阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

|2015年07月02日(木)

原子力規制委員会は東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などが稼働しない限り、凍土（陸側）遮水壁の運用を認めない方針を示した。

１日に東京都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で規制委の更田豊志委員が明らかにした。

　サブドレンが稼働しないと、建屋内の汚染水の流出を抑えている地下水の水位を調整できなくなる恐れがあるという。

　東電は陸側遮水壁の本格運用に向け、４月から部分的な試験凍結を始めている。

一方、サブドレンは、くみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画をめぐり漁業者への説明を行っており、理解を得られるかは不透明な状況だ。

検討会で、更田委員は「陸側遮水壁運用の大前提は、サブドレンと地下水ドレンの運用と海側遮水壁の閉合だ。前提がクリアできない限り、陸側遮水壁の運用を認める方針はない」と明言。

その上で、「（サブドレン稼働に向け）住民や漁業者の理解を頂くための時間は必要」との認識を示した。

　東電と経済産業省の担当者は規制委の方針をおおむね了承した。

　ただ、出席した委員からは「陸側遮水壁に遅れが出ることで第一原発全体のリスクが増すのではないか」「東電は４月にサブドレン稼働前に遮水壁を運用する代替案を示している」などの指摘があった。

2015/07/02 08:52

放射線低線量でも白血病リスク　欧米作業員３０万人を疫学調査、共同通信

【ワシントン共同】低線量の放射線を長期間にわたって浴びることで、白血病のリスクがごくわずかだが上昇するとの疫学調査結果を、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）などのチームが１日までに英医学誌ランセット・ヘマトロジーに発表した。

　欧米の原子力施設で働く３０万人以上の被ばく線量と健康状態のデータを分析した。低線量被ばくの健康影響を統計的に示した研究は少なく、東京電力福島第１原発などで働く作業員や、放射線機器を扱う医療従事者の健康管理に役立つ可能性がある。

2015/07/02 09:49

心を整えたいなら｢階段を上り下り｣しなさい、東洋経済

自律神経研究の第一人者が勧める
小林弘幸：順天堂大学医学部教授
2015年07月01日

デキるビジネスパーソンが知らず知らずのうちに実践している習慣がある。キーワードが「自律神経」。その自律神経研究の第一人者といえば、順天堂大学医学部の小林弘幸教授だ。

研究だけでなく、メディア出演やプロ野球球団のメディカルドクターも務める小林教授。

その最新作『一流の人をつくる整える習慣』（KADOKAWA)では、第一線で活躍するビジネスパーソンがいかにして疲れを癒し、パフォーマンスを最大化しているかを紹介している。今回はその中から、一部を紹介する。

会社に来て「さあ、仕事をしよう」と思っても、なかなか気分が乗ってこない……。そんな日はありませんか？

こんな場合、たいていの人は「やる気を出そう」とか「気持ちを切り替えよう」などメンタルの部分で何とかしようとするものですが、医者の立場から言えば、それはまるで科学的ではありません。

気分が乗らないとき、集中力が散漫になっているときにいちばん大事なのは、「動くこと」。

本当は散歩にでも行くのがいちばんいいのですが、さすがに就業時間に散歩へ行くわけにもいきません。

気分が乗ってこないときほど手足を動かす

そこでオススメなのが、何でもいいので手を動かす作業すること。

「パソコン上の数字をチェックする」といった仕事ではなく、紙の資料を揃える、封入作業をする、本棚や引き出しを整理するなど、手を動かす（体を動かす）などの、単純作業なら何でも構いません。

私の場合、調子がイマイチで気分が乗ってこないときには、「片付け」しかしていないと言っても過言ではありません。

雑誌や書籍を揃えたり、放置していた領収書を整理したり、不要な書類・手紙を捨てて、必要なものをファイリングしたり、何も考えず、黙々と片付け作業をしています。

だから私のデスク回りは、調子が悪いときほど整然としています。

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ますます強まる「いやな感じ」だが、抵抗はする、リベラル２１

　　　　――八ヶ岳山麓から（149）――

阿部治平（もと高校教師）

この6月の村議会に「憲法9条を守る会」は、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消し、集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める意見書提出を求める請願」をだした。だが15日の本会議で賛成４、反対６で不採択となった。

そのほかグループや個人が陳情した「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書提出」「辺野古新基地建設をいったん停止し、民意を尊重して地元との合意形成を図ることを求める意見書提出」も不採択になった。

反対意見は「外交・防衛は国の責任で村が口出しすべきでない」「国の決めたことには賛成する」などというものであった。安全保障関連法案への賛否は、全国レベルでは、「賛成」30％、「反対」は50％程度、近隣自治体では意見書が採択されているというのに情けない。

2014年訪日時オバマ米大統領は「日本が実効支配する尖閣は日米安保条約第5条の適用範囲である」と言明し、中国の挑発行動を牽制した。同時に安倍首相に対しては「中国を刺激するような言動をするな」とくぎをさしている。

これはアメリカは尖閣諸島での軍事的緊張を望まない、紛争が生まれてもそれに巻込まれたくないという日中両国に対するメッセージだ。東シナ海の無人島のためにどんな理由でアメリカ青年の血を流すことができるか。

