阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年09月25日(金)

使わないのに年間１２億円のコストをかけている日本原子力研究開発機構の開栄丸に関して

室蘭に停泊中の８か月は１３名の船員が乗り組み、年に一回、和歌山のドックに回航して整備をする４か月には１７名の船員が乗り組んでいることがわかった。

文科省によれば、この開栄丸の船員の平均給与は
１２３万円／月・人だという。

もんじゅが再稼働すれば、２か月に一回、照射済み核燃料をもんじゅから東海研究所に輸送するために開栄丸を使うことを検討中というが、いつ、もんじゅが動き出すかも不明だし、仮に動いても開栄丸を使うのは最大、年に６回。

☆こんな給料を庶民の税金で払う事に誰もおかしいとは思わない中央官僚たち。

この人たちこそ国民に非ず。匪賊官僚つまり官匪というしかない。

日本の官僚機構の後ろ盾は・・、狡猾な仕組みで国を支配する日本の官僚たち

安全保障でも経済でも「米国の圧力」と指摘されているものの多くは、日本が断りたければさしたる問題もなく断れるものだ。

それを、外務省など官僚機構は「米国の絶対の命令」であるかのように「解釈」して国民を軽信させ、官僚独裁のための道具として使っている。

本来、官僚は政治家（国民の代表）より下位にいるはずだが、戦後の日本では、米国（特に軍産複合体）が、日本の政治家よりさらに上位にいて、米国の意志を官僚が勝手に代弁（偽装）して政治家にやらせることで、官僚が米国になりすまし、事実上、政治家を下位においている。

官僚が隠然独裁権力を維持するため、対米従属が必須になっている。

ドルの強さ（米国覇権）が維持され、対米従属が維持できるなら、官僚機構は、ＱＥのやりすぎで日本国債がデフォルトしてもかまわない。

官僚にとって、国民の幸せよりも自分たちの権力維持の方がはるかに重要だ。

田中宇の国際ニュース解説会員版（田中宇プラス）2015年9月21日から部分引用

参考記事：日本の官僚支配と沖縄米軍

名護市長「地方自治への介入」　久辺３区新交付金で政府批判、琉球新報

辺野古新基地建設

2015年9月24日 7:01

【名護】政府が名護市辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）に名護市を通さずに交付金の直接支出を次年度予算で調整していることについて、

名護市の稲嶺進市長は「国が地方自治に介入することになる。（国が）『自治体として名護市は要らない』と言っているようなものだ」と批判した。

沖縄の米兵が沖縄の日本人をMonkeysとYouTubeに投稿

辺野古の抗議動画が流出？

　基地内から市民を撮影　説明文に「Monkeys」

2015年9月24日 10:34 沖縄タイムス

沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが２３日、分かった。抗議する市民が特定できる状態...

引用元。

日本医療の破綻を防ぐために新事業を起業した若者

【東大→医師→マッキンゼー】最高のキャリア持つ若者が起業した理由――日本医療の破綻
一部引用・・

日本の医療が破綻するかもしれない、そんな強烈な危機感があった

― 一番気になる部分として、もともと医師を志されていた豊田さんが、なぜ、スタートアップの代表に？というところです。

一番大きな理由は「このままだと日本の医療がダメになってしまうのではないか」という強烈な危機感があったからです。

日本で研修医をしていたころ、救命救急など、1ヶ月の半分ぐらいは病院で寝泊まりする生活で。別に苦でなかったし、それが当たり前だと思っていました。ただ、医療というシステム全体で見た時、医療従事者の自己犠牲の精神に寄りかかっている。新しい時代になれば、薬も、検査も、治療法もどんどん増えていく。高齢化社会で患者さんも増えますよね。一方で、若い労働力は減っていく一方で...じゃあどうするんだ？と常々感じていました。

アメリカやドイツに目を向けてみると、かなり合理的な医療システムになっているんです。たとえば、「どの州に、どの診療科の医師を何名配置するか」ここは国が決めます。アメリカでは脳神経外科医だったら、年間100数十人しかなれません。激しい競争があり、優秀な医師を地方にも送り出せる仕組みになっています。

日本だったら、ある程度、自ら診療科が選べますし、「地方じゃなくて東京で働きたい」と思うならば東京の病院の門を叩けばいい。個人としては選択できていいのかもしれませんが、国単位で見ると地方の医師不足が深刻な問題になってしまっています。もちろんアメリカやドイツなどの海外が必ずしも良いという訳ではないですが、なぜ、そのような仕組みにしないんだろう？という疑問は常々感じていました。

地方の医師不足だけではなく、医療費の問題など、医療においてさまざまな問題があるなかで、働けば働くほど「日本の医療はこのままでいいのか」と考えるようになっていきました。

医師として働いていたときに、本当によい医師たちと巡りあったなと思って...彼らのがんばりや努力がもっと正当に報われる仕組みをつくりたい。そう強く思っています。目の前に解決しなきゃいけない問題は見えている。それを見て見ぬ振りはできません。誰かが何かを変えてくれるのを待つのではなく、自分がきっかけになろうと思いました。

...それと単純に性格の問題もあるかもしれません。「やってみたい」という好奇心は何にしても強いですね（笑）

全文を読む。

「大惨事！」ＶＷまさかの愚行に悲鳴を上げる独メディア、ﾆｭｰｽﾞｳｲｰｸ

'A Catastrophe': How the German Media Reacted to the VW Scandal
排ガス規制逃れの不正で、ＶＷだけでなく独自動車産業全体に影響が及びかねない
2015年9月24日（木）18時03分

大きな誤算　「環境に優しい」ディーゼルエンジン車をアメリカ市場に売り込もうとした末に……　Dado Ruvic--Reuters

　自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、ドイツの自動車産業の信頼性は大きく揺らいでいる。１社の不祥事にとどまらず、ドイツの経済全体に影響が及ぶ事態に、メディアは一斉に警鐘を鳴らしている。

　ＶＷは22日、「クリーンで燃費がよい」とディーゼルエンジン車をアメリカ市場に売り込むため、不正ソフトを使っていたことを認めた。検査時には浄化装置が作動して米環境保護局（ＥＰＡ）の排出ガス基準をクリアでき、実際の走行中にはこの装置が無効化されて排ガスをまき散らし、その代わりエンジンはフルパワーで稼働する仕組みになっていた。

ＶＷ問題車による大気汚染は英産業に匹敵

　このソフトが搭載されたＶＷ車の販売台数はざっと１１００万台に達するとみられる。ＶＷは信頼回復のためのサービスなどに必要な経費として、今年第３四半期に65億ユーロ（73億ドル）の引当金を計上することを併せて発表した。

　ドイツのジグマル・ガブリエル経済相は、このスキャンダルで「ドイツの自動車産業は優れているという評価」が揺らぎかねないと懸念を表明した。

　世界中に販売されたＶＷのディーゼルエンジン車は年間ほぼ１００万トンもの大気汚染物質を放出している可能性がある。英紙ガーディアンの推定によると、この量はイギリスのすべての発電所、工場、農地、自動車から排出される汚染物質の総量にほぼ匹敵するという。

　ＶＷの不祥事は「ドイツの自動車産業全体にとって破滅的な大惨事」だと、ドイツの経済紙ハンデルスブラットは嘆く。同紙は21日の論説で、高い品質と信頼性を誇っていたドイツの自動車メーカーが軒並み痛手を受けるおそれがあると警告を発した。

　２０１５年上半期の新車販売台数でトヨタを抜いて世界一になるとみられていたＶＷ。成功の絶頂から奈落の底に突き落とされた転落劇は「考え得る最悪のシナリオ」だと、ＡＲＤ（ドイツ公共放送連盟）は伝えた。

自動車産業史で最も高くついた愚行

　ＶＷの株価は21日に18.6、22日に19.8％急落し、23日にも８％下落した。ドイツの大衆紙ウェルトはＶＷが被る莫大な損失に鑑みて、不正ソフト搭載を「自動車産業の歴史で最も高くついた愚行」と断じた

慰安婦の記念碑、サンフランシスコ市議会が全会一致で設置を決議、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎

2015年09月24日

アメリカ・サンフランシスコ市議会は9月22日、第2次大戦中の従軍慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案を全会一致で採択した。

慰安婦を巡る碑や像は、アメリカではカリフォルニア州ロサンゼルス郊外のグレンデール市などに設置されているが、サンフランシスコで実際に設置されれば大都市では初めてのケースとなる。

朝日新聞デジタルによると、市議11人のうち8人が提案し、中国系や韓国系の市民団体を中心に採択を求める運動が高まっていた。提案の中心となったエリック・マー市議は、市民団体などに約10万ドル（約1200万円）の寄付が集まったことを明らかにしている。

公聴会では、「歴史を語り継ぐためにも必要だ」「人身売買など今日的な人権問題でもあり、市内につくるべきだ」などの賛成意見とともに、「性犯罪のすべての犠牲者に捧げるべきだ」「日系人が批判の的になり、地域を分断させる」といった反対意見もあがっていた。

このため、議案作成の中心となったエリック・マー市議らが議案を修正。旧日本軍の慰安婦問題だけでなく、「世界的な女性の人身売買を止めるための教育を促す」などの文言を加えた。また、日系人にも配慮し、第２次世界大戦中に米国で日系人が強制収容された歴史についても触れた。

（慰安婦記念碑、米サンフランシスコに設置へ　決議案可決：朝日新聞デジタルより 2015/09/23 12:18）

この問題を巡っては、大阪市の橋下徹市長が8月27日、日本の事例のみを取り上げるのは問題を矮小化するとして「日本に法的責任があるというなら、世界各国も同様のはず」と反論する公開書簡をサンフランシスコ市議会あてに送っていた。朝鮮日報によると、常任委員会や公聴会などの審議の過程で、公式の参考資料として検討されたが、可決を阻止するには至らなかった。

日本人を中心にネット署名などの建設反対運動も起きたが、日本経済新聞は「日系人社会も一枚岩ではない」とする山田淳・駐サンフランシスコ総領事の言葉を紹介。日本人による反対運動がアメリカで「歴史修正主義」と見なされて批判を招いていると説明した。

夫婦同姓は世界の非常識？「日本に厳しい国際世論」との報道が話題、ハフポスト

【夫婦別姓問題】
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年09月24日 09時17分 JST

夫婦別姓を認めていない日本に対し、国際世論が厳しさを増していると報じられ、話題になっている。9月23日付の時事ドットコムの記事によると、夫婦別姓を選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状で、日本は国連の女性差別撤廃委員会から繰り返し法改正を勧告されている。

■国連による勧告とは

国連は1979年、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する「女子差別撤廃条約」を採択。このなかでは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める「選択的夫婦別氏制度」についても定められている。

日本は1985年にこの条約に批准。しかし、民法第750条で、夫婦は夫又は妻の氏を名乗ることとされていたため、国連の女性差別撤廃委員会は2003年と2009年、法改正をするよう、日本に勧告していた。

これに対し日本は、2014年9月の報告で、「民法等の改正については、国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。「引き続き、国民意識の動向の把握に努め、また、国民の議論が深まるよう情報提供等に努めている」と説明した。夫婦の姓をめぐっては、「伝統的家族観が崩れる」との意見もあり、慎重な議論が進められている。

■夫婦別姓をめぐる最高裁判決

民法が定める「夫婦の別姓は認めない」とする規定については、早ければ年内にも日本の最高裁が判断を示すとみられる。この規定について違憲性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷は11月4日に弁論期日を指定した。

この訴訟は、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求て起こしたもの。「結婚すればどちらかの姓を名乗ることを強制され、精神的苦痛を受けた。規定は男女平等の権利を保障した憲法に反する」などとしており、一審・東京地裁は「別姓の権利を憲法が保障しているとは言えない」として請求を棄却（2013年5月）。二審・東京高裁も「違憲とは言えない」と判断した（2014年3月）。

■ネットからの意見

これらの報道を受け、Twitterには賛同する意見が相次いで投稿されている。

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法務省の総務会議が人事権を使って裁判官の判決に影響を与える？キミ地方行きだよ

