阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年11月05日(木)

友人Ａさんから。　今回、福島県を3泊4日の旅行をしてきました。

福島県は下図のように、会津地方、中通、浜通りの3区分に別れています。面積は北海道、岩手県についで、日本で3番目の大きさです。

この県の商業都市に中心は郡山ですが、県庁所在地は北部の福島です。明治時代の３県の合併時に、陳情合戦があり、今の不便な福島に決まったようです。新幹線も”のぞみ”クラスは郡山には停車しますが、福島には”ひかり”クラスしか停車しません。
　この県は、会津地方の水力発電、浜通りの原子力発電、火力発電で、関東地域への電力の供給県となっています。
今回、１）中通りにある飯坂温泉泊２）会津地方の裏磐梯、猪苗代湖、大内宿を見学して芦ノ牧温泉泊。
　猪苗代湖

南会津　塔のへつり橋

３）浜通りの津波、原発
原発事故のあった国道６号線をとおってみました６号線は開通しましたが、左右の横道は閉鎖されており、只ひたすら、いわき市まで通過するのみです。
　２日は激しい雨で、車の中からの写真撮影となりました。

道沿いの民家、横道は全て閉鎖されています。

放射線量のシーベル標識

除染作業

仮置き場

浜通りの風景は、中通り、会津地方に比べて、非常に寂しい風景です。胸が痛くなりました。

友人Ｂさんから。福島市飯野町に市役所支所があります。その一部に飯舘村役場が間借りしています。飯舘村の方たち、除染が長引き、はがゆい思いをされています。写真は10月29日撮影。

長くフォローしてきたただ飯食いの「もんじゅムラ」はそう簡単には参ったとは言わない

もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻
2015年11月5日 07時00分　　東京新聞

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。

どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。　（小倉貞俊、榊原智康）

　規制委は四日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構では、停止しているもんじゅの保全管理もできておらず、運転は任せられないとの判断を下した。

　かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。

機構は二十年前のナトリウム漏れ事故以降、甘い管理体制を改善する機会は何度もあったが一向に進まない。まだ待てというのか－。

　規制委の委員五人は全員一致で、文科省への勧告という重い決断をした。

　核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。原発で核燃料をＭＯＸ燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みＭＯＸをどうするのかは白紙。

もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える。

　もんじゅの新たな担い手を半年以内に見つける必要に迫られる文科省は「運営主体は幅広くいろいろなことを検討していきたい」（高谷浩樹研究開発戦略官）と話す。

　考えられる担い手には、（１）文科省所管の別の研究開発法人（２）機構から独立したもんじゅ部門（３）民間の原子力事業者－などがあるが、どれも難しい。

　原子炉の運転経験は絶対に必要な条件で、単なる機構内の看板の掛け替えでは規制委が納得しない。

　文科省幹部は「日本原子力発電（原電）は、もんじゅの次につくる実証炉を受け持つ予定だった」と原電の名を挙げつつも、「不備だらけの現状で、もんじゅを受け取る経営判断をするだろうか」と話す。

　来週にも勧告の具体的な内容が決まり、文科省に出される。これまでの経過からすると、文科省からは中途半端な回答しか出てこないこともあり得る。中途半端で認めれば、規制委の存在理由が問われる。

　一方、文科省の回答を不十分とし、もんじゅの廃炉まで踏み込めば、昨年四月のエネルギー基本計画で核燃サイクルの維持ともんじゅ存続を打ち出した政府の方針と対立する。

　四日の記者会見で、田中俊一委員長にあらためて覚悟を問うと、「（核燃サイクルを）どうするかは国の政策マター（問題）で、私たちがどうこういう話ではない。申し上げているのは、もんじゅの安全の問題への懸念だ」と述べた。

（東京新聞）

もんじゅ移管勧告へ　規制委「機構安全保てぬ」、東京新聞

2015年11月4日夕刊

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、原子力規制委員会は四日の定例会合で、運営する日本原子力研究開発機構では安全が保てないとして、機構に代わる新たな組織を半年以内に明らかにし、できない場合は廃炉も視野に施設の抜本的な見直しを求めるとの勧告を、所管の文部科学省に出すことを決めた。

　政府は昨年四月のエネルギー基本計画で、核燃料サイクル計画の中核であるもんじゅの存続方針を決めているが、規制委の田中俊一委員長は「考慮しない。安全をないがしろにしていいという判断はしない」と明言している。

　規制委は四日の会合で、先月から今月二日にかけて実施した文科省の担当局長や機構の児玉敏雄理事長からの聴取を踏まえ、もんじゅを機構に任せ続ける是非を各委員に諮った。五人とも「機構に任せることは不適当」との意見で、勧告を出すことは二十分ほどで決まった。

　十一日の会合で勧告の文案を決め、文科省に出す予定。規制委が勧告を出すのは初めてで、強制力はないものの文科省には回答する義務がある。

　もんじゅをめぐっては二〇一二年十一月、無数の機器で点検がされていなかったことが発覚。その後、一万点近くに上ると分かり、一三年五月には、規制委が事実上の運転禁止命令を出した。機構や文科省は再発防止に向けた改革案を出したが、その後も新たな点検漏れや書類の管理不備が次々と判明した。

　空気や水に触れると爆発的に燃焼するナトリウムを冷却材に使うもんじゅは、通常の原発よりリスクが高く、厳密な管理が不可欠となる。

　規制委の聴取で、文科省や機構側は「改善は相当進んだ」などと強調し、引き続き機構がもんじゅを担うと述べたが、具体的な改善内容を問われると「今後、対策の抜けている点を見いだしていく」などのあいまいな答えに終始した。

これを受け、規制委のメンバーは、停止中の保守点検もできない機構には、運転は任せられないと最終的に判断した。

◆核燃サイクルに影響

＜解説＞　原子力規制委員会が、日本原子力研究開発機構に任せていたのでは、高速増殖原型炉もんじゅの安全は保てないとの判断を下した。新たな受け皿が見つけられなければ、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在で、国は計画の抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

　もんじゅは一九九五年に冷却材のナトリウム漏れ事故を起こして以降、ほとんど稼働したことはない一方で、ナトリウムを液状に保つため膨大な電力を使い、維持費は年間百数十億円に上る。

　点検漏れ問題では、東京電力福島第一原発事故を経てもなお、機構の安全への意識が低いことを明らかにした。「体制を見直し、問題は解決した」と表明した後も次から次へと新たな問題が表面化したほか、規制委の会合で、機構の幹部は「福島事故の前後で検査のあり方が変わり、戸惑っている」とも発言。

　大きなリスクを抱えた原子力を扱うには、万全の上にも万全を期すのが最低条件。にもかかわらず、旧来の保守管理で検査さえクリアすれば十分との認識を繰り返し示した。

　規制委が機構からもんじゅを取り上げる判断をしたのは当然だが、老朽化したもんじゅの担い手を見つけるのは難しい。国が十兆円もかけて進めてきた核燃サイクルの行方に大きな影響を与えるだけに、規制委がどこまで安全の問題に切り込めるのか、力量が問われる。　（山川剛史）

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。

茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの開発・運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う

もんじゅ廃炉「文科相が判断」　規制委員長、核燃料取り出しも
2015年11月4日 18時21分東京新聞

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は４日の定例記者会見で、運営体制の抜本見直しを勧告する方針を決めた高速増殖炉もんじゅ（福井県）の廃炉の可能性について「（所管する）文部科学相がいろいろ考えて判断する」と述べた。

　リスク低減策として、原子炉から核燃料の取り出しを命令するかどうかに関しては「（勧告後の）文科相の回答いかんでは求めるかもしれない」と含みを持たせた。

　規制委の方針決定を受け馳浩文科相は「勧告を踏まえ速やかに対応すべきだと考えている。極めて重い判断と厳粛に受け止めている」と述べた。
（共同）

　―ネットメディアの連合戦線が焦眉の急―、ナベツネ渡辺恒雄の述懐。リベラル２１

戦後７０年の哀しさ（３）
　　　　　　　　　
半澤健市　（元金融機関勤務）

《今度はインテリ陸軍二等兵の話である》

前回は元海軍士官吉田満の戦争観について書いた。今回は旧日本陸軍のインテリ兵士の言葉である。その元兵士は次のように語った。（■から■）

■先の戦争で、何百万人もの人々が天皇の名の下に殺された。・・幸い僕は生き残ったが、ひどかったのは特攻隊です。・・とにかく自爆するしかないところまでいった。そういう残酷なことをやった。僕は戦時中、そんなことを国がやるということは許せないと、本当に思っていた。それも、天皇の名の下にでしょう。

僕は・・（靖国神社に）いまだに参拝したことはない。靖国神社本殿の脇にある、あの遊就館がおかしい。あれは軍国主義礼賛の施設で、中を見てきた子供が、「日本はこの前の戦争で勝ったんだね」と言うんだな。

軍国主義をあおり、礼賛する展示品を並べた博物館を、靖国神社が経営しているわけだ。そんなところに首相が参拝するのはおかしい。
東アジアの被侵略国の主張を認める前に、日本人自らの手で罪があったということを認めなければ、相手国も納得できるはずがない。