集団的自衛権を歓迎するアメリカでさえ日本の対中外交に警戒心をもっているのに、わが村議会の議員の多数は思考停止、「難しいことはおかみにおまかせ」から抜け出せないのである。

ただ、わが村議諸君の思考停止発言をとがめられない側面があると思う。

「安保法制」をめぐる国会論議を見て、私には政府側答弁がよくわからない。テレビや新聞が報道しない資料を見ることができないし、そのうえ村で唯一の議論相手が病気のために、一人でものごとを考えざるを得なくなったためかもしれない。

だが、このごろ国会でのやり取りをみると、私だけではなく安倍首相自身も、防衛相も、外相も、安保関連法案の内容をよくわかっていないのではないかと疑うようになった。のらくらと質問をそらす答弁をするのはそのためではないか。

何しろ考えなければいけないことが多すぎる。昨年自民・公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に政府から示された「現在の憲法解釈・法制度では対処に支障がある」という事例が15、肝心の新法案や改正法案が11、政府がいう「なんとか事態」が６つもある。これが相互にどう関連するか読みきれない。

いっぺんに11もの法案を出して人々に目くらましをくらわせ、思考を混乱させ安全保障関連法案の成立をはかるのが狙いだとすれば、これを立案した防衛・外務官僚には実に知恵者がいると思う。

村の「憲法9条を守る会」で、「尖閣に中国軍が上陸したら日本はどうすればいいか」と質問したことがある。

「専守防衛の自衛隊で反撃する」という答えがあった。これに対して、「事前にそうした事態を避ける外交をやるべきだ」という反論があった。尖閣で中国艦船の接近が毎日のように伝えられた時期だから、いずれも尖閣で中国が強硬に出るかもしれないと思っていたようだ。

そしていまも、安倍内閣は尖閣や北朝鮮の核・ミサイルや南シナ海の紛争などを持ちだして、日本をめぐる安全保障環境がさま変わりし、日本にとって厳しいものになったと宣伝している。

ところが最近「人民網日本語版（人民日報ネットサイト）、2015・6・17」は、「中米関係には十分な強靱性がある」と題して、中米関係が基底では安定していることを誇示した。

いま習近平国家主席の今年秋の訪米を前に、軍・政高官が渡米し、軍事・経済・文化方面の準備と関係強化を図っているという。

「人民網日本語版」はこの記事の中で「南シナ海では中米間の戦争は起きないと人々は信じるにいたった」といい、以前にも「アメリカは最近中国との協力関係をさらに重視するようになった」と発言している。

これは南シナ海などの局地的衝突を大きな紛争にしないという、アメリカに対する中国の意志表示である。また尖閣でもこれ以上の紛争拡大の意志はない、という日本向けメッセージでもある。

新興大国中国は西太平洋に進出したいし、覇権国家アメリカは退くわけにはゆかない。今日中米のやりとりは、双方西太平洋で覇権争いのさなかにあり、軍事衝突を避けながら、力のバランスをどこに持ってゆくか探りあっているものと見なければならない。

これは日本がことさらにフィリピンと共同軍事演習をやって、中国を刺激する必要もない情勢にあることを示している。

ところで、私は「自衛隊発動の３要件」のうち、第一項の「我国に対する急迫不正の侵害があること」が変更されたことを知るまでは、自衛隊が海外での戦争に本格的に参加することがはっきりとはわからなかった。

第一項は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と改訂されている。

いったい安倍政権のいう他国の戦争が日本の国家社会をひっくり返すような事態というものがあるだろうか。

「新３要件」に従えば、米軍がどこかの国かゲリラ集団のテロと戦えば、自衛隊員は少なくとも後方支援に参加する。

敵がわが兵站線を攻撃することは当然だし、それへの反撃もある。「現に戦闘が行われている現場」か否かなど関係なく、派遣された自衛隊員は死の危険にさらされる。

村にも自衛隊に就職した者がいる。私の学生にも防衛省に入ったものがいる。彼らは日本防衛の尊さを教えられ、訓練され、それに誇りをもってきた。

他国の戦争で死ぬことなど誰が考えただろうか。わが村会議員諸氏には外交・防衛はお国任せというのではなく、まじめに子供や孫のこととして考えてほしいと思う。

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チェコ語翻訳者が語る、村上春樹のグローバルな魅力,ニューズウィーク日本版

チェコ語翻訳者が語る、村上春樹のグローバルな魅力

2015年6月29日（月）19時50分

　村上春樹の作品が世界中で人気を博していることはよく知られている。アメリカやイギリス、フランス、ドイツ......それにアジアや南米の国々まで。世界の40を超える言語に翻訳されているのだ。毎年のようにノーベル賞候補に挙げられる村上は、間違いなく現代を代表する世界的作家だろう。

　その人気は、ヨーロッパの真ん中に位置し、美しい都プラハを擁するチェコでも変わらない。チェコは人口約1000万人。中欧の小国だが、フランツ・カフカ、カレル・チャペック、ミラン・クンデラなどの偉大な作家を輩出してきた。村上は2006年に、栄誉ある文学賞のフランツ・カフカ賞をプラハで受賞している。

　かの地での人気は、文学大国としての土壌ゆえだろうか。それとも国境を超えるハルキ人気の一例にすぎないのか。このほど『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』のチェコ語版を刊行し、サントリー文化財団主催のシンポジウム講演者として来日したチェコ語翻訳者のトマーシュ・ユルコヴィッチに聞いた。

