府と国会に慎重審議を要請する。また、各国首脳の被爆地訪問を呼びかけるほか、日本政府に核抑止力に頼らない安全保障の検討や、被爆者援護の充実、被爆者健康手帳が取得できる被爆地域の拡大などを求める。式典はインターネットで中継される。【樋口岳大】

2015年08月08日(土)

＜サブドレン＞汚染水発生量減も抜本対策遠く、河北新報

　福島県漁連が７日、東京電力福島第１原発の原子炉建屋周辺で汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する「サブドレン計画」を容認した。

実施されれば廃炉作業の障害となっていた汚染水の抑制対策は一歩前進するが、発生量は減っても汚染水が敷地内にたまり続けることに変わりはない。根本的な課題は積み残されたままだ。

　１～４号機の建屋地下に流れ込んだ地下水は溶け落ちた核燃料に触れ、高濃度汚染水となる。建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる「地下水バイパス」が２０１４年５月に稼働、１日４００トンだった汚染水発生量は３００トンに減った。

　建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の浸入を防ぐ凍土遮水壁とサブドレンを稼働させることで、東電は汚染水の発生を３分の１以下に減らせると見込んでいる。

　サブドレン計画はことし１月に原子力規制委員会の認可を得ていた。ところが、排水路から汚染水が外洋に流出している事実を東電が１年近くも公表していなかったことが２月になって発覚。漁業者らが猛反発し、足踏みが続いていた。

　建屋地下で発生した汚染水はＡＬＰＳ（多核種除去設備）などで浄化処理されるが、トリチウム（三重水素）だけは除去できない。規制委などは海水で希釈して海に流すことを提案するが、漁業者らの理解を得るのは現状では難しい。敷地内の汚染水は約６６万トンに上り、タンクは約９５０基まで増えている。

　福島大の渡辺明特任教授（地球物理学）は「サブドレンの稼働が決まったのは一定の前進だ」と評価し、「汚染水全体を管理しきれているわけではなく、継続的に対策を講じていく必要がある」と指摘する。

2015年08月08日土曜日

公明、７０年談話おわび明記要求　首相「歴史認識継承」調整、共同通信

　安倍晋三首相は７日、戦後７０年談話に歴代内閣の歴史認識を全体として継承すると明記する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

首相は７日夜、公明党の山口那津男代表と会談し、談話の原案を説明。

山口氏は、１９９５年の村山富市首相談話に盛り込まれた先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」を７０年談話に明記するよう求めた。首相は「おわび」の記述には慎重とされる。

公明党の要求を受け入れるか最終判断し、１４日午後の臨時閣議で決定する。

　会談には自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の井上義久幹事長、菅義偉官房長官も出席。

2015/08/07 23:48

読売だけ2面の怪、磯崎氏喚問を新聞各社はどう伝えた、MAG２ニュース

2015年8月5日　内田誠

安保関連法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」と言い放った礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致が行われました。礒崎氏は発言を撤回したものの、辞任は拒否。この件を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で取り上げています。

読売が飛ばした小さくないスクープ

今朝の各紙は、《朝日》《毎日》《東京》が礒崎陽輔首相補佐官の問題を取り上げているのに対し、《読売》は頑なにビットコインが1面トップ。昨日に続き、2日連続でビットコインという異様さ。安保法制を巡る議論で安倍政権に都合の悪い内容のものは極力目立たないようにするという方針が徹底しているように思う。

今朝はまず【基本的な報道内容】を簡単に整理し、その上で各紙の比較を行います。【見出しの比較】と【記事内容の検討】です。記事の検討は関連記事を含みます。《読売》については2面に小さめの記事が載っていますのでその記事が対象となります。

【基本的な報道内容】

安全保障関連法案の作成に政府側から関わった首相補佐官でありながら、「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔氏は、3日の参院特別委員会に参考人として出席し、発言を取り消して陳謝した。しかし、辞任は拒否したため、野党は安倍総理の任命責任を追及する構え。

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集団的自衛権揺れる遺族会　滋賀県会長「反対」貫く、中日新聞

安保法案への反対を訴える滋賀県遺族会の岸田孝一会長＝大津市の滋賀県遺族会館で

　戦後七十年の夏、自民党を長年支援してきた日本遺族会が揺れている。

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐって遺族の間に懸念が根強く、会として統一見解を出せていない。