僕も７９歳です。僕らがいなくなると、あの残酷な戦争の実態を知らない人ばかりになって、観念論争になっちゃうんじゃないかと心配だ。・・僕は自分の体験を語り、残しておかないといけないと思っている。日本軍というものは本当にひどいものだったんだということを、どうしても書き残しておかなきゃいかんと思っているわけですね。■

これは渡辺恒雄の言葉である。月刊誌『論座』（朝日新聞社発行、２００６年２月号）で、朝日の論説主幹若宮啓文との対話において、こう語ったのである。

「ナベツネ」こと渡辺恒雄氏は現在読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆という肩書きをもつ。

《辺野古基地建設を全面支持する読売社説》

次に『読売新聞』の社説「辺野古代執行へ　誤った県の手続きは是正せよ」（２０１５年１０月２８日）の一部を掲げる。（■から■、省略あり）

■米軍普天間飛行場の辺野古移設の実現に向け、安倍政権が不退転の決意を示したと言えよう。政府は、辺野古での埋め立て承認を代執行する手続きに入ることを閣議了解した。辺野古移設が日本全体の安全保障に関わる問題である以上、政府の代執行手続きは妥当である。都道府県への法定受託事務に関する代執行は初めてという。

翁長氏は、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を請求する方針だ。認められなければ、提訴する構えを見せている。

いずれにしても、政府と県の法廷闘争は避けられないだろう。

政府は、名護市の地元３区に対し、市を通さずに振興補助金を支給することを決めた。稲嶺進名護市長は移設に反対するが、３区には条件付きで容認する住民が多い。この事実は重い。

本来、こうした基地周辺住民の意見や要望が尊重されるべきなのに、従来は軽視されてきた。政府が今年５月、地元３区との協議の場を設置したのは、辺野古移設を円滑に進めるための一つの環境整備として適切だろう。■

渡辺の戦争観とこの社説との落差を見よ。

と一瞬思う。しかし日本一の発行部数を誇る読売は、米軍指揮下に「国防軍」を世界展開しようとする安倍政権を全面的に支持し擁護してきた。「日米同盟」堅持が読売の一貫した立ち位置であった。それは１９５０年代の正力松太郎・中曽根康弘による原子力平和利用の日本導入以来の長い歴史をもつのである。

「僕は自分の体験を語り、残しておかないといけないと思っている。日本軍というものは本当にひどいものだったんだということを、どうしても書き残しておかなきゃいかんと思っているわけですね」。

この渡辺の願いは、１０年ほど前の読売紙上での太平洋戦争史の長期連載と戦争責任論の提示によって達せられたかも知れない。

それは社主の私的満足に過ぎなかった。読売新聞は、大政翼賛紙として「本当にひどい日本軍」を再建するのに全力を傾倒するようになったのである。

《大政翼賛紙は不要　ネット上の連合戦線を》

全国版メディアを読んだり観たりするのは「百害あって一利なし」。暴露と批判が要る。私はそう考えるようになった。

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福島原発周辺にだけ霧が発生して消えない。米軍は独自調査にかかった

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2015年11月04日(水)

アメリカが独自に調べ出した福島第一3号機のメルトスル―炉心の行方

2015年11月01日
安倍晋三総理大臣への公開書簡。　（連載「パックス・ジャポニカへの道」）

一部引用・・

そして米国が気にしている第二点目は、東京電力福島第一原子力発電所の現状についてです。端的に申し上げますが、米国が最も注目しているのは世上しばしば語られている「二号機」ではないのです。むしろ表向きは“特に問題は無い”かのようにマスメディアでは取り扱われてきた「三号機」こそ、その関心の的なのです。

端的に申し上げましょう。米国はその軍事技術を駆使することで、我が国政府及び東京電力が全く把握出来ていない「三号機の炉心がメルト・スルーし、どの深さまで地中に落ちていってしまったのか」を把握し始めています。

そしてこれが公表された暁には、「フクイチ」の問題がこれまでの我が国当局が見せてきた対応のように、徐々に声を静めて行けばよいような代物ではなく、正に文字どおり「人類全体の存亡にかかわる問題」であるという事実が露呈し、私たち日本人が「なぜこれまでこのことを隠してきたのか」と万邦の人々から非難囂々となることを米国は今から知っているのです。

ある時から福島第一原子力発電所とその周辺では不可思議な霧が晴れることがなくなりました。その理由も米国は知っています。「二号機」のみならず、「三号機」におけるこうした決定的な事態の進展とその放置により、地下水だけでは足りず、施設周辺の大気中にある水分まで反応し始めてしまったということなのです。

その結果、トリチウム汚染水は当初想定をはるかに超え、無尽蔵に産出されてしまっているのです。総理、貴職はこのことを必ずや既に知っているはずです。仮に知っていないのだとすれば貴職にこの最重要な情報と分析を知らせようとしない官僚集団をすぐさま解任すべきでしょうし、仮に貴職自身がこれを把握しているにもかかわらず「隠蔽」を指示しているのだとすれば、国民との関係において決定的な背信行為です。いずれにせよ誠にもって忌むべき事態ですが、小生は貴職に対する最後の望みとしてこの2つの内、最初の事態であることを辛うじて期待しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・
それだけではありません。時宜をとらえて出て来るのが、福島第一原子力発電所を巡る健康被害の実態です。

「福島県」全域のデータを云々するのであれば何とか誤魔化しがきくかもしれませんが、同発電所の現場でこれまで作業を行って来た数千人の作業員たちについてはもはや隠しようがないのです。

必ずやその健康状態の急激な悪化がリークされるに至り、国民世論を恐怖のどん底へと突き落とすはずです。そしてその反作用としての怒りが、誰にぶつけられることになるのかは、総理、貴職ならば十分ご存じであるはずです。

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アメリカ、自衛隊の完全構内下請け業者化完成

11月4日付神戸新聞

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《吉田満の「遺書」を繰り返し読む》　　　リベラル２１

戦後７０年の哀しさ（２）
―吉田満のエッセイを読み返して―
半澤健市　（元金融機関勤務）

《吉田満の「遺書」を繰り返し読む》

　戦艦「大和」の沖縄特攻に生き残った吉田満（よしだ・みつる、１９２３～１９７９年）は、雑誌に載せるエッセイをベッドで夫人に口述していた。１９７９年秋のことである。それは彼の絶筆となった。次に掲げるのはその文章の末尾である。（■から■）

■「故人老いず生者老いゆく恨かな」菊池寛のよく知られた名句である。

「恨かな」というところに、邪気のない味があるのであろうが、私なら「生者老いゆく痛みかな」とでも結んでみたい。戦死者はいつまでも若い。いや、生き残りが日を追って老いゆくにつれ、ますます若返る。

慰霊祭の祭場や同期会の会場で、われわれの脳裏に立ち現れる彼らの童顔は痛ましいほど幼く、澄んだ眼が眩い。その前でわれわれは初老の身のかくしようがない。

彼らは自らの死の意味を納得したいと念じながら、ほとんど何事も知らずして散った。その中の一人は遺書に将来新生日本が世界史の中で正しい役割を果たす日の来ることのみ願うと書いた。

その行末を見とどけることもなく、青春の無限の可能性が失われた空白の大きさが悲しい。悲しいというよりも、憤りを抑えることができない。

戦後日本の社会は、どのような実りを結んだか。新日本のかかげた民主主義、平和論、経済優先思想は、広く世界の、特にアジアを中心とする発展途上国の受け入れるところとなりえたか。政治は戦前とどう変わったか。われわれは一体、何をやってきたのか。

沈黙は許されない。戦中派世代のあとを引き継ぐべきジェネレーションにある息子たちに向って、自らのよりどころとする信条、確かな罪責の自覚とを、ぶつけるべきではないか。

ベッドから顔を上げると、窓いっぱいに秋の雲が、沸き立つように、天の涯を流れるのが眺められる。

　おうい雲よ
　ゆうゆうと
　馬鹿にのんきそうじゃないか
　どこまてゆくんだ
　ずっと磐城平の方までゆくんか

と明治の詩人はうたった。雲に対して戦中派はこんなふうに呼びかけることはできない。ただ圧倒されて、しかし来たるべきものにひそかな期待を寄せながら、高い雲の頂きを仰ぎ見るのみである。（「戦中派の死生観」、『文藝春秋』１９７９年１１月号）■

《痛ましいほど幼い童顔と澄んだ眼の死者は》

　１９４５年４月の「大和」沈没から７０年が過ぎ、キリスト者吉田が神に召されてから３６年が経った。彼が「ひそかな期待」を寄せた「来たるべきもの」はどのような現実となったか。

２０１５年１０月１８日、「われわれの」首相安倍晋三は何をしていたか。

『産経新聞』（１０月１９日）によれば、安倍は相模湾上にいた。海上自衛隊による艦艇４２隻、航空機３７機による観艦式で観閲を行い、海自隊員には「国民の命守り抜く」との訓示を述べた。

韓国・米国・オーストラリア・フランス・インドの諸国艦艇も祝賀航行を行った。ついで首相は、最近横須賀基地に配備された米原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦し、艦内を視察した。艦載機の操縦席にも入った。現職首相が米空母に乗艦するのは初めてのことである。

テレビ画面は、安倍が嬉々として米機の操縦席に着席したり、米艦隊司令官に対して新空母の配備を「『トモダチ作戦』に従事した日米の絆のシンボルだ」と発言するのを報じた。

