阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月31日(金)

１号機廃炉に向け大きな節目
7月30日 19時20分　　ＮＨＫNEWSweb
国枝拓記者

廃炉まで４０年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所。事故の後、およそ４年にわたって放射性物質の飛散を防ぐために１号機の建屋を覆っていたカバーを取り外す作業が２８日から始まりました。

カバーの内部には、事故で吹き飛んだがれきが手つかずのまま残り、その下にある燃料プールには４００体にのぼる核燃料が納められたままで、１号機では今後、廃炉に向けた大がかりな作業が本格化します。

なぜ、いまカバーを解体するのか、作業にはどんな課題があるのか、そして廃炉の展望はどうなっているのか。科学文化部の国枝拓記者が解説します。

一部引用・・

カバー解体後は

建屋カバーを解体したあとは、さらに難しい作業が待っています。散乱したがれきの撤去と使用済み燃料プールの核燃料の取り出しに続き、廃炉に向けた最大の難関とも言われている溶け落ちた核燃料の取り出しに挑むことになります。

しかし、肝心の溶け落ちた核燃料がどこにあるのかは、実は今も分かっていません。

建屋の中心部には、フラスコのような形をした「格納容器」という設備があり、核燃料を納める原子炉はさらにその内側にあります。

１号機は、核燃料が溶け落ちて原子炉の底を突き破り、格納容器の中に落ちている可能性が高いとみられています。

ことし４月には、格納容器の中にロボットを投入した初めての調査が行われましたが、溶け落ちた核燃料の姿は今もとらえられていません。

全文を読む。

自分が気にいらない沖縄の新聞を偏向と断じる団体の集会あり。

☆集会呼びかけ人の名前を見るとなかなか興味深い。
いくらこの方々が吠えても、沖縄タイムスと琉球新報は今日の時点でつぶれていない。つまり買う人がいるということだ。

買うのは沖縄県民だ。この人らは沖縄県民を攻撃しているに等しい。
自分たちは安全圏で生活しながら・・・。

法的安定性発言：礒崎首相補佐官、８月３日に参考人招致へ、毎日新聞

07月30日　23時16分

　参院平和安全法制特別委員会は３０日の理事懇談会で、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したのを受け、来月３日の同委に参考人招致することを決めた。野党は礒崎氏の辞任を求めて攻勢を強めており、公明党からも進退への言及が出始めた。

　理事懇では、与党が参考人招致を受け入れ、対応を鴻池祥肇委員長（自民）に一任。

鴻池氏は３日午後の同委に礒崎氏を招致する案を提示し与野党が同意した。

招致は１５分間で、礒崎氏が委員会冒頭で発言の真意などを説明。鴻池氏と民主党が質問する。４日に安倍晋三首相が出席する集中審議、５日に一般質疑を開くことでも合意した。

　与党側には、礒崎氏に理事会で釈明させ収束を図る案もあったが、参院自民幹部は「参考人招致を受け入れなければ今後の審議に影響が出る。やむを得ない」と話した。

　与党内では、礒崎氏が国会で説明する前にツイッターで釈明や反論を繰り返したことを問題視する声も出ている。

参院自民党幹部は「発言だけでなく、その後の対応もいかがなものか」と語る。公明党幹部は「辞めるかどうかは本人の判断。審議に影響を与えているのは事実」と突き放した。【高橋克哉、村尾哲】

日経新聞は、FT買収を契機にして、企業や財界と距離をおくべき、大前研一

『大前研一ニュースの視点』2015/7/31　＃579

日本経済新聞社は、23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意しました。

8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する予定です。

メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる狙いとのことですが、私に言わせれば、「笑ってしまう買収」だと思います。