各地で戦没者追悼式が近づくが、法案に疑問を持つ一人で滋賀県遺族会長の岸田孝一さん（７３）は県の式典で、昨年に続き「反対」を明言しようと決意している。

　日本遺族会は自民党の有力な支持団体の一つで、参院選では自民党から比例代表で独自候補を当選させてきた。

歴代会長には故橋本龍太郎元首相や古賀誠元幹事長らが名を連ね、現会長も自民党の水落敏栄（みずおちとしえい）参院議員（比例）が務める。

　遺族会関係者によると、集団的自衛権の行使をめぐっては地方組織などから賛成、反対双方の立場で見解の問い合わせを受け、安倍政権が憲法解釈を変更した後の昨年九月の理事会で対応を協議した。だが「多様な意見が内部にある」と結論は出ないまま、現在に至っている。

　岸田さんは昨年五月に滋賀県遺族会長に就任後、同八月にあった県戦没者追悼式で行った遺族会代表あいさつで「二度と戦争をしないでほしい。集団的自衛権の行使容認には絶対に反対だ」と訴えた。

　追悼式の場で政権の方針に異を唱えるあいさつは遺族会の中で異例。

後日の県遺族会の理事会では「自民党支持なのに言い切っていいのか」と発言をいさめる意見も一部にあった。だが大多数は「よく言ってくれた。こういうことははっきりしておいた方がいい」と支持する声だったという。

　岸田さんの父・一三（いちぞう）さんは一九四一年に陸軍の工兵として出征し、三年後に東部ニューギニアで戦病死した。出征の三カ月後に生まれた岸田さんは一度も父の顔を見たことはない。

反対の声を上げるのは「同じ被害者を生み出しかねないことには、はっきりとダメだと言わなければいけない」からと言う。

　ことしも反対を唱えるつもりの追悼式は八月二十六日に予定されている。「私たちは百年でも二百年でも『戦後』にこだわらないといけない」と話す。

　（政治部・木谷孝洋）

　＜日本遺族会＞　日中戦争以降の戦没者の遺族でつくる全国団体。１９４７年に創設された日本遺族厚生連盟が前身で、戦没者の慰霊や遺族の福祉向上などに取り組んでいる。

各都道府県には独立した遺族会があり、支部としての役割を担っている。会員数は７８年に約１０４万世帯だったが、２００８年には約７８万世帯となり、年々減少している。

2015年08月07日(金)

川内１号、１１日に再稼働　制御棒引き抜き原子炉起動,共同通信

九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を１１日に再稼働させる方向で最終調整していることが６日、分かった。

１０日に原子炉内の核分裂を抑える制御棒に関する検査を実施し、問題がなければ１１日に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。

　川内１号機が再稼働すれば、新規制基準に適合した原発で全国初となる。ただ、最終段階に入っている検査の進み具合によっては再稼働の日程がさらに遅れる可能性も残っている。

　九電は４日から原子炉内部の温度や圧力を、実際の運転時に近い状態に上げる作業を始めた。各機器の作動状況を１週間程度かけて点検する。

2015/08/06 21:26

1945年8月7日付のアメリカの新聞各紙は原爆投下に大喜びの記事を掲載した

【戦後70年】原爆投下はどう報じられたか　1945年8月7日はこんな日だったThe Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎

投稿日: 2015年08月07日 07時13分 JST
「核の時代」の幕開けから一夜明けた。

日本時間の8月7日未明、アメリカのトルーマン大統領は声明を発表し、「原子爆弾」であることを初めて明らかにした。

声明全文

十六時間前、米国航空機一機が日本陸軍の重要基地である広島に爆弾一発を投下した。その爆弾は、TNT火薬二万トン以上の威力をもつものであった。それは戦争史上これまでに使用された爆弾のなかでも最も大型である、英国のグランド・スラムの爆発力の二千倍を超えるものであった。

日本は、パールハーバーで空から戦争を開始した。そして彼らは何倍もの報復をこうむった。にもかかわらず、決着はついていない。この爆弾によって、今やわれわれは新たな革命的破壊力を加え、わが軍隊の戦力をさらにいっそう増強した。同じタイプの爆弾が今生産されており、もっとはるかに強力なものも開発されつつある。

それは原子爆弾である。宇宙に存在する基本的な力を利用したものである。太陽のエネルギー源になっている力が、極東に戦争をもたらした者たちに対して放たれたのである。

（中略）七月二十六日付最後通告がポツダムで出されたのは、全面的破滅から日本国民を救うためであった。彼らの指導者は、たちどころにその通告を拒否した。もし彼らが今われわれの条件を受け入れなければ、空から破滅の弾雨が降り注ぐものと覚悟すべきであり、それは、この地上でかつて経験したことのないものとなろう。この空からの攻撃に続いて海軍および地上軍が、日本の指導者がまだ見たこともないほどの大兵力と、彼らには既に十分知られている戦闘技術とをもって侵攻するであろう。