この映像は、「日米同盟」の名のもとに米国に隷従する日本の姿を直截に表現している。近い将来に自衛隊が米軍の傭兵となって世界に展開することを予感させる。日本の最高指導者の屈辱的で異様な姿を世界に晒している。

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汚染水、今も垂れ流し…福島第一原発の絶望的な実情、高野孟のメルマガから

2015年11月4日

8月の1号機に続き、2号機も再稼働させた川内原発。賛否両論喧しいですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「福島第一原発の絶望的な状況を放置しての再稼働などありえない」と厳しい口調で糾弾しています。

福島第一原発で海側遮水壁がようやく完成したと、10月27日付各紙が報じている。事故後4年半が過ぎた今日まで「大雨のたびに排水路から汚染雨水が海に流出するトラブルが続いて」きたということ自体が、ほとんど信じられないことだが、さらに深刻なのは、これが完成しても「放射性物質の海洋流出が完全に止まるわけではない」（東京新聞）という現実である。

どうしてかと言えば、事故現場に毎日400トンの地下水が流入してくるのを止めることが出来ていないからだ。山側から入ってくるものを止めないで海側だけを塞いでも何の意味もないことは、小出裕章さんと私の共著「アウト・オブ・コントロール」（14年１月、花伝社刊＝13年10月「大山村塾」講演会の記録）の中ですでに私が述べていた。

「海側遮水壁」は造っても意味がない

海側遮水壁とは、1～4号機の海側の護岸の外側に全長約800メートルに、深さ22～24メートルまで鋼管矢板700本を岩盤層まで打ち込んで鉄鋼製の頑丈な壁を造って、原発周辺の地上からも地下からも汚染水が海に流れ込むのを止めようという巨大土木工事で、2011年10月に着工、14年3月にはほぼ完成していた。

しかし、単に塞いだだけでは汚染水が溢れ出してしまうだけなので、建屋の周りに数多く掘られた「サブドレン」と呼ばれる井戸と、遮水壁に接して5カ所に設けられた「地下水ドレン」と呼ばれる井戸から、汚染水を汲み上げて「浄化」した上で海に放出するシステムが稼働するまで、幅10メートルだけ隙間を空けて汚染水を海に流していた。

2つのドレン・システムが動き出したので、ようやくその隙間を塞いで汚染水が直接海に流れないようにしたというのが、「完成した」という意味である。

裏返せば、これまで4年半は汚染水を海に流していたということである。

とはいえ、これで本当に汚染水のダダ漏れ状態が止まるのかどうかは疑わしい。2種類のドレンが汚染水を汲み上げて理屈通り「浄化」できるのかどうかは、試してみなければ分からないし、特に4年半もの間に地下に大量の放射性物質が堆積してとんでもない濃度に達していないかどうかも分からない。

「凍土壁」は技術的に無理？

そもそも、入って来る水を止めないで、出る水だけ止めようとする海側遮水壁という当初の発想そのものが全く理解不能で、まずは1日当たり400トンも建屋に流入してくる地下水を止めるのが先決なはずで、ようやく東電もそれに気が付いたのか、建屋の四方を囲む遮水壁を造ることになりはしたものの、建設コストが安いという理由で採用された工法が、四囲約1,400メートルにわたって1メートル間隔で30～40メートルの深さまでパイプを差し込んで、その中に超低温の冷却材を循環させて周りの土を凍らせて壁にするという奇抜なものだった。

普通はトンネル工事などで一時的に水を止めるために使われる工法で、恒久的な施設として技術的に相応しいかどうかには専門家の間も疑問の声がある。

それにしても、もしこの凍土壁が機能するのであれば、そもそも建屋の周りへの地下水流入は止まるわけだから、今まで滞留している分を吸い上げれば済む。そうだとすると、そもそも海側遮水壁の巨大工事は要らなかったのではないか。

また、この凍土壁が機能しないのであれば、もっと上で、敷地全体に地下水が入って来ないよう敷地の外側にダムを作るしかなくて、それが誰が考えても最も合理的な対策であったはずだ。このことも含め、上記「アウト・オブ・コントロール」の中でとっくに問題点を指摘しておいたことである。

何をやっているのか分からない、東電のあまりにお粗末な対応ぶりである。

福島原発サイトの現状がどうなっているのか、最近はマスコミで詳しく報じられることが少ないので、以下に脱原発活動家の間で最近回し読みされている「現場報告」を紹介する。

実際にサイト内で働いているベテラン作業員が知り合いに電話で話した内容の要約で、テニヲハや誤字や重複などを最小限修正し、若干の注を施した。結論的に、状況は絶望的で、この状態を放置して別の原発の再稼働を急ぎ、五輪準備を進めるなど狂気の沙汰であることがよく分かる。

この実態はいずれ天下に晒されて、安倍が五輪誘致に当たって「アンダー・コントロール」と宣言したことの嘘がバレることになろう。

引用元。

イスラム国が人類に貴重な自分たちの歴史的遺産を破壊する理由

なぜ、イスラム国の指導者がイスラエルの工作員であることに触れられないのか？

2015年11月4日 23 A

CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、イスラム国の指導者バグダディ氏は実はサイモン・エリオットという名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサドの工作員であることが暴露されています。

現在、混乱を極めるシリア情勢を読み解くキーワードにもなるこのリークについて、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんは自身のメルマガで、「イスラエルがISを誕生させた」という説を検証しています。

IS国のバグダディーさん

IS（イスラム国）の最高指導者バグダディ氏の正体が、イスラエル諜報機関のサイモン・エリオット氏であるという説は、日本のメディアではなるべく触れないことにしているようだ。

専門家やジャーナリスト評論家などへの質問としても、まず、出てこない。その理由は「それを言っちゃあ、みもふたもない」からか?　または、この説に反対意見の人も受け入れる意見の人も、どららも、なんの証拠も確信も持ててないからか。

こういうことを前提に、ちょっと、周辺情報論で、陰謀論も避けずに攻めてみたい。

2014年9月に、日本人捕虜湯川さんの裁判に絡むということで、日本から、イスラム教徒の中田考さんが招聘され、もう1人のイスラム教徒常岡さんも同行を許された。2人は、約束通りISに入国できて案内役と合流し、裁判立ち合いは実現しなかったものの、2人とも特に問題なくISから出国できている。

この「当たり前のこと」が約束通り行われたところに、カトケンとして、ISの組織に欧米的なモノを感じた。それは、カトケンのイスラム圏に対するイメージとして「日本人が考える当たり前のことが約束通りに運ばない」というものが強いからだ。

おそらく、イスラム圏に強い中田考さんは、カトケン以上に「イスラム教国の行政システムはスムーズになんか動かない」ということを熟知していることであろう。中田考さんの著書でも、エジプト留学中の体験記で、数週間で完了しそうな手続きが2年もかかることが書いてあった。

中田さんらのIS訪問後の、誘拐→人質→処刑の頻度をみると、ISに入国できたあとに、無事に出国できる確信を中田さんは持てていたのだろうか?と。考えようによっては、欧米イスラエル的な行政構造を持っているISであれば、確信は持てたかもしれない。

中田さんと常岡さんが、長い目でみたIS訪問ではなく、滞在を1週間でさえ伸ばしたくないタイトなスケジュールで行っていたことは放映TVからもわかる。「ISはまさに普通のシステムを持った国。イスラム原理主義の国がふつうのシステムをもっているなんて怪しい」と能天気なカトケンも感じたのでした。

イスラエルがISを誕生させたとしたら、そのメリットはいっぱいある。アラブ人同士で戦争させて弱体化させることがイスラエルのメリットなのは誰でもわかる。

さらに、人質の処刑映像を公開することで、イスラムの野蛮なイメージを世界に広げられる。敵側から入り込んだ工作員が、組織を過激な方向にもっていくというのは、3つの理由で常套手段だ。

1つは、過激にすることで組織内の穏健派と対立させ、つまり、組織内を対立させる。もう1つは先述したイメージダウン。3つ目は、自分が急進派になることで潜入工作員である疑いを持たれづらくするため、などなど。

周辺状況をユダヤ側視線から見ると、IS拡大を防ぐために、援助や投資が行われてるイラククルド地区には、すでに巨大なユダヤ資本投資が行われていて、IS台頭以降、物価高になっているという。イスラエルとトルコは軍事同盟国である。トルコの支えなしでは、内陸国ISは戦力の維持補給が難しい。陰謀論好きには材料要素が満載だ。

さらに、情緒面をみると、ISの国歌だが、ユーゴスラビア戦争時にセルビア人勢力側で作曲されていた哀愁軍歌に近い曲調ともいえ、トルコやペルシャ、アラブっぽくはない。セルビアっぽいことをうまく陰謀論とは結び付けられないが、イスラエルは東欧出身のユダヤ人が中心になって建国している。

しょせんは陰謀論。

しかし、世の中に陰謀が存在しその陰謀によってなにかが動くこともある。陰謀論や推論を嫌って、事実確認だけで進めようとすると「事実確認できないものはわからない」という、つまんないし役に立たないし知識や知性のかけらもない答弁にならざるをえない。