違憲判決で「冷や飯」　元裁判長の苦悩「出世はないと思った」】

裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

　しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

　長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね（笑）。でも、間違ったことをしたわけでもないし、そういう運命なんだろうと諦めていました」

※AERA 　2015年9月28日号より抜粋

習近平主席のアメリカ訪問、オバマ大統領が向かい合う6つの課題,ハフポスト

習近平主席のアメリカ訪問で、オバマ大統領が向かい合わなければいけない6つの課題

2015年09月24日 17時02分 JST XI JINPING

アメリカのバラク・オバマ大統領は9月25日に、中国の習近平国家主席をホワイトハウスに迎える。迎える、というのは少し言い過ぎかもしれない。いつも通り21発の礼砲（軍隊・軍艦などが，儀礼として撃つ空砲）や友好的な場面のシャッターチャンスは見られるだろうが、専門家によると、米中間の緊張はここ数年間で最も高まっている。

オバマ大統領と習主席が今回の会談で取り上げなければいけない6つの課題を紹介しよう。

2014年5月、中国の5人の将校が経済スパイと企業秘密情報の窃盗の容疑で起訴されたことを伝える報道。全て国際サイバー・スパイの事件として扱われた。

1. サイバー戦争

アメリカと中国の位置関係は、この新しいサイバー領域の戦争では対照的になっている。これまで、中国はアメリカ政府にとって最大の脅威だった。元政府のコンピューター専門家ですらも、アメリカはこの中国の脅威に対抗する準備が整っていないと話している。この数週間、情報機関の職員はサイバーセキュリティに警鐘を鳴らし、アメリカのサイバー攻撃に対する脆弱性を警告している。特に、ますます拡大している中国のサイバー攻撃は深刻だ。

サイバーセキュリティの問題は習主席の訪問中に取り上げられるだろう。しかし、アメリカが中国とサイバーセキュリティに対してどれだけ共通認識を見いだせるかは不透明だ。

サイバー攻撃の話題は摩擦を引き起こす可能性もある。特に最近起こった、多くの政府職員の個人情報が漏洩してしまったアメリカ政府への激しいサイバー攻撃で、中国が発信元として明らかになっているからその懸念はさらに強まる。このサイバー攻撃により、全てのアメリカの政府職員の情報が保存されているアメリカ合衆国人事管理局から大量の個人情報が漏洩してしまった。報告によると、今回の攻撃で2100万人の連邦政府職員の情報が漏洩してしまった。さらに、サイバー攻撃があったのは2014年の初頭なのに、事件が明らかになったのは2015の5月だった。そして漏洩した情報の中には、セキュリティの権限を持つ政府職員や情報機関の専門家の極秘情報も含まれていた。

オバマ政権も中国の知的財産の侵害や企業秘密の漏洩への対抗策について議論してきた。ここ数週間、オバマ大統領は、アメリカが中国に対してサイバー攻撃の報復を行うと警告してきた。そして、このサイバー攻撃による情報漏洩から利益を得た企業や個人を処罰するという考えも示している。しかしこうしたオバマ大統領の計画はあくまで当面の措置で、おそらく今後は、中国とアメリカがサイバー・スパイに対する相互協定を共有できることを考えている。

2. 気候変動

地球温暖化を防ぐための世界規模での取り組みに関する課題も、世界で最も二酸化炭素を排出する2つの国のリーダー間で間違いなく議論が交わされることになる。習主席とオバマ大統領は2014年11月の会談で、アメリカが2025年までに二酸化炭素の排出を28%削減し、中国は2030年かそれより前にピークに達するようにする合意が交わされた。この協定は、地球規模での気候変動対策として最も重要な前進と評価された。世界資源研究所の気候プログラムディレクターのジェニファー・モーガン氏は、「気候変動の解決策を探す議論を国家的に、また国際的に進めるものだった」と話している。

この米中間のパートナーシップは継続している。先週、気候変動の米中交渉がロサンゼルスで行われ、そこでは気候変動問題の目標を達成するための両国のプランについて話し合われた。中国は6月に、二酸化炭素濃度（GDP単位での二酸化炭素排出量）を削減し、2030年までに再生可能エネルギーの利用を20%まで引き上げる具体的な計画を発表した。またアメリカは8月に、オバマ政権が掲げる気候変動対策なかでも重要な目標となる、発電所からの二酸化炭素の排出を削減する「クリーン電力計画」の最終版を発表した。

気候変動の問題は、2014年の発表段階ではあまり重要視されていなかったが、習近平近主席との会談では優先度の高い議題となる。今回の会談で、米中両国が今後二酸化炭素の排出の削減にいっそう意欲的に取り組む意志を表明することが期待される。2014年に発表した二酸化炭素の削減目標を改善するか、もしくは12月パリで行われる気候変動の交渉（COP21）に先がけて、両国の連携をアピールするものになるだろう。

中国の通貨である人民元。この夏に2%切り下げられた。
3. 中国の経済危機
中国とアメリカが今ほど経済的に密接な関係となり、一方で摩擦がうまれたことはこれまでなかっただろう。

2015年夏に上海証券取引所で起きた株価の乱高下は、アメリカの市場をも揺るがした。オバマ政権は同盟国に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への不参加を呼びかけたが、イギリス、ドイツ、フランスなどの西欧諸国やイスラエル、韓国などが参加を表明し、目論見は失敗して面目が潰される格好となった。

一方、中国通貨の人民元が突然2%切り下げられたことでアメリカ経済は動揺し、2016年のアメリカ大統領選に共和党から立候補している不動産王ドナルド・トランプ氏は中国への批判を強め、「習主席には晩餐会の料理でもてなす必要はない、マクドナルドのビッグマックでもあげればいい」と攻撃している。

こうした両国の緊張はあるが、経済分野では米中が長期的な目標をかかげて合意が得られている。中国は環境汚染を引き起こす工業と輸出中心の経済から、サービスと消費主体の経済へ移行しようと苦しんでいる。理論的には、この移行はアメリカの企業にも利益をもたらすものだ。中国の安い輸出品によってアメリカの製品の価格が下がってしまうことなく、増加する中国の中流階級層にもアメリカのブランドを販売できる。

ただし、アメリカの企業がこうした巨大な中国の消費者層にアクセスできるかどうかは疑問符がつく。中国の成長に数十年莫大な投資をしてきたアメリカの企業経営者たちの間では、中国の主要な産業分野への参加に厳しい規制がかけられていることへの不満が高まっている。

習主席はシアトルでアメリカの企業経営者たちと面会することで、この不安を和らげようと考えている。米中の指導者は、今回2国間投資協定の交渉を進め、妥結すれば新しい市場が開拓されると考えている。しかしこの2人の指導者が今回の会談で何か具体的な形を示せるかは不明だ。

4. 人権

習主席は政権のトップに登りつめてからというもの、中国が国内の社会と統治をオープンにするのではという、中国政府に批判的な人たちの希望を全て裏切ってきた。習主席の指導の下で、中国の共産党は芽吹いたばかりの市民運動を根絶するために全力を尽くしてきた。

政権に反抗的な新聞は服従させられ、女性運動家は拘留され、有名ブロガーは国営テレビで辱められ、人権活動をする弁護士は一斉に検挙されてしまった。

それに反応して、人権団体はオバマ大統領に習主席の政策を非難するように呼びかけ、いっそのこと習主席の訪問そのものをキャンセルしてはどうかとまで提言した。専門家と政府官僚たちによると、アメリカ政府も中国の人権問題に高い関心を寄せてはいるが、中国国内の問題なのであまり介入することはできないという。

アメリカは人権問題に関して何らかのアクションを起こそうとするだろうが、今回の習主席の訪問では主要議題にすることはないだろう。

5. 南シナ海の緊張

中国の南シナ海への野望にどう対処するかという問題で、アメリカはここ数年苦慮している。中国はアメリカの同盟関係にあるフィリピンの領海で、前哨基地の人工島を急速に建設している。またこの領海は、数十億ドルの価値がある貿易ルートであり、未開発の石油やガスが大量に眠っているとみられる。

アメリカは中国に、フィリピンのようなアメリカと友好的な関係にある小国に対して、軍事的な戦略を用いて支配することは許されないという意志を伝えようとしている。

オバマ政権はこうした中国の脅威に対抗する手段として、東南アジアのパートナーとの環太平洋経済連携協定（TPP）を掲げている。この協定は東南アジアの国とアメリカとの連携を強めるものになる。

TPP交渉を加速させるため、大統領に交渉権限を与えるTPA法案が6月にアメリカ議会で成立した。中国は8月に係争水域での埋め立て工事は完了したと発表して、南シナ海の緊張は2015年の夏に沈静化したように見えた。

しかしここ数週間前のニュースで、そうした幻想は粉々に打ち砕かれた。アメリカ国防総省は、中国が埋め立てを中止したと発表した数週間後に、これまでに想定されてものよりも多くの領海を埋め立てており、埋め立て作業もまだ中止されていないと発表した。

そして、習主席の訪問の数日前、ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国が海底・河床などの土砂を水深を深くするために掘削する浚渫（しゅんせつ）作業を続けていることを示す衛星写真を公開した。

こうした中国の騙し打ちのような行動に対し、オバマ大統領がどのくらい強く出るのかは分からない。しかし国家安全保障担当のスーザン・ライス大統領補佐官は21日、ジョージ・ワシントン大学での講演で、この領海でこれ以上中国による島の埋め立てや活動規範破りは認められず、この領海に関わる全ての国で交渉するべき問題で、中国だけが独占するべきものではないと述べている。

6. 逃亡した汚職官僚の取り締まり

習主席は中国内で非常に厳しい汚職の取り締まりを行っており、現在は海外に逃亡した官僚を追跡している。この「キツネ狩り作戦」は、汚職官僚や汚職経営者を捜索し、不正に獲得した貯蓄と共に中国に強制送還する目的で行われている。

中国は汚職官僚の逃亡先としてアメリカに目を付けているが、中国への送還のプロセスはもつれている。アメリカ政府は、中国には犯罪行為に対する具体的な証拠が不足しており、適正な手続きの保証が全くないと不満を表明している。アメリカで内密に捜査している中国の情報機関の活動が、アメリカ政府を苛立ちを募らせている。一方中国は、汚職官僚が中国に関する価値のある情報を持っているとなると、アメリカは意図的に送還を先延ばしにしていると批判している。

しかし、両国は取り締まりで協力することになった。先週、アメリカは中国で手配されていた人物を含む汚職官僚たちを中国に送還した。今回の両国の協力は、習主席が市民社会に加えている弾圧に対してオバマ大統領が圧力をかけようとしているのなら、強い交渉カードになるだろう。

本記事は北京よりマット・シーハン、ワシントンD.C.よりケイト・シェパード、アリ・ワトキンス、アクバル・アフマドが執筆。

引用元。

2015年09月24日(木)

使わない船に年間１２億円、ごまめの歯ぎしりから

2015年09月19日 22:29

行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。

文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。

１６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。

細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。

「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。

２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。

三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。

ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利用するというのが計画だった。

建造費は４７億円。これをまず、原燃輸送が負担する。そしてその９０％を機構が１５年かけて支払い、残りの１０％はその後の１０年間で支払われることになっている。

金利と固定資産税を加えると、合計６０億円の負担になる。

さらに毎年９億円の維持費がかかるので、それも原燃輸送に支払う。

しめて年間１２億３２００万円の税金からの負担になる。

ここで誰もが妙なことに気がつくだろう。この船が運ぶはずの予定の六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末と「もんじゅ」の照射済み試験燃料は、未だに存在すらしないのだ。