（ヒロシマ新聞より）

8月7日付のアメリカの新聞各紙は、1面に横幅いっぱいの大きな見出しを掲げて歓喜した。

「最初の原子爆弾、日本に投下される。爆弾は2万tのTNTに匹敵　トルーマン大統領、敵に『破滅の雨』を警告」（*1）

「原子爆弾の物語！　この死の爆弾はどうやって開発されたか明らかに」「爆破された街では日本人が鉄道を止める　トルーマン大統領、破壊の雨を宣言」（*2）

「東京は次の原爆リストに載った模様」「日本のラジオ、爆弾の被害は比較的少ないと報じる」（*3）

お祭り一色だったわけではない。この日のニューヨーク・タイムズ紙には、「トルーマン大統領の発表通りなら、約32万人の広島市民が犠牲になったことになる」と指摘した上で、「核の時代」の扉を開けたことへの恐れについても書かれていた。

「我々は壊滅の種をまいた。この戦争を通じての我々の爆撃はほとんど都市、そして民間人を標的にしていた。我々の爆撃は敵より効果的で、より壊滅的な打撃を与えたため、アメリカ人は「破壊」の同義語となった。

そして我々は初めて、計り知れない効果を持つ新たな兵器を導入した。これは速やかに勝利をもたらすかもしれないが、より広い憎悪ももたらすだろう。我々自身に壊滅をもたらすかもしれない。

確実に我々は、神のような力を、不完全な人類の手で管理するという、重大な責任を背負うことになる。核エネルギー人類が、ともに仲良く暮らせる、明るい新世界をもたらすかもしれない。しかし爆弾とロケットの下で、地下に潜って暮らす世界をもたらすかもしれない。（*4）」

全文を読む。

米世論調査　４４歳以下は「原爆投下は誤り」多数、東京新聞

2015年8月5日夕刊

【ニューヨーク＝北島忠輔】米国民を対象とした日本への原爆投下に関する世論調査で、四十四歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た。四十五歳以上は「正しい」が圧倒的で、世代による意識の差が鮮明になった。

　調査は原爆投下から七十年の今年七月十八～二十日、世論調査会社「ユーガブ」が千人を対象に実施。原爆開発や投下の是非について質問した。

「日本に原爆を投下した米政府の判断は正しいか、誤りか」との問いに、全体の４６％が「正しい」と回答。「誤り」は２９％、「わからない」が２６％だった。

世代別では、十八～二十九歳は「誤り」が４５％に上り、「正しい」の３１％を上回った。三十～四十四歳でも「誤り」が３６％で「正しい」の３３％より多かった。

四十五～六十四歳は過半数の５５％、六十五歳以上は三分の二に近い６５％が「正しい」と回答。「誤り」は二割前後にとどまり、年齢層が上がるほど、「原爆投下は正しい判断だった」と考える人が多いという傾向が浮かんだ。

米国では終戦直後から「原爆の使用が戦争の終結を早めた」との認識が浸透。原爆投下直後の一九四五年八月にギャラップ社が行った調査では、原爆投下を支持する回答が８５％で、不支持の１０％を圧倒したが、支持派は九五年の調査では５９％、二〇〇五年には５７％と減少傾向が続いていた。

また、今回の「ユーガブ」の調査で、原爆開発に対しては全体の６２％が「悪いこと」と答えた。

広島原爆の日：７０年、今こそ非核　被爆者平均８０歳、廃絶訴え、毎日新聞

2015年08月06日　東京夕刊

　広島は６日、米国による原爆投下から７０回目の「原爆の日」を迎えた。松井一実・広島市長は平和宣言で、いまだに遠い核兵器廃絶に対し「そのための行動を始めるのは今だ」と呼びかけ、平均年齢が８０歳を超えた被爆者の支援策充実も求めた。国会で議論が進む安全保障関連法案には直接の言及はしなかった。

　広島市中区の平和記念公園には夜明け前から多くの人が訪れ、「過ちは繰（くり）返しませぬから」と刻まれた原爆慰霊碑などの前で手を合わせた。午前８時から始まった平和記念式典には被爆者や遺族ら約５万５０００人が参列し、海外からも過去最多の１００カ国と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列した。核保有５大国では米英仏露の代表が出席。米政府高官として初めてガテマラー国務次官が参列した。中国は欠席した。