――チェコで村上春樹はどのくらい人気があるのか。

　英語圏、アジア圏、他のヨーロッパ圏と同様に、チェコにもファンが多い。チェコには私を含めて村上作品の翻訳者が２人いるが、その作品はすでに多くがチェコ語に翻訳されており、村上春樹を知らないチェコ人はほとんどいない。

　しかし、それはつい最近のことで、私が大学生だった2000年頃は誰も知らない無名の作家だった。したがってチェコでは、この15年の間に急速に知られるようになった作家といえる。

――なぜ村上作品は世界中で受け入れられているのか。

　よく言われることだが、まずはその文体・文章の易しさがあると思う。一般的に海外文学は文化背景の違いから、そのまま翻訳しても意味も文脈も通じないことがあるが、村上作品は逐語訳でほとんど問題がない。

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旧暦文久3年7月2日、薩摩の国が英国海軍に襲撃された

薩英戦争（さつえいせんそう、英語: Anglo-Satsuma War, Bombardment of Kagoshima、文久3年7月2日（1863年8月15日） - 7月4日（8月17日））は、生麦事件の解決を迫るイギリス（グレートブリテン及びアイルランド連合王国）と鹿児島藩の間で戦われた鹿児島湾における戦闘である。

鹿児島では「まえんはまいっさ」（前の浜戦）と呼ばれる（城下町付近の海浜が前の浜と呼ばれていた）[7]。薩英戦争後の交渉が、英国が薩摩に接近する契機となった。

Ｗikipediaで全文を読む。

薩英戦争の人的被害は、英国軍の方が大きかった

　こちら。

☆この薩英戦争後のやりとりの中で英国と薩摩の間に人的交流が深まり、徳川幕府を倒すシナリオがこの２者の間で練られていくことになる。
英国側は当時の清国に対するような影響力を日本で持つためには、徳川幕藩体制は邪魔だと考えていた。

原発再稼働キャンペーンに励む産経新聞の頑張り

シリーズ「原発再考」（４）先進各国が望む日本の原発再稼働
2012.6.21 07:51

　神戸・和田岬。神戸港に面する場所に、約１世紀の歴史を持つ三菱重工業神戸造船所が広がる。

　２つの工場で構成される神戸造船所の主力生産品が原子力発電所に使われる加圧水型の蒸気発生器で、日本の全原発のうち約半分にあたる２４基を製作し、さらに海外１０カ国以上に輸出している。

福島第１原発の事故以降、「受注は減っている。既設プラントが止まっているので、定期検査などのメンテナンス業務がないことが大きい」と原子力事業本部副本部長を兼ねる門上英神戸造船所長は苦渋の表情をみせる。

原子力事業の平成２３年度受注実績は２５００億円と、２２年度の３１００億円から約６００億円減少した。

１年以上におよぶ原発をめぐる混乱は、エネルギー安全保障を脆弱（ぜいじゃく）にするとともに、日本の原子力技術を停滞させてきた。

　「主要先進国の多くは安全に、そして早く日本に原発を動かしてほしいと思っているはずだ」。２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹はこう推測する。

　福島の事故をきっかけに家庭でもエネルギーが語られるようになったが、「それは食事や育児など身近なエネルギーの話。エネルギー安全保障を生活の延長線上で考えるのは無理で、心に響かない」（澤氏）。

　エネルギー政策全体を練る立場の政治家や政策担当者でないと、エネルギー安全保障を理解し、考えることは難しい。だが、政治家も、政策担当者も「今はすべて生活者のレベル。正しい選択ができていない」と澤氏は苦言を呈す。

☆一般国民はエネルギーの事は考えるなと言う原子力ムラの本音を、素直に伝える広報紙の機能をしっかり果たしている。

しかも「主要先進国の多くは安全に、そして早く日本に原発を動かしてほしいと思っているはずだ」だそうだ。

安倍首相にやじ、悩んだ末に…沖縄戦遺族「動員」発言に怒り。沖縄タイムス

2015年7月1日 12:17
沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相へのやじや罵声が飛び交ったことに対し、自民党前青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区）が「明らかに動員されていた」と述べていた問題について、追悼式に参加していた遺族や関係者は怒りをあらわにした。

安倍首相に怒号「明らかに動員」自民木原氏発言

　安倍首相に対し「式典に参加する資格はないぞ」と声を上げ、警官に会場の外へ連れ出された那覇市の男性（８２）は、祖父と兄を沖縄戦で亡くした遺族の一人として自主的に参加した。

　やじは、悩んだ末の発言だった。「新基地建設を強行し、安保法案成立を急ぐ首相をじかに見て、黙ってはいられなかった」

　木原氏の発言については「都合よく一方的に『動員』と決め付けることで、県民の声を封殺しようとしている」と指摘。その上で「声を上げたのは自分だけではない。政府や首相に対する反発は大きいと感じた。平和を願うあの場に、今の首相はふさわしくない」と強調した。

　県遺族連合会前会長の照屋苗子さん（７９）は「何を持って動員したと言っているのか」と木原氏を批判。「追悼式には、戦争で肉親を失った遺族がさまざまな思いを抱えながら自主的に参加している。発言は、絶対に許すことはできない」と怒りを口にした。

