阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月18日(木)

山崎雅弘 @mas__yamazaki 山﨑雅弘のツイッターから。

NHK大河「日米戦争」を「日仏戦争」に歴史修正していた（週刊ポスト）http://bit.ly/1R3zVrE

「ドラマではフランス国旗を掲げた船に向けて次々と砲弾が放たれ、何発かが命中して火の手があがる。

ところが、このシーンは史実と大きく食い違う。1863年5月10日に砲撃を受けたのはフランス船ではない。

長州藩が最初に攻撃したのは『アメリカ商船ペンブローク号』」「『花燃ゆ』の脚本家3人が著者に名を連ねる小説版『花燃ゆ・第2巻』（NHK出版刊）はドラマのシナリオ本だが、

そこでは最初に砲撃を受けたのは『アメリカ船』とはっきり書かれている」。「（首相の）地元である）長州志士たちが、よりにもよってアメリカを攻撃するのは好ましくないとNHKが考えたのではないか」

「『花燃ゆ』が今年の大河ドラマに決まったことには異例の経緯があった。NHKは主人公を決める前から、安倍首相の地元である山口県を舞台とすることを前提にリサーチを進めた」

ひたすら安倍政権を支える読売新聞はブレないけど、つブレれるかも

Shoko Egawa @amneris84 6月16日　江川詔子のツイッタ―から。

読売新聞は、昨日の憲法学者の会見を、４面最下段でベタ扱い。

しかも、肝心な法案を巡る見解は全く伝えず、あたかも長谷部教授が、自身の評価に不満を述べているような書きぶり。

「報ステ」が憲法学者151人にアンケート。憲法学者の意見一覧表

安保法制「合憲」わずか3人、非難の嵐――
弁護士ドットコム 6月16日(火)17時55分配信

政府提出の安保法制を合憲とする「著名な憲法学者」はごくわずかーー。国会で審議中の安全保障関連法制について、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が憲法学者を対象に行ったアンケートの結果が6月15日夜、発表された。

回答した151人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは3人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解が大多数を占めた。

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。

判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は未記入）。

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。

弁護士ドットコムニュース編集部

報道ステーションで言っていた憲法学者の意見一覧。

憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果

こちら。

今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。

内田樹 @levinassien 内田樹のツイッターから。

国旗国歌について国立大学長に文科相が要請しました。これが事実上の強制であることは大学人にとっては常識です。

文科省は国の方針に「イエスマン」的に忠実な大学には手厚く、独自の教育研究方針を掲げる大学には懲罰的に交付金を減らすという方針で大学をコントロールしようとしています。

「上位者の言う通りにふるまって自分では何も考えない人間たち」が高く評価され豊かな資源配分に与り、

「自分の頭でものを考え、判断する人間たち」はそれだけの理由で処罰される。大学人たちがこの「反知性主義」的なルールを受け容れれば、それはアカデミアとしては自殺に等しい決断です。

文科省は「政府の言うことを聞かない大学」も懲罰的な交付金減額ですぐ音を上げるだろうと思っています。

おそらくそうなるでしょう。

そして、その結果は「大学人というのは恫喝と金銭で簡単にコントロールされる人たちだ」という大学観をひろく国民の間に周知徹底させるという「効果」があるでしょう。

2015年06月17日(水)

進まぬ中間貯蔵の用地確保　交渉支援へ県が駐在員、福島民友

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は建設予定地の大熊、双葉両町の各町役場に職員を１人ずつ駐在させ、国の用地交渉を支援する。

内堀雅雄知事が１６日開会した６月定例県議会で表明した。用地交渉をめぐっては、両町が国に対し「（国に丁寧な対応がみられず）地権者への説明が進んでいない」などと改善を求めており、県が調整役として事態打開を図る。

　駐在先は大熊町会津若松出張所と、双葉町いわき事務所となる見通し。県は地権者の要望を国に伝えたり、国側が必要とする住民の連絡先などの資料提供を両町に求めることなどを想定。両町などと協議して人選を進め、早急に配置する。

　環境省はこれまで、職員約６０人に外部のコンサルタント会社を加え用地交渉を進めてきた。８月にはさらに職員を最大２０人程度増やす予定だが、交渉の行方は不透明なのが現状だ。

（２０１５年６月１７日　福島民友ニュース）

富岡の指定廃棄物最終処分計画　２７、２８日に環境省が住民説明会、福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に埋め立てる環境省の最終処分計画について、同省は２７、２８の両日、郡山、いわき両市で同町民向けの住民説明会を開く。

１６日、発表した。同処分場の国有化方針や、地元振興に向けた交付金創設などの新たな対応策を示し、計画への理解を得たい考えだ。

　住民説明会は昨年６月に県内外で６回開催して以来。昨年の説明会では、危険性や町民の帰還意識の低下、風評被害などへの懸念が参加者から相次いだ。

同省は住民や町、町議会からの意見を踏まえ、「責任の明確化」を目的とした国有化方針や、懸念を緩和するために使える交付金の創設、安全対策拡充などを決めた。

　両日ともに郡山、いわき両市で１回ずつ、計４回開く。対象は富岡町民で、都合の良い時間の会場に事前申し込みなしで出席できる。同省は１６日、全町民向けに郵送で説明会の案内を出した。

　日時と場所は次の通り。

　◇２７日▽郡山市・奥羽大（午前１０時）▽いわき市・いわき産業創造館（午後３時）
　◇２８日▽いわき市・いわき明星大（午前１０時）▽郡山市・奥羽大（午後３時）

2015/06/17 10:10

＜女川原発＞「新燃料搬入は再稼働と区別」と町長、河北新報

東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機に本年度、新燃料集合体１２０体が搬入される計画をめぐり、須田善明女川町長は１６日、２号機の再稼働工程とは区別する必要があるとの見解を示した。町議会６月定例会で一般質問に答えた。

　須田町長は答弁で「新燃料搬入の話が出た時、なぜ今こういうタイミングなのかと、違和感がなかったわけではない」と明かした。

　その上で「（再稼働の前提となる）新規制基準適合性審査の最中で、これとは線が引かれるべきものだと思う」と述べた。

　議員からは「再稼働の同意も得ていない中で新燃料の搬入が予定されているのは不適切だ」と批判の声が上がった。

　関係者によると、搬入計画に関する情報は３月末、東北電から町に伝えられた。

燃料製造後の引き取りを定めたメーカーとの契約に基づく対応で、契約は東日本大震災前に結ばれたという。東北電は１２日、２号機の再稼働時期を２０１６年４月以降から１７年４月以降に延期すると発表した。

2015年06月17日水曜日

＜避難指示＞楢葉町７月６日解除見送りか、河北新報

◎政府、準備宿泊延長を検討

　政府が東京電力福島第１原発事故による避難指示の解除に向け、福島県楢葉町で実施中の準備宿泊を延長する方向で検討していることが１６日、分かった。４月６日に始まった準備宿泊は７月５日までの予定で、最も早い翌６日の避難指示解除は見送る可能性が高い。１７日の町議会全員協議会で、準備宿泊や解除の方向性を示す。

　政府は、準備宿泊の終了時に避難指示を解除するかどうか判断するとの考えを示し、「機械的には解除しない」と説明していた。昨年１０月に指示が解除された川内村東部では、準備宿泊を当面１カ月延長した。

　１２日に閣議決定した福島の復興指針では、先行した地区で避難指示解除から１年で打ち切られた精神的賠償が、一律２０１８年３月まで支払われることが盛り込まれた。全住民が避難した楢葉町では、住宅の荒廃など帰町環境が整っていない町民も多く、賠償打ち切りが帰町の障害に挙げられていた。

　政府は新方針で課題の一つが解消されたとの考えだが、準備宿泊者が少ないことなどから、一定の猶予期間を設けて町民に本格的な準備を促すとともに、環境整備を進めるとみられる。