　原爆投下時刻の午前８時１５分、参列者は１分間の黙とうをささげた。松井市長は平和宣言で、改めて「全てが１発の原子爆弾で破壊された」と強調し、故郷や家族を奪われた被爆者の悲痛な叫びを「戻してくれ」を意味する広島の言葉「まどうてくれ」で表現した。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮半島や中国、米軍捕虜の人もいたと述べた。

　また、人類の未来のためには、非人道の極みである核兵器の廃絶を目指さなければならないと訴え、被爆者のメッセージとして「人類愛」と「寛容」を世界の政治指導者に提示。核兵器廃絶のための行動を促し、ＮＧＯ「平和首長会議」の会長として２０２０年までの核兵器廃絶を改めて訴えた。

　来年日本で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）も取り上げ、オバマ米大統領らに被爆地訪問を呼びかけ、核兵器禁止条約など法的枠組みの議論の開始を求めた。日本政府には議論を主導するよう期待を込めた。武力に依存しない安全保障の仕組みを創出するよう世界の政治指導者に訴え、「日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められる」と述べた。

　３年連続の出席となる安倍首相は「核兵器のない世界の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく決意」を表明。今秋の国連総会で新たな核兵器廃絶決議案を提出すると述べた。原爆症認定については審査の迅速化を表明した。

　式典では、松井市長と遺族代表の２人が、この１年に亡くなった５３５９人の名前を記した原爆死没者名簿２冊を奉安箱に収めた。

名簿に記された人数は２９万７６８４人、名簿は計１０９冊になった。

会場は高齢化した被爆者に配慮し、ほぼ全面が大型テントで覆われた。【高橋咲子】

【防衛相の核兵器運搬発言】与党、安保法案への逆風警戒　、共同通信

　民主追及「危うさ証明」

広島、長崎の「原爆の日」を前にした５日、安全保障関連法案をめぐり核兵器運搬も排除しないとする中谷元・防衛相の答弁が波紋を広げた。

政府は「現実的にあり得ない」と否定するが、与党内では、安保法案に対する世論の懸念が一層強まるとの声も漏れる。公明党は自民党議員のツイッター問題と合わせ、逆風を警戒。野党は、法案の危うさが証明されたとして引き続き追及する。

　「法文上、輸送は可能だ」。５日の参院特別委員会。中谷氏は、自衛隊は後方支援で核兵器を運べるかとの民主党議員の質問に、こう答弁した。日本には非核三原則があるため、実際には起こり得ないとの見方も強調。広島出身の岸田文雄外相は「法律の現状を今、承知した」と述べ、自衛隊による核兵器運搬が排除されないことを初めて知ったと明かした。

　安保法案をめぐる国会審議での政府答弁を受け、自衛隊の海外活動と政府の裁量が際限なく広がるとの疑念は消えない。集団的自衛権行使の基準について「総合的に判断する」として明示を避ける安倍晋三首相の姿勢などが要因だ。

　自民党幹部の一人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が強まる」と、中谷氏の答弁が法案のイメージを悪化させると危ぶむ。別の幹部は「原爆の日」直前というタイミングについて「最悪だ」と断じた。

　公明党も不安を募らせる。西田実仁参院幹事長は記者会見で、中谷氏の答弁に関し「政府は非核三原則を固く守るとしており、その枠から外れてはならない」と戒めた。背景には、自民党の武藤貴也衆院議員が法案反対のデモについて「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」とツイッターに投稿した問題が生じたばかりという事情がある。公明党幹部は「国民の心配を招く自民党議員の発言が続いている」と不満を口にした。

　「法案の問題点が次々と明らかになっている。世論と共に廃案に追い込む」。中谷氏の発言を受け、民主党の枝野幸男幹事長は会見で意気込んだ。別の同党幹部は、武藤氏の問題も踏まえ「攻撃材料が次々に出てくる」と、政権の脇の甘さを指摘した。

　民主党など野党は、首相が出席する７、１０両日の衆参両院の予算委員会集中審議にも狙いを定める。枝野氏は「（政権の）体質を厳しく追及する」と予告した。

2015/08/06 14:51

日経ＦＴは第二の野村リーマンか、リベラル２１

　　―カルチュアギャップの行方―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　『日本経済新聞』が英日刊経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）を買収したという。極私的感想を述べたい。