　追悼式に参加した高嶋伸欣（のぶよし）琉球大学名誉教授（７３）は「政府の偏見がここまで来たか」とあきれる。「翁長知事の平和宣言には万雷の拍手が起こった。その盛り上がりを受けての首相への怒号。事前に準備したものとは思えない」と指摘した。

　名桜大学３年の女性（２０）＝うるま市＝は「祖父の弟に手を合わせにきたのに『動員された』との発言に腹が立つ。沖縄の人たちはみんな平和を願ってあの場所に集まっている」と憤った。

　木原氏は報道機関を批判する意見が相次いだ自民党の若手議員の勉強会の代表で、党青年局長を更迭された。

百田を叩くのは言論の自由である,小林よしのり、BLOGOS

2015年07月01日 09:57

未だに憲法とは何か、立憲主義とは何かが
分かってない人が多い。

百田尚樹がマスコミに批判されているのを見て、
「表現の自由」が侵されていると主張する人がいる。

これは間違っている。

百田尚樹が沖縄の新聞を潰せと言うのは、民間人が
表現の自由を行使しているのだから勝手である。

だが、マスコミ・民間人がこれを批判するのも
言論の自由を行使しているのだ。

民間人が民間人を叩くのは自由だから、在特会が
罵詈雑言のヘイトスピーチで在日朝鮮人を叩くことを
禁じることが出来ない。

サカキバラ元少年Ａが被害者をあざ笑うのも
言論の自由を楯にしているから困ったものだし、
当然、それを叩くマスコミも言論の自由を
行使しているのだ。

わしはヘイトスピーチも元少年の出版物も、
「公共の福祉」に反していると思うが。

つまり憲法21条の「集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由は、これを保障する」という条文を
守るのは、権力の側なのである。

憲法は国民が国家権力を縛るためのもの、という
立憲主義の本質が未だに分かってない人が
いるのが問題だ。

なんと、自民党議員の中にも、表現の自由を守るのは
自分たち権力者だと知らない者が多い。

例の百田を呼んだ妄言勉強会の連中である。

自民党の議員はネトウヨがバッジつけてるだけの
バカが実に多いのだ。

安倍首相からしてネトウヨがコアな支持者だから、
その配下の議員たちが立憲主義を知ってるはずがない。

だから勉強会でマスコミの潰し方、言論の自由を
抹殺する方策を出し合ったりするのだ。

大西議員のような権力者が、スポンサーを利用して、
朝日新聞を潰せというのは、政府批判を委縮させてしまう
効果があるから、憲法違反なのである。

それでなくても、最近の大手新聞やテレビは、
安倍政権批判を若干手控える傾向がある。

「ＮＥＷＳ23」は権力監視の使命をよく全うしている
と思うが。

今の状況は、とことんマスコミへの権力の干渉を
批判する論調が必要である。

百田が批判されるのは、権力と結びつく人間だからである。

ネトウヨ化した権力者たちを扇動する危険性が
あるからである。

立憲主義の何たるかを知らない権力者、
言論の自由を弾圧しようとする者は、
国民の敵だからである！

引用元。

2015年7月2日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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百田尚樹と“沖縄ヘイト”の嘘を暴く、LITERA

県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造…

百田尚樹と“沖縄ヘイト”のインチキを暴く！

2015.06.29

一部引用・・

すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。

45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。

　そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。

　基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。

　沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。

〈だが県基地対策課のまとめ（2013年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2％、100万円以上200万円未満が20・8％を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉（琉球新報）

〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、（中略）500万円以上は3378人で7・9％だった。〉（沖縄タイムス）

　ちなみに、六本木ヒルズの住居（レジデンス）の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万〜1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。

全文を読む。

大四つ手網、後世に　諏訪湖　かつての風物、博物館が復元、信濃毎日新聞

07月02日（木）

下諏訪町の町立諏訪湖博物館・赤彦記念館前の諏訪湖に完成した「大四つ手網」

　諏訪郡下諏訪町の町立諏訪湖博物館・赤彦記念館は、かつて諏訪湖の風物だった漁具「大四つ手網」を同館前の湖岸に復元し、１日披露した。

岸に組んだ足場から長さ８メートルの木の棒を伸ばし、先端に取り付けた４メートル四方の網をてこの原理で上げ下げしてコイやフナなどを捕る仕組みだ。館の催しなどで町内外の子どもらに体験してもらい、伝統の漁法を伝えていく。

　同館や諏訪湖漁協（諏訪市）によると、大四つ手網漁は戦後に復員してきた人が出征先の中国で見た漁法をまねたもので、１９７０年ごろには１００カ所ほどに仕掛けが設けられていた。