存在しないものは運べない。

では「ふげん」の使用済み核燃料は何回運んだのかと尋ねると、答えは３回。

週に？、月に？、年間？

いや建造されてからの合計が３回。

２００６年１０月、２００７年５月、２００７年６月にそれぞれ５．２トンの使用済み核燃料を「ふげん」から東海研究所に輸送した。

では、機構が使わないときに使うことになっている電力会社の利用は．．．。

１回！

大飯原発から東海村にある株式会社ニュークリアデベロップメントカンパニー（ＮＤＣ）にプルトニウムサンプルを移送した。

開栄丸は建造以来、４回しか使われていないのだ。

では、今後はどれくらい使われるのだろうか。

「ふげん」から出た使用済み核燃料のうち１５０トンは「ひのうら丸」という輸送船で東海研究所に輸送されている。しかし、このひのうら丸が廃船となるため開栄丸が建造され、３回で１５．６トンを輸送したが、まだ、ふげんには７０トン残っている。

この７０トンの処理をどうするかは決まっていないが、フランスに持って行って処理するという話が有力になっている。

しかし、開栄丸は、使用済み核燃料を海外に輸送するために必要な防護措置がないため、海外には輸送できない。

つまり、今後の使用予定はない。

それでもこの使わない船のために、毎年１２億３２００万円の費用が税金から出ていっている。

さらにびっくりするのは、では契約解除したらどうなのかと文科省に尋ねると、日本原子力研究開発機構と原燃輸送の間の契約には秘密保持条項が入っているので、どういう内容の契約になっているのか文科省も見ることができない、と文科省の担当課長が澄まして答える。

全く使わない船を６０億円の税金をかけて建造し、その維持管理に毎年９億円を税金から支払い、その内訳もわからず、契約内容も秘密ですといって開示もされないというようなことを行革本部としては当然認めない。

財務省をよんで、なぜ、財務省はこんな予算を認めてきたのかと質しても、これまでの経緯があったのでというばかりで要領を得ない。

まず、契約書が開示されない限り、税金からこの費用を支払うことはできないので、払いたければ日本原子力研究開発機構が身銭を切ることになる。

また、これまで税金で負担してきた分についても機構から国庫に払い戻しをさせるべきだろう。

文科省の原子力関連予算は、数百億円かけて建設され、何も使われず、今後も使われる予定もないＲＥＴＦをはじめ、使うはずだといって作られたのに、現実には使われていないものがたくさんある。

文科省の原子力関連予算から無駄をなくすべく、行革本部の無駄撲滅プロジェクトチーム内に特命チームを立ち上げた。

引用元。

NYタイムズ､起死回生の武器はメルマガ？,東洋経済

転載ではなく独自コンテンツを拡充

DIGIDAY［日本版］編集部 2015年09月23日

プリント版の慢性的な購読者減に苦しむニューヨーク・タイムズ。起死回生の一手としてメールマガジンを選択した。しかも、そのメルマガでは、本紙の記事転載という効率性を捨て、専門の編集者を用意したり、専属の有名コラムニストを起用したりと、独自コンテンツの拡充に努めている。

記事単体で評価され、SNS内で消費されていくフィードのニュースに比べて、雑誌的な手法で丹念に製作される、ニューヨーク・タイムズのメルマガ。今や開封率が70％を上回るものもあり、ロイヤリティの高い新規購読者の獲得源と期待されている。

ジャンルを細かく分け、一つひとつを深掘り

2014年に開始されたときは、わずか数えるほどしかなかった、同メルマガの購読可能なジャンル数。現在では、33ジャンルまで増え、重要な戦略の場となった。特に心がけているのは、受信箱で注意を払ってもらえる存在になることだという。そのために、コンテンツのクオリティが鍵になるのだ。

これまでは、新聞の延長線上にある存在と言えた、同社のメールマガジン。このほど開始したトレンド情報「ブーミング」、ライフスタイル情報「NYTリビング」、ヘルスケア情報「ウェル」では、さらに幅広いテーマを対象にしている。たとえば、「ウェル」に掲載された「蚊避けアームバンド」に関するテクノロジー記事は、それを象徴する記事の1本と言えるだろう。

続きを読む。

日本人がアメリカ軍で働いて学べるこれだけのこと,JBpress

世界最強の軍隊の内側を日本人も知っておくべき
2015.9.22（火）片桐範之

　外国の軍隊に傭兵として加わった日本人の体験談はいくつか出版されており、その内部事情は一般的にも知られている。

しかし米軍の教育課程での体験記はほとんどない。世界最強の軍事力を誇る組織でどのような教育が行われているかは、日本ではあまり知られていない。

　私は最近まで5年間アメリカの国防総省で働いた。私がいたのは空軍であり、勤務地はワシントンのペンタゴンではなくアメリカ南部の基地だったため、ここで伝えられることには限界がある。しかし、基地では陸・海・海兵隊も担当したので、米軍の各部隊の特徴などは理解することができた。

　どの組織でもそうであるように、国防総省で働く際にはいくつかのメリットとデメリットがあった（振り返ってみると前者のほうが圧倒的に多かった）。今回は、それらについて紹介したい。

エリート佐官との仕事で得られたもの

　まず、メリットとして挙げられるのが、「アクセス」できる範囲が大きく広がったことである。米軍で働くことにより、戦略から運用、組織などに関して、通常では知り得ないことを知る機会が多くあった。米軍以外の海外の軍隊や政府との交流も盛んで、我々教員も学生を率いて様々な機関と会議をこなした。

　将来の米軍を率いることになるエリート佐官と毎日仕事をすることにより、彼らの考え方や個々の性格、癖、そして志向、人事システム、給与体系、階級制度、家族、社会との関係など、軍隊ならではの力学に直接触れることができた。ここで得た人間関係は学生の卒業後も続いており、彼らの何人かが近い将来将官に昇進するのを見届けられるはずだ。

卒業後も軍人との関係は続く。

　私の勤務地であったアメリカ空軍大学には、将官や大使などの政府高官が毎週のように訪れて講義をしていた。彼らの講演は毎回オフレコのため外に出ることはなく、本音ベースの意見交換が行われた。そのような交流を通してリーダーシップ論や戦略論を学び、様々な情報を得ることができた。

　公務での移動は米軍の軍用機（輸送機やヘリコプター）を使った。他の乗客や荷物と隣り合わせで長時間飛行するのだが、そこから学ぶことは多かった。飛行機の機能や特徴を教えてもらい、コックピットに座って地上との交信を聞かせてもらった。何よりも軍用機での長時間移動がいかに過酷かということが身に染みて分かった。

軍人を大切に扱っているアメリカ社会

　別のアクセスの拡大という点では、世界中にある米軍基地にエスコートや予約なしで入ることができた。ハワイ、ソウル、そしてフロリダなどの米軍の保養地にも泊まれば、軍人がどのような環境で家族と休暇を取り、軍人の士気を維持するためにアメリカの予算がどう使われていることなどを知ることができた。

　さらに、アメリカ社会と軍隊の関係も良く分かった。例えば軍隊の身分証明書を見せれば、美術館などの公共施設やレストランなどの料金が割引される。日系のカーディーラーでさえも割引があった。

　アメリカには「退役軍人の日」という祝日がある。その日には、私が米軍で働いていることを知ると感謝の言葉をかけてくる。その人の文化的背景などに関係なく、アメリカ社会がいかに軍人を大切に扱っているのかが分かる。

　また、米軍だけではなく、日本の自衛隊と一緒に仕事をする機会も多々あった。米国の基地の中や、もしくは私が訪日する際などに自衛隊の基地で、隊員の方々と交流し、彼らの生活を理解することができたのは貴重な経験であった。

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福島の教訓に基づく正しい原子力規制とは、WEDGE

2015年09月23日（Wed）　石川迪夫（原子力デコミッショニング研究会長）

原子力規制委員会による規制基準の強化で、電力会社が追加した安全対策は少なくとも総額約2兆5000億円に上るという。

規制委・原子力規制庁と電力会社との長い長いやり取りの末に施された安全対策は、真に原子力発電所の安全性を向上させているのだろうか。

　結論から言えば、世界一厳しければ良いという規制委の思い込みから作成された規制基準はバランスに欠け、全体の安全性を損なう可能性すらある。

典型的なのは、東京電力福島第一原発事故の後に整備された防潮堤だ。それをも越える高い津波が押し寄せれば、防潮堤は充満した海水を守る貯水池として逆に働く。津波だけなら波が引くまでの時間を耐えれば良いが、防潮堤のせいで排水に余計な時間がかかり、事故対応が阻害される。

想定外に対応する

　福島事故が教える教訓は何か。それをはっきりさせないで正しい規制基準を導くことはできない。福島事故の原因は、未曽有の大津波によって発電所全体が電力を失う全電源喪失状態に陥り、しかもその状態が想定を超えて長く(約10日間)続いたことだった。まさに想定外が現実のものとなった。

　それなのに、新しい規制基準で議論されていることは、この「想定」を引き上げることばかりだ。防潮堤を築く、活断層の認定を厳しくする、基準地震動を引き上げる……。重要でないとは言わないが、福島事故が教えてくれたのは、自然災害はどれだけ想定しても存在する想定外に対しても、対策を準備しておくことの大切さである。

　それにはまず、自然災害が持つ脅威を検討評価し技術的対策を立てることだ。想定以上の地震に耐えた耐震設計がお手本と言える。その上でさらに、それを超える最悪の事態に対して準備する。つまり、全電源喪失状態が長く続き、炉心溶融が起きてしまっても、周辺地域に深刻な放射能汚染を及ぼさないようにできれば良い。この点についても、福島事故が大切な教訓を与えてくれる。

　原発から遠い飯舘村も含むような広大な地域が避難を要するほど汚染されたのは、3月15日の放射性プルーム(放射性雲)が原因だ。

　東京電力が発表した、敷地内の正門付近における放射線量の変化(下図)を見てみると、14日深夜を境に100倍ほど上昇している。14日深夜とは、2号機の格納容器から、溶融炉心の放射能が直接空気中に放出された時刻である。

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議事録には「……」のみ記載。安保法案はこれで成立といえるのか？、MAG2

2015年9月24日

ラグビーワールドカップで日本代表が強豪南アを破り大きな話題となりましたが、安保を巡る参院平和安全特別委員会での採択でラグビー顔負けの「認定トライ」が行われていた、と指摘するのはジャーナリストの高野孟さん。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』によると、委員会の議事録に記載されているのは「……」のみなのだそうです。一体どういうことなのでしょうか。

これで本当に安保法案は採決されたのか？ ──議事録には「……」としか書いてないが

●理事（佐藤正久君）鴻池委員長の復席を願います。速記を止めて下さい。

　　［速記中止］

　　［理事佐藤昌久君退席、委員長着席］

●委員長（鴻池祥肇君）……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）

　　［委員長退席］

　　午後四時三十六分

日本政府が自ら憲法を壊して集団的自衛権の行使に踏み出した歴史的瞬間──9月17日の参院平和安全特別委員会の最後の採決場面の議事録は、たったこれだけである。これは参院記録部が翌日に出した未定稿であり、報道によると「参院事務局は他に記録が残っているか調査中」と言うから、何らかの補充が行われて正式の議事録が作られる可能性もないではないが、あの大混乱ぶりでは難しかろう。

国民の大反対の中でこの国の姿形が大きく変形した瞬間の公式記録が、こんなふうにしか後世に伝えられない可能性のほうが大きい。

委員長の認定トライ？

これでも採決そのものは有効なのか。参院事務局は「鴻池氏の認定として、自民、公明その他3党の賛成多数で可決された」（18日付朝日）と看做していて、こういう場合には委員長による「認定」を以てよしとするというルールがあるようだ。

ラグビーには「認定トライ」というルールがあって、例えばゴール目前でのスクラムで守備側が意図的にスクラムを落として潰すなどの重大反則を繰り返すと、レフリーはその反則がなければ攻撃側が確実にトライに成功したはずだと判断してトライを宣し（5点）、その場合のコンバージョン・キックはゴールポスト正面で与えられるので、まず成功は間違いない（プラス2点）。こちらはもちろん公式のルールだが、国の大事を決める国会の議決に「認定」などというものがあっていいのかどうか。

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社説[翁長知事国連演説]差別的処遇　強烈に批判,沖縄タイムス