なぜなら今でも日経新聞の記者は、欧州でフィナンシャル・タイムズを読み、それをもとに記事を書いているからです。

私が知っている限り、欧米に行って現地において自力で取材をできる記者はほとんどいません。

米国に行けばウォール・ストリート・ジャーナルを、欧州に行けばフィナンシャル・タイムズを読み、それを参考にして記事を書き、日本へ送っているのが現状です。

FTを買収したら、大手を振ってフィナンシャル・タイムズの記事を参考にしていると胸を張れるということでしょうか？笑ってしまう話です。

最近の日経新聞を見ていると、アジアに力を入れているのがわかります。

FTとしても、日経のアジア強化を取り込みたいのかも知れません。

日経側としては今回の買収をいい機会として、クオリティペーパーとして一皮むけてほしいところです。

日経新聞に対する海外のマスコミの評価は決して高くありません。
それは日経新聞が企業や財界と寄り添っている姿勢に起因しています。

例えば、オリンパスの不正を暴いたのは日経新聞ではなく、フィナンシャル・タイムズでした。

タカタの問題を取り上げたのも、日経新聞ではなく、ニューヨーク・タイムズでした。

日本の新聞社として先陣を切って不正を暴くべき立場なのに、企業や政府にべったりで何もできなかった日経新聞。

海外のマスコミの批判の半分は嫉妬も含まれているでしょうが、残り半分は事実として認めざるを得ません。

企業から広告をもらっているなど、色々な事情があるのはわかりますが、せっかくFTの買収をするのですから、FTからの良い影響を活用して企業とも財界とも距離をとるべきでしょう。

そして、フィナンシャル・タイムズレベルの新聞として、
日本やアジアで立場を作ってほしいと思います。

これが実現できれば、買収には大きな意味があるでしょう。

私に言わせれば、今の日経新聞の体質を継承するなら、企業や財界にべったりの「大手町新聞」として別会社にしたほうがいいとさえ感じます。

今の日経新聞社にとって、買収額の1600億円は決して安くありません。

せっかくそれだけの資金を投じて買収するのですから、将来を見据えて世界レベルの新聞になる足掛かりにしてほしいと思います。

---
※この記事は7月26日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し編集しています

☆阿智胡地亭が既に書いてきた内容だが、本件については大前氏も同じ見方をしている。

最大最高の後方支援は在日米軍基地,リベラル２１

―参院は戦後民主主義の真の検証を―

半澤健市　（元金融機関勤務）

《援蒋ルートは後方支援だった》

　衆議院で強行採決された「軍事法案」の審議は７月27日から参議院に移った。

突然ながら、読者は「援蒋ルート」をご記憶であろうか。

「大東亜戦争」はＡＢＣＤ包囲陣が原因だとよくいわれる。それは米英中蘭の各国による対日包囲網である。中華民国の蒋介石政権を英米仏ソが支援し物資を送り込む回廊を「援蒋ルート」と呼んだ。仏印ルートはその一つである（仏印＝フランス領インドシナ。現ベトナム・ラオス・カンボジャのことで当時はフランスの植民地）。ハイフォン港で陸揚げした物資を中国内部へ輸送した。

日本軍はそれを阻止するために、ドイツに敗れた宗主国フランスの無力に乗じた。１９４０年９月、「合法的」に北部仏印に進駐し援蒋ルートの一つを切断した。

今回の軍事法案審議で「後方支援」というとき、我々は「サマワ派兵」や「インド洋給油」の映像を思いだして、局地戦での支援をイメージしている。しかし北部仏印進駐は、国運を賭ける大作戦であった。翌４１年７月に、対比・対英作戦を想定して（マニラ、シンガポールへ近道確保）、日本軍は、南部仏印へ進駐した。

これは　point of no return　となった。米国は直ちに対日石油輸出を禁止したのである。つまり後方支援は、その阻止を喚起し、仏印進駐を強行させた。それが展開して日米開戦の引き金となった。
しかし以上はまだるっこしい話である。

スッキリと「日米同盟」自体が米軍の行動の後方支援であると考えられないか。

《日米安保条約にこう書いてある》

　「日米安全保障条約」には、前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」と書いてある。（下線は半澤）

しかし第三条に「締結国（＝日米両国）は、・・・武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」とある。日本は「憲法上の規定」で「集団的自衛の固有の権利」の行使を自ら行わなかったのである。

今回の解釈壊憲は米国好戦派が泣いて喜ぶ決定である。

日米安保は米軍が日本を守り、その代わりに日本が米軍に基地を提供するという構成になっていると説明されてきた。国民の多くはそう信じている。

たしかに、その第五条には「各締結国は、日本の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と書いてある。