水に沈めた網を一気に引き揚げるタイミングが難しく、熟練の勘が必要だった。約３０年前の漁のピークには、一晩で１００～２００キロの魚を捕る人もいたという。

　その後、漁獲量の減少とともに網も減少。現在、諏訪湖には主に写真撮影などの観光用に使う数基があるだけとなっている。

　諏訪湖の大四つ手網漁を後世に伝えてほしいとの町民の声もあり、５月から漁協の協力を得て準備を進め、６月下旬に完成した。

　１日は、雨交じりの空模様の中、町関係者らが網を水の中に入れるなどして動きを確かめた。

町立諏訪湖博物館・赤彦記念館の熊崎壮介館長は「子どもたちが体験を通し、魚が捕れる諏訪湖への環境改善に関心を持ってもらうきっかけになるのではないか」と強調。青木悟町長は「実際に魚を捕るのは難しそうだが、いい体験になる。観光客に使ってもらうことも検討していきたい」と話していた。

2015年07月01日(水)

「原発避難で自殺」賠償命令　東電に２７００万円、東京新聞

2015年6月30日夕刊

　東京電力福島第一原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の遺族が、東電に約八千七百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁（潮見直之裁判長）は三十日、事故と自殺の因果関係を認め、東電に約二千七百万円の賠償を命じた。　

　判決は「原発事故で遭遇した過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」とした。喜一さんは糖尿病を患っており、病気が与えた影響なども考慮し「事故が自殺に寄与した割合は六割」と指摘した。

原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に賠償を命じた判決は昨年八月の福島地裁判決に続き、二例目。

　東電は「判決内容を精査し真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。喜一さんの妻栄子さん（６６）、次男の政之さん（３８）、孫の貴明さん（２１）の三人が訴えた。判決後、栄子さんは「あくまで東電に謝罪してほしい」と述べた。

　訴状によると、喜一さんは二〇一一年三月十一日の原発事故で、福島県郡山市の高校に避難して以降、食欲不振や不眠の症状を訴えるようになった。同四月十三日に同県二本松市のアパートに引っ越したが、食欲不振などの症状はなくならず、東電に提出する賠償請求の書類の手続きにも悩まされていた。

　同七月二十三日早朝にアパートを出て行方不明になり、翌二十四日、福島県飯舘村のダム付近で、遺体で発見され

た。遺族はうつ病などの精神疾患による自殺だとして「原発事故さえなければ元気に生活していた」と主張。東電は、「事故以外の原因も考慮するべきだ」などとして争っていた。

中国電、島根原発で虚偽記録作成　放射性廃棄物処理で、東京新聞

2015年6月30日 19時45分

　中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。

　苅田知英社長は松江市内で３０日記者会見し「皆さまの信頼を裏切ることになり誠に申し訳ない」と謝罪した。

　中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。

自民党の信念の衆院議員、大西英男さん。批判的なマスコミは懲らしめるべきと。

安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―執行部が厳重注意

時事通信 6月30日(火)14時45分配信

　自民党の大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。

また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。

国会内で記者団の質問に答えた。同党執行部は、同じ趣旨の発言が繰り返されたとして、27日に続いて大西氏を厳重注意とした。

　自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。

自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。

　自民党細田派の細田博之会長は30日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、注意した。

　大西氏は25日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。

経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から27日に厳重注意を受けた。

この発言について、大西氏は30日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。　

大西議員のＨＰから引用。

現在の役職

○ 衆議院議員　　○ 衆議院国土交通・環境副部会長
○ 自由民主党
　オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部事務局次長

大西英男の歩んだ道

昭和21年

東京都江戸川区松島生まれ
昭和45年
國學院大学法学部卒業
昭和50年(28歳)
江戸川区議会議員 <14>
昭和59年(37歳)
江戸川区議会議長【最年少】
平成05年(46歳)
東京都議会議員 <14>
平成15年(56歳)
都議会自民党幹事長
平成19年(60歳)
自由民主党東京都連合会副会長
平成24年(66歳)
衆議院議員
過去のプロフィールを見る
庶民の声を国政へと参議院・衆議院比例代表選挙に挑戦。惜敗後、６年間不屈の活動を続け、衆議院議員として只今、日本再生！ふるさと発展のために全力投球中！！

辺野古着工１年　県と国で深まる溝、沖縄タイムス

2015年7月1日

　米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が昨年７月１日にキャンプ・シュワブ内の建物解体工事に着手してから１年となった。米軍普天間飛行場の移設作業が本格化し、同８月には海上作業が始まった。

海上保安庁が海、県警が陸を厳重に警備する中、海底ボーリング調査を進めているが、気象条件や抗議行動の影響を受け、履行期限を１０カ月延長するなど難航している。同１２月には反対派の翁長雄志知事が就任し、埋め立て承認の取り消しを模索するなど混迷の度を深める。

「安倍政権こそ偏向」　圧力発言受け抗議集会　東京、神戸新聞

　自民党若手議員の勉強会で沖縄県の地元紙など報道機関に圧力をかけようとする発言があった問題を受け、野党各党の政治家が呼び掛けた緊急の抗議集会が３０日、国会内であった。約２００人が参加し、「沖縄県民に対する侮辱だ」「安倍首相は謝罪すべき」などと懸念や怒りを表明した。

　勉強会では作家の百田尚樹氏が沖縄の地元紙について「つぶさないといけない」と述べたことに対し、琉球新報の島洋子東京支社報道部長が反論。「われわれが本当に偏向して沖縄県民の意識と乖離（かいり）しているのであれば、とっくにつぶれている」。

沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部長も「沖縄に軸を置けば、安倍政権こそ偏向している」と訴えた。