9月23日(水)5時30分配信

　翁長雄志知事は２１日、スイスで開かれた国連人権理事会に出席し、名護市辺野古の新基地建設反対を訴えた。

　英語で２分程度、日本語にすると４３０字余りの短い演説だったが、これまでの主張が濃縮された内容だった。

　国連の場で沖縄県知事が基地問題を訴えるのは初めてのことである。苦難の道を歩んできた沖縄の人々の痛切な思いを代弁した歴史的なスピーチであり、高く評価したい。

　沖縄は１９４５年、敗戦によって米軍に占領され、施政権が返還されるまでの２７年間、日本国憲法の適用を受けない「無主権・無権利」状態に置かれた。基地のほとんどは、その間に建設された。

　「基地の中に沖縄がある」と表現されるほど米軍基地が集中し、米軍機の墜落事故や米兵による事件が絶えなかった。復帰前の沖縄は、軍事政策がすべてにおいて優先された「軍事植民地」だった。

　沖縄の人たちは国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などを根拠に「自治・人権」を求める闘いを続けてきた。　　しかし７２年の復帰は施政権を返還する代わりに、基地の自由使用・長期継続使用を認めるものであった。

　翁長知事の演説で注目したいのは「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」との現状認識に立ち、「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか」と沖縄だけに過重な負担を強いる政府の安全保障政策を厳しく批判した点だ。

　知事は演説で「あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」とあらためて強調した。退路を断ち、政治生命をかけて、問題に取り組む強い意志を示したのである。

　　　　■　　　　■

　辺野古新基地建設をめぐって浮上したのは、沖縄戦から続く沖縄への差別的処遇だ。

　かつて防衛事務次官を務めた久保卓也氏は「基地問題は安保に刺さったトゲである。都市に基地がある限り、安保・自衛隊問題について国民的合意を形成するのは不可能」と述べ、基地が沖縄に集中する理由を明らかにしたことがある（『マスコミ市民』９５年１１月号）。

　安倍晋三首相の外交・安保のブレーンだった元駐タイ大使の岡崎久彦氏は、沖縄の置かれた状況を船に例え「沖縄の人が怒っているのは自分たちの部屋がエンジンルームに近くて、うるさくて暑い。

これは不公平だと言っているわけです。どうせ誰かがエンジンルームの側に住むわけだから、それに対する代償をもらえばいい」と話した（『ボイス』９６年２月号）。

　沖縄に米軍基地を集中させる見返りに振興予算を投下する手法は「補償型政治」と呼ばれる。その補償型政治が今、限界にきている。
　昨年の名護市長選、知事選、衆院選で示されたのは新基地建設に反対する沖縄の民意であり、補償型政治への拒絶反応だ。

　県企画部が２０１２年に実施した県民意識調査で、米軍基地の沖縄集中に７割を超える県民が差別的と答えていた。本紙などが今年６月に実施した調査では辺野古移設への反対が６６％に上った。　

　沖縄の民意は１０年ごろを境に、この基調が続いている。
　翁長知事は圧倒的な民意を背景に、あらゆる手段を使って新基地建設を止めると公言する。もはや辺野古への基地建設は不可能だと見なければならない。

　それを押し切って日米両政府が新基地建設を強行するようなことがあれば、沖縄の地方自治はずたずたに破壊され、安保体制にも大きなダメージを与えるのは確実だ。

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　演説で翁長知事は少数意見をかき消す日本の民主主義に疑問を投げた。それはもう一方の当事者である米国に向けられた言葉でもある。
　日米地位協定は米軍に対し「公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない」と義務付けている。

　米軍に基地の使用者責任があることを忘れてはならない。そのことを自覚した上で、現在の深刻な状況を打開するため日本政府に計画見直しを働き掛けるべきだ。

北朝鮮核施設など破壊任務遂行　特殊部隊編成へ＝韓国陸軍、Yahooニュース

聯合ニュース 9月23日(水)18時27分配信

【鶏竜台聯合ニュース】韓国陸軍が北朝鮮の核施設など主要軍事施設の破壊任務を遂行する特殊部隊を編成する方針であることが確認された。

　陸軍特殊戦司令部は23日、陸海空三軍統合本部がある忠清南道の鶏竜台で行われた国会国防委員会による国政監査に業務報告資料を提出し、「敵の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」と明らかにした。ただ、「戦略的核心標的」が何を指すのか具体的な説明はなかった。

　これについて軍関係者は「核兵器や長距離ミサイル施設のような戦略的意味を持つ軍事施設を意味する」と説明した。

　チャン・ギョンソク特殊戦司令官は、標的のある地域に侵入する単独作戦が可能かとの野党議員の質問に対し、「そうだ」と答えた。また、「特殊部隊で編成される6旅団のうち一つを（同標的を攻撃する）独立作戦を遂行する部隊に編成する作業を進めている」と話した。

　業務報告資料では、北朝鮮侵入のための航空戦力確保に向け「特殊作戦航空部隊」の編成も推進中であることも分かった。

陸軍航空作戦司令部の支援なしに独自に作戦を遂行できるよう、航空戦力を備えた特殊部隊を配下に置くことを目指す。

ikasumi@yna.co.kr

ルールを変えて市町村通さず直接国の税金を地域に交付

辺野古新基地建設

久辺３区に国が新交付金　名護市通さず数千万円規模
2015年9月24日 7:03 　琉球新報

【東京・名護】米軍普天間飛行場の移設作業が進むキャンプ・シュワブ周辺の辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）への振興策として、政府が次年度予算で新しい枠組みの交付金を名護市を通さずに３区に直接支出する方向で調整していることが２３日までに分かった。

関係者によると、新交付金による事業は３区と米軍との交流事業や住民集会所の改修などに充てられる予定で、３区への支出額は数千万円程度となる。辺野古新基地建設に向け、条件付きで容認している３区への理解を促し、埋め立て本体工事着手への環境を整える目的がある。

　再編交付金など現行の補助金、交付金の制度では県や市町村が交付対象となる仕組みになっている。移設に反対する稲嶺進市長が２０１０年に就任して以来、米軍再編交付金の支給がないため、久辺３区内には移設が進む中で、国からの財政支援が受けられないことへの不満の声が上がっていた。

そのため政府は久辺３区に交付金を直接支出できる枠組みの構築を検討していた。新交付金は防衛省予算として次年度予算に計上される見通しだ。

☆なりふり構わずなんでもありか。議会の承認を経ずしてこんな税金の使い方が許される?　　隣国中国の政府とやり口が変わらない。

＜熊谷６人殺害＞県警に批判相次ぐ　市と市教委も不審者情報発信せず,埼玉新聞

2015年9月23日(水)

　熊谷市で６人が殺害された事件で、関与が疑われているナカダ容疑者。熊谷署は一連の事件が発生する前に住居侵入の容疑者として捜査していたが、市民に不審者情報を発信していなかった。

県警の貴志浩平本部長は１８日、「県警として大変重く受け止めている。事件が発生する過程も含めて事実関係を解明する」と述べた

。一方、市民からは「なぜ不審者の情報を流さなかったのか」と批判の声が相次いでいる。

　１３日午後３時半ごろ、任意で事情を聴こうとしていたナカダ容疑者が、熊谷署の喫煙場所から逃走。同日夕、外国人とみられる男が近くの住宅敷地内２軒に侵入し、住民が１１０番している。県警は１５日、うち１軒の住居侵入容疑でナカダ容疑者の逮捕状を取り、行方を追っていた。

　しかし、周辺の警戒を強化したものの、地域に対する不審者情報の提供は行わなかった。県警は、子どもへの不審な声掛けやわいせつ事案などを情報提供の内容として例示。「住居侵入のような事案は周知しない」と回答した。

　１４日夕、田崎さん夫妻が殺害された。県警は市や市教委に殺人事件発生の連絡を入れたが、ナカダ容疑者の不審者情報を伝えていなかった。

県警はパスポートの写真などを使い、県内外の警察署に、ナカダ容疑者を住居侵入の容疑者として内部手配。一方で「殺人事件との結び付きが明らかではなかった」として、公開捜査は行わなかった。

　県警は１５日朝、市教委に「日本人、外国人にとらわれず不審者を見掛けたら１１０番を」と連絡。各学校に集団下校や地域の見守りを要請した。県警は市にも防災無線を要請したとするが、書面は出していなかった。

　市と市教委は殺人事件の発生を知ったものの、防災無線や不審者情報を伝えるメール配信などは行わなかった。「市民の不安をあおるのは良くない」と特別な措置を講じなかったという。埼玉新聞の取材に対し、市の安心安全課と市教委は「警察側から外国人の不審者情報は寄せられなかった」と答えた。

　熊谷市石原に住む女性は「素人の私でさえ、外国人の男と（殺人事件を）関連付けた。注意喚起を呼び掛けていれば事件は防げた」と非難した。

☆警察署で訊問中に逃げられた不手際が公になるのを恐れたことが、次の夫婦や親子三人の殺人につながるとは。

民間人の安全確保は二の次で、警察のメンツが優先する体質は本当に恐ろしい。

2015年09月23日(水)

＜原子力規制委＞「孤立」の３年…自治体と対話不足も、毎日新聞

9月20日(日)10時30分配信

　原子力規制委員会は１９日、発足から３年を迎えた。

東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ他省庁などからの独立性や透明性を掲げて発足したものの、事務局組織の原子力規制庁は定員割れが続く。電力会社や自治体からは「独立ではなく孤立しているだけ」との批判もあり、課題も多い。【酒造唯、鳥井真平】

　◇事務局、定員割れ続く

　「法的には独立しているが、（本当の意味で）一人前にならないと独立できない。人数、体制、資質などの足腰を強くする必要がある」。田中俊一委員長は１６日の記者会見で課題を述べた。
　規制委は国家行政組織法第３条に基づく独立性の高い「３条委員会」として２０１２年９月発足。田中委員長ら５人のメンバーを規制庁が支える。しかし職員は８９８人で定員（９６８人）より７０人不足。

規制委は１３年に原発の新規制基準を施行し、１５原発２５基が安全審査を申請したが当初「半年程度」とした審査期間は長期化し、再稼働したのは九州電力川内１号機のみ。断層調査や原子力防災の取り組みも遅れが目立つ。

　前身の旧原子力安全・保安院は電力会社との「癒着」が指摘された経緯もあり、規制委は発足以来、電力幹部との個別面会を避けている。

これに対し自民党から批判が出たため最近は公開で社長らと意見交換する場を設けているが「形式だけ」（電力幹部）との不満もある。

新潟県の泉田裕彦知事は８月、全国知事会の立場で田中委員長と面会し「自治体の声を聞く仕組みを作ってほしい」と申し入れたが具体化していない。

　規制委の組織見直しを検討した政府は４日、独立性や透明性が高まったとする報告書をまとめた。インターネット上でほぼすべての資料を公開し、原発の審査も生中継するなど情報公開を徹底するが、その質も問われる。北海道大の奈良林直教授は「難解な安全審査を延々と生中継しても中身は伝わらない。分かりやすい資料を作って自分の言葉で訴えない限り国民の理解は得られない」と指摘する。

原発の運転員２０％超が運転経験全くなし、ＮＨＫNEWSweb

9月21日 19時22分

東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。

全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。

ＮＨＫは福島第一原発の事故後、各地の原発で続く運転停止の影響を調べるため、原発を保有している全国の電力会社１０社にアンケートを行いました。

この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。

発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。

原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総合的な知識と経験が必要なため、「１０年で一人前」と言われています。現場ではベテランの「当直長」以下、およそ１０人の班が交代で運転に当たりますが、今回の結果は、このうち平均で２人以上が未経験者という計算になります。

電力各社は対策として、制御室を再現した施設で事故対応を含めた訓練を行っているとしているほか、火力発電所で研修を行い、運転感覚を養っていると答えたところもあります。

一方で、「音や熱、振動など、人間の五感で感じる部分の技能の確保が課題」、「実機での実操作ができないことから起動停止に関しては技術力の低下が懸念される」という回答もあり、運転経験の空白をどう補うかが課題となっている現状が浮き彫りになっています。

伊方原発３人に１人運転経験なし

ことし７月に原子力規制委員会の審査に合格した愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、四国電力は年明け以降に再稼働を目指す見通しです。