『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』より一部抜粋

著者／加藤健二郎（建設技術者→軍事戦争→バグパイプ奏者）
尼崎市生まれ。1985年早稲田大学理工学部卒。東亜建設工業に勤務後、軍事戦争業界へ転職。1997年より、防衛庁内局OPL。著書は「女性兵士」「戦場のハローワーク」「自衛隊のしくみ」など11冊。43才より音楽業に転向し、日本初の職業バグパイプ奏者。東長崎機関を運営。自分自身でも予測不可能な人生。建設業→戦場取材→旅行業→出版→軽金属加工→軍事戦争調査→探偵→バグパイプ奏者・・・→→次はなに？

引用元。

日本提出の核廃絶決議案　米英仏の核保有国が棄権

日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権　国連で採択
朝日新聞デジタル 11月3日(火)20時11分配信

　国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。

　日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する。

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2015年11月03日(火)

米艦派遣「四半期に２度」　南シナ海で継続の方針、共同通信

2015/11/03 06:38 【共同通信】

　【ワシントン共同】米国防総省当局者は２日、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内への米海軍艦船派遣について、今後も「四半期に２度かそれ以上」の頻度で継続すると述べた。ロイター通信が報じた。

　同当局者はロイターに対し、四半期に２度程度の航行は「作戦を常態化しつつも、摩擦を強めない」範囲だと指摘。

国際法に沿った航行の権利を中国などに認識させるのが狙いだとしている。

　オバマ米政権は、南シナ海で「航行の自由」を確保するための作戦を継続する意向。ローズ米大統領副補佐官は２日、ワシントンの会合で作戦継続の方針をあらためて表明した。

ニューズウイーク日本版が報道する南シナ海の米艦艇遊弋

南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？

　こちら。

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

　こちら。

☆アメリカにも中国にも力のある“戦争待望ムラの旦那衆”がいる。

彼らは一触即発の状態から次の段階にエスカレートさせようと目論んでいる。

一党独裁国の支配層はアメリカと干戈を交えては、軍部に権力が移り、自分たちの権力権益維持が難しくなり、これまでの努力が元も子もなくなることを知っている。

一方の世界の警察国も産軍複合体のこれ以上ののさばりを許すだけの国庫的余裕はない。

　いまルールある米艦の南シナ海遊弋実績を作り、両国の戦争屋を抑えることは、両大国の支配層の利益に一致する。

主要メディアへの信頼率は日本では７割が信頼できるとしているが、アメリカでは２割だ

メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本

新聞・雑誌やテレビといった主要メディアへの信頼度は、欧米諸国と比較して格段に高い

　新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。

　しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。

　日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。

2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図１＞は、日本とアメリカの成人の回答分布を帯グラフで示したものだ。

　主要メディアへの信頼率は、両国で大きく異なる。日本では７割が信頼できると答えているが、アメリカでは２割ほど。

アメリカでは国民の実に８割近くが新聞・雑誌やテレビを信頼していないことになる。ここまでの差があるとは驚きだ。

　さらに多くの国々と比較して、世界の中での日本の位置付けを見てみよう。横軸に新聞・雑誌、縦軸にテレビへの信頼率を取った座標上に、調査対象の59か国を配置すると、＜図２＞のようになる（英仏は調査に回答せず）。

　右上には旧共産圏やイスラム圏の社会が位置している。

報道に対する政府の干渉が強い国々にも関わらず、メディアに信頼を寄せる国民の比率が高い。

日本も同じゾーンにあり、マスメディアに対する信頼度が高い部類に入る。

欧米諸国と比べると、格段に高いことがわかる。

　メディア関係者にとっては名誉かもしれないが、一抹の不安は拭えない。マスメディアは無数の人々に情報を瞬時に伝えてくれるが、発信者がチョイスした情報が一方的に伝達されるので、思想統制の手段として使われる危険性もあるからだ。

　現代の日本では、情報の受け手は個々バラバラに分断された大衆だ。そのため、人々は何らかの「よすが」を求めることになる。マスメディアへの信頼度の高さはその表れとも言えるだろう。

　メディアが一方的に大量伝達する情報によって、大衆は思想や心理を簡単に操作される（歪められる）。内閣府の『少年非行に関する世論調査』（2015年7月）によると，国民の８割近くが「非行は増えていると思う」と答えているが、統計でわかる事実はその逆で、少年非行は減少している。

少年犯罪を伝えるセンセーショナルな報道に影響されているのだろう。このように歪められた世論に押されて政策が決められるとしたら、甚だ恐ろしいことだ。

　自分の頭で考えるのは億劫だ、頼ることのできる情報が欲しい......。日本社会には、そのような思考が蔓延しているのかもしれない。

メディアで大量伝達される情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。情報化が進んだ現代社会では、そんなあたり前のことが極めて重要だ。学校の情報教育でも、「メディア・リテラシー」を重視する必要があるだろう。

引用元。

☆日本はお上教の信者である善男善女で満ち溢れているようだ。

追悼　佐木隆三さん　　　八幡製鉄の工員から直木賞作家に

直木賞作家佐木隆三さん死去
11月1日 7時33分　　ＮＨＫNEWSweb

実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞し、刑事裁判を取材したノンフィクション作品でも知られる作家の佐木隆三さんが、先月３１日、入院先の北九州市内の病院で亡くなりました。７８歳でした。

佐木隆三、本名・小先良三さんは昭和１２年に朝鮮半島で生まれ、今の北九州市で育ったあと、当時の八幡製鉄所に勤めながら執筆活動を始めました。

昭和３８年に製鉄会社を舞台にした小説「ジャンケンポン協定」で新日本文学賞を受賞して、その後は文筆業に専念し、昭和５１年に、実際に起きた連続殺人事件をもとにした小説「復讐するは我にあり」で直木賞を受賞しました。

また、小説に加え、地下鉄サリン事件や、昭和６３年から翌年にかけて埼玉と東京で起きた幼女連続誘拐殺人事件などの裁判を丹念に取材したノンフィクション作品なども次々と発表しました。その後は活動の拠点を東京から北九州市に移し、平成１８年からは北九州市小倉北区にオープンした「市立文学館」の初代の館長に就任するなど、文学の普及に向けた活動にも精力的に取り組んでいました。

親族によりますと、佐木さんはがんのため北九州市内の病院に入院していましたが、先月３１日朝、亡くなりました。

「思い残すことはないと思う」

亡くなった佐木隆三さんの兄で、北九州市八幡西区に住む作家の深田俊祐さんは、「兄弟というより文学仲間という感じで、同人誌の誌面づくりを巡ってけんかをすることが何度もありました。晩年は『酔っぱらいじいさん』でしたが、４人の子どもたちに見守られながら最期を迎えることができ、思い残すことは何もないと思います」と話していました。
「犯罪小説を文学の域まで高めた」

亡くなった佐木隆三さんと５０年来のつきあいがあった直木賞作家の古川薫さんは、「事件の取材では必ず法廷に出向いて被告の言動をしっかりと見て、時には刑務所に直接話を聞きに行っていた。罪を犯した人を１人の人間として見つめる優しいまなざしが印象的でした。

犯罪小説を文学の域まで高めた作家で、彼のほうが１２歳年下ですが、同じ作家として尊敬していました」と話していました。

古川さんは、４、５日前に、見舞いに行ったということで、「すでにことばは交わせませんでしたが、とてもうれしそうな顔をしていました。

『葬式で弔辞を読むよ』と冗談で言い合っていたのが現実になってしまい、悲しいです」と話していました。

佐木隆三　Wikipedia

元特捜検事、落合洋司弁護士のコメント

私が大学生の頃から司法修習生を経て成り立ての検事の頃に、佐木氏の作品をいくつか読んで、犯罪、刑事事件というものに対する関心がかなり高まったという印象を強く持っています。

丹念な取材、傍聴による成果を、リアルな文章力で多くの人に伝えた、その業績は今後も長く読み継がれ人々の中で生き続けることと思います。法廷から出てきて、ちょっと興奮気味で取材に答える姿が思い出されて懐かしいですね。

ご冥福をお祈りします。

『動くものはすべて殺せ　アメリカ兵はベトナムで何をしたか』、HONZ

訳者あとがき by 布施由紀子
みすず書房みすず書房2015年10月28日

動くものはすべて殺せ――アメリカ兵はベトナムで何をしたか

作者:ニック・タース　翻訳:布施由紀子
出版社:みすず書房
発売日:2015-10-02

ベトナム戦争終結から、今年でちょうど40年。その間、この戦争について多くの研究書や回顧録、ルポルタージュが刊行され、映画もたくさん制作されてきた。もちろん、これを主題とする小説も書かれた。

わたし自身も何度かベトナム帰還兵の登場する作品を訳し、この戦争について学ぶ機会を得ている。英日翻訳を専門とする出版翻訳家なら、誰もが一度は向き合わざるをえないテーマかもしれない。

最近はベトナム戦争についてよく知らない若い人が増えていると聞くが、安全保障問題への関心が高まるなか、年配の世代でも、祖国の今後を考えるためにもいま一度、この戦争について知識を整理し直したいとお考えのかたもいらっしゃるだろう。

きちんと知るには、フランス、そして日本による植民地支配からベトナムの歴史をおさらいすべきだろうが、そんなふうに身構えずとも、ふと目を惹かれた本を手にとってみることで、思わぬ興味が広がり、理解が深まることもある。むしろそのような出会いのほうがたいせつかもしれない。