　民主党の枝野幸男幹事長は「（安全保障法制による）立憲主義だけでなく、民主主義も危機にひんしている」と強調。新聞労連の新崎盛吾委員長は「メディアが萎縮の壁を乗り越え、声を上げ始めたことは意義がある」と全国紙や地方紙の報道を紹介した。（山本哲志）

中国の家庭事情―「独身男性は農村に、独身女性は都市部に集中」、リベラル２１

　　　――八ヶ岳山麓から（148）――

阿部治平（もと高校教師）

中国公式サイトに「中国、独身男性は農村に、独身女性は都市部に集中」という見出しの記事があった（「人民網日本語版」2015・05・14）。

中国国家衛生計画出産委員会が5月に発表した『中国家庭発展報告(2015)』の要約である。中国経済の高度成長がもたらした家庭状況の好転を強調するものかと思ったら、意外にも家庭問題が深刻になった事実を取上げている。

本稿ではこの「人民網」の要約のなかの農村家庭、ひとり者、老人の問題を述べる。（　）内は阿部。

農民工
同報告は、中国は都市と農村部の収入格差が大きく、最上位世帯20％の平均収入は最下位世帯20％のそれの19倍になり、この格差のために、今日でも労働力は農村から都市へ流動する傾向を明らかにしている。

こうして農村の労働力が都市部に移った結果、農村では、「残された子供で成る世帯」や、「残された女性で成る世帯」や、「残された高齢者で成る世帯」などが生まれた。

一方都市部には「出稼ぎ先で暮らす世帯」があり、これは農村戸籍を持つ人々の17.2％を占めるに到っている。

この「出稼ぎ先で暮らす世帯」とは、かつて侮蔑的に「盲流（あてどなく流浪する農民）」と呼ばれていたが、その後「民工」あるいは「農民工」と呼ばれるようになった人々と、その子供たちから成る世帯のことである。

「民工」は中国の経済発展を30年間支えた最大の階層である。2000年センサスでは全人口13.5億人中2.63億人の「民工」がいた。彼らは、長年都市で働くにもかかわらず農村戸籍に縛られ、都市戸籍をもつことができない。

したがって労働者としての権利保障がなく、医療など社会福祉の恩恵を受けることもなく、最悪の労働条件、最低の賃金しか得られなかった。

その子弟はいまも就学が困難な状況に置かれている。2011年現在30歳未満の「青年農民工」は8500万人いるが彼らの多くは技術も学歴もなく、都市生まれのため農業を知らないものも多い。失業して原戸籍地に戻っても仕事ができない。

ただ2004年くらいから「民工」の供給源である剰余労働力が底をついてきたため、ようやく労働条件が僅かながらも改善され始めた。

家庭崩壊

同報告は、「（農村の）子供のうち、親のどちらかが出稼ぎに出（ママ）、農村に残された子供は35.1％を占め、その約半数は両親共に出稼ぎに出ている。

そのような子供は、家庭で両親の愛を十分に受けることができないため、健全な成長という面で、悪影響を受ける」と認めている。

また「農村に残されている子供」のうち、学齢期前の子供達は、祖父母が世話をしており、それら保護者は往々にして学歴が低く、基本的な衛生知識に欠けていたり、病気を予防するという意識に欠けているため、病気を患う確率が高いと指摘している。

この状態は今に始まったことではなく、私が中国の大学で教師を始めた15年前も存在していた。農村出身の学生たちは同報告と同じように、老人世代の無知と孫に対する過度の甘やかしと虐待を嘆いていた。

また父母のいない家庭で育った学生は、その寂しさを悲しむと同時に、両親が出稼ぎをしてくれているからこそ自分が今日大学へ進学できたと感謝の気持ちを表した。

さらに出稼ぎ農民の留守家族のなかには、貧困ゆえに売春をする者もいて、家族や地域社会が従来の安定を保てなくなったというものもいた。

「光棍」問題

同報告は、今日年齢層はさまざまだが、未婚男性の多くが農村部に集中しており、未婚の女性は比較的都市部に集中しているという。農村青年の結婚相手が限られた数しかいないということである。

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医薬品扱う専門会議は｢利益相反｣がゾロゾロ、東洋経済

自己申告を鵜呑み､ずさんなチェックの実態

長谷川愛：東洋経済編集局記者 2015年06月27日

厚生労働省の再確認で実態が判明。薬事分科会の委員が辞任することに
医薬品や医療機器などの承認を行う国の専門家会議で、委員による不適切な“申告漏れ”が明るみに出た。

厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の委員のうち8人が、薬事に関する企業の顧問などに就き、定期的に報酬を得ていたことを公表。薬事分科会規程に反するため、8人とも辞任届を提出することになった。

発端は今年3月に、一人の委員から企業の顧問などへの就任について報告があったこと。これを受けて厚労省が約300人の全委員に、企業との契約内容を再確認し、実態が判明した。委員の多くが新薬候補や製品に関するアドバイザー契約を結んでおり、中には企業の代表取締役を務める事例もあった。

寄付金・契約金の”過少申告”

調査の結果、契約関係にあった企業に関連する審議で、「有利になるような委員の発言はなかった」（医薬食品局）としているが、委員の認識不足と、当局の確認の甘さが露呈した格好だ。