しかし、福島の事故の翌年にすべての原発を停止して以来、運転のブランクは３年半を超えているうえ、運転員の３人に１人は、そもそも運転の経験がありません。このため、四国電力は再稼働に向けて、原発の中央制御室を再現した施設で重大な事故などを想定した訓練を繰り返しています。

その現場の取材が特別に許可されました。訓練の想定は、原子炉の冷却水が不足して核燃料が溶けるおそれが発生し、原子炉の圧力を下げるなど、さまざまな操作をして冷却水を注入するというものです。

運転員は、こうしたシナリオを事前に知らされていません。しかも、訓練に臨んだ１０人のうち４人は運転未経験。ベテランがつきっきりで支えます。訓練装置では、運転中に発生する音や振動はありません。

限られた環境で、経験者が運転感覚を取り戻すと同時に経験がない若手を育てなければなりません。

若い世代の「原子力離れ」も

原発の安全を担う人材の確保を巡っては、別の課題もあります。若い世代の「原子力離れ」が進んでいるのです。

文部科学省によりますと、電力会社など原子力の関連企業が開いている就職説明会の参加者を見ると、福島第一原発の事故の前の平成２２年度は１９００人余りなのに対し、２３年度には５００人を割り込み、その後も４００人前後の状態が続いています。

中でも、かつては参加者の多数を占めていた電気や機械を学ぶ学生は、いずれも５０人余りと、４年前と比べて６分の１から８分の１に激減しています。

さらに、電力会社の原子力部門に就職した学生を見ても、原子力以外の分野を専攻した学生の占める割合は今年度は７０％余りと原発事故の前より２０ポイントも減っています。

廃炉も含めた原発の安全のためには幅広い分野の専門性が必要で、こうした人材を長期的にどう確保するかは原子力業界全体の課題となっています。

「身の回りの目気になり踏み切れず」

福島県いわき市の福島工業高等専門学校の飯塚将太さん（２２）は、福島第一原発の廃炉の現場への投入を想定したロボットの研究を続けてきました。

しかし、就職先として原子力業界を選ぶことにはためらいがあるといいます。周囲の批判の声と、将来性についての不安感が拭えないからです。

飯塚さんは現場を自分の目で確かめようと、今月、原発事業者の日本原子力発電が茨城県東海村で開いた見学会に参加しました。ここでは、定期検査で実際に使っている水中ロボットのほか、廃炉作業が進む原発でロボットが投入されている現場の様子も特別に見学しました。

こうした見学会やセミナーは、原子力業界への就職を目指す若者を増やそうと、各地で開かれています。

飯塚さんは自分の力が発揮できる手応えを感じた一方で、「世の中の意見とか、身の回りの家族や親戚の目が気になっているのでなかなか踏み切れないところがある。現時点ではこの分野をやりたいとは決めてはいません」と話しています。

見学会を開いた日本原電の和佐尚浩さんは、「彼らが今後、原子力人材に結びつくかどうかは分かりませんが、こうした取り組みを続けることによって、原子力の継続した人材育成につなげたい」と話していました。

アメリカさんが愛い奴だと思ってくれれば首相は首にならない安倍さん

安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず
読売新聞 9月21日(月)9時22分配信

安保法「十分に説明」１２％…国民の理解進まず

（写真：読売新聞）
　読売新聞社の緊急全国世論調査では、安全保障関連法への国民の理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

　政府・与党は引き続き国民に向けて丁寧に説明していく考えだ。

　自民党の谷垣幹事長は２０日、記者団に対し、「安保法制の意義についてしっかりと説明を続け、少しでも支持率を回復できるように全力を挙げる」と強調した。公明党幹部も「今後とも国民に説明していく努力が大事だ」と述べた。

　内閣支持率は前回調査に比べて４ポイント下落。政府・与党が安保関連法の内容について十分に説明したと答えた人は１２％にとどまった。

　ただ、支持率が小幅な下落にとどまったことで、政府・与党内には安堵（あんど）感も広がった。安倍首相周辺は「支持率の下げ幅は想定の範囲内だ。経済対策で反転攻勢に出る」と語った。首相も２０日、周辺に「次は経済だ」と述べた

自衛隊と中国軍が共同訓練、現実は想像を越えて進んでいる

山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッター

『週刊プレイボーイ』2015年8月10日号に、今年6月にモンゴルで行われたPKO多国間共同訓練で、自衛隊と中国軍などが共同訓練を行った際の写真が掲載されていた。この共同訓練は民間報道機関が入る前に実施され、米国防総省が撮影・公開した。

2015年9月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ

参議院議長　山崎正昭　様　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月25日
参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」委員長　鴻池祥肇　様
安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民有志

参議院に設置された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委」）は、2015年9月17日、同特別委に審議を付託された安保関連法案等計5件の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されたと言われています。

　しかし、採決が行われたとされる同日16時30分頃の委員会室の模様を参議院のインターネット中継やテレビの中継・録画で視る限り、鴻池委員長席の周囲は与野党議員によって何重にも取り囲まれ、委員長の議事進行の声を委員が聴き取れる状況になかったことは一目瞭然です。また、委員長も動議提出の声を聴き取り、各委員の起立を確認できる状況になかったことは明らかです。

こうした状況の中で、採決というに足る手続きが踏まれたとは到底言えません。また、委員会室にいた特別委の委員自身も、「可決はされていません。・・・・委員長が何を言ったかわからない。

いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない。

そして、私は自民党席の前にいたが、彼らも何もわからないまま立っていただけですよ」（井上哲士委員）と語っています。実際、速記録（未定稿）でも「議場騒然、聴取不能」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていません。

こうした一連の事実と状況に照らせば、上記5件の「採決」なるものは、参議院規則が定めた「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）という表決の要件を充たしていないことは明らかです。

国会での審議が進めば進むほど違憲の疑いが深まった安保関連法案を参議院規則まで踏みにじり、締め括りの質疑も省いて、「採決」なるものを強行したことは憲政史上、稀にみる暴挙です。

以上から、私たちは貴職に対し、次のことを申し入れます。

1. 私たちは5件の「採決」と称されるものは、すべて採決の要件を充たさず、採決は不存在であると考えます。貴職がこうした私たちの見解を受け入れないのであれば、参議院規則にもとづいて反証されるよう、求めます。

2.　「採決」が存在しない以上、安保関連法案の審議は未了です。よって、改めて所定の手続きを取り、法案の審議を再開されるよう求めます。

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い　　　引用元。

地球温暖化を知りながら排出規制を妨害した石油メジャーの罪、ﾆｭｰｽﾞｳｲｰｸ

Exxon Knew about Climate Change, But Still Helped Block Kyoto Protocol
石油メジャーの設立したロビー団体が排出規制に動く米政府に圧力をかけ続けた
2015年9月18日（金）16時50分
ゾーイ・シュランガー

今そこにある危機　地球温暖化が危機的レベルにまで進行することは70年代から予見されていた　David Gray-REUTERS

　石油メジャーのエクソン（現在のエクソンモービル）は、地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していた。しかしその後、「温暖化懐疑説」を広める方針へと転換し、排出ガスの削減目標を定めた京都議定書へのアメリカの署名をやめさせていた――。今週、そんな衝撃的な調査結果を、エネルギー関係のニュースサイト「インサイド・クライメット・ニュース」が公表した。

　調査によると、エクソンの経営陣は70年代後半、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、最終的には危機的なレベルの地球温暖化を引き起こすことを、社内の研究者たちから聞かされていた。このためエクソンは80年代を通じて、二酸化炭素に関する最新の研究に資金を投入していた。

　78年当時、エクソンの上級研究員だったジェームズ・ブラックは、こう書き残している。「今後５～10年の間に、人間はエネルギー戦略の転換に関する厳しい決断を迫られることになるだろう」。同様に82年、研究部長のエドワード・デービッドは、「世界が化石燃料の依存から脱却して、二酸化炭素を排出しない再生エネルギーへの転換を図る時代に突入したことは、疑いようがない」と、述べている。

　しかし80年代後半から90年代にかけて、エクソンは方針を180度反転させる。地球温暖化の科学的な研究は、排出規制など具体的な対応を実施する程には十分に検証されていないと主張する、そうした運動の先頭に立ったのだ。

　例えば89年、エクソンはシェルやＢＰなどと共に「グローバル・クライメット・コアリション」というロビー団体を立ち上げる。アメリカ政府に対して、排出ガス削減の取り組みをやめるよう圧力をかけるためだ。この団体はその後、初めて国際的な排出ガスの削減目標を定めた97年締結の京都議定書に署名しないよう、アメリカ政府に働きかけていた。

2015年9月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険、共同通信

2015年9月23日朝刊

　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。

貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。

専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）

　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。

今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。

相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。
　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。

防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。
◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、１９８０～９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。

２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。

１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億～１２２億円にとどまっている。

　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。

（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

＜教師といじめ＞職員室の「雰囲気」次第、河北新報

9月21日(月)10時23分配信

全ての仙台市立学校を対象にした緊急調査結果が報告された市いじめ問題対策連絡協議会。いじめ認知後の対処が問われている＝10日、仙台市役所上杉分庁舎

【いじめ】放置は罪　疑わしきは認知を

　仙台市立中1年の男子生徒＝当時（12）＝がいじめを苦に自殺した問題では、男子生徒のSOSをくみ取れず、組織的な対応に至らなかった学校の課題が浮き彫りになった。教育現場はいじめ防止にどう取り組み、解決にはどんな壁があるのか。宮城県内外の教師たちに学校の実情を聞いた。（仙台・中1いじめ自殺問題取材班）

＜人事評価で萎縮＞

　男子生徒の自殺を調査した第三者委員会は、生徒が通っていた中学校内の情報共有や連携の不十分さを指摘した。いじめの対応が担任ら一部教員にとどまり、学校を挙げての指導には結びつかなかった。

　「情報共有が図られるかどうかは、職員室の雰囲気や人間関係が大きい」

　学校の現状をこう話すのは仙台市内の中学校の男性教諭（59）。管理職の中には、いじめの情報を伝えても「担任の指導不足だ」と取り合おうとしない人もいるという。「人事評価を気にして、言うのをやめておこうと萎縮することはあるだろう」と語る。

　教諭によると、同じ学年の教師間では情報交換を密にしても、学年が異なるとおろそかになる「学年セクト」も存在するという。

　宮城県内の40代の女性講師は「報告しても無駄という雰囲気が強く、担任が1人で抱え込んでしまう」と憂う。いじめを認知したら学年主任に報告するルールが勤務先の中学校にはあるが「傷害や暴行など学校保険の対象となる事案でないと、校長や教頭には伝わらない。報告するようないじめがあれば（担任らは）翌年、高い確率で転勤になる」と話す。

＜抱え込む担任も＞

　岩手県矢巾町では7月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒（13）が自殺した。

　同県の中学校に勤める女性教諭によると、男子生徒の自殺以降、いじめ対応について情報共有を心掛ける動きが広がっている。「なかなか言い出せない若手や、問題を抱えた生徒を任せられて多忙なベテランがおり、簡単なことではない。しっかり話ができる人間関係が重要だ」と風通しの良い職場づくりの大切さを指摘する

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警察犬そばまで追跡も…付近に注意喚起せず、日本テレビ系NNN

9月18日(金)17時55分配信

　埼玉県熊谷市で６人が殺害され、ペルー人の男の身柄が確保された事件で、男が警察署から逃走した後に実施された警察犬による追跡で、母親と娘２人が殺害された自宅のすぐそばまでたどれていたものの、警察が付近への注意喚起を行っていなかったことがわかった。

　警察によると、ペルー国籍のナカダルデナ・バイロンジョナタン容疑者（３０）は５日前、熊谷警察署で任意で事情を聞かれていた際に逃走を図り、１６日まで行方が分からなくなっていた。

　逃走直後、ナカダルデナ容疑者は、住居侵入事件を２回起こしていたと見られるが、その後、実施された警察犬による追跡で１６日、加藤美和子さん（４１）と娘の美咲さん（１０）、春花さん（７）が殺害された自宅のすぐそばまでたどれたものの、警察が付近への注意喚起を行っていなかったことがわかった。