　楢葉町は大半が避難指示解除準備区域に指定されている。

忠実に沖縄大浦湾で任務を果たす若き海上保安官たち

辺野古・大浦湾の今。海上保安官の「狂気」の向こうに見えるものは、何!?
2015年6月14日 14:00 沖縄タイムス

一部引用・・

少し遡って書きたい。

　4月28日、辺野古新基地建設に抗議する市民グループのボート(定員6名)が、海の安全を守るべき海上保安官によって、意図的に転覆させられたとしか言えないような、「重大事件」が起きた。

　皮肉にも、サンフランシスコ講和条約によって沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」に、海上保安官たちが沖縄県民の逆鱗に触れる「事件」を引き起こしたのである。　その転覆事件の起きた日、たまたまわたしは美しく優雅な「帆かけサバニ」を漕ぐチームの一員に加えてもらい、大浦湾の海上パレードに参加していた。それは、いつものように抗議行動に参加しているというよりも、むしろ清々しい海風を頬に受けつつ自然に抱かれる心地よさを味わった、と言えるようなアクションであり、時間となった。

　つまり予想外の心地よさを堪能できた日だっただけに、なおさらこの「事故」とは言い難い出来事には、動揺を覚えた。

　あれから1カ月半の時が過ぎた。

　5月7日、転覆させられた抗議船船長の弁護団が那覇地方検察庁に告訴状を提出し、記者会見も行われた。告訴された海上保安官の容疑は「艦船転覆罪」である。

　この「犯罪行為」をわたしたち市民が正確に把握するために最も貢献したのは、じつはNHK沖縄が撮影した「証拠映像」であった。

全文を読む。

☆海上保安官は上司から、「抗議活動をする市民グループは中国やロシアからカネをもらっている職業的な反日集団だ」と教えられているようだ。

かれらはそんな連中を叩きのめすのは当然の任務と思っており、行動に躊躇がないのが、ＮＨＫが撮影した映像に記録されている。

海上保安官の「実力行使」に根拠なし　異常事態が続く辺野古の海、沖縄タイムス

2015年6月15日 17:48

三宅俊司（みやけ・しゅんじ）
弁護士

１９５１年広島市生まれ。８１年司法試験合格。８４年沖縄弁護士会登録。２００８～０９年沖縄弁護士会会長。同会人権擁護委員会委員長。

カヌーで抗議していた男性（左から２人目）をゴムボート上で確保する海上保安官＝2015年6月５日、名護市辺野古沖

　海上保安庁の佐藤雄二長官は、５月２０日の会見で「現地の報道ぶりが、非常に事実関係より誇張されている」と発言し、沖縄県内の報道が、海保の過剰、異常警備を誇張して報道しているかのような批判をした。
　しかし、辺野古海上では、次のような異常事態が発生している。これらの事実については、多くの写真、ビデオが残されており、各事実の発生を否定することはできない。

撮影への妨害

　海上保安官から暴行をうけたとして、市民４人が、海上保安官複数名を那覇地方検察庁に特別公務員暴行陵虐致傷罪で刑事告訴した。被害者のうち１人は女性である。

　海上保安官によって、ボートが転覆させられる事件まで発生し、艦船転覆未遂罪、艦船転覆罪での刑事告訴もなされている。海上保安官が船を転覆させる状況も、ビデオに残されている。

　カメラ撮影をしていた女性映画監督が、海上保安官に首を足で締め上げられるという暴行を受けている姿が大きく報道されたが、この監督は、辺野古の運動を記録した映画の制作者であり、拘束の目的が、海上行動の報道を抑止する目的で行われたものではないかとの疑念をも持たざるを得ない。

　マスコミに対する報道妨害は、海上取材を行う県内報道機関に止まらず、海外マスコミの取材に対しても行われ、海上保安官が、取材船に乗り込んで撮影を妨害する等の行為が繰り返されている。

　カヌーに乗った多数の市民が海上での抗議と監視行動を続けているが、これら市民に対する長時間身柄拘束も繰り返されている。その手法も極めて暴力的であり、海上保安官が、カヌーに飛び乗って横転させている。

さらに市民を海中に沈めてから海保ボートに引きあげて拘束するということが行われており、市民に恐怖感を与えることを目的としているかのような行動がとられている。最近も、泳ぎながら抗議していた市民の頭上にボートを衝突させており、今後、さらに重大事故につながる危険性も懸念される。

正当化できず

　このような海上保安庁の行為は、臨時制限海域を示すフロートの内外を問わず行われているが「米軍に提供された臨時制限海域内」で、海上保安庁が権限行使しうる根拠も明確にされていない。

　ところで、海上保安庁は、自らの行為の正当性を、「海上保安庁法第２条第１項」と、「同法第１８条第１項」に基づく「措置」であると主張している。

　そもそも、海上保安庁は、警察と同様に、司法警察権を行使する組織であって、その行為は、法令に基づかなければならないことは当然である。

　海上保安庁法第２条（「海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする」などの規定）は、単に、海上保安庁の業務を規定しているにすぎず、同条を根拠として、海上保安官による「根拠のない実力行使」を正当化することはできない。

「海上の安全及び治安の確保を図る」具体的行為は、個別法令を根拠としなければならないのであって、「海上の安全及び治安の確保を図る」目的があるといえば、「海保のやりたいことは、何をやってもかまわない」との権限を与える根拠条文にはなりえない。

　海上保安庁法第１８条（「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」などに船舶の進行を停止させるなどの措置を取ることができる規定）を根拠とすることもできない。

　海上保安官は、辺野古海上で市民を拘束するに際して「安全確保」という言葉をキーワードのように繰り返している。

　同法第１８条は、その前提として、「犯罪行為、災害等の発生した場合」で、そのために、「人や財産に重大な危険を生じ」、しかも、「他に救助の方法が無い場合」に限定して同条の権限行使を容認している。

非暴力の表現

　さらに、このような行使要件を備えた場合であっても、法律で認められる海上保安官の行為は限定的である。

　その一つである、「海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること」を根拠に正当性を根拠づけることもできない。

　そもそも、「市民の行為を制止」するには、「１８条に定める危険発生」という前提条件が必要である。さらに、「ボートや、カヌー」での抗議監視行動を行う「市民の身体」に、「生命若しくは身体に対する危険」が存することも必要である。しかし、通常の運航をしている市民には、何らの危険もない。

危険が発生するのは、海上保安庁のボートの接触、定員を無視した海上保安官のボートへの強制立ち入りによるものであり、市民に対して１８条を発動する条件は何ら存在しないのである。

　本来、「市民の身体活動の自由」を制限するには、「裁判所の発する令状」に基づいて行われなければならないのであり、海上保安庁法第１８条に基づく実力行使は、制限的かつ限定的でなければならない。

　何よりも、市民の活動は、辺野古新基地建設に反対する非暴力の表現行為であり、憲法の保障する基本的人権の行使である。憲法が保障する権利を行使する市民に対して、海上保安官が暴力的行為をもって妨害することを容認する根拠など存在しないのは当然である。

　市民の表現活動の自由、報道の自由を侵害し、市民に対する不当な身体拘束を繰り返す海上保安庁の行為は、法的根拠のない違法行為であると言わざるを得ない。

次々噴火する火山日本列島の状況はどこまで深刻なのか、ＤＯＬ

――島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞く
ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年6月17日

死者・行方不明者が63人にも上った昨年9月の御嶽山噴火。今年に入ってからも、箱根山や口永良部島、浅間山など、火山活動が活発化したり、噴火に至るケースが相次いでいる。この現状を専門家はどう見ているのだろうか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部津本朋子）

東日本大震災の影響は
どこまであるのか

――東日本大震災以来、地震や火山活動が活発化していると、多くの専門家が指摘しています。巨大地震が火山に及ぼす影響とは、どのようなものなのでしょうか？

東日本大震災を引き起こした、東北地方太平洋沖地震のモーメントマグニチュード（Mw）は9でした。Mwとは、従来の気象庁マグニチュードとは異なる計測手法で、近代的な地震計が普及して求められるようになった数値です。気象庁マグニチュードはM8.4以上の大地震が起きた場合、正確に数値を出すことができないのですが、Mwは巨大地震の大きさを正確に計測できる手法なのです。