若いアメリカ人ジャーナリストの本を通じて、彼とともに退役軍人や現地生存者の声に耳を傾け、この戦争を追体験するのもひとつの方法だろう。

本書『動くものはすべて殺せ』は、まさにそうした目的にかなう一冊だ。犯罪小説のようなタイトルがついているが、ベトナム戦争中に米兵が犯した戦争犯罪をテーマとするノンフィクション作品である。

1968年3月、米国陸軍の中隊長であったアーネスト・メディナ大尉は、クアンガイ省ソンミ村のミライ集落でベトコン掃討作戦を実施するにあたり、隊員たちに「動くものはすべて殺せ」と指示した。

敵をさがしだして殺害せよ、と言ったのではなく、村の何もかもを殺せと命じたのだ。

翌日、中隊は村に入った。そこにいたのは武器を持たない民間人だけだったが、兵士たちは村人全員を敵の戦闘員と見なし、片っ端から容赦なく殺害していった。

家屋を焼き払い、女性や子供や老人を殺害し、強姦を働き、遺体を切り刻み、延々と4時間にわたり、途中で休憩をとりさえしながら、残忍のかぎりを尽くしたという。かの悪名高きミライ集落虐殺事件である。
犠牲になった村人の総計は500人を超えた。しかし事件が明るみに出て、捜査がおこなわれたのは、それから一年以上たってからのことだ。軍法会議が開かれ、師団長をふくむ14人が起訴されたが、メディナ大尉はそのような命令をした覚えはないと主張して無罪となった。

最終的には、小隊指揮官だったウィリアム・カリー中尉（事件当時は少尉）ひとりが有罪判決を受け、終身刑を申し渡された。だがすぐに減刑され、わずか40カ月間の自宅軟禁の末に仮釈放された。

事件のニュースは文字どおり、世界中を震撼させた。アメリカのイメージにも大きな傷がついた。裁判の結果には釈然としなかったものの、こうして軍の手で決着をつけた以上、もう二度とこのような凶悪事件は起こるまい。そう思ったことをわたし自身も記憶している。

しかし驚くべきことに実際には、アメリカがこの戦争に介入していた全期間を通じ、これと同等レベルの犯罪が毎日のように各地で起きていたらしいのだ。それだけではない。作戦という名のもとに、あの事件をはるかに上まわる大虐殺もくり返されていた。

軍はそれを知りながら、適切に捜査しなかったばかりか、あの手この手で事件そのものの存在を戦後数十年にわたってひた隠しにしてきた。本書の著者ニック・タースは、その事実の証拠となる書類を発見し、実態を調べあげたのだ。

ニック・タースは、1975年生まれの調査ジャーナリストで、社会医学の博士号をもつ歴史家でもある。

ベトナムだけではなく、イラクやアフガニスタンでの戦争犯罪や、アメリカの軍産複合体が市民生活のすみずみに浸透を図っている実態、ドローンの戦争利用などについても独自の調査をし、ロサンゼルスタイムズ紙やサンフランシスコ・クロニクル紙、ネーション誌など、数多くの紙誌に記事を書いてきた。

著書は本書をふくめて5冊、編書も一冊手がけている。さらに、アメリカの政治評論家、トム・エンゲルハートが2011年に創設したウェブサイト、トム・ディスパッチ・コムの共同編集者兼リサーチ・ディレクターも務めている。

彼が本書のテーマと出会ったのは、いまから14年も前の2001年6月のことだ。当時、タースはコロンビア大学の大学院で博士論文の執筆に取り組んでいた。研究テーマはベトナム帰還兵に見られるPTSD〔心的外傷後ストレス障害〕。

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「風評被害」と早すぎた「食べて応援」が招いた回復しがたい分断、WEDGE

――新しい市民社会はどうすれば作り出せるのか（4）
毛利嘉孝（東京芸大准教授）×五十嵐泰正（筑波大准教授）
2015年10月27日（Tue）　柳瀬徹（フリーランス編集者、ライター）

風評被害と「食べて応援」

毛利　僕自身、官邸前の運動とは直接関わっていないので、彼らが風評被害という言葉に批判的な理由を説明できるのかは怪しいのだけど、理由の一つはその言葉が使われ始めた時点での違和感が払拭されていないことですよね。つまり、東電や政府にとって都合の悪いことを全部「風評」に押し込めようとしたように見えた、ということなんです。

五十嵐　それはよくわかります。

毛利　風評被害を訴える言説が、権力に迎合しているように見えた。そこにまず反発を覚えてしまったのではないか。

五十嵐　そうですね。このディスコミュニケーションの責任の一端は、間違いなく政府が初期に犯した失敗にあると思います。たとえば、よく槍玉にあがる「食べて応援」キャンペーン。さかのぼって調べてみると、農水省は2011年4月時点でこのフレーズを使っています。

「食べて応援」は福島に限らず被災地全般の農産物について、ネットなどで自然発生的に出てきた言葉でした。それを農水省がすぐに取り入れて使い始めたという経緯があります。でも、福島県をはじめとして放射能汚染の危険性がある地域に関しては、11年春の段階では明らかに時期尚早だったと思います。

　柏で円卓会議を立ち上げようとした仲間たちの動機の一つに、この時期の「食べて応援」への違和感もありました。測定機器も全く普及していなかったし、土壌の汚染状況もわからない。現場の農家はもちろん、農水省だって安全を断言できる状況にはなかったはずで、この時点での「食べて応援」は単に情緒的なキャンペーンを志向していたと言わざるを得ません。

　消費者動向のデータを見ていると、11年の４月～８月あたりには福島産に対しても「食べて応援」というスローガンが一定程度効いていたことが窺えます。一種の「災害ユートピア」なのかも知れませんが、まさにこの情緒が効いて、福島の農家を助けたいという消費行動が起こっていたのは確かだと思います。ところが、福島県知事が県産米についての「安全宣言」を10月に出したあとに、当時の基準値だった500Bq/Kgを超える米が見つかってしまった。

　流通していないコメだったとはいえ、消費者が「裏切られた」「行政は信用できない」に転じてしまうには十分でしたし、ほかにもネガティブな事例が重なって、消費者の購買意欲はガクンと下がってしまったんです。僕と同じ筑波大学の農業経済学者の氏家清和さんがその推移を継続的に調査されていますが、もっとも下がっているのが11年11月で、一旦不信に転じた消費者の購買意欲はそこからはほとんど回復しなくなってしまいました。

　これはすごく理解できる反応で、少なくとも初期には「食べて応援」も「風評被害」も使うべき言葉ではなかったと思っています。

　ただ、現時点では状況はまったく違います。福島県産米は全量全袋検査が行われています。2014年産米は、約1100万袋すべてを調査しても基準値超えゼロという途方もないことが達成されているんです。農水省の人たちも福島県の農業関係者も農学や土壌学の専門家も、事故以降は徹底して農産物の汚染のメカニズムを究明しました。

僕も円卓会議の活動でさまざまな資料を入手しましたが、とくに土壌からのセシウム吸収を抑える技術については、１年あまりの間に既にチェルノブイリ以降のウクライナでの研究蓄積を凌駕するほど、ものすごい勢いで研究されていたことがわかります。

　その結果、2013年の冬には「土壌中のセシウム濃度と農作物のセシウム量には一義的な相関関係がない」という報告まで福島県と農水省から出されています。つまり、カリウムを含む肥料をしっかり撒くなどの対策の有無が農作物のセシウム量を左右するのだという実証です。

これは計測と対策に苦慮してきた僕らにとっては、ものすごい報告でしたが、こうした最新の知見はすぐに福島県中の生産農家に浸透していき、営農に反映されているんですよ。

どんな立場やリスク判断に立つ人であっても、この現場の農家と専門家の血のにじむような努力を軽視したり、「御用だ」と決めつけるのはありえないと僕は思います。

　裏返せば、そこまでやらなければいけないほどの買い控えが起こってしまったということでもあります。さすがにすべての農作物で「ゼロ」を達成するまでは待てないにせよ、汚染状況を把握し、主要品目で対策が進んでいることを証明できる時点で「食べて応援」キャンペーンを行っていたら、このフレーズはもっと機能したし、ここまでの分断を招かなかったと思うんです。

それが悔やまれてなりません。言説の構成を完全に間違えた、早まったんですよね。農産物についての「こじれ」はそこから始まってしまったし、海産物にもその連想が影響してしまっている。

政府のコミュニケーションの初動の失敗を取り戻すのは、容易ではないと思います。

※氏家清和「農産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の推移―2014年2月まで」

※福島県産米　全量全袋検査結果
平成24年産玄米―10,346,081点のうち、71袋が基準値100Bq/Kgを超える（0.0007%）
25年産玄米―11,006,550点のうち、28袋が基準値超（0.0003%）
26年産―10,983,903点を調査し、基準値超なし

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2015年11月02日(月)

賞味期限偽装会社に証拠隠滅させたなれ合い保健所。

＜賞味期限偽装＞「食の番人」役割放棄
2015年11月02日月曜日　　河北新報

賞味期限を偽装していたヒット仙台（右上）と初検査に入る保健所職員（左上）、告発文（下）のコラージュ

　宮城県亘理町の業務用食材卸売会社「ヒット仙台」（藤原裕巳社長）による冷凍海産物の賞味期限改ざん問題は、食の安心・安全を根底から揺るがした。

内部告発は生かされず、保健所は「食の番人」としての役割を放棄。

「犯人捜し」と「証拠隠滅」を許した。

公益通報者保護制度を骨抜きにする事態を招いた宮城県の責任は重い。（報道部・斉藤隼人）

◎立ち入り１分　証拠隠滅の機会与える

＜説明真に受ける＞
　９月１日午後１時１０分ごろ、県塩釜保健所岩沼支所の職員２人がヒット仙台に姿を現した。元従業員の内部告発を受け、事前通告なしで実施した最初の立ち入り検査だった。