　また、埼玉県警の貴志浩平本部長が取材に応じ、「（今後）捜査を徹底し、事件が発生する過程まで含め、事実関係を最大限解明し、それをまた今後の捜査にも生かしたい」と述べた。

その一方で、具体的にどのように検証を進めるかについては言及を避けた。

翁長知事国連人権理事会で演説、ＮＨＫNEWSweb

9月22日 8時00分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。

沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。

この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。

そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。

翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。

日本政府側も答弁

このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。

普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。

日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。

米国務省「移設が唯一の解決策と日米政府は合意」

アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。

われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。

そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。

2015年09月22日(火)

＜検証命の現場＞孤立の民間病院、支援届かず、河北新報

孤立しながら診療を続けた斎藤病院。病気を抱えた住民らが次々と訪れた＝２０１１年３月１７日、石巻市山下町

◎震災４年半

＜唯一診療続ける＞

　東日本大震災で被災した石巻市山下町の斎藤病院。津波の直撃は免れたが、周囲が冠水して孤立した。

　院内は入院・外来患者や職員ら約４００人、さらには避難してきた住民であふれた。「陸の孤島に取り残された」（菊池里子看護部長）状態だった。

　食料は患者の３日分しかない。公的な支援は１週間以上なく、職員が水に漬かって買い出しに出向いた。

　薬も足りない。医薬品卸売業者が被災し、不足は２カ月近く続いた。
　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で２４時間介護の必要な入院患者もいる。痰（たん）の吸引など電気を使った医療措置は、自家発電機の燃料の残量をにらみながら必要最低限を行った。

　厳しい状況下で、市内の民間病院としては唯一、診療を続けた。かかりつけ病院が被災したり、薬を流されたりした高血圧や糖尿病の患者が次々に訪れた。

　だが、近くの災害拠点病院のような支援は受けられなかった。物資は分配されず災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も来ない。行政に物資供給を求めても取り合ってもらえない。職員は孤立感を深めていった。

　「拠点病院以外はなおざりにされた」と理事長の斎藤仁一さん（６８）。「大災害で生き残った（民間病院の）医療資源を無駄にしない支援体制を整えてほしい」と訴える。

　震災では岩沼市寺島の南浜中央病院も孤立状態にさらされた。１階が水没し、備蓄食料や医薬品、自家発電機が浸水した。外部との連絡も絶たれた。

　理事長の高階憲之さん（５９）は「情報の収集、伝達もできなかった。せめて状況や必要な支援を直接伝える手段があれば…」と振り返る。

＜事前の把握大切＞

　宮城県は２００７年、県内の病院の被災状況を集約する「災害時救急医療情報システム」を稼働させた。医療機関の連携や情報共有が目的だった。

　県によると、震災発生時、加入していた１１５施設のうち約５０施設が被災状況を入力。６割が診療などに「支障あり」と報告した。南浜中央病院のようにパソコンなどが流され、対応できなかったケースも少なくない。

　当時は県職員が応答のなかった施設も含めて巡回したものの、状況の確認や支援には時間がかかった。

　県はシステムを改善。支援が必要な施設を把握できるよう取り組んでいる。

　都道府県が連携して被災地での迅速かつ適切な救護を目指す「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」と結び、医療機関の稼働状況などを共有できるようにした。入力項目には食料や医薬品の備蓄、医療支援のニーズも加えた。

　命を守る現場を、孤立からどう守るか。

　東北大災害科学国際研究所の富田博秋教授（災害精神医学）は「被災の見落としを防ぐため、事前に病院の情報を把握しておくことが大切だ。県や市町村、医師会、各医療機関による複層的な備えが望ましい」と指摘する。（震災取材班）

関連ページ:宮城社会３．１１大震災
2015年09月20日日曜日

災害時、障がい者の死亡率は全体の約2倍..、ハフポスト

2015年09月13日 10時04分

.緊急時に、情報をどのように伝えるか？

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。今週は多くの地域で大雨による大きな災害が発生しました。

被害に遭われた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、避難者の皆様や被害地域の一刻も早い復興を心より祈念いたします。

そして様々なニュースを見ている中で思い出されたのが、「災害発生時の障がい者の死亡率は、健常者より圧倒的に高い」という点についてです。

2011年の東日本大震災後に行われた毎日新聞・NHKなどの調査によると、犠牲者のうち障がい者（障害者手帳の所持者）の割合は約2パーセントにのぼり、全体平均1パーセントのおよそ2倍であったそうです。

本日の記事の参考文献（超おすすめ！）：音のない世界と音のある世界をつなぐ / 松森果林

車いすや肢体不自由の方々が逃げ遅れたということが多いと思われますが、それ以上に「危機を察知できなかった」人々が多くいた可能性が指摘されています。

我々はこうした災害危機の情報を、どのように取得するのでしょうか？行政の緊急放送やテレビなど、多くの情報を「音」で得ています。

電車トラブル時の構内放送などでもよく指摘されることですが、聴覚障がい者の方々はこうしたケースで、完全に情報の外に置かれます。あるいは知的障がいの方の中にも、音声情報が理解できない人が多くいたかもしれません。

地域全体に即座に注意報・警報などの情報を伝達できる「音声放送」は非常に優れた手段ですが、こうした情報から疎外されている方々が常に一定数いることを忘れてはなりません。

■

また大きな災害時には、発生後の情報取得にも問題が発生します。

地震などの大きな災害が発生した場合、多くの人がまず初めに行う行動は「テレビをつける」ことだと思いますが、東日本大震災のケースでは即座に「字幕放送」に対応したのはNHKのみ。

その頼みのNHK字幕放送は22時に終了してしまったものの、民法で唯一日本テレビだけが夕方から字幕放送を開始し、翌日まで継続したため、聴覚障害者団体の一部は災害後に日本テレビに感謝状を贈ったそうです。

もし日本テレビが字幕放送という英断を行わなければ、聴覚障がい者の方々は不完全な情報のもと、さらなる不安な夜を過ごすことになったかもしれません。

さらに、「電気」が使えなくなった被災地の状況はさらに深刻です。

聴覚障がい者の方々のコミュニケーション手段といえば「手話」「筆談」がメインとなりますが、もし停電になって、真夜中になると『何も見えない』避難所生活を強いられたとしたら...

大きな余震に脅かされる生活は、健常者ですらパニックになります。そんな中で、完全に情報から疎外されていた聴覚障がい者の方々の体験談は、戦慄を持って受け止める他ありません。

■

東京はその人口規模からもインフラ環境からも、当然のことながら日本一障がい者の方々が多く暮らす都市です。

来るべき首都直下型地震発生時に向けて、こうした障がい者向けの情報保障などの対応を急速に進めていかなければなりません。

近年では携帯メールなどで危機を知らせるシステムも発達していますが、行政がすべての対象者を補足しているかといえば、まだまだ不十分です。

そういえば、地方議会も国会も多くの連絡は放送を始めとする「音」で行われるんですけど、新しくなった斉藤りえ区議（聴覚障がい者）の部屋には

「赤・青・黄」

の3種類のランプが室内に設置され、色の組み合わせで様々な情報伝達ができる仕組みが採用されていました。

障がいをお持ちの家庭には災害対策時にこうしたものを導入し、また外からも「災害時に特別な助けが必要な人」がいる目印を設置していくのがベストです。停電時には複数のLEDライトを携帯しておくことも有効でしょう。

...こうした対応を進めていくためには、行政・政府が国民の信頼を取り戻して、対象者の所在地だけではなく行動範囲等のデータまでより一層個人情報を収集していく必要があるわけですが...信頼ないからなあ。。

今回の災害を受けて、東京都政の災害対策を改めて確認し、必要な提言を行っていきたいと思います。

皆様もぜひ災害時にはハンディキャップのある方々がいることに少しだけでも思いを馳せて、配慮いただければ幸いです。

所得層が投票しない理由　米選挙を考える、CNN

2015.09.12 Sat

有権者登録も貧困層の投票行動の障壁の一つに

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。

だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。

２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。

一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。

現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。

有権者ＩＤ法と有権者登録

選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた。

ただ、有権者が日々のやり繰りで精いっぱいの場合、ＩＤを取得するのも高くつく。米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、身分証明を求める州でＩＤの取得に５～５８．５０ドル（約６００～７０００円）の費用がかかることが判明。これは貧困層や高齢者、若者やマイノリティーへの影響が大きい。

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日中関係の悪化と安倍政権誕生がアメリカにとって重要。「クリングナー論文」

ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。

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ヘリテージ財団レポート
（”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行））
「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」
ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員）

【レポート原文はこちら（英文）】h

●要約

　時期は定かでないが、来年、再び日本国民に政界再編の機会が訪れる。3年前に民主党が政権を握った時、多くの国民は、そうした改革がすぐに行われると思っていた。しかし、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することができず、結果的に、政権交代を求めた日本国民の要求は満たされないままとなっている。

　世論調査に従えば、保守系の自民党が次期総選挙で第一党になり、党首の安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ。安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である。

Abstract: On December 16, the Japanese people will once again have an opportunity to reshape their nation’s political landscape. To many, such reform seemed imminent three years ago, when the Democratic Party of Japan (DPJ) swept into power. Yet the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms, and as a result, the Japanese public’s desire for political transformation remains unsatisfied. Polls indicate that the conservative LDP will gain a plurality and choose LDP President and former Prime Minister Shinzo Abe as Japan’s next prime minister. Abe’s conservative foreign policy views and the Japanese public’s growing concern over China provide an excellent opportunity for Washington to achieve several policy objectives critical to the health of the U.S.–Japan alliance.

●キー・ポイント

①2009年の総選挙によって日本の政権交代は実現したが、民主党は選挙公約を具体的に実行して改革を実現することはできなかった。結果として、政権交代を望む日本国民の声は根強く残っているが、どの政党も国民の信頼をほとんど得ていない。

①The 2009 elections may have changed Japan’s political leadership, but the DPJ was unable to turn campaign promises into concrete reforms. Consequently, the Japanese public’s desire for political transformation persists, and there is little public confidence in any political party.

②日本の次期首相は・・　　続きを読む。

自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員、ＬＩＴＥＲＡ

NHK「10党生討論」の偏向がヒドい！自民党・高村副総裁をフォローしまくる司会の島田解説委員に山本太郎が放った言葉とは…

2015.09.14

『NHKスペシャル「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』番組サイトより。安倍首相が画面一面にドーン！　さすがに迫力満点である

　NHK『日曜討論』（9月13日放送）の“偏向ツイート”が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが“安倍擁護放送”を繰り返した。

　昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが“木村氏は安保法案採決に賛成している”というふうにミスリードするツイートを行った。

ネット上ではNHKの“安倍チャンネル”っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。

「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎えるなか、与野党から10人の代表者が集い安保法案について生討論する、という触れ込みだった。

野党側からは岡田克也民主党代表、松野頼久維新の党代表、志位和夫共産党委員長のほか「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参議院議員などが出演。対する与党側からは北側一雄公明党副代表、そして、高村正彦自民党副総裁が出演した。

　おい、安倍首相はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は“酷い”の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに“自民党寄り”。

高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。

　たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。

「はい！　はい！　ちょっと待ってくださいね！　高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」

　ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。

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中国「抗日軍事パレード」から透けて見える6つの問題点、加藤嘉一

2015年9月15日

「仕方ない、ここは北京ですから」
閲兵式をひかえた市民たちの本音

軍事パレードでは、10年前の胡錦濤前総書記の談話とは異なり、中国共産党と中国国民党どちらが抗日戦争を領導したかには言及せず、主語を“中国人民”としていた習近平総書記

2015年9月2日お昼すぎ、北京の天安門広場から約10キロ離れた北三環路付近にあるモンゴル料理屋に入ると、真っ暗な店内にぽつりと立っていた女性の店員から「今日は営業しません」と告げられた。理由を尋ねると、