しまむら・ひでき
1941年、東京都生まれ。武蔵野学院大学特任教授。東京大学理学部卒業、同大学院修了、理学博士。東京大学助手、北海道大学教授、北海道大学地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学（地震学）。「直下型地震」、「日本人が知りたい巨大地震の疑問50」、「新・地震をさぐる」など著書多数。

地震計が進化してMwを求められるようになって以降、世界で起きたMw9以上の巨大地震は7つです。

このうち、東北地方太平洋沖地震以外の6つの地震では、地震の1日後から5年くらい後までに、半径600～1000キロ以内の複数の火山が噴火しています。東北地方太平洋沖地震だけが、これまで噴火が起きておらず、例外的だと思われていましたが、昨年9月に御嶽山が噴火しました。

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「酒鬼薔薇」手記、一部書店で販売せず　Ｙａｈｏｏニュース

「啓文堂書店」遺族感情に配慮で賛同の声
スポーツ報知 6月16日(火)7時5分配信

　京王線沿線を中心に東京都、神奈川県で３８店舗を展開する啓文堂書店（東京都多摩市）が、神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性による手記「絶歌」（太田出版、１６２０円）を販売していないことが１５日までに分かった。遺族感情に配慮して決めたという。同書店には、客から賛同の声が寄せられているという。

　啓文堂書店は、販売をやめた理由について「本の性格を考慮し、被害者遺族の心情に配慮した上で決めました」と説明。１０日に発売が判明した時点で、本の内容を確認せずに販売しないことを本社上層部による会議で決定した。取次店から各店舗に配本はされたが店頭には並べておらず、客からの注文も受け付けていない。同書店は、今回のような措置を取るのは極めて異例のこととしている。

　出版取り次ぎ大手の日本出版販売やトーハンは、通常通り「絶歌」を扱っている。書店チェーン大手の紀伊國屋書店は「法的に回収命令などが出ない限りは、販売する予定」と話しているが、１１日の発売以降、すでに売り切れとなった店舗が多いという。三省堂書店も「（購入するかどうかは）読者が判断すること」として、販売を続けている。

　一方で、現在は販売していても、今後の方針は揺れているチェーン店も。ある大手は、本を置くかどうかを各店長が判断。販売を見合わせている店舗もある。本部の営業担当者は「立地ごとに個別の事情があり、判断を任せている」と話した。また、別の書店では「売り切れている店舗も多いが、今後、再入荷するかも含めて、このまま販売するかどうか話し合いたい」としている。

　「酒鬼薔薇聖斗」を名乗った男性に殺害された土師淳君（当時１１）の父・守さん（５９）は太田出版に対し「絶歌」の回収を求める申し入れ書を送っている。同社の岡聡社長はこの日、「（申し入れ書は）受け取っている。返事を出す」と話したが、それ以外に関しては「取材は一切お受けすることができません」としている。

今日目に留まった記事や論評、６月１７日

警察官によって年間1000人殺される恐ろしい国（アメリカ）
ほとんどは起訴されず、されても無罪が"犯行"を増長？
JBpress　　　こちら。

カザフをにらむ孔子学院が、中華思想対イスラムの発火点となる
ニューズウイーク　　　こちら。

東芝、黒字装う「損失隠し」　裏には他社との受注競争
ハフポスト　　　こちら。

のど元過ぎたら草ボーボー！懲りない江戸川区生産緑地
ハフポスト　　　こちら。

ハーバード大学が「アジア人お断り」
ニューズウイーク　　　こちら。

「綺麗なヘイト」増加に危機感
週間金曜日　　　こちら。

「第2子の壁」75%の夫婦が感じていた　本当は2人以上欲しいのに
ハフポスト　　　こちら。

神津里季生
日本労働組合総連合会（連合）事務局長
役所や報道の奥にも潜む、亡国の芽
ハフポスト　　　こちら。

『【自主避難者から住まいを奪うな】密室から放たれた「自立」の矢～福島県が打ち切り発表』（鈴木博喜）
NOBORDER　　　こちら。

急に旦那が死ぬことになった！その時の私の心情と行動のまとめ
STORY.JP　　　こちら。

元ゼロ戦パイロット・原田要さん「戦争の罪悪で世界一、非人道的な人間に」
Yahooニュース　　　こちら。

安保法案　各界反対　学問の名において抗議　平和の舞台守る、東京新聞

2015年6月16日朝刊

　学者が、演劇人が「戦争立法」に反対の声を上げた－。異分野の学者有志でつくる会と、演劇人の団体が１５日、東京都内でそれぞれ記者会見し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。（安藤恭子、鈴木久美子）

　学者の会の名は「安全保障関連法案に反対する学者の会」。呼び掛け人にノーベル物理学賞の益川敏英・京大名誉教授ら六十一人が名を連ねた。文系から理系まで専門領域を超えて賛同人も集め、一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者が賛同した。

　会見には法学や経済学を専門とする学者十人が出席＝写真。呼び掛け人の佐藤学・学習院大教授（教育学）が、かつての大学の戦争協力を反省する立場から「二度と若者を戦地に送らない。学問と良識の名において、違憲な法案に抗議する」と声明を読み上げた。

　山口二郎・法政大教授（政治学）は「権力の暴走に対し、今批判を加えなくては、学問の存在理由はない」と学者の役割を指摘。教育史を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授は「今の日本は、昭和のファシズムに向かう時期と重なる」と危機感を示した。海部宣男・国立天文台名誉教授（天文学）は「科学は、その力の大きさゆえ、平和と民主主義の実現に役立たなくてはならない。憲法の尊い精神を科学者として支持したい」と訴えた。

　市民の賛同者もこの日までに約千八百人に達し、学者と合わせ約四千五百人の署名とともに、廃案を求めて声明文を各政党に送るという。

◆３２劇団・４団体…「新劇人会議」　半世紀ぶり会見

　三十二劇団、四団体が賛同する「安保体制打破　新劇人会議」の会見には俳優座などの七人が参加。劇団民芸の田口精一さん（８５）＝写真（右）＝は「今、法案を自身の生活にひきつけて（反対の）行動に出る若い人は少ないように思う。二度と戦争をする日本にしないよう現実から目をそらさないでと伝えたい」と訴えた。

　青年劇場の福山啓子さん（５９）は「父親が自衛官の高校生が『お父さんが死ぬかもしれない』と言っていた。どんな思いで国会審議を見ているのか、胸が痛い」と強調した。

　劇団風の子の羽生田（はしょうだ）正明さん（６８）は「日々子どもたちの前で公演しているが、この法案が通ると、それも無駄になる気持ちだ。安倍政権の即時退陣を求めたい」とアピールし、日本舞台芸術家組合の鈴木龍男さん（６２）は「第二次大戦中は演劇人も強い抵抗ができず、結果的に戦争協力がうまれた。戦後はその反省の下に始まった。民主主義を破壊するものに強く抵抗したい」と言葉に力を込めた。

　会議は一九六〇年、日米安保闘争のさなか「独立、平和、民主主義の基礎の上に築かれる芸術」を実現しようと演劇人で発足。現在会員は約三百人。憲法九条の保持などを訴え、特定秘密保護法案にも反対の声明を出したが、記者会見をするのは発足時以来ほぼ五十年ぶり。「非常に危機感が強い」と事務局は話す。

　会議の声明は、法案を「『戦争参加』を可能にする立法だ」と位置付け、即時廃案を求めている

アメリカの州兵軍のF16戦闘機が平然と着陸できる日本

F16戦闘機4機が飛来　州兵部隊所属　嘉手納に暫定配備 2015年6月16日 15:16米軍嘉手納基地に着陸した米バーモント州の空軍州兵部隊所属のＦ１６戦闘機＝１６日午後２時２５分