《タテのものをヨコにする邦銀と日経》
　１９７４年のことである。三人の信託銀行員が「ウォール街４０」というビルでニューヨーク支店の開店準備に奔走していた。そこに机を一つもらった私は、同じ会社だが駐在員ではなく半年足らずの「研修生」だった。金融市場をよく見てこいと命じられたのである。米大手証券の新人教育を傍聴したり、一人で米欧のカウンターパートを取材した。

二重価格構造（two-tier market）の株式相場の崩壊にも遭遇した。米信託会社の資産運用現場にいたときである。エリート運用者も狼狽するのを見た。水門事件で退陣する大統領の演説もテレビ視聴した。良い勉強になった。

ニューヨーク駐在員諸兄の仕事に現地情報の報告があり、彼らは『ウォールストリート・ジャーナル』や『ニューヨーク・タイムズ』（ビジネス欄）を読んで、ヨコのものをタテにしたレポートを、東京本部へ送っていた。至急のものはテレックスで、通常は航空郵便の時代である。

興銀や東銀や野村は一次情報もあろうが、新規参入者としてニューヨークへ殺到する日本の金融機関はシロウトの集団であった。

日経の米国金融記事も基本は同じである。一言でいえば現地メディア記事の要約であった。

《英米経済紙の存在感とリアリズム》　

　４０年が経ち、私が退職してから２０年になる。
現役時代は、米紙のほか英紙ＦＴや『エコノミスト』を読んだ。彼らの事実報道もコラムも、ヨコタテ式記事の多い日経とは格段の差があると感じた。

今はどうであろうか。改善されていると思いたい。

日経ＦＴに関するメディアの評価は、買収価格の１６００億円の是非をめぐる損得勘定ものが多い。しかし、ことの本質は、相場情報を起源とする日経が、イギリス帝国主義のＤＮＡをもつＦＴを「企業統治」できるか、である。

私のいた企業は　設立母体の一つが野村證券だった。野村が、かつての圧倒的な力を失った理由を同期の友人は、２００８年の「リーマン・ブラザース」部門買収に求めている。当初に期待した相乗効果が出ず、むしろ両者の企業カルチュアの差異が、野村のアイデンテイティーを失わせたというのである。私は内部を知らないから、この判定はＯＢのノスタルジックな繰り言かも知れないと思う。また不調の原因はリーマン合併だけであるまい。

《第三世代も揺らぐ今、日経の統治は如何》

　早大教授の谷藤悦史氏が『マスコミ市民』（２０１５年８月号）に書いている。
ジャーナリズムの第一世代は主張ジャーナリズム（蘇峰や諭吉の時代）、第二世代は事実報道ジャーナリズム、第三世代は批評・解釈ジャーナリズムだという。国際的にも共通の現象だそうである。第三世代では、欧州では「ジャーナリストが良いコラムニストになる」という実例に現れている。

（氏によればその成功もＩＴ化などで揺らいでいるそうだ）。ＦＴのコラム「ＬＥＸ」や、ＮＹＴのOpinion欄の面白さを、いくらか知る者としてこの分析は納得できる。

問題は日経である。経済評論家の佐髙信は、かつて日経を「日本株式会社の機関紙」と呼んだ。なるほど、だからオリンパスや東芝のスキャンダルはスクープできないのであろう。その編集方針も以前に紹介した通りで、ポビュリズム的である。

「財界の提灯持ち」である。しかしＦＴも提灯持ちではないのかという反論があろう。私はそうだと思っている。続きを読む。

ドイツが許されて日本が許されない本当の理由、ビデオニュース.com

2015年7月25日
マル激トーク・オン・ディマンド第746回（2015年7月25日）

　戦後70年を迎えるにあたり、安倍首相は「戦後70年談話」を発表する意向を示しているが、そこでは相変わらず「謝罪の有無」や「反省の表現のあり方」などが問題となっている。一体、日本はいつまで謝り続けなければならないのだろうとの思いを持つ向きもあるだろう。

　談話の内容を検討している首相の私的諮問機関である21世紀構想懇談会からは、謝罪にこだわるよりも未来志向をなどといった考えが示されているようだが、やはり今度もまた「おわび」の有無をめぐる論争は避けて通れそうもない。

　一方、日本と同じ枢軸国として先の大戦を戦い、暴れるだけ大暴れした挙げ句に無条件降伏をしたドイツは、今年5月に一足早く戦後70年を迎えているが、そこでおわびや反省が問題になったという話はついぞ聞かない。

日本とは比較にならないほどの規模で世界を大戦の惨禍に巻き込み、ナチスによるユダヤ人の大虐殺という人類史上類を見ない負の歴史を抱えるドイツは、この70年の間に見事にその過去を克服し、国際社会から信頼を勝ち取ることに成功しているように見える。