また、薬事分科会の委員のうち24人が、審議品目の関連企業からの寄付金・契約金などの受領金額を過少申告していたことも判明。

これは、4月下旬の朝日新聞の報道を受け、2014年度の審議会における委員の申告内容を、厚労省が企業に確認したことで明らかになった。

薬事分科会では、会議で審議される品目の製造販売業者と、競合品を作る最大3企業それぞれについて、委員が寄付金・契約金などの受領金額を4段階で申告する仕組みを設けている。その金額の多寡に応じて、審議や議決への参加が認められている。

過少申告が判明した24人中8人は、議決に加われない「50万円超500万円以下」の受領だったが、「受領なし」または「50万円以下」と申告し、議決に参加していた。ほかの16人は「50万円以下」とすべきものを「受領なし」と申告していた。これに対する罰則はない。

実は、厚労省では2014年4月にも、子宮頸がんワクチンの副反応検討部会で、企業からの金銭受領に関して、委員の申告内容に数多くの誤りが見つかっている。にもかかわらず、こうした問題が再度起きただけに、委員の自己申告に頼った運用が、信頼性を欠くことは明らかだ。

厚生労働相が今後の対策を言明

6月9日の厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相は、「委員の申告内容を企業に確認する“裏取り”を導入する」と今後の対策を説明。

年度の誤りを防止する観点から、申告様式を改訂し、規程の重要事項は、会議開催の都度、注意を喚起する方針も示した。

だが、寄付金などの申告内容そのものを見直すべき、との指摘も根強い。審議の議決に加われない「50万円超500万円以下」という現行規程だと、3年前に60万円受領していても、3年連続で500万円受け取っていても、扱いは同じとなる。

薬害オンブズパースン会議の水口真寿美・事務局長は、「（審議会の）透明性や信頼性を高めるためにも、どの企業から、いつ、いくらもらったかを具体的に公開すべきだ」と唱える。

命にかかわる製品を扱うだけに、利益相反のずさんな管理は許されない。厚労省は自己申告の鵜呑みを改めるだけでなく、規程そのものの見直しも検討すべきだ。

引用元。

世界の平和度ランキング発表、日本は８位、ＣＮＮ

2015.06.26 Fri posted at 11:09 JST

世界各国の平和度ランキングが発表された＝Institute for Economics and Peace

（ＣＮＮ）世界の平和度ランキングはアイスランドが首位を維持、日本は８位――。非営利組織（ＮＰＯ）の経済平和研究所がこのほど２０１５年版の世界平和指数をまとめ、世界１６２カ国のランキングを発表した。

平和指数では凶悪犯罪の発生率や紛争への関与、軍事化の程度といった要因をもとに、各国の平和度をランク付けした。

１位のアイスランドに続いて２位はデンマーク、３位にオーストリアが入るなど、欧州の国は上位１０カ国中、６カ国を占めた。国内外の紛争の少なさが主な理由とされている。

一方、「ロシア・ユーラシア地域」に分類されたウクライナは、親ロシア派勢力と政府軍の衝突によりランキングが大幅に下落。イスラム武装組織と民兵部隊の衝突が激化しているリビアはそれを上回る下落幅だった。

内戦が続くシリアは最下位にとどまり、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が勢力を拡大しているイラクは南スーダンやアフガニスタンより情勢が悪いと判断されて下から２番目に下落した。

米国は軍事化や殺人事件、凶悪犯罪の懸念が大きいと判断され、
９４位にとどまった。ただ、前年の１０１位よりは改善した。

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ホルムズ海峡の機雷掃海がありえない理由

6月30日付神戸新聞。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

数字は証言する。データで見る太平洋戦争、毎日新聞

第6回沖縄は「捨て石」だったのか？本土決戦準備近衛兵は芋を植えていた

70年前の1945年6月23日、沖縄戦が事実上の終結を迎えた。地上戦に巻き込まれ、死亡したとされる県民は約4人に1人。

日本軍は本土決戦のための時間稼ぎと考え、沖縄を〝捨て石〟とした。

しかし、皇土を死守するために編成された「決戦師団」の実態は武器、食糧が欠乏した二線級部隊。根こそぎ動員した国民義勇隊に大本営は一億総特攻を命じた。

沖縄を犠牲とすることで、日本は勝利する可能性があったのか。データをひもといてみた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

一部引用・・

本土決戦の準備の貧弱な実態

不足する兵員、新たに150万人徴兵・召集を画策

第12方面軍の部隊装備充足率（1945年6月末）

出典：戦史叢書

皇軍は本土決戦を戦えるのか。沖縄戦が終結する直前の6月20日、大本営は「本土決戦根本義ノ徹底ニ関スル件」（陸軍参謀本部参謀次長名）を配下の第1、第2総軍に通達した。

予想される米上陸軍に対し、参謀本部は水際での撃滅を企図していたが、肝心の第一線部隊が攻撃精神に欠けているため、持久戦を選択するのではないかと危惧。「絶大ナル闘魂ヲ振起シ犠牲ノ如何（いかん）ヲ顧慮セズ徹頭徹尾決勝ノ一途ニ邁進（まいしん）ス」と奮起を促した。