【嘉手納】１６日午後２時ごろ、米軍嘉手納基地に米バーモント州の空軍州兵部隊所属のＦ１６戦闘機４機が相次いで飛来した。米空軍第１８航空団が１０日、今月中旬にＦ１６戦闘機１０機と兵員１５０人を暫定配備すると発表していた。
　予備部隊である州兵の航空機や兵員の嘉手納配備は１月のウィスコンシン州の部隊に次いで２度目。
☆アメリカ軍の経年の古い装備を州兵隊に払い下げる手をアメリカの軍産複合体が考え付いた。
そのことで米軍は新鋭武器を購入する理由が出来る。
　払い下げの結果、アメリカ各地のデモに対峙する州兵隊の戦車並みの車輛や、州兵の重装備は、アメリカ国民に対するものを越えているという報道もある。
アメリカの国名は直訳すれば「アメリカ連合国」だから、それぞれのステイツ（国）がそれぞれ軍隊を持つことは別に不思議ではない。
しかし、そんなステイツの爆撃機が日本国にまで来るとは・・。アメリカ人から見れば、日本の空も、米軍基地もアメリカの領土だという証明が、州兵軍の爆撃機の日本飛来なんだろう。

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2015年06月16日(火)

同じ量の放射線量をあびているのに県境で補償排除する東電に栃木県民が訴訟

東電に栃木の７千人集団申し立て　裁判外手続きで１８億円請求

東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町の住民ら約７千人が１５日午後、東電に総額１８億５千万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。

　同日午前、記者会見した弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約１万５千人に次ぐ規模。

「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。

　団長の尾谷恒治弁護士は「自主的避難対象区域と同等の放射線量が認められるにもかかわらず、一切賠償されていないのは不合理な区別だ」と話した。

2015/06/15 14:08 【共同通信】

2015年06月15日　　毎日新聞

衆院審査会「安保法制は憲法違反」　参考人全員が批判
「違憲」と指摘の長谷部教授に注目集まる

もはや憲法私物化？

　６月４日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大大学院教授ら憲法学者３人が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「憲法違反」と明言した。

その後、自民党幹部からは「憲法学者はどうしても（憲法）９条２項の字面に拘泥する」「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」といった発言が飛び出し、安保法案を巡る議論は加熱している。

憲法審査会で参考人として意見を述べた長谷部氏と小林節・慶応大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見を開いた。「違憲」を主張する両氏は果たして「現実を知らない」学者なのか。その発言の真意に迫った。【石戸諭／デジタル報道センター】

　◇「自民党の政治家は『憲法とは何か』という話に納得してくれない」

　会見は小林氏の「自民党の政治家はいまだに憲法とは何かという話に納得してくれない」という嘆きから始まった。

「憲法は主権者が権力担当者、政治家、公務員に課した制約」（小林氏）。これは立憲主義と呼ばれる考え方だ。

長谷部氏は「世の中には多様で、衝突しあう価値観がある。それでも公平な形で社会生活を送るための枠組みをつくるという考えだ」と補足する。

　「自民党の勉強会に行くと、毎回『どうして憲法は政治家だけを対象にしているのか』という話になり、そのうち『国民が守らなくていいのか』という話になり、『権力者も一般国民も守る』ものだとなり、（国民が政府に）協力するという話が入ってくる。憲法はそんなものではない」。小林氏はそう語気を強めた。

　◇安保法制「違憲」の理由

　安保法制はなぜ「違憲」なのか。「９条の法意は『専守防衛』。９条は侵略戦争を放棄し、交戦権も認めていない。

しかし、自衛は認めており、だから腕力の大きな第２警察としての自衛隊がある。他国を防衛するために海外派兵する集団的自衛権は国際法上、保持していても、憲法の制約があり行使できない」（小林氏）

　「違憲」発言でメディア露出が急増した長谷部氏は「合憲性を基礎づけようとしている論理が破綻している。

自衛隊の活動範囲の法的安定性を揺るがしている」とこれまでの主張と同様、厳しく批判する。

「憲法９条の下、行使が許されるのは個別的自衛権の行使。

すなわち『日本に対する外国からの直接の武力攻撃によって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合』。

これが従来の政府の憲法解釈。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくありえない、と繰り返し政府によって表明されてきた。

自国防衛の個別自衛権の行使の論理、他国防衛の集団的自衛権行使の論理は本質を異にする。前者のみ容認されるという論理が、後者容認のための論理にはならない。

安倍首相は『あれもしない、これもしない』と答弁するが、それは彼が今、そのつもりであるというだけで明日になって、来年になって彼が考えを変えればそれまでの話であって、歯止めは存在しない」と指摘する。

　◇政府・与党の反論　「国民を愚弄」（長谷部氏）「珍妙な引用」（小林氏）

　こうした批判に対し、政府や、高村正彦副総裁ら自民党幹部が持ち出すのは１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠にした集団的自衛権「合憲」論だ。

砂川事件では駐留米軍が憲法９条の「戦力」に該当するか否かが問われた。最高裁判決は該当しないと判断し、１審判決を破棄して差し戻した。安保条約そのものについては憲法判断を避け「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」（統治行為論）とするにとどめている。

政府・与党は同判決にある「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとし、集団的自衛権は「合憲」としている。

さらに「安全保障政策のような高度に政治的な問題については、国会と内閣に委ねると最高裁は言っている」（高村副総裁）という主張も展開している。

　小林氏は統治行為論の専門家。「（統治行為論は）選挙で選ばれた国会議員、選出された内閣、閣僚に一時的に判断を委ねると言っているだけで、最終的に委ねるとは言っていない。

最終的には主権者たる国民が決めると言っている。

高村副総裁のような解釈は初めて聞いた。司法制度は問われたことしか答えられない。

砂川判決で問われたのは在日米軍の合憲性であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。（政府・与党は最高裁判決を）フルテキスト読んだような引用をしていない。珍妙な引用だ」という。

長谷部氏も同調する。「政府が引用する段落は『憲法９条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない』という結論で締めくくられている。

その結論を導くために最高裁は日本には自衛権があると指摘するにとどまる。それだけだ」。

　長谷部氏はさらに批判を強める。

「例えるなら、妻と自動車で出かけようとした際、夫が車のキーを忘れたことに気がつき、妻に『キーを忘れた。取ってきてくれ』と頼んだとします。

妻が家の中にあるありとあらゆる鍵をすべて持ってきた時、夫は『僕の言葉通りに何ら区別することなくすべての鍵を持ってきてくれてありがとう』と感謝するだろうか。

自民党が言っているのはそれと同じ。国民を愚弄（ぐろう）していると思う。

最高裁が判断を示していないからといって『違憲』の法律を作っていいものではない。わらにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたかもしれないが、わらは、しょせんわら」。

　◇自衛隊は「合憲」

　両氏は「自衛隊そのものが違憲」だとして安保法案に反対しているわけではない。そもそも自衛隊合憲論者だ。

「３０歳から大学教員を務めてきたが、そのときから自衛隊合憲説をとってきた。国家には自然権としての自衛権があり、憲法９条は侵略戦争は放棄しているというもの。

自衛隊合憲説は学会でそんなに少なくない。国連による国際安全保障に参加することは否定しない」（小林氏）。

長谷部氏の立場はこうだ。「自衛隊は合憲であると考えている。立憲主義と絶対平和主義という９条解釈は両立しないと考えている。

絶対平和主義で国民の生命・安全を保障することはできない。絶対平和主義という価値観を憲法に読み込むのは特定の価値観の強制である。

そもそも学者の中でも９条で論文を書く人は少ない。その中で自衛隊違憲説の方はいるが、それをもって憲法学者の多くが（自衛隊を）違憲だという結論を導くものではない。

私は安保法制にしても全部が全部、違憲とは思わない。例えば国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準拡大は憲法違反とは考えていない」

　◇政府・与党に都合が「いいと『専門家』」「悪いと『素人』」

　「（憲法学者は）現実を知らない。安全保障問題の『素人』だ」という批判に対しても、こう反論する。

「英オックスフォード大出版局が刊行した比較憲法の辞典がある。世界の研究者が参加している。憲法による軍事力行使の制限について各国の法制を分析する『戦争権限』の項目は私が執筆している」と長谷部氏。