　情報提供を受けた記者も「不正の全容が解明される」と思いながら、現場で一部始終を見守った。

　１分後、期待は落胆に変わった。職員は検査を打ち切り、あっという間に立ち去った。「（検査対象の）店頭販売は今はしていない」。

従業員の説明を真に受け、社長を呼び出したり、書類を確認したりすることはなかった。同日午後、５月に告発した元従業員に「調査対象がなかった」と検査打ち切りが伝えられた。

　「誰が漏らしたんだ」。直後、社内で犯人捜しが始まった。非通知の無言電話が自宅に何度もかかってきた従業員もいた。

　元従業員は偽装前後の商品ラベルや在庫表を保健所に提出し、不正の手口や検査対象を詳しく伝えていた。熱意と勇気は届かず、不信感だけが残された。

　「中途半端に会社を刺激するだけなら何もしない方がましだった。通報者を危険にさらし、証拠隠滅の機会を与えたのだから」

＜必要書類伝える＞

　保健所は失態を繰り返した。９月９日、必要な書類を全て同社に伝えてしまう。次に接触した１０月５日まで約１カ月の間、同社は賞味期限が切れた商品約１トンを保健所に無断で廃棄した。
　社長命令で不正に関わった従業員も会社を去った。「不在」が続いていた社長が初めて保健所に姿を見せたのは１０月６日だった。

　２００６年に公益通報者保護制度がスタートしてから、宮城県に寄せられた食品関連の通報は今回を除きわずか３件。いずれも０６～０７年度で、２件は不正が確認されなかった。

　県食と暮らしの安全推進課は「保健所に捜査権がなく、対応に限界があった」と釈明するが、「食の番人」をつかさどる気概は感じられない。

　食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件を経験した北海道食品衛生課は「責任者が不在でもその場で呼び出し、初日に書類を調べる。書類整理に１カ月も与えるなど聞いたことがない」と宮城県の対応に驚く。

　塩釜保健所は関係書類の精査を進め、違法行為が裏付けられれば告発する方針だ。ただ、証拠が残されているかは不透明で、警察は難しい判断を迫られる。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「保健所は『都合が悪い証拠は隠して』と言ったに等しい。結果的に何も知らない市民が被害に遭い続ける。

告発を踏みにじり、制度の信頼性を揺るがした罪は重い」と指摘する。

［賞味期限改ざん問題］賞味期限ラベルを偽造した海産物を２０１４年１月～１５年８月に約１．５トン出荷したとして、宮城県は１５年１０月２３日、ヒット仙台に営業自粛を指示。

偽装食品の出荷先は東北の旅館やホテル計３８カ所で修学旅行の受け入れ先を多数含む。

県は９月１日、公益通報に基づく検査終了を通報者に伝え、翌２日の河北新報社の取材を端緒に再検査に着手した。

「国産」と産地を偽ったり、いったん解けたカニを再冷凍して出荷したりした疑惑も判明している。

［公益通報者保護制度】国民の生命や財産に関わる違法行為が生じようとしている際、雇用先の不正を通報した労働者を守る制度。

通報を受けた行政機関は必要な調査を行い、法令違反があれば指導や公表など適切に対応することが義務付けられている。

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公共的商品の独占供給者・東京電力が電気を止めたばっかりに焼死した家族がいる

電気代を払えなくなると電力会社はある猶予期間を過ぎたとたん契約者の家への送電を止める。この国の電力法ではそれは可能な取り決めになっている。

他の商品ならともかくエネルギー商品は生活財であり、これをストップされると都市生活はしんどい。明かり取りにやむなく蝋燭を使った家族がいた。電気とガスはなんか他の方法で供給する方法を考えないと同じ死人がまた出そうだ。

10月28日付神戸新聞

安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?

2015.11.01 ニュース　日刊スパ

大飯原発再稼働に反対した嘉田由紀子・前滋賀県知事は「原発推進の強行は米国の外圧」と語る
「安倍政権は、立地自治体の同意だけで再稼働ができてしまう“川内原発方式”を全国各地で進めようとしていますが、その必要は全くありません。

知事時代に『再稼働をしないと、電力不足で停電、病院で死者が出る』と経産官僚に脅されましたが、その後、節電対策を実行して夏のピーク電力を500万kWも減らしました。

今年も猛暑でしたが、電力不足は一度も起きなかった。内政上（国内問題として）再稼働の必要性は皆無なのに、原発推進を強行するのは米国の外圧としか考えられません」

　こう話すのは、県知事時代に関西電力「大飯原発」の再稼働に反対した嘉田由紀子・前滋賀県知事。

「アーミテージ・ナイ報告に原発再稼働の提言もありますが、『日本は原子力関連技術の維持を担わされている』ということです」（嘉田氏）。確かに「第3次アーミテージ・ナイ報告」にはこう明記されていた。

「原発の慎重な再稼働こそが日本にとって責任ある正しい選択である。原子力の民間利用において、日本がロシア、韓国、フランス、中国に遅れる事態は回避すべきであり、日米両国は連携を強め、福島原発事故の教訓に基づき、国内外の原子炉の安全な設計と規制実施の面で指導力を発揮すべき」

アーミテイジ・ナイ報告は「（原発の）再稼働こそ日本の責任ある正しい選択」と強調している。だが、反・脱原発の声も依然大きい

　嘉田氏はこう続けた。「『日米原子力協定』の存在が、原発ゼロの障害になっています。

矢部宏治著『日本はなぜ、“基地”と“原発”を止められないのか』がズバリ指摘していますが、

この協定によって『アメリカ側の了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけ』という状態です。

実際、野田政権は原発ゼロを閣議決定しようとした際、長島昭久・経産政務官がアメリカから日米原子力協定のことを言われて、閣議決定が見送りになりました」。

「安倍首相は『日本の安全基準は世界最高水準』と言いますが、ウソです。プラントの安全基準が主で、避難計画がズサンでも安全審査をパスしてしまう。再び原発事故が起きるリスクは高まっている。

　再稼働に突き進む安倍首相には『琵琶湖には足がない。原発事故から逃れようがない』と伝えたい。保守を名乗る自民党こそ、原発事故で故郷が汚されたことに心を痛めないといけない。

『原発事故の深刻さを忘れてしまったのか。原発再稼働を進めないでください』と切に訴えたい」

「交付金を交付すること」が事業目的という交付金の滑稽さ

目的は交付金の交付？　原発関連行革相、修正を要求
2015年10月31日朝刊

　中央省庁が、所管する事業に無駄がないか点検するために作る「行政事業レビューシート」で、多くの原発関連交付金が、事業目的や達成すべき成果目標について「交付金を交付すること」と記載していることが分かった。

河野太郎行政改革担当相は三十日の記者会見で「カネを交付するのが事業目的ではない」と問題視し、表現の修正を求めた。

　レビューシートは、政府のすべての事業について目的や開始・終了年度、予算額などを記す。所管省庁や有識者が毎年、各事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」で使われる。

　河野氏が指摘したのは、二〇一五年度のレビューシートで、経済産業省が所管する六交付金（原子力発電施設等立地地域特別交付金など）と、文部科学省所管の三交付金（電源立地地域対策交付金など）。

　経産省の交付金は、成果目標欄に「所要の事業を実施するために必要な交付金を交付する」、文科省の交付金は事業目的欄に「交付金を交付することを目的とする」と記されていた。

　これについて河野氏は「世の中も認めない。交付金で何が得られるかを書いてほしい」と指摘。来月十一～十三日に行われる、有識者による公開点検を通じて、修正を求める考えを示した。

　文科省の担当者は本紙の取材に「誤解を招かないような表現に直すことを検討している」と述べた。（新開浩）

南シナ海の米中対立は「出来レース」だ！　　ﾀﾞｲﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第57回】 2015年11月2日

一部引用・・

中国としてはこの問題で米国との関係を悪化させたくはない一方、中国が主張してきた領有権を否定する米国の行動を座視していれば国内の“愛国者”達が騒ぎ立て、それに乗じて習氏の失脚を狙う者が出かねない。

だから一応米国に抗議し、軍艦2隻で「ラッセン」を追尾させ「追跡、警告を行った」と発表し、実際には妨害はしない、という手緩い対応を取るしかなかったのだろう。

また中国は「建造中の飛行場に軍用機は常駐させない。海難救助の拠点にもなる」と表明して米国、近隣諸国の非難をかわそうと努めている。幸い、中国では今回の米艦の行動に対して反米感情が高まった様子はなく、デモなども起きていない。

経済的に依存しあう米中は
衝突をなんとか避けたい
尖閣諸島については2014年11月、日中首脳会談を前に、双方が「異なる見解を有している」ことを認め「不測の事態の発生を回避する」ことで合意した。