「明日午前、北京では閲兵式があります。前日のお昼、夜、当日のお昼まで休みで、夜から通常営業になります」

このように回答してきた。閲兵式は軍事パレードとも呼ばれる。

「3食分も休まなければならないとなると、お店の収益にも少なからず影響が出るでしょう。大丈夫ですか？」私は続けてこのように問うた。

「ここは北京ですから」

仕方がないといった面持ちであった。北京は中国共産党政権にとっての総本山であり、ここでは何よりも政治のロジックと必要性が重んじられるという意味であろう。この店員によれば、北京当局は前日と当日のお昼まで休業するように“通告”してきたのみであり、相談の余地はなく、かつそのせいで生じ得る損失に対する補助金も一切払われないとのことであった。

同日夜、北三環路の片隅に身を寄せていた私は、閲兵式を約14時間後に控えた北京の街々が真っ暗に染まっていく雰囲気を感じていた。公道を一緒に歩いていた中国の知人は、「ここで経済は重要じゃない。心境は様々だろうが、皆共産党の言うことを聞くのだ」と呟いていた。

空を見上げると、星々がいつになく輝いていた。

「抗日戦争勝利」から70年
閲兵式で目にした元老たちの姿
9月3日午前、青い空と白い雲に包まれた北京で閲兵式が開催された。私は北京市内のテレビ画面でその模様を観ていた。本稿では、中国共産党が“中国人民抗日戦争兼反ファシズム戦争勝利70周年記念式典”と題した舞台のなかで敢行した閲兵式を眺めながら、私が注目したケースを6つ取り上げ、そこから導き出されるインプリケーションにも踏み込んでみたい。

本連載の核心的テーマでもある中国民主化研究とはすなわち中国共産党研究であり、共産党の動向を追跡する意味において、“9.3大閲兵”は貴重なケーススタディになるはずである。

1つ目が中国共産党の“高層政治”についてである。閲兵式に際して、中国共産党の指導者や海外から出席した首脳陣が天安門上に登ったが、そこには“現役”の国家指導者たち以外に、中国共産党の最高意思決定機関を構成する政治局常務委員を経験した元老たちの姿もあった。たとえば、

江沢民、李鵬、曽慶紅。　　続きを読む。

日本人が忘れている｢女性蔑視｣本当の歴史、東洋経済

不適切発言への批判は過剰反応じゃない
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坂口孝則：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2015年09月13日

女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務づける「女性活躍推進法」が8月末に成立した。社会で活躍する女性を増やす取り組みが国を挙げて進められているのが、今の日本だ。

筆者は週に2回ほどテレビの情報番組に出演し、同じく週に2回ほど講演し、そしてその合間にコンサルティングをやって、顧客企業の社員と対話を続けている。そうしたときに、話す内容を考えるのは当然として、話す表現には人並み以上に注意してきた。

かつて「ウチの女の子」と、自社の女性社員について述べたところ、「女性はオタクのものではない」と抗議を受けた。「ウチ（あなた）」の所有物ではないし、「子」でもないという意味である。

「バカな女性もいるもので」と述べて、「上から目線だ」「何様のつもりか」「女性蔑視ではないか」とお叱りを受けたこともある。後者は、女性の中にも、そして男性の中にも、軽率な人間はいる、といった程度の意味だったが、筆者こそ軽率だった。

鹿児島県知事の発言に大炎上

社会的に地位があったり、知名度の高かったりする男性が、女性に対する差別的な発言をして問題になることはしばしばある。

最近の例を挙げよう。8月下旬に鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、「女の子にサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」と発言して大炎上し、伊藤知事は釈明するしかなかった。

ほかにも記憶に残るのは、昨年秋の東京都議会。「男女共同参画社会推進議員連盟」の会長に選ばれた自民党の野島善司都議が「結婚したらどうだと、僕だって言う」と、女性議員の塩村文夏氏に対する議会のセクハラヤジ問題について理解を示した“事件”で、同じく炎上した。

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本当は中国で余生を送りたくない！日本を目指す中国人の「心の底」、ダイヤモンド

中島恵 [フリージャーナリスト] 2015年9月18日

「老後は日本で暮らしたい」
中国の友人に聞いた意外な本音

中国人の「マンションの爆買い」などとは全く違う次元の現象で、老後は温泉に浸かっているような安らぎがある日本に移住したいと考える中国人がいるようだ

少し前、中国の経済減速のニュースが世界を駆け巡った。だが、そこで暮らす市井の人々の小さな声は、不思議なことにほとんど日本には伝わってこない。株価暴落に苦悩する高齢者の映像などは“絵”になるので頻繁にテレビで放映され、いつも同じようなコメントばかり取り上げられるが、ニュース性のない市民の日常生活は興味を持たれないからだ。

だが、筆者は政治や経済のニュースに関係なく、広い砂漠の中で砂を1粒1粒拾うように、1人ひとりの中国人の考え方を日本の読者に向けて紹介してきた。それを知ることによって、その背後にいる数百万、数千万という中国人の生き方や考え方を知ることができ、また日本について考える材料にもなるからだ。

そして、ともすれば日本人が得体の知れない存在と見がちな「中国人」というものを、いつか大きな枠組みの中で捉えられるのではないか、と考えてきた。

今夏中国を訪れたときも、ニュースではないが、偶然にも「おやっ」と思う同じような話を複数の友人から聞いた。それは「老後は日本で暮らしたい」という切実な言葉だった。一瞬、「えっ？」と思ったが、話を聞いていくと、なるほど……と考えさせられた。取るに足らない日常生活の話題ではあるが、彼らの声には少なからぬ教訓が込められているようにも思える。それを紹介してみたい。

蘇州市内で中国人の夫と2人で暮らす周さん（58歳）は、昨年思い切って埼玉県の郊外に中古マンションを購入した。価格は約3000万円、広さは約70平方メートル弱。2LDKだが、2人暮らしなので申し分ない。最寄駅から徒歩10分。まだあまり建物が建っていない新興住宅地ということだったが、周さんは購入した喜びを筆者にメールで伝えてきた。

「中島さん、いよいよ私たちも老後の準備に入りました！みんなマイホームを持っているのにうちは借家住まい、子どもができなかったので2人暮らし。中国人の伝統から言えば“規格外”の私たちのことをとやかくいう人もいましたが、この日のために我慢してきました。夫はあと数年、日系企業にご奉公しますが、その後は夫婦でのんびり。日本の我が家で安心して、年金生活を送りたいと思います」

文面からワクワクしている気持ちが伝わってくる。周さんは筆者の著書にも出てくる旧知の友人だ。北京出身で1980年代は国営企業に勤めていたエリートだったが、夫の留学に伴って来日。日本に10年以上住んでいたが、夫の転勤により中国に引っ越してもう15年以上になる。筆者は中国に出張するたびに、できるだけ時間をつくって周さんに会ってきたが、教養があり、おっとりしている周さん夫婦は、「なかなか中国のスピードに馴染めない」といつもこぼしていた。

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「貧困大国・日本」の現実から目を背けてはいけない、ＪＰpress

日本の貧困問題をあぶりだす3冊
2015.9.19（土）栗澤順一

　2017年4月に予定されている消費税の10％への増税。先日、財務省が軽減措置としてマイナンバー制度の活用を検討している、というニュースが流れました。

確かに、軽減税率の設定とは違い、小売業側の煩雑な事務手続きが省略されるメリットはあります。

　しかし、マイナンバー制度を実際に運営するには、3000億円程度をかけて環境を整備する必要があるとのこと。そこまでお金をかけて軽減措置が必要な増税は、何のための増税なのか理解に苦しんでしまいます・・・。

　消費税増税の大きな一因になっている、未曾有の高齢化社会の到来。年金や医療費、介護に必要な社会保障給付の急激な伸びが、財政を圧迫していることは、周知の事実です。

まる子の爺さんのような老後は送れない

　その高齢者社会の異変を取り上げたのが、『下流老人』（藤田孝典著、朝日新聞出版）。

　例えば、アニメの「ちびまるこちゃん」でお馴染みの友蔵じいさん。子ども家族と同居し、趣味の俳句を楽んだり、まる子に何かをせがまれては、年金で買ってあげようとしたり。そんなふうに、のんびりと平穏に余生を暮らす――日本の高齢者のイメージを友蔵じいさんに重ねて見る方も多いかと思います。

　しかし、現在の日本では、友蔵じいさんのような悠々自適の老後を送ることが難しくなってきました。アパートの家賃が払えない、医療費が払えず通院できない、何日も食事をとれていない・・・。

　著者は、埼玉県を中心に、生活困窮者支援を行うNPO法人の活動に携わっており、貧困問題を抱える多くの高齢者の相談を受けてきました。

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被曝対応で検診する医師が「血液検査不要」と主張する異常

一部引用・・

このところ、若い世代の悪性リンパ腫を複数聞いて、血液検査の確認はやはり重要度が増していると思います。

こうした血液検査を必要ないかのごとく言っている医師が、被曝関連の検診をしている医師にもいるという情報を知りました。甲状腺エコーだけでよいと。

事実とすれば、信じがたい話です。検査が必要ないとする根拠はあまりに不明です。

例えば、三田医師が、血液検査を言っているのは、甲状腺異常を見抜くことは、主目的ではないです。血液検査は、血液の軽微な異常が何かおきていないかを、まず確認するのが優先です。「血液検査で何か出ているときは、他に出るから」と言うのは、まるで意味がわからないです。本人が何も体に異常を感じていないのに、血液データが悪くて調べたら、実は血液疾患なんてざらの話ですよ。少しは、勉強してくれと思います。

甲状腺疾患が、血液検査で数値反映されるかどうかなら、まだ理解はできるけれど、血液検査は甲状腺を主目的におこなっていることでは、そもそもありません。

そういう事を言って血液検査を意味がないように言う医師は、「被曝⇒甲状腺疾患」枠組みでしか考えていない可能性が大きいです。こんなことは、文脈で分かる話でしょう。

チェルノブイリでも、血液疾患は増加している。それを、国際的に容認しないようにしているだけです。

そうした認識しか持ち得ない医師が、本当に被曝による健康疾患を確認していくことができるのか、かなり疑問に思います。

もちろん、血液検査をすれば済む話ではありません。全部、分かりません。しかし、最低限はそのくらいしろよという話です。

こんなことも、認識しないで、放射能から子どもを守ると称して、そうした医師に検診させているとしたら、噴飯モノです。

子どもの血液検査が面倒だから避けているだけでしょう。医師側の能力都合という疑いが拭えません。

さらに、関東の汚染地で、留まることを優先するための、根源的な「偽りの検査」ではないかという疑いが消えません。

なお参考例として、改めて三田医師がおこなっている血液検査のポイントと記録用紙のリンクを出しておきます。

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2015年09月21日(月)

安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査、共同通信

2015/09/20 19:18

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、

「尽くされたと思う」は１４・１％だった。

安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。

内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

寂聴さん「負けたと思わないで」　安保法、若者デモに希望、京都新聞

　「なぜ、民の声を聞けないのか。不思議で仕方がない」。

作家の瀬戸内寂聴さん（９３）は、１９日に安全保障関連法案を強行採決した政権に強い疑念を抱いた。それでも、若者を中心に巻き起こった大規模な抗議行動に、「この反対の声は無駄ではない。

いずれ実を結ぶ。決して『負けた』と思わず、声を上げ続けて」と未来への希望を託す。

　瀬戸内さんはこれまで、国会前の集会に足を運んだり、各地で催した講演会で法案の危険性を繰り返し訴えてきた。「特定秘密保護法みたいに、だんだんと政府が一般の人たちの行動に口を挟むようになってきた。

自由にものが言いにくくなった女学校時代、太平洋戦争直前と同じ空気を感じる」からだ。「このまま行けば、ものが言えなくなる時代が来る。

だって、秘密保護法に違反したら捕まるんだもの。でもね、牢屋（ろうや）が女の人で満員になっても言うことは言わなきゃ」

　８月末、京都市内で自らの文学をテーマにした講演会があった。最後に一言と水を向けられると、「明日、デモがあるでしょ。こんな話を聞きに来る人はデモに行かないと思うんだけれど、みんな行ってください」と呼び掛けた。