「仮に私が素人だとしましょう。そうすると、自民党は『素人』を特定秘密保護法という、安全保障に不可欠な歯車というべき法律の参考人に呼んだことになる。

明らかな人選ミス。立法過程に重大な問題がある以上、同法を作り直したほうがいいのではないか」

　小林氏はこうだ。「学者が『字面に拘泥』するのは当たり前。政治家が拘泥しないときに、『ちょっと待って』と言うためにいる。そうでないと法治主義がなくなる」

　学者の見解をどう受け止めるか。政府・与党の姿勢にも厳しい言葉が続く。「今の与党の政治家は参考人が都合のいいことを言った時は『専門家』、都合が悪い時は『素人』だという」（長谷部氏）。

「自民党の政治家には意見が違うと怒り出す人がいる。思う通りにならないと我慢がならないというのはどうなのだろうか」（小林氏）

　長谷部氏は淡々とした口調で自身の考えをこう述べた。

「自民党の推薦で（憲法審査会の）参考人となった。国会の参考人と呼ばれたことはあるが、自分がどの政党の推薦かわからないこともある。

どの党の推薦か自覚して発言したわけではない。私は自分の発言が周囲にどういう反響をもたらすか気にしない人間。

いつも、聞かれたことには私が正しいということを答えるだけ」

法学者　長谷部恭男氏、小林節氏の記者会見。　動画

高村正彦さんもアメリカのシナリオに合わせざるを得ない何かがあるようだ

Shoko Egawa @amneris84 のツイッターから。

高村正彦氏、平成11（1999）年３月８日の予算委員会でも外務大臣として

「集団的自衛権を行使することは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されない、こういうふうに考えております」と答弁している。

「戦争させない」人の輪　国会包囲の動き次々、東京新聞

2015年6月15日夕刊

国会議事堂前で安保関連法案に反対の声を上げる人たち＝１４日、東京・永田町で

　安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案に反対する市民の動きは、十四日も各地であった。

東京・永田町の国会前では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催で、二万五千人（主催者発表）が「戦争させない」「９条壊すな！」と書かれたプラカードを掲げながら廃案を訴えた。　（萩原誠）

　国会正門前に設けられたステージでは、法案に反対する作家や学者、野党国会議員らが次々に発言した。評論家の佐高信氏は「今まで私たちが外国へ行く時のパスポートは平和のパスポートだった。それが戦争のパスポートに変わろうとしている」と危機感もあらわ。野党の幹部も登壇し、「廃案を求めていく」と口をそろえた。

　普段なら閑散とした日曜の永田町。広い国会の敷地を人の輪が包囲し、正門前の歩道は人が擦れ違うのもやっとの状態だった。大勢の人が声をそろえ、「戦争法案絶対反対！」などと議事堂に向けて声を上げた。

　東京都足立区の会社員藤原信さん（４８）は、衆院憲法審査会で憲法学者三人が法案を違憲と明言したにもかかわらず、政府が合憲と主張していることに「自分の都合のいいように判決や憲法を解釈している」と疑問を示した。

「他の意見は一応聞きましたと、アリバイづくりをしているよう。ここで黙っていたら安倍政権の思うつぼ。反対の声を上げ続ける」と話した。

　板橋区の無職川村幸子さん（７０）は「安倍政権は労働者派遣法改正案も含め、自分たちの思うようにいっぺんに成立させようとしている。私たちの声に耳を傾けず民主主義を破壊しようとしている」と批判した。

　実行委は二十四日も午後六時半から八時まで、国会を四方から取り囲む集会を企画、安保法案の廃案を訴えるという。

＜原発賠償と分断＞交渉自治体が主導を、河北新報

［むらかみ・たつや］常陽銀行勤務を経て、９７年～１３年に茨城県東海村長。

福島第１原発事故後は、村にある日本原電東海第２原発の再稼働に反対し「脱原発をめざす首長会議」の世話人に就いた。

◎（下）元東海村村長　村上達也氏

　－１９９９年にＪＣＯ臨界事故が起きました。

■　風評被害は今も

　「放射能汚染がほとんどなかったにもかかわらず、翌日には『農産物が売れない』と連絡が相次いだ。村特産の干し芋は売り上げが８割減った。近隣市町村だけでなく、風評被害は県全域に及んだ。風評被害が今も残っていると感じている村民もいる」

　－営業損害に対する賠償は十分でしたか。

　「ＪＣＯは１０キロ圏内で１カ月分の損害を補償するという基準を打ち出したが、被害の実態とかけ離れていたため村民が猛反発した。

その後、補償期間は２カ月に延びたが、村は県とは別に交渉を行い、期限を設けず、損害が生じれば補償するよう要望し、ＪＣＯと協定を結んだ」

　－営業損害賠償について、福島でも被害が続く限り賠償するべきだとの声が上がっています。

　「一定の線引きをしなければ交渉が始まらない面もあるが、風評被害は個々の事情によって規模も継続する期間も異なる。

まして福島では地域間で避難状況に違いが大きく、賠償を一律に終了すれば住民が不幸になるのは当然だ」

　「そもそも、原子力災害における賠償がどうあるべきか十分な議論がなかったのが問題だ。

国も電気事業者も原発推進を見直すつもりがなく、事故を一刻も早く幕引きにすることしか考えていない。ＪＣＯ事故当時も今も、住民を守るという姿勢が感じられない」

　－賠償の継続が自立を妨げるとの意見もあります。

■　地域産業育たず

　「もともと原発立地自治体は構造的に原子力マネーに依存してきた。

農林水産業も商業も育たず、伝統や文化は消え、地域の誇りが失われた。原発事故による汚染と長期避難によって、福島ではさらに多くの地域が金に依存せざるを得なくなっている。事態はより深刻だ」

　－賠償はいかに進められるべきでしょうか。

　「個別の事情に応じるのが大事だが、福島の事故は規模が大きく、一人一人に合わせた賠償は難しい。せめて地域ごとに異なる賠償基準が必要ではないか」

　「避難区域を抱える市町村の働きが重要になる。首長や役人は住民の代弁者だ。住民の現状を把握し、思いをくみ取り、自治体が前面に立って交渉していかないといけない。

町や村が住民に寄り添って行動しなければ、国や東電は画一的な対応しか取らない。被災者の自立も遠くなる」

（聞き手は福島総局・高橋一樹）

［ＪＣＯ臨界事故］１９９９年９月３０日、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた。大量のウラン溶液を沈殿槽に投入したために発生し、臨界が２０時間続いた。従業員２人が死亡し、住民ら６００人以上が被ばくした。現場から半径３５０メートル以内の住民に避難勧告が出された。

2015年06月16日火曜日

なにがなんでも県民を戻さなければ福島県の公務員が一番困る

仮設、借り上げ無償提供　２９年３月まで延長　自主避難者は終了
2015/06/16 08:56　福島民報

　県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者が入居する仮設住宅、「みなし仮設」住宅の無償提供を平成２９年３月末まで１年延長する。

１５日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。延長は４回目。同年４月以降は、避難区域の住民は災害公営住宅の整備状況などを踏まえ再延長するか判断する。避難区域外からの自主避難者は同年３月末で無償提供を終了し、転居費用の補助など県独自の支援策に転換する。

　県内では、今なお１０市町村が避難区域を抱える。さらに全４８９０戸に上る県の災害公営住宅整備も遅れている。現時点で生活再建の見通しが立たない避難者が多いのが実情だ。

県は再度の一年延長は避けられないとして、政府と協議を続けてきた。

　２９年４月以降の再延長を検討するのは、避難区域が設定されている楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７町村と、南相馬、川俣、川内の３市町村の避難区域。

　地震・津波による被災者は原則、２９年３月で終了する。災害公営住宅整備が順調に進んでいることなどを考慮した。

ただ、土地区画整理事業の影響や恒久住宅への転居に必要な時間などを勘案し、世帯ごとに個別に延長する災害救助法の「特定延長」を適用する。

内堀知事は会議終了後、記者団に「（原子力災害など）本県の複雑で特殊な事情を政府に理解してもらえた」と話した。

　県内外の仮設住宅と、民間の賃貸アパートなどを借り上げた「みなし仮設」住宅の合計は４万３７００戸（入居者１０万１９１３人）。

県などによると、入居者のうち、７万人程度が避難区域の住民とみられる。

■自主避難者２９年３月で終了

　一方、避難区域外の自主避難者については２９年４月以降、県独自の帰還・生活再建支援策で対応する。県内の社会基盤整備や除染が進むなど生活環境が回復し、２９年４月以降の災害救助法の適用は難しいと判断した。