　ドイツに過去を克服することができて、なぜ日本にはできないのか。

　ドイツの近現代史やジェノサイド問題に詳しい東京大学教授の石田勇治氏は、ドイツの過去の克服の道程は、決して順風満帆にして平坦なものではなかったという。むしろドイツも日本と似たような、過去に対する反省と忘却や自己正当化の間を揺れ動きながら、様々な紆余曲折を経て、今日の信頼を勝ち得るまでに至ったのだという。

そして、その信頼を勝ち得る上でポイントになったものは、ナチズムを全面的に否定するとともに、その被害を補償し、ナチの蛮行に加担した人物を徹底的に司法訴追することによって初めて達成されたものだったと石田氏は指摘する。

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プロ論、堤未果さんの場合

報道されないアメリカの真実の姿を暴いた
『ルポ・貧困大国アメリカ』シリーズは
累計70万部を超えるベストセラーとなり、
海外でも翻訳されている。
気鋭のジャーナリストとして大活躍する堤氏だが、
その転機は、「9・11アメリカ同時多発テロ」にあった

テロから一夜にして、大好きだったアメリカが変わってしまった
大好きだった人が急に変わってしまった。そういう時ってショックながらも理由を知りたくなるでしょう？　私がジャーナリストになったのも、その理由が知りたかったからです。この場合の大好きだった人とは人間ではなく、“アメリカ”という国でした。

2歳で渡米して以来、私にとってアメリカは憧れの存在でした。アメリカに恋をしていたと言ってもいい。

自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もありましたが、それでもチャンスだけは無限にある。

そう信じていました。それが9・11アメリカ同時多発テロで、何もかも変わってしまったんです。

2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時私は米国野村証券に勤めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあったんです。

そのビルからなんとか脱出し、ニュージャージーの家に帰りついた。翌朝アパートの扉を開けた時、そこには今まで一度も見た事のないアメリカがあったのです。さまざまな国から来た住人たちが玄関のドアにそれぞれの国の国旗を飾っていたのが、星条旗一色になっていた。

あわてて外に出ると、町全体も同じように星条旗とアメリカ国歌のオンパレード。トワイライトゾーンに入ったみたいでした。テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されました。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。

対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていきました。私の知り合いの大学教授も突然、解雇されて。

自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。私が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、私はパニック状態でした。

1カ月間、誰とも話さず、「何をしているときが幸せか」を考え続けた
ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで働きました。米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたいと思ったからです。

9・11が起こるまで私は、「世界をより良き場所にしたい」だと本気で思っていた。でも、やっぱりある種の平和ボケしていたのでしょう。頭のどこかでは、自分だけはある日突然、家族が消えたり、逮捕されることなど絶対にないと信じていた。

安全圏にいながら、若い私は世の中の不当な暴力と闘おうとしていたのです。

でも9・11後に目の前でどんどん変わってゆくアメリカへの幻想が崩れ、何を信じたらいいかわからなくなり、平和や自由や、これまで自分が追っていたことが急に薄っぺらく感じるようになってしまった。

人間にとって本当に大事なものは何なのか？自由とは何か？アメリカに対し今後どうやって向き合っていけばいいのか？自信を失い、自分が誰だかわからなくなったことで、初めて先が見えなくなってしまったんです。

すべてをなくした私は、自分を取り戻すために帰国するしかなかった。文字通り空っぽでした。

同時多発テロのPTSDもあり、体はどんどん痩せてゆく。医師に診てもらっても「ストレスでしょう」といわれるだけ。西洋の薬を飲んでも東洋の薬を飲んでも効かなかったんです。

そこで、思い切ってやってみたことが「人絶ち」。1カ月ほど、誰とも話さず、ネットも一切しない。人や社会や情報とつながっていないと最初はものすごく不安になるけれど、そのうち五感が働くようになり、深いところにある自分自身がもう一度顔を出した。

直感が再び働くようになり、そのおかげで素の自分を取り戻すことができました。

自分が見えなくなったときは、ほかにどれだけ解決策を求めても答えは出ないんだなと気づかされましたね。

彼氏も親友も、家族もネットの情報もダメ。自分で自分の中に入っていかなくちゃ、やっぱり答えは出ないんです。

私が「人絶ち」をしたあと最初に始めたこと、それは「書くこと」でした。自分が感じたさまざまなことを、とにかく自由に思ったまま書いてみようと。

私は昔から「書いている」ときが一番幸せだからです。そういうものって誰にでもありますよね？料理しているときが一番幸せとか、計算していて数字がピタッと合ったときが幸せとか。理屈や常識抜きに時間を忘れて夢中になれるもの、人生の途中で迷った時は、それをしている時の自分をまず取り戻す事で、目の前にもう一度道がみえてくるんですね。