第一線部隊の戦備はしかし、悲惨な状況だった。既に大本営は1945年1月20日に「帝国陸海軍作戦計画大綱」を決定。

千島、小笠原、沖縄は帝国の「前縁」として、本土決戦の外郭陣地に位置づけている。不足する戦力を補うために新たに150万人を徴兵・召集し、一般師団40個、混成旅団22個などの新設をもくろんだ。当然ながら、彼らには装備を与えなければならない。

銃にこめる弾がない、軍刀・銃剣さえ定数に達せず

帝都・東京を中心とする関東地方の防衛は、第1総軍隷下の第12方面軍が担っていた。「戦史叢書」によると、この主力軍の装備充足率は1945年6月末現在、銃器50～80％、機関銃60～75％、車両類45～90％にしか過ぎなかった。軍刀、銃剣でさえ、定数に達していない。小銃を持っていても、それに込める弾薬がなければ戦うことはできない。

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自民党・村上誠一郎議員の独白　安倍政権の安保法制を批判

2015/06/16 に公開自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。自民党議員でありながら「安倍政権が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆き批判を続ける村上氏。
なぜ砂川判決なのか？など今夜のJ-WAVE JAM THE WORLDで。自民党衆院議員の村上誠一郎氏にインタビューした。
自民党議員でありながら「安倍政権が掲げる安保法制に反対だ」と公言し今の自民党の有り様などについて嘆き批判を続ける村上氏。なぜ砂川判決なのか？などJ-WAVE JAM THE WORLDで。

日本とアメリカの教育の違いから社会に与える影響を考える、ハフポスト

投稿日: 2015年06月21日 16時59分 JST

こんにちは。TRiPORTライターのゆうすけです。

教育というものは世界の至るところで行われていますが、その方法や何を重視しているかは場所によって違いがあるようです。私は日本で生まれ、高校までは日本の教育で育ちました。

その後アメリカの大学へ進学して、アメリカの教育を受け、現在に至ります。そのなかで私が感じた教育における違いと、それが社会に与える影響について考えてみました。

アウトプット方法の違い

まず大きな違いが「アウトプット方法」です。日本の教育では、物事の事象や現象の名前、順序など、覚えたものをそのままアウトプットをする機会が多いように感じます。

それに対してアメリカの教育では、明確な答えを知る前に自分で考えたものをアウトプットすることが多いのです。

言い方を変えると、覚えたり習ったりする前にまずは「どうなっていると思うか」が問われ、それ以前の知識や自分の想像を使って答えるような課題が出されることが多いのです。

このような教育を受ける日本人は、覚えたものをそのままこなす作業が得意になるように思います。

伝統工芸や、職人技は日本のお家芸でもあり、世界に自慢できるものが多くあります。古くから現代に技術がそのまま受け継がれてきているのは「日本人の真面目さ」と「インプットしたものを自分の中で捻じ曲げずにそのままにアウトプットする」という日本の教育の強みが作ったものではないでしょうか？

反対に、アメリカの教育からもたらされるものは「創造性の高さ」なのではと感じます。

AppleのiPhoneといったデバイス、Facebookといったサービスなど、何もないところから世界が驚く新たなものを作り出し、シリコンバレーでは今も次世代を担おうと開発者たちが切磋琢磨しています。それらはインプットに頼らずに何か知らないものを考えるという教育がもたらしている産物かもしれませんね。

プロセスが重要？

私自身が最も大きな違いとして感じているのは、日本ではプロセスがあまり重視されないのに対し、アメリカではプロセスが評価に対して大きな影響力を持っているという点です。

例えば大学受験では、アメリカの場合高校生活での授業全ての成績が評価対象になるので、途中で大きなミスをしてしまうと、いい大学へ進学ができなくなってしまいます。

逆に、常に努力さえしていれば有名な大学への進学はそれほど難しくはありません。

日本の場合は、大学へ提出する成績は1年分だけでいい場合が多く、入学試験でいい点を取れば取り返しがきくということも少なくありません。

その一方で、大学受験当日に体調を崩し、本来の実力が発揮できずに学力に見合う大学へ入れなかったということも起こります。

私がアメリカの教育がプロセス重視であるということを感じた大きな理由は他にもあります。

アメリカで授業を受けている際に、明らかに間違った答えを言う生徒がいました。私が高校までで受けていた日本教育の場合、きっと「それは違う、こう解くんだ」と、正しい方法や答えがすぐに教えられるでしょう。

しかしアメリカでは、その答えがどうやって導かれたのかをその生徒が論じる機会が与えられ、教授がしっかりとそのプロセスを理解してから答えを教えたり、ときには「その考え方は面白い！」という教授の同調が得られ、そこから話が広がることもあります。

アメリカの会社や起業家たちの創造性はそういったところから生まれているのかもしれません。

日本の決まった答えを重視するような教育方法では、決められたことをやりきるのが得意な人材が育つように感じます。これは仕事においても強く感じられるものではないでしょうか？

高級店でなくても、日本であればある程度どこのお店に行っても素晴らしい対応を受けることができるのは、決まったことをしっかりと実行するような教育スタイルで培われた勤勉性や真面目さが出ているのだろうと感じます。

今回は2つの大きな違いを紹介してみましたが、皆さんはどう思いますか？

何においても必ず利点、難点の両方が存在するので、一概にどちらがいいとは言えないのかもしれませんね。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月6日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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