岩手、宮城両県が一部地域を除き２８年３月で終了することも考慮した。

　県の独自支援策は【表】の通り。県内に帰還する場合は転居費用を補助する。２７年度秋にも開始する方針。無償提供の打ち切り後も避難先にとどまる場合、低所得世帯に対しては家賃の一部を一定期間、補助する。

　自主避難者の多い１４都府県などで帰還・生活支援相談会を開き、県の方針を周知するほか、電話相談窓口でも対応する。

　県によると、避難区域外から県内外に自主避難している世帯は推定で９０００戸（２万５０００人）。内訳は県内が２０００戸（５０００人）、県外が７０００戸（２万人）。内堀知事は記者団に対し、「避難者の思いを尊重し、きめ細かな支援に取り組みたい」と話した。

　田村市都路地区や川内村の一部など現時点で避難指示が解除された地域、旧緊急時避難準備区域だった広野町の避難者も、２９年４月以降は自主避難者と同じ扱いとなる。

☆ここ５０年来、大手住宅販売会社東北各県支店の販売ターゲットリストは、その９０％が公務員の名で占められると聞く。

民間会社勤務の住民は住販会社の対象外らしい。その理由は所得レベルの差だとはっきりしている。

県の職員さんたちは、その状態を維持するためにも県民に早く戻ってもらいたい、という面もありそうだ。

今日読んでみようと置いておいた論評、６月１６日。

橋下徹2015年06月15日安全保障法制。一番の歯止めは、防衛出動を国会が認めた場合には、前線に国会議員を送り込むこと。 - 6月15日のツイート　　　こちら。

元統合幕僚長が自衛隊員戦死を前提にした安保議論要求！靖国神社に祀るのはダメ、と…　　　こちら。

報道の自由度ランク　日本は産経記者起訴の韓国より低い61位　　　こちら。

武田薬品に業務改善命令、高血圧症治療剤で誇大広告　　　こちら。

国と個人　　Ｃhikirinnの日記　　　こちら。

中国の書店が｢親日｣であるのにはワケがある｢嫌中本｣が売れる日本との決定的な違い　　　こちら。

ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。　　　こちら。

集団的自衛権閣議決定　NHKの放送時間は政府側の言動に偏重　　　こちら。

ALL与党で、族議員だらけ。族の怖さを垣間見た！　　　こちら。

昨年出生数100万3532人過去最低確定、合計特殊出生率9年ぶり低下、原発事故から4年で出生数およそ5万人減。　　　こちら。

日本人は､だから｢うつ｣になってしまう、うつが｢働けなくなるリスク｣の最大要因　　　こちら。

派遣法改正に不安の声　派遣会社「次の派遣先の紹介は年齢的に厳しい」　　　こちら。

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現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない,yahooニュース

南野森 | 九州大学法学部教授
2014年3月7日 22時40分

集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。

そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。

集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。

この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授と二人三脚で集団的自衛権の行使容認を目指してきた論客であることがよく知られているだろう。

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安倍首相が頼りにする「日本会議」とはなんだ？

中島聡フソフトウェアエンジニア、起業家、メルマガ作家（週刊 Life is beautiful）

安倍政権の靖国参拝、憲法改正、愛国教育、歴史修正主義の背後に日本会議あり
2015年06月15日 09時03分

安倍政権の右翼化・歴史修正主義に警告を鳴らす海外の声は少し前から聞こえて来ましたが、ここに来て大いに注目されているのが、その背後にある日本会議という組織の存在です。

イギリスの週刊誌 The Economist は「Right Side Up」（６月６日）というタイトルの記事で、日本会議を、安倍政権に最も強い影響力を持つグループで、国家主義・歴史修正主義・軍国主義をモットーとし、太平洋戦争を「東アジアの列強からの解放運動」として正当化し、（左翼系の教師たちに洗脳されてしまった）日本の子供達に正しい愛国教育をすべきと主張している団体として紹介しています。

この記事によると、日本会議は第一次安倍政権の時に３６０万人分の署名を集めて安倍政権の（愛国心を植え付ける）教育改革をサポートしましたが、現在は憲法改革を目指して署名を１０００万人分集めようとしています。

日本会議は戦闘行為を禁止する第9条を憲法から外すことを目指しており、２０１２年に自民党が作った改正憲法の素案も、日本会議の意向を強く反映したものです。

終戦７０年を記念して安倍総理が表明する「安倍談話」から「侵略」や「反省」という言葉を省くように強く要請しているのも日本会議です。安倍総理が「村山談話は踏襲するが、同じ言葉は繰り返さない」と発言している背景にはこの要請があるのです。

同じ６月５日に、Euronews が「Five issues that feed the WWII debate in Japan」という記事で、やはり日本会議を紹介していますが、４８０人の国会議員のうち２８９人が日本会議のメンバーであり、安倍内閣の閣僚にいたっては１８人中１５人が日本会議のメンバーであると、その影響力の大きさを指摘しています。

この記事では、日本がいつまでも「戦後」から脱却できない理由として、従軍慰安婦、日本会議、靖国神社、原爆、日本国憲法の５つを挙げ、これが「ナチによる蛮行」を過去のものとして精算して前に進むことができたドイツとの違いを象徴するものだと指摘しています。

ヨーロッパの人たちから見れば、日本会議はネオナチに等しい存在であり、そんな右翼団体が政権の中枢に多大な影響力を持っていることは非常に不健全だし、それではいつまでたっても日本は本当の意味での「戦後からの脱却」を果たすことができないのです。

引用元。

政府自民党の言いなりになりたくない官僚たちの存在

室伏謙一2015年06月14日12:53

財政健全化計画等に関する建議

ー官邸に向けた挑戦状⁈

このところ国会は混乱状態というか、膠着状態が続いている。安保法制（政府は平和安全法制としているが）、年金機構の情報漏洩問題、労働者派遣法改正案、主にはこの３つを巡る与野党の攻防である。

　安保法制については、憲法審査会で、招聘された専門家３人が口を揃えて集団的自衛権を違憲と評したことで野党側は攻勢を強め、一方の与党側は手を替え品を替えの防戦一方の対応、これが混乱に拍車をかけた。

　年金機構の情報漏洩問題については、厚労委員会の質疑で次々と問題が明らかになり、政府側の釈然としない答弁に野党側は更に反発を強めている。

　そして、労働者派遣法改正案。異例の総理入りの質疑は民主党、共産党の欠席の中で行われたが、民主党は議員による議場封鎖、委員長及び総理の入場阻止を試みたり、議場内で席に座らずにヤジを飛ばしたり、さらには委員長席を包囲して議事を阻止したりといった実力行使に及んだ。

その様子を映したニュース映像をご覧になった方々も多いのではないか。これによって同法案の採決は先送りされたが、ここで与党が強行採決にでも持ち込むようなことになれば、混乱が拡大することは必至であろう。

　厚労委員会では、このところ労働者派遣法改正案と年金情報漏洩問題がごちゃまぜにされて質疑が行われる傾向があるようであるが、政局の道具という点はさておき、それぞれ別問題なのであるし、非常に重要な問題なのであるから、野党には冷静な質疑、与党には丁寧な対応をお願いしたい。（その点、維新の党の井坂信彦衆議院議員の質疑は、冷静沈着で見事であった。）

　そうした中、6月1日、財務省の財政制度等審議会は、「財政健全化計画等に関する建議」を政府に対して示した。

その内容は、さながら安倍政権、安倍官邸に対する挑戦状のようなものである。

今回はこの「財政健全化計画等に関する建議」について考察を加え、今後の政策や政局の行方について勝手に予想してみたい。

　なお、ここで、「建議」という用語が使われているが、審議会というと、通常であれば、大臣から諮問を受けて検討し、その結果を答申するので、出された結果も「答申」という用語が使われる。