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自民党議員さんたちは記念写真を頼まれて忙しいようだ。

稲田大臣ら与党国会議員がネオナチ団体代表と議員会館で会談・記念撮影

稲田朋美内閣府特命担当大臣、高市早苗政調会長、西田昌司参議院議員が2011年に、議員会館で国家社会主義日本労働者党(NSJAP)の代表者と会談し、記念撮影を行っていたことが分かった。

NSJAPは1952年に発足、反ユダヤ主義や外国人労働者の排斥を訴えているネオナチ団体更新日: 2014年09月03日

本文と画像はこちら。

「引きこもり」という言葉を聞いたことがありますか？ハフポスト

2015年07月23日 15時59分 JST

こんにちは。米国認定音楽療法士の佐藤由美子です。

皆さんは、「引きこもり」という言葉を聞いたことがありますか？

厚生労働省は引きこもりを次のように定義しています。

仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態　

引きこもりの数は、国内で70万人を超えています。これは大きな社会問題です。引きこもりで苦しんでいる人は、おそらくあなたの周りにもいるでしょう。

なぜこんなにも多くの人が引きこもりになるのでしょうか？　その理由はさまざまです。

先週、お子さんが引きこもりになっているというお父さんからご相談を受けました。その子は中学1年生で、数年前にお母さんを病気で亡くして以来、学校に行かなくなったそうです。母親を亡くしたグリーフが原因で引きこもりになったのではないかと、お父さんは心配していました。（→「グリーフ　Q＆A」)。

また、いじめが原因で不登校や引きこもりになるケースもよくあります。

このようなご相談があったとき、私が紹介するのがSCSカウンセルング研究所です。SCSカウンセリング研究所は、引きこもりで苦しんでいる人々やそのご家族をサポートする会です。

SCSでは、引きこもりの人々の交流の場をつくったり、両親のための講座を開いたり、カウンセリングを提供したりしています。また、ご本人やご家族が外出できない場合、電話や訪問カウンセリングも行っています。

先日SCSに伺い、スタッフの皆さんと音楽療法についてお話させていただきました（→「音楽療法　Q&A」）

引きこもりの人たちは、人間関係をつくるのが難しいのが特徴です。彼らの心のケアに音楽療法を取り入れる可能性は、十分にあると思います。なぜなら、音楽には人と人をつなぐ力があるからです。言葉がなくても、音楽を使って自分の気持ちを伝えることができます。

また、引きこもりのお子さんがいるご家族には、かなりのストレスがあります。音楽療法によって、ご家族の精神的サポートをすることも可能です。

SCSの主宰者の池田佳世さんは言います。

「引きこもっている人たちは、音のない世界で過ごしている場合もあります。でも、みんな音楽は好きなんです。音楽が入ると心があたたかくなりますよね」

音楽療法が人々の心のケアのために、多くの場所で取り入れられるようになる日を願います。

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2015年08月06日(木)

今日は70年前にアメリカが広島に落とした原爆で亡くなった人間の祥月命日です。

広島市のサイトから引用。

死者数について

　被爆当時、広島には約35万人の市民や軍人がいたと考えられています。

これは、住民、軍関係者、建物疎開作業に動員された周辺町村からの人々などを合わせた数字です。

当時日本の植民地だった朝鮮、台湾や、中国大陸からの人々が含まれ、その中には強制的に徴用された人々もいました。また、少数の、中国や東南アジアからの留学生や、アメリカ軍捕虜などの外国人も、含まれていました。

原爆によって死亡した人の数については、現在も正確にはつかめていません。しかし、放射線による急性障害が一応おさまった、昭和20年（1945年）12月末までに、約14万人が死亡したと推計されています。
爆心地から1.2キロメートルでは、その日のうちにほぼ50％が死亡しました。それよりも爆心地に近い地域では80～100％が死亡したと推定されています。また、即死あるいは即日死をまぬがれた人でも、近距離で被爆し、傷害の重い人ほど、その後の死亡率が高かったようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

６日は広島原爆の日　被爆者の平均年齢８０歳超、東京新聞

2015年8月6日 00時14分

　広島は６日、被爆から７０年の「原爆の日」を迎えた。爆心地に近い広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、広島市の松井一実市長は平和宣言で「絶対悪」である核兵器の廃絶を呼び掛ける。