両者は従来どおりの主張は続けるが、現状は変えず、衝突は避ける、という事実上の棚上げで当面はおさまった。

南沙の岩礁問題でもこれに似た玉虫色の状況になる可能性が高いのではないか。

以前にも本欄で述べたが、米国にとり中国は、

（1）米国債1兆2000億円ドル余を保有し、危機にある米国財政を支えている。

（2）3兆7000億ドル（ドイツのGDPに匹敵）の外貨準備の大半をウォール街で運用し、米国の金融、証券の最大の海外顧客

（3）米国製旅客機を毎年約150機輸入し、米国の航空・軍需産業の最大の海外顧客（今後20年間の中国の旅客機需要は6300機以上）

（4）GMの車が年間約200万台（中国全体では2300万台）売れ、中産階層が爆発的に増加する巨大市場で米企業2万社が進出

などの要素から、中国への依存は決定的に大きい。

中国にとっても米国は最大の輸出市場であり、最大の融資・投資先だから、米国との友好関係と米国経済の成功を願わざるをえない。

中国海軍の増強、海洋進出が喧伝されるが、中国の空母は1隻、その搭載戦闘機は約20機であるのに対し、米海軍は戦闘・攻撃機55機を搭載可能な原子力空母10隻（近く11隻に戻る）を保有し、搭載戦闘機数は550対20だし、技術の差は極めて大きい。

実用になる中国の原潜は5隻、米原潜は71隻で、中国の対潜水艦能力（探知技術など）は無きに等しい、などを考えれば、中国海軍が米海軍に対抗して、全世界に伸びた長大な海上通商路を守ることは将来も不可能に近い。

中国は海外市場、輸入資源への依存度が高まれば高まる程、世界的制海権を握る米国との対立を避けざるをえない立場にある。

また中国は今日の世界秩序、経済システムの第一の受益者であり、それを覆すことは経団連が体制転覆をはかるに等しく、世界の体制護持のために大局的には米国と協調せざるをない。

もちろん日本にとっても、米中の武力衝突による経済関係の断絶、両国経済の破綻は致命的だ。反中国感情を抱く日本人の中には、米中が岩礁埋め立て問題で対立することを喜ぶ気配も感じられるが、それは大津波の襲来を期待する程の浅慮と言うしかない。

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2015年11月01日(日)

東電はまだ福島県内市町村賠償請求の一割しか払っていない

支払い依然１割　財政運営に影響　自治体賠償
2015/11/01 09:04　　　福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内５６市町村が請求した５５３億３９００万円に対し、東電が支払ったのは１１・４％の６２億８９００万円にとどまる。

事故から４年８カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の財政運営に影響を与えている。

　福島民報社の調査で分かった。３０日までに全５９市町村から回答を得た。

　各市町村の請求総額と、東電からの支払総額は【表】の通り。請求総額の平均は９億８８２０万円で、１０億円を超えたのは１１市町。

双葉町の１９２億５３３５万円が最も多く、次いで郡山市７１億８９３３万円、福島市５９億９７０万円、いわき市３５億１５０８万円となっている。

　一方、請求総額に対する東電の支払総額の割合は１１・４％。平成２５年８月の前回調査７・０％（請求総額３４２億３０００万円、支払総額２４億１０００万円）を４・４ポイント上回るが依然として低率だ。

　請求額の多くは人口減に伴う住民税や固定資産税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費など。東電は支払いが進まない理由を「請求額が膨大で精査に時間がかかっているため」としている。

　「賠償金の未払いが市町村の財政運営に影響を与えているか」との質問では、１０市町村が「大きな影響を受けている」、２６市町村が「影響を受けている」と回答した。

　「大きな影響がある」と回答した桑折町は請求総額に対して支払いが２３・１％。「未払い分は一般財源を充てており、他の事業も抑制を余儀なくされている」として、このままなら事業の遅滞や町民サービスの低下を招きかねないとみる。

富岡町は「帰町に向けて施設の復旧に取り組むところだが、賠償が決まらず、財源確保に苦慮している」と訴えた。

　このような状況を踏まえ、１５市町村は裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの和解申し立ての検討に入った。請求額の多い市部や避難区域が設けられた町村に目立つ。

福島市と桑折町は既に申し立てを行い、水道事業などの賠償で東電と和解合意している。残る３９市町村は「予定なし」としているが、須賀川市は「他市町村の動向を見ながら対応する」としており、今後、検討する自治体は増える可能性がある。

　東京電力は「具体的な算定基準が策定できた項目から賠償金請求を受け付け、早期支払いに取り組んでいる。それ以外の項目も請求を受けた場合は事情を聴きながら適切に対応している」と説明している。

※支払総額と請求総額、合計は１０００円以下切り捨て。下郷、柳津、三島の各町は賠償請求の手続き準備中。ＡＤＲの○は既に申し立てを行い、和解合意した。●は申し立てを検討している

沖縄県に警視庁機動隊が出動、辺野古抗議激化に国を挙げて抑え込み

辺野古に警視庁機動隊　今週にも百数十人、抗議激化で警備強化
2015年11月1日 05:05

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動に対する県警の警備活動に警視庁の機動隊百数十人が投入されることが３１日、警備関係者への取材で分かった。

警備活動が長引く可能性があるとして、県警が県公安委員会を通して警視庁に派遣を要請した。派遣部隊は県警の指揮下に入り、４日をめどに現場に配置される見通し。

辺野古警備に県外から１００人を超える応援部隊の投入は初めて。

　県と国との対立が深まり、活発化する抗議活動へ警備を強化する狙いがあるとみられるが、座り込みの現場や識者からは、過剰警備との指摘や県外の警官と対峙（たいじ）することへの懸念も上がっている。

　ゲート前では昨年７月から、移設に反対する市民らが２４時間態勢で抗議を続けている。県警も基地内に機動隊を配置し、警備を担当する警備部以外の刑事部や交通部などからも横断的に人員を派遣してきた。市民らの座り込みを県警が排除する中、けが人や逮捕者が相次いでいる。

　沖縄防衛局は１０月２９日から本体工事に着手し、連日１００人以上の市民がゲート前で座り込み抗議を続けている。座り込む市民と排除する県警とのもみ合いも激しくなっており、３１日も男女２人がけがを負った。

　９月には、民族団体を名乗る男女約２０人がゲート前の市民のテントを襲撃したことを受け、県警の加藤達也本部長は県議会９月定例会で「今後、警備現場での状況変化により、速やかに対応できる応援態勢を検討する」と答弁していた。

　海上保安庁は昨年から海上警備に全国から巡視船を派遣し、臨時制限区域を示すとされる浮具（フロート）付近で小型船やカヌーを強制的に排除している。

今の警察上層部では警察官の犯罪はなくならない？

なぜ警察官の犯罪がなくならないのか元熱血刑事がテレビで言えなかったこと

内容紹介

不祥事が発覚すると、いつも個人の責任ばかり追及されて、組織の責任が追及されません。

「組織防衛」の名のもとにトカゲの尻尾切りが行われます。同じようなことをしている警察官が何人もいたり、そもそも組織ぐるみの不正だったりしても、そちらは手つかずのままなんです。これでは、次の不祥事が発覚するのも、時間の問題といわざるをえません。(本文より)

第１章　警察官の下半身は無法地帯

第２章　警察と暴力団は持ちつ持たれつ

第３章　個人情報が警察からダダ漏れ

第４章　証拠捏造は日常茶飯事

第５章　知られざる警察内部の薬物汚染

第６章　パチンコが警察官を腐らせる

第７章　退職後もおいしい天下りが待っている

第８章　トカゲの尻尾切りを許してはいけない

第９章　捜査怠慢も警察の犯罪だ

第10章　公務災害隠蔽で士気はガタ落ち

第11章　裏ガネと餞別は警察最大のタブー

出版社からのコメント

2012年以降、過去最悪のペースで警察の不祥事が発生中です。その原因はどこにあるのでしょうか。著者が「遺書のつもりで書いた」という、これまで未発表の体験の数々。

テレビのコメンテーターとしては語ることができなかった重い事実と深い苦悩が、そこにはあります。そして、読者は知るでしょう。「警察改革」というスローガンがまったくのウソっぱちであることを。

書評はこちら。

警察官ら７０人書類送検　交通違反の見取り図「名義借り」　兵庫県警
神戸新聞NEXT 10月30日(金)11時43分配信

　交通違反の取り締まりで現場の見取り図などを作る際、兵庫県警の高速隊員や警察署員が県警内部のマニュアルに反する処理を重ねていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。

速度超過や信号無視で取り締まりを受けた人が否認している事案については、捜査の客観性を保つため第三者の警察官が実況見分し、見取り図を作るよう定められているが、取り締まりの際と同じ警察官が作った上で、同僚に署名・押印を頼む「名義借り」などを行っていた。

　捜査関係者によると、県警は同日、関与を認めた７０人を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検。ＯＢ２人を除く６８人と、書類上の証拠はないが違反を認めた１０人の計７８人を処分した。

　処分者の内訳は高速隊５６人、葺合署１８人、東灘署４人（いずれも違反当時の所属）。このうち、関与の度合いが高かった葺合署員２人を懲戒処分の戒告とし、他は訓戒（４６人）、注意処分（３０人）とした。階級別では、警部補＝２０人▽巡査部長＝３８人▽巡査長・巡査＝２０人。

　違反があったのは２００９年夏～１４年春で、計６５件。大半が見取り図などへの署名を求める「名義借り」や、依頼を受けて署名する「名義貸し」だったが、同僚の名前を無断で書いたケースも一部で確認された。