今回は財務大臣から諮問があったわけではなく、審議会として、財政健全化計画の策定に当たって政府はどう考えるべきかを、いわば提案したものであるので、「建議」が使われている。

内実はともあれ、形式上は審議会による政策提言とでも理解していただければ分かりやすいと思う。

それをなぜ「挑戦状」とまで形容するのか。端的に言えば、「建議」の内容がアベノミクスを否定するものだからである。
　ここでアベノミクスについておさらいしておくと、よく三本の矢と形容されるように、

①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、それに③成長戦略によって攻勢されている。①は異次元の金融緩和によりお金の量を増やして通貨の価値を下げることで物価を程よく上げてデフレからの脱却を目指すもの。

②は簡単に言えば財政出動を増やすことで、これは公共事業の大幅増に象徴される有効需要創出策。

③は規制改革を中心に経済成長を促す政策のこと。

　国会での代表質問では、①は着実に行われている（「矢は飛んだ」と形容する議員が多い）が、②は方向性を誤り、③は未着手とされることが多い。確かに、③は議論こそ行われているが、結論は先送りか中途半端。霞が関のやる気のなさが如実に表れている。

（個別の解説をしたいところであるが、かなり長くなってしまうので、今回はこうした抽象的な表現に止めておく。）

　これを財政再建という観点から見ると、デフレからの脱却、成長戦略による経済成長で税収が増加し、つまり歳入が増加し、プライマリーバランスの改善につなげることができるものであるということである。

　その先には消費税率の引き上げの凍結というものがある。すなわち、経済成長で税収が増加するので、増税する必要はないという考え方である。（これについては安倍総理は明言はしていないようであるが、大義なき解散と言われた昨年の衆議院議員選挙の背景には、消費税率引き上げを巡る官邸と財務省の対立があったとされる。）

　今回の「建議」はこのシナリオを根本的に否定している。

例えば、内閣府が今年の２月に発表した「中長期経済財政に関する試算」では、2020年度の国・地方のプライマリーバランスをベースラインケイース（何もしないケース）で16.4兆円の赤字、経済再生ケースで9.4兆円としており、これは「高い経済成長率が実現できたとしても、それに伴う税収増だけでは財政健全化目標は達成できない」ことを如実に示すものだと評している。

　また、これは旧みんなの党や現在の維新の党の政策の一つであるが、国や地方の資産売却によって債務を圧縮するということについても、個々の資産の保有目的や性質を踏まえれば、売却可能な資産は極めて限られていると、否定的な態度を明確にしている。

　その上で、プライマリーバランスの黒字化に加え、財政収支の均衡を図ることが財政健全化の王道としている。要すれば、消費税率の10％への引き上げは必ず実行し、かつ歳出の改善、つまり財政政策を抑制的なものに移行すべきということである。

　これに関連して、「これまで以上にこれを増加させ、財政事情の悪化を通じて将来的にさらなる国民負担の増加をもたらしたり、社会保障財源である消費税増収分が他の用途に用いられているかのような疑念を招いたりすることは許され」ないとしている。

　この「建議」がアベノミクスの否定であることは分かっていただけたと思うが、なぜこれが官邸に対する挑戦状に等しいものなのかと言えば、これまで官邸の力が強く、比較的おとなしめであった財務省が、「建議」という形式で政権に対する反旗をあからさまに翻し始めたものであると考えることができるからである。

つまり、それができるぐらいに官邸の力が相対的に弱まったということ、霞が関、永田町、もっと言えば平河町に地殻変動が起き始めているということであろう。

　自民党内はご承知のとおり一枚岩ではない。安保法制にしても党内が一致して積極的というわけではない。先日の平和安保特委で維新の党の落合貴之衆議院議員も指摘していたが、宏池会系統は基本的にハト派で専守防衛で集団的自衛権には消極的である。谷垣幹事長は財務省ベッタリで消費税率引き上げには積極的。二階総務会長はハト派。

　安倍総理は最強とまで言われることがあるが、それは早晩過去のものとなる可能性も十分あるのではないか。

どうしても与野党の対決に目が行きがちであるが、与党内の動きに着目した方が、今後の政局や政策の行方はより見えてくるだろう。

引用元。

自衛隊が配布した“秘密のカード”: 早くも戦死者を想定、[Kindle版]

本の内容紹介

【小見出し】
「何かあったとき」とは？
詳細な個人情報を収集
適性評価を全自衛官に実施
秘密保護法違憲訴訟でも問題に
５年以内に日米vs.中国で戦争

引用元。

２４歳女子「安倍さん、あなたが戦場に行って安全と証明して」というスピーチ

【スピーチ全文掲載】 24歳女子が安倍総理に物申す！「戦場に安全なんて存在しない。安倍さん、あなたが行って証明してください」

昨年2014年6月、初めてデモに参加するまでは政治に無関心だったというSEALDsのメンバーの一人、24歳の紅子さんがスピーチした。紅子さんは、集団的自衛権の中身を誰にでも分かりやすい日常の場面に置き換え、説明。小中学生でも分かる矛盾を抱えた政策を、安倍政権は国家レベルで押し通そうとしていると痛烈に批判した。

※以下、発言要旨を掲載します。

　「去年の6月30日、私は生まれて初めてデモというものに参加しに、ここ国会議事堂前に足を運びました。

それまで私は社会で起きていることなんて大して気にもとめてなかったし、大人たちがニュースを見て不満をこぼしているのを横目に、なんとなくモヤっとしながらも、話にはついていけそうにないし

『政治の話はタブー』という、今思えば安っぽくて中身のない、ばかげた常識を守り、

その結果、今、仕事後に疲れた身体でわざわざここに来て、拡声器まで握って喋る自分の動機となった『同世代の無関心』の生産を静かに支えていました。

　そんな私が目を覚ましたのは、去年の今頃、突然耳に入ってきた『集団的自衛権』という名前でした。

なんだか物騒な響きに嫌な予感がして、まじまじと新聞やニュースを見て、その中身を知りました。自分の国がどこからも攻撃されていなくても、要請があれば他国の戦争に参加しに行く。集団的自衛権の内容はそういったものでした。

　身の回りに置き換えて考えてください。それまで誰にも危害を加えなかった人間が、身の安全を強化しようと、わざわざナイフを持ち敵と殺し合いをしている人間の後ろについてサポートし、強くなった気になる。

そんな情けないことってありますか。その人はそれで強くなり安全を確保したことになるんでしょうか。結果的にナイフを持った人間の仲間と見なされ、警戒・敵視されるのがオチだなんて、小中学生でも分かることが、今、国家レベルになっているのだとしか思えません」

「戦場に安全なんて存在しません。安倍さん、まずあなたが行って証明してください」

　「後ろにくっつくだけではありません。実際の戦場には、前も後ろもなく、どこであっても危険であり予測が不可能だからこそ、人がたくさん死んでいるのではないでしょうか。『後方支援』なんて言葉は、あまりに非現実的で、無責任です。

　それを安倍さんは、いつまでもいつまでも認めようとしません。

　戦地に赴けば命の危険にさらされるのは当然です。しかし安倍さんは『安全を確保する』、『危険となれば撤退させる』と、現実味も信憑性も皆無の話を、壊れたレコードみたいに繰り返すだけです。

　総理、確かにあなたの安全は確保されているでしょう。なぜならあなたは戦地へ行かないから。戦場に安全なんて存在しません。するなら、何処にあるのか示して、安倍さん、まずあなたが行って証明してください」

世界に通用しない安倍政権の「建前」を24歳の若者が一刀両断

　紅子さんはさらに続け、今年2015年1月末に起きた、「イスラム国」による邦人人質事件に言及し、安倍総理が言う「人道支援」や「後方支援」は日本政府に都合の良い「建前」に過ぎないと批判した。