　被爆者は平均年齢が２０１５年３月末時点で８０・１３歳となり、高齢化が進む。それに伴い、広島市が養成を進めてきた「被爆体験伝承者」が４月から新たな「語り部」として活動を始めるなど、体験を語り継ぐための取り組みが行われている。

　松井市長は宣言に「広島をまどうてくれ（元通りにしてくれ）」という被爆者の悲痛な叫びを盛り込んだ。

（共同）

原爆投下７０年：潘国連総長、寄稿全文、毎日新聞

08月06日　00時29分

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は日本への原爆投下から７０年の節目に「核兵器のない世界」の実現を求め、毎日新聞にメッセージを寄稿した。その全文を紹介する。

　広島と長崎に原爆が投下されてから７０年を迎えるにあたり、５年前にこの２都市を訪問した時のことを思い出します。感動的なその体験は、被爆者との面会で一層意味のあるものとなりました。勇敢な生存者たちの勇気と不屈の精神に深く感動しました。核兵器のない世界を求めて信念に満ちた行動を続けてきた彼らの７０年間という歳月に敬意を表します。

　被爆者の平均年齢が８０歳を超え、広島・長崎から世界の隅々に向けて発信されてきた彼らの平和へのメッセージを広げていくことの緊急性をいま強く感じています。

　被爆者の疲れを知らぬ積極的な活動のおかげもあり、核兵器のない世界というゴールを目指すという点では私たちはみな完全に一致しています。核兵器のない世界の実現はすべての国家と国民にとって利益となるのは明らかです。しかし、核軍縮の責務は明確であるにもかかわらず、核兵器のない世界をどうやって実現するのかについては深刻な意見の相違が残っています。

　だから私は各国の指導者に呼びかけるのです。世界を不安定なものにする兵器に貴重な国力を浪費するのではなく、人類の要求を満たす大胆でかつグローバルなビジョンを受け入れるように、と。核軍縮の緊急性に疑問を呈する人には被爆者の声を聞けと言いたい。勇敢で打たれ強い被爆者のまなざしを見ずして、核兵器が何をもたらすかを分かっている、と言える人はいないでしょう。

　広島、長崎への原爆投下から７０年というこの荘厳な節目以上に、核兵器が人類にもたらす結末を思い起こすのに適切な機会はありません。

　この７０年の節目は、この最も破壊的な兵器を地球上から取り除くための具体的な行動をとるチャンスでもあります。私はかねて核拡散防止条約（ＮＰＴ）の当事国、特に核保有国に対し、核軍縮につながる効果的な方策について交渉するという義務を果たすよう強く求めてきました。これは個別の、しかも相互に補強しあうような措置に支えられた枠組みに合意することで（核兵器の廃絶という）この目標を追求することができます。あるいは、強力な検証制度に裏打ちされた核兵器禁止条約の交渉を検討することでも可能です。

　また、私は一貫してすべての国による核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を提唱してきました。条約はすべての核実験を禁止し、核兵器の開発と拡散を抑制するほか、核軍縮の進展に貢献するものです。核実験で生じる危険な放射性副産物から環境を守ることの助けにもなります。

　国際社会として、私たちは（原爆投下から７０年の節目を）歴史的なチャンスととらえ、意見の隔たりを埋め、一致できる点を見つけ、軍縮を実際に進展させるべきです。

　原爆投下から７０年、国連創設から７０年を迎えるにあたり、私たちは、核兵器のない世界の実現に向けて、いま一度全力を尽くす責任を、被爆者、すべての生き物、そして未来の世代に対して負っているのです。

　◇長崎原爆資料館で記帳

　私は長崎を訪れ、原爆の悲惨な出来事を見ることに身の引き締まる思いです。原爆の惨状はとてもショッキングであり、そして被爆者の勇気は驚くべきものでした。被爆者の歴史的な出来事が、全人類に語り継がれていくことを願います。共に核兵器のない世界の実現へ向けて、取り組んでいきましょう。悲しい歴史を学びそして伝えていく場として、長崎原爆資料館を称賛いたします。

　◇広島原爆資料館で記帳

　６５回目の原爆の日を記念する平和記念式典に国連事務総長として参列し、光栄な思いです。この優れた博物館は、想像を絶する破壊と人類の苦痛を私たちに伝えてくれます。後世の世代がより平和に、より豊かに生きていける核兵器のない世界を実現するために、共に取り組んでいきましょう。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月13日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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