　２件で現場の計測ミスなどが見つかり、加点した違反点数を取り消したが、他は正しく実況見分しており、違反の認定に影響はなかったという。

　１４年５月、取り締まりを受けた人から不服申し立てがあり、関係書類を点検し、違反が発覚。その後、各警察署を含め全庁的に調べた。

　一方、近年は否認事案が年間２５００件を超え、処分された７８人は県警の調べに「人員体制が限られ、ルール通りに見取り図の作成を頼める人がいなかった」などと釈明。県警は人員面の実情を踏まえ、マニュアルを見直す方針という。

米国の「都合のいい正義」を抹殺した、プーチンの正論すぎる演説、高野孟

米国の「都合のいい正義」を抹殺した、プーチンの正論すぎる演説
2015年10月15日

先日、大筋合意を見たTPP交渉。米国主導の巨大な経済圏が誕生しようとしていますが、これについてロシアのプーチン大統領は国連総会で真っ向から批判、さらにIS問題やウクライナの内乱なども引き合いに出し、アメリカの一極主義を厳しく非難しました。

いったい米露どちらが正しいのでしょうか。その判断のヒントとなるプーチン演説の要旨が、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で紹介されています。

誰がルールを作るのか？ ──そこで分かれる世界の景色の見え方
オバマ米大統領は10月6日、TPPの大筋合意を受けてホワイトハウスで開かれた経済界代表との会合でこう述べた。

「われわれが世界経済のルールを作る」

さらに10日のラジオ＆インターネットを通じての週末演説でも同じ言葉を繰り返し、さらにこう付け加えた。

「TPPがなければ、中国のように価値観を共有しない競争相手が世界経済のルールを築きあげる」

プーチン露大統領の答えは否である。彼は9月28日の国連演説でこう述べた。

「ご存じのように、冷戦後この世界に単一の支配センターが出現した。そのピラミッドの頂点に立った人たちは、自分たちがそれほど強力で例外的な存在であるとすれば、他の誰よりも何をなすべきかが分かっているのだから、国連など無視して構わないという考えに傾きがちだった。…世界は、共同作業よりも自国本意の利己心によって支配されるようになり、平等、真の民主主義、自由よりも頭ごなしの命令が罷り通るようになった」

「今日、国連憲章の裏をかいた一方的な経済制裁がほぼ当たり前のように実施され、それが政治的目的を達成したり、競争相手を排除する手段として用いられている。もう1つの『経済的な利己心』の高まりの兆候は、選ばれた一部の国が閉ざされた『特権的』な経済連携を作り上げ、しかもその交渉を水面下で行って自国の市民や公衆やビジネス界にも秘密にしていることである。

それによって影響を受けるであろう他の国にも何も知らされない。ゲームのルールは、WTOを無視して、選ばれた者たちの狭いグループに有利なように変更されてしまったかのようだ。これは貿易システムの均衡を完全に崩し、グローバルな経済空間を分断するものである」

プーチンの米国一極主義への批判
さて、どちらが正しいか。

もちろんプーチンは、米国（と国名を出さずに）による経済制裁の乱用とTPPの一方性・秘密性だけを批判したわけではない。上の引用の前半部分に続いて、プーチンはシリアをはじめ中東・北アフリカの惨憺たる有様を作りだしたのは米国による「民主主義輸出」であり、ウクライナの内乱もまた同じだと、厳しく非難することに多くの時間を割いている。要点は次の通りである。

▼我々はみな意見が違うが、その違いを尊重すべきだ。旧ソ連の歴史を思い起こせば、「社会実験」の輸出、イデオロギー的選好に基づいて他国内に変化を起こそうとする試みは、悲劇的な結果をもたらした。ところが、そういう他国の過ちから学ぼうとせずにそれを何度も繰り返す人がいる。今回は「民主主義」革命の輸出だ。

▼しかしそれでどうなったか。改革どころではなく、外国の攻撃的な介入で国家機構とライフスタイルが粉々に破壊されただけだ。民主主義や進歩の勝利の代わりに、暴力と貧困と社会的惨事が引き起こされただけだ。生存権を含む基本的人権など一顧だにされなかった。私は、この状況を作り出した人たちに問いたい、諸君は何をしでかしたか今は理解しているのか、と。誰も答えられないだろう。自己過信に基づく政策と、自分だけが例外で免責されているという信念は、いまだに放棄されていない。

▼中東・北アフリカのいくつかの国で作り出された権力の空白が無政府地域を生み、そこに過激派やテロリストが入り込んだ。いわゆる「イスラム国」の何万人もの戦闘員には、2003年のイラク侵攻のあと街頭に放り出された元イラク軍の要員が含まれている。73年の国連安保理決議に全面的に違反するNATOの爆撃で国家体制を破壊されたリビアからも多くがリクルートされている。そして現在はシリアのいわゆる「穏健な」反体制派が、西側の支援で武器を与えられ訓練を施された上、イスラム国に亡命している。状況は危険という水準を超えている。

▼ロシアは、いかなるテロリズムにも反対する一貫した立場から、イラクとシリアに軍事的・技術的援助を行っている。テロリズムと真正面から戦っているシリア政府およびシリア軍との協力を拒むのは、大きな誤りである。アサド大統領の軍隊とクルド族民兵以外に、イスラム国やその他のシリア国内のテロリスト組織と本当に戦える者はいないことを認めなければならない。

▼こうした我々のアプローチを「ロシアの野望」と非難する向きもあるが、そんなことではなくて、現在の事態は世界にとってもはや耐えられないものとなっているという事実の認識を共有すべきである。我々は、反ヒトラー連合と同様の真に広範な反テロリスト連合を創出しなければならない。

▼ところが、冷戦時代のブロック思考が今も罷り通っていて、NATOを拡大し、旧ソ連傘下の国に対して「西側につくのか、東側につくのか」選択を迫るといった誤った政策が行われている。ウクライナで起きたのはまさにそれで、人々の政権に対する不満を利用して外部から軍事クーデターを組織し、その結果、内戦が引き起こされた。ウクライナ問題は脅迫や武力では解決せず、15年2月のミンスク合意の全面的な実行によって流血を終わらせ、デッドロック状態から脱出させなければならない。

『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋

著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

出来もせぬチャレンジを強要する会社は東芝だけではないらしい

聞き取り調査で続々判明！
「チャレンジ強要職場」の悲惨な実態
有井太郎 2015年10月30日

東芝の不正会計騒動で話題になった「チャレンジ」という魔の言葉。

経営陣が各部署に「チャレンジ」と称した無茶な収益達成目標を押し付け、その圧力が利益の水増しを引き起こさせた一件だ。

東芝経営陣の過酷な目標設定には驚くばかりだが、一方で、こうした上からの無茶な要望、チャレンジは多くの会社員が経験しているのではないだろうか。ビジネスパーソンたちの「チャレンジ体験談」を聞き取り調査すると、その背景にある企業風土の課題が浮き彫りになった。（取材・文／有井太郎、編集協力／プレスラボ）

決して他人事ではない!?
無謀な「チャレンジ」を強いる職場

上からの無茶なチャレンジ要求は、多くのビジネスパーソンが経験しているのではないか。聞き取り調査を行うと、想像以上に深刻なチャレンジエピソードが噴出した

「あの部署は大幅赤字になりそうなんだよね。だから、君たちのところで彼らの利益も出してくれない？」

大手メーカーの東芝が起こした不正会計騒動。リーマンショックが発生した2008年から2014年まで、合計で約2000億円を超える利益の水増しを行っていたという問題だ。

これらの原因となったのが、「チャレンジ」と呼ばれる経営陣の無茶な要求。各部署に、短期間ではおおよそ達成不可能な利益目標を示し、圧力をかけた。なかには、3日で120億円の利益を出すよう求めたこともあるという。その結果、“水増し”という不正行為が蔓延していったのだった。

このチャレンジの中心にいたのは、東芝の歴代3社長。彼らはすでに提訴される方向で、刑事責任が追及される可能性もある。国内有数の大企業が起こした動揺は、当分収まりそうもない。

東芝のチャレンジはあまりに規模が大きいため、私たちはつい“他人事”のようにニュースを眺めがちだ。しかし、実際はどうだろう。スケールに差はあれど、このように上から無茶な要求をされた経験は、多くの会社員が持っているのではないだろうか。

社員に「チャレンジ」を強要する職場とはどんなところで、そこでは実際にどんな「チャレンジ」が行なわれているのだろうか。現役の会社員にアンケートを行ない「チャレンジ」の体験談を聞いてみた。

その結果、多くの人々が自身に降りかかった想像以上に深刻なエピソードを明かしてくれた。すらすらとチャレンジ体験談を語る人たちを目の当たりにして、「会社員でいる以上、チャレンジは免れないのかもしれない……」とさえ思ったほどだ。

ただし、チャレンジのエピソードを集めていくと、ひどい事態が起きる企業には、ほぼ例外なくその原因となる企業風土が背景にあることも見えてきた。「チャレンジ」は、特定の部署や一過性の人間関係の中で突発的に起こる現象ではないようだ。

ということで、巷にあふれる“チャレンジ体験談”を紹介しつつ、その裏に潜む企業風土の課題を考察していきたい。

続きを読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月30日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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