　「危険となるのは何も自衛隊の人たちだけではありません。今年の1月末〜2月にかけて、後藤健二さんと湯川陽菜さんがシリアで殺害された事件は記憶に新しいと思います。ご存知の通り、後藤さんも湯川さんも自衛隊員ではありません。安倍さんが、『人道支援、難民支援』と言って、ISILと闘う周辺各国に2億ドルを寄付したことで、日本人が恨みの対象入りし、結果的に2人の犠牲者を生んでしまいました。

　『危険な場所へ出向く方が悪い』だとか、『自己責任』だとか、そういう命の重みを切り捨てる言葉たちを、私はネット上でうんざりするほど目にしました。これについて思ったことは、今は割愛します。しかし、『テロ組織が悪いのであって、安倍さんは悪くない』。私はこれだけは違うと思います。

　テロ組織が悪いのなんて当たり前です。そのテロ組織を前にしてどういう行動に出たのか、その結果どうなったのかを十分過ぎるほどに考えるべきだと思います。

　よその戦争に加担するとは、こういう事です。人道支援、後方支援なんて言い分はこちらに都合の良い建前に過ぎず、敵と見なされれば狙われます」

「水着とかマツエクをいつ付けるかとかで悩んでる人間が、政治に口を開くことはスタンダードであるべきだ」

　「安倍さん、そして、戦争法案に賛成している全てのみなさん、今後、あとどれだけ必要のない恨みを買いに行き、同じような犠牲を出しますか。関係ないって言ってるみなさん、テロや戦争で命を落としているのは、いつだってあなたたちのように『関係ない』人たちです。

　私は、どこかと連帯して武力を強化し威嚇で作り上げた脆い平和なんかより、武力や威嚇を必要としない確かな外交を望みます。

　それを『お花畑』と笑っているうちは、絶対に実現しません。笑う前にどうか本気で試みてください。だって今やろうとしている防衛の仕方では、誰かが死ぬから。その誰かは遠くの国の知らない誰かかも知れないし、あなたやあなたの家族かも知れない。もしかしたらその全部になるかもしれない。

　命の危険性に対し、『可能性が低い』『大げさだよ』なんて言い訳は通用しません。その可能性を否定できない事自体が問題です。

　現行憲法のもと、70年間戦争による死者が出なかったのは、偶然でも奇跡でもありません。『強くなること』に躍起になって、静かに確かに続いた平和を壊さないでください。

　私は、自分がデモに参加する日が来るなんて、ましてやこんなスピーチをするなんて、1年前は思ってもいなかったし、変わったねって煙たがられたり、友達減ったり、やなこといっぱいあったけど、おかしな事におかしいって言う性格は昔から変わってないし、それは政治であってもスタンダードであるべきです。

　私、今日ここに来る前に、夏に着る水着を買ってきて、マツエク（まつげエクステ）いつつけようかなーとか悩んでました。なんか、そんな、水着とかマツエクいつ付けるかとかで悩んでる人間が、政治について口を開くことはスタンダードであるべきだと思うし、スタンダードにしたいから、スタンダードになるまで繰り返し声を上げ続けなくてはいけないんだと思ってここに立っています。

　2015年6月12日、私は戦争法案に反対します」

（取材：IWJ・沼沢純矢、記事：IWJ・ぎぎまき）　　引用元。

警察が上げてきた証拠をそのまま信用して採用したら検察はいらない、と言う判決

誤認逮捕：国と大阪府に６２１万円賠償命令　大阪地裁判決
毎日新聞　2015年06月16日　01時45分

　窃盗事件の容疑者として２０１３年、大阪府警北堺署に誤認逮捕され、８５日間の勾留後に起訴を取り消された男性会社員（４４）が、国と大阪府に計約１１７８万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁の植屋伸一裁判長は１５日、府警の逮捕や検察官の起訴の違法性を認め、約６２１万円を支払うよう国と府に命じる判決を言い渡した。

　植屋裁判長は、起訴した検察官について、男性がガソリンスタンド（ＧＳ）に来店したとする防犯カメラの画像上の時刻と、来店履歴管理システムに記録された時刻との間に不自然な約３分のずれがあったのに、「解明のための捜査を尽くしていない」と指摘。

また、男性や妻が現金払いでの給油を主張していた点にも触れ、「現金払いの給油を記録した販売記録を押収するよう警察官に指示していれば、男性の犯人性が否定された可能性が高かった」などと批判した。

　その上で、「検察官による起訴は、職務上の法的義務に背き、国家賠償法上の違法な行為に当たる」と結論づけ、国は賠償する責任を負うとした。

　府警については、警察官が、通常要求される水準の捜査を行う職務上の注意義務を怠ったまま男性を拘束したとし、違法と判断。

また、警察官が取り調べで「汚れた手で子どもの頭をなでるのか」「ずっと悪人でいくのか」などと発言したことを認め、警察官は男性が犯人との誤った前提に立っていたとし、「人格権の侵害に当たる」と判断した。【堀江拓哉】

　大阪地検の北川健太郎・次席検事の話　関係機関及び上級庁と協議をして、今後の対応を検討したい。

　大阪府警の高木久・刑事総務課長の話　判決内容を重く受け止めている。既に再発防止には努めているが、より一層慎重を期した綿密な捜査を徹底していく。

　◇検察官責務をしっかり果たすことを強く求めている

　渡辺修・甲南大学法科大学院教授（刑事訴訟法）の話　これまで起訴に当たっては、検察官の責任が問われることへのハードルは高かった。

だが今回の判決は、警察の捜査をうのみにせず、起訴するかどうかの判断で検察官の責務をしっかり果たすことを強く求めている。

検察官は容疑者の視点からも警察の捜査を見直すよう、判決は指摘している。

　◇北堺署の誤認逮捕問題

　堺市西区のガソリンスタンドで２０１３年１月、盗まれた給油カードで不正に給油される事件が発生。北堺署は無関係の男性会社員を逮捕し、大阪地検堺支部が窃盗罪で起訴した。

弁護人がアリバイを指摘、地検が起訴を取り消した。男性は８５日間勾留され、北堺署長と地検堺支部長が男性に謝罪した。

　◇「いまだに精神的に立ち直れない」

　「人生を大きく変えられた。いまだに精神的に立ち直ることができません」。男性会社員（４４）は判決の後、大阪市内で記者会見した代理人の赤堀順一郎弁護士を通じ、現在の胸の内を明かした。

　男性は一貫して容疑を否認したが、警察官から「奥さんは毎日面会に来ているが、目を見て話せるか」などの言葉を浴びせられた。

勾留期間中のことを「鮮明に思い出され、忘れたくても記憶から消し去ることができない」と振り返っている。

　男性はアリバイが証明されて釈放されても、精神的に立ち直れず、勤務先の会社では休職と復職を繰り返した。

２人の子への影響について「多感な時期を迎え、不安にさせているのがとてもつらい」とし、「判決が、心身ともに健康で幸せだった人生を取り戻すきっかけになれば」と結んだ。

赤堀弁護士は検察、警察に対し「一つのミスで、こんなに苦しんでいる人がいるということを認識してほしい」と話した。

　この誤認逮捕では捜査員の未熟さや、指導する上司の能力不足などが指摘された。

このため府警は昨春と今春の人事異動で、経験豊富な捜査員を刑事課長を補佐する課長代理として配置するなど、体制の強化に取り組んでいる。【堀江拓哉】

☆担当した警察官、検察官の能力不足とその上司たちの手抜きのために起きた冤罪事件が、判事によりこうして冤罪と指摘されるのは、以前に比べてわずかながらも裁判官が本来の任務に目覚めだしたのか、あるいはいまさらどこに飛ばされてもいいという定年間際の裁判官が意を決し、開き直って、本来あたり前の仕事をやってくれたのか？

それにしても、ここで手抜きか無能力で人間一人とその家族の社会生活を破壊しようとした検察官は、個人としては弁償/賠償の義務はないことを法律で定められている。

　つまり、その賠償金は国民の税金が当てられる。民間会社なら失敗したらその担当者にもお咎めが来るが、公務員はしっかり守られていて、まともに業務を果たす能力のない検察官も首になることは今のところはありません。

悔しかったら検察官になってみろってか。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月3日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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