　講演では、大正時代に婦人解放運動で活躍した伊藤野枝らを描いた自著「美は乱調にあり」（１９６６年）を挙げて、「今この時代の若い人に読んでもらいたいの」とも語った。死を賭して革命に生きた人々の情熱や人間らしさに、今の若者の姿を重ねる。「革命は大げさだけれど、こうやって闘う気持ちがよみがえったことは頼もしい」

　法案を成立させた政権に対しては、「安倍（晋三）さんは、自分の名前を後世に残すことしか考えていない。反対の声は聞いていないのかな。防音装置で聞こえないようにしてるのかしら」と手厳しい。

「私はもう、９３歳。いつ死ぬか分からない。だから言うことは言っておかなきゃいけない。怖いものはない」

　一方で、「戦争を経験した人が何を言ってもだめね。『こんなにつらかったのよ』なんて、今の人には泣き言にしか聞こえないでしょ。
もう役に立てないんですよ、本当は」。

だからこそ、若い人の情熱がまぶしく見えるのだろう。「ここで反対をやめたら、負けたことになる。でもきっと、彼らはあきらめないですよ、私が言わなくても。彼らがいる限り、光はある」

【 2015年09月20日 11時30分】

地方議会から懸念相次ぐ　国会に意見書、４４３件、共同通信

2015/09/19 11:45

全国の地方議会では、安全保障関連法に対する見解を示した意見書を可決し、国会に提出する動きが相次いだ。

１月に通常国会が始まってから１８日までに、衆院が受理した意見書は４４３件。内容は、安保法への反対表明と、採決を急がずに慎重な国会審議を求める意見にほぼ二分され、明確に成立を望んだのは少数だった。

　反対の意見書のうち、福島県三春町議会は「戦争を放棄した日本を根本から変える」と批判。大阪府吹田市議会は「撤回し、国民の声に向き合うよう求める」とし、神奈川県葉山町議会は「国民の平和への願いを踏みにじり、容認できない」と訴えた。

　慎重審議を求めた意見書では、福岡県小竹町議会が「全国各地で集会やデモなどの反対運動が行われている」と指摘し、強行採決の回避を要請。千葉県市原市議会は「国民理解を得る最大限の努力を政府に求める」と注文した。

　一方、長崎県議会は「国際的な平和協力活動に貢献できる」と早期成立を求め、長野市議会も「国民の命を守るため、安全保障体制を構築する必要がある」と政府の方針を支持した。

　都道府県や市区町村の議会は、地方自治法に基づき国会に意見書を提出できるが、国会側に意見の尊重義務などの法的拘束力は生じない。

安保法成立与党「丁寧に説明」民主など批判、ＮＨＫNEWSweb

9月20日 12時16分

安保法成立与党「丁寧に説明」民主など批判
ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党は、法律は必要なものだとしたうえで、国民の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明していく考えを示したのに対し、民主党などは、国民の理解が十分でないなかで強行採決したとして、批判し、今後、野党で連携を深めていく必要があるという考えを示しました。

自民党の稲田政務調査会長は、「『平和安全法制』は、今の日本を守るためにも、世界の平和に貢献するためにも必要であり、衆参両院で２００時間以上審議し、参議院では野党３党を含めて、１０党のうち５党が賛成ということで、採決はやむをえなかった。ただ、さまざまな指摘があるのも事実なので、いろいろな機会に説明を続けることを、政府・与党一体となってやっていきたい」と述べました。

公明党の石井政務調査会長は、「万が一に備えて、隙間のない安全保障体制を構築をするために不可欠な法律なので、成立したことは大きな意義がある。

丁寧に時間をかけて説明すれば、たいがいの方は納得していただけるが、説明の機会がなかなか取れないので、引き続き、しっかり説明していきたい」と述べました。

また、次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と平和を守る法律であり、成立して安心している。わが党など野党３党は、例外なき事前承認の修正案を提示して、国会の付帯決議と閣議決定で拘束力を持たせた。『戦争法』という指摘は完全に当たらない」と述べました。

これに対し、民主党の辻元政策調査会長代理は、「採決は、国民の声を切り捨てたという印象を受けた。この法律は憲法違反を含んでおり、今後、野党が共闘して、どう対応していくかという議論は、まだ続くことになる。野党の一つの大きな受け皿は必要であり、政策的な共闘から、どう力を結集していくか、私たちに責任があると自覚をしている」と述べました。

維新の党の井坂政務調査会長は、「法律には問題があるので、憲法の枠を明らかに超える部分は一つ一つ修正すべきだ。ここに至った一つの原因は、野党側が弱小で、ばらばらだったという反省があるので、建設的で現実的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べました。

共産党の小池政策委員長は、「民主主義と憲法を破壊する暴挙だ。野党は、いろいろな思惑を捨てて大同団結をすべきであり、『戦争法』を廃止するという一点で政権を作るために、選挙でも力を合わせることに踏み込むべきときが来ていると思う」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「採決は全く異常であり、無効としか言えない。ほかの野党と一緒に法律の廃止法案を出して、国会での論戦や、国会の外の皆さんともしっかり手を結んで、法律を廃止にして、選挙協力も進めていく」と述べました。

「CIAが自民党に資金援助」　　 50～60年代にCIAが自民党に資金援助、

引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950～1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。

これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。

　歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。

この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。

マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。

「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」

　米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。

それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。

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安全保障関連法合憲性巡り裁判へ、ＮＨＫNEWSweb

9月19日 4時16分

１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。

裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。
このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。

政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。
元最高裁長官「違憲と考える」

平成９年から５年間、最高裁判所の長官を務めた山口繁さんは安全保障関連法について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反だと考えている」と話しています。

ＮＨＫの取材に対し、山口元長官は今後の裁判について、「事件を担当する裁判所が考えることだ」としていますが、法律の合憲性については、「長い間、『憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈が多くの国民に支持されてきた。これを変更するなら憲法を改正しなければならない」と述べています。

そのうえで山口元長官は「手続きをおろそかにするのは恣意的（しいてき）な権力の行使であり、法治国家ではなくなる」と指摘しています。

東芝の不正会計､半導体で行われていたこと

工業会計のプロが図表入りで徹底解説

本間峰一：経営コンサルタント 2015年09月19日

東芝の不正会計事件では、当初に発覚した工事進行基準の手口ばかりが注目を集めているが、それをしのぐ金額の不正会計が行われたにもかかわらず、パソコン事業と半導体事業ではどんなカラクリで不正が行われたのかが正確に伝わっていない。

どちらの不正会計も在庫の積み増しを用いた古典的な粉飾決算の延長ともいえる手口で不正が行われた。

ここでは、やや専門的になるが半導体事業の不正会計に絞って解説しよう。まず、在庫の積み増しを用いた古典的な手法についての説明が必要だろう。

期末在庫を増やすと利益が増える

工業会計では、工場で製品を作ったときにかかった製造経費（労務費、設備費用など）を、その期に売った製品の売上原価と期末に残った在庫品の製造原価に配賦（配分）して計算する。工場の製造経費は一定なので、期末の製品在庫高（金額）が増えると、売上製品に配賦される売上原価は減ることになる。

利益は売上高から売上原価を引いたものなので、売上原価が減れば利益は増える。在庫金額が増えると原価が減り、利益が増える。

半導体では前工程と後工程の在庫を悪用

期末に前倒し生産して在庫品を貯めるメーカーが存在するのは、こうした計算ができるからだ。さらに、実際に在庫品を作らず、見かけ上の期末在庫金額を増やすだけでも利益は増える。在庫操作は古典的な粉飾決算の手口で、これが原型となり、東芝ではPC事業や半導体で不正会計がなされた。

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「貧困層が入隊」進む？　若者や母親に不安感、共同通信

2015/09/19 14:27

　安全保障法制によって、将来的に貧困層の若者が自衛隊に入隊せざるを得ない状況が生まれるのではないか。低所得者層を中心に勧誘する米軍の現状を念頭に、そうした懸念が、若い世代や幼い子どもを抱える母親たちの間で生まれている。

　人口減少や非正規雇用の増加、経済的格差の拡大を背景に「自衛隊も米軍のように奨学金制度などを売り物にして勧誘をするようになるのでは」と心配する。

　米国はベトナム戦争から撤退を始めた１９７３年に徴兵制を廃止した。その後、軍は奨学金制度の拡充や、除隊後の就職仲介といった対応を進め、主に低所得者層をターゲットに勧誘。

除隊後を見据え、チャンスを求めて入隊した若者がイラク戦争などに送られた。こうした状況は「経済的徴兵制」とも呼ばれる。本来の徴兵制ではないものの、経済的な事情から入隊に追い込まれるという意味だ。

　東洋大の大学院生の男性（３４）＝東京都新宿区＝は「日本も格差が広がり、貧困の連鎖は深刻。米国のような経済的支援があれば、やむを得ず自衛隊を選ぶ人が増えるのでは」と話す。「安保法案に反対しなければ、社会的弱者が権力者のために動かされる世の中になる」と国会前の集会に参加してきた。

　「ママたちの間で経済的徴兵制はよく話題になる」と語るのは、５歳の子どもを育てる池田亮子（いけだ・りょうこ）さん（３６）＝西東京市。「誰の子どもも殺させない」を合言葉に活動する「安保関連法案に反対するママの会」メンバーだ。

人口減少が進めば隊員が不足し、自衛隊も低所得者層への勧誘を強めるかもしれない―。「望まないのに危険な任務に就かされ、殺し殺されるということにもなりかねない」と危ぶむ。

　労働問題に詳しい熊沢誠（くまざわ・まこと）甲南大名誉教授は「他国と比べ日本はまだ失業率がそれほど高くないため、すぐに米国のような状況になるとは考えにくい」と分析。

「だが、アベノミクスに格差を改善する要素は乏しく、若者の不安は理解できる。職業訓練が期待できないブラック企業より、技能などが身につく自衛隊に引き寄せられる状況が、じわじわと進む可能性は十分にある」と話した。

　

新国立競技場､ゼネコン｢受注合戦｣の内実、東洋経済

利益よりも名誉？選考に不透明さも

木村秀哉：東洋経済編集局記者 2015年09月19日

9月18日午後5時。新国立競技場の新たな整備計画が動き出した。公募型プロポーザル（入札）への参加表明の期限を迎え、2チームが事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に参加表明書を提出したようだ。

建設費の高騰で批判を浴びた整備計画は、7月17日、安倍晋三首相の「白紙化」のひと声で、ゼロベースからのスタートなった。新計画での総工費は1550億円。もとの計画から970億円も削減された。今回は、デザイン・設計・施工が一体のデザインビルド方式で実施される。

一組目は、すでに参加表明をしていた大成建設と建築家・隈研吾氏、大手設計事務所・梓設計のチーム。二組目は、竹中工務店・清水建設・大林組の3社連合と建築家・伊東豊雄氏、大手設計事務所・日本設計のグループだ。

白紙になった旧デザインを手がけたザハ・ハディド氏と組んだ日建設計は、9月7日に参加表明をし、締切日ぎりぎりまでゼネコンとの交渉を続けたが、まとまらず参加を断念。また前期単独決算で赤字となり、建築部門の立て直しを行なっている鹿島も、参加を検討したものの最終的に不参加になったもようだ。

最終結果まではデザインも不明

現段階では「参加表明、その後の資格審査、技術提案いずれの段階でも参加事業者名は公表しない。最終結果のみ公表する」(JSC)としている。選考過程は不透明で、最終決定まではデザインも公表されない。

日建設計や大成建設は、締め切り前に参加を表明していたが、「公正な競争を阻害する行為であり、ほかの事業者には参加表明は控えるようにお願いしている」(JSC)。これを受けて大成建設も、締め切り当日には「当案件についてノーコメント」と態度を硬化させた。ほかの事業者は「締め切り後についてもJSCが公表しない限り、事業者から公表することはない」(大手ゼネコン)と決め込んでいる。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月22日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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