また第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とうたっている。

要するにポイントは

・自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動すること

・日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため

　に米軍基地が存在すること
の二点である。

《「日米同盟」自体が米軍の後方支援》

　元外務官僚の孫崎享氏らが強調するように、米国が開戦するためには議会承認が必要である。米国が尖閣列島の紛争解決のために対中戦争を宣言する事態は天が落ちてくるよりもっとあり得ないことだろう。

米軍基地の存在理由は、なるほど「日本国の安全」に寄与するためであるが、それと並んで「極東における国際の平和及び安全の維持」のためでもあるのだ。それはベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争という米国の侵略戦争において、現実に需要な役割を果たした。これを後方支援と言わずして何と言おう。つまり「日米安保条約」は、日本の米軍基地が後方支援そのものであることを示している。

ここまで書いてきたら、『東京新聞』に先を越された。同紙「私説　論説室から」欄（２０１５年７月２８日）に、長谷川幸洋氏が「米軍基地こそ後方支援だ」と題して次のように書いている。

「本当は、日米安保条約で米軍基地の存在を認めた時点で、日本は後方支援も含めて日本自身のみならず極東全体の平和と安定維持にコミットしているのだ」。

続きを読む。

自衛隊が戦場に出た時にアメリカが求める戦闘はこれだ

誌面ｸﾘｯｸで拡大。

全文を読む。

下請け業者を泣かせて儲けるテレビ局の実態を公取委が明らかにした

「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委が放送局の下請実態調査
弁護士ドットコム 7月30日(木)14時27分配信

テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。

独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。

●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？

昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。

独禁法は、取引で優越する地位を利用し、不利益になる取引を受け入れさせることを禁じる。しかし、資本金の額が小さく、特定のテレビ局に取引を依存する番組制作会社ほど問題となり得る行為を受けた割合が高くなる傾向もみられた。

また、取引条件等を記載した書面の交付状況を「交付していない」又は「交付しなかったことがある」テレビ局は（15.9％）にのぼり、杜撰な対応も明らかになっている。

こうした取引がまかり通っている理由についても、報告書は言及。「採算確保が困難な取引（買いたたき）」、「著作権の無償譲渡等」などの不利益を受け入れたテレビ番組制作会社のすべてが、「要請を断った場合に、今後の取引に影響があると自社が判断したため」または「テレビ局等から今後の取引への影響を示唆されたため」を理由として回答していた。

●「見積書の金額を全く無視した発注書」

以下が報告書に盛り込まれた制作会社の不満の声だ。

「テレビ局等から発注書面が交付される時期は、納品後がほとんどである」

「契約書についても、入金が終わった後で締結することが多々ある。ある地方のテレビ局等では、発注書等の書面の交付はなく、いまだに口頭で発注が行われている」

「当社から著作権のことに触れるのはタブーのような感じになっており、協議するよう主張することもできない。当社は、テレビ局等各社と特に協議することなく、このような契約を締結させられている」

「テレビ局等からは確定した金額を一方的に伝えられるので交渉の余地はない」

「当社が提出した見積書の金額を全く無視した制作費が記載された発注書が郵送されてきた」

●「音楽イベント等のチケットの購入要請がある」

「先方のプロデューサーは、『予算を超えても撮ってくるように。』とか『今回予算を超えた分は次の番組で取り返してほしい。』などと土台無理なことを言ってくる」

「先方との打合せで決まった起用予定のタレントが、タレント事務所と交渉したら都合が付かず、代わりのタレントを用意しなければならない場合がある。そのような時に、出演料の安いタレントを用意すれば、番組の格が落ちると言われ認められず、仕方がないので、当社の費用負担で出演料が１割２割高いタレントを用意せざるを得ないといったことがある」

「取引先のテレビ局等の営業担当者から、年に１回程度、『もしよかったら買ってくれませんか。』などと音楽イベント等のチケットの購入要請がある。当社としては、今後の取引のことも考えて購入している」

「当社が撮影し、結果的に番組に使用しなかった映像についても、テレビ局等に著作権が帰属することになっている。そのため、番組に使用しなかった風景や、事故現場などの特ダネの映像素材も当社は使用することができない」

弁護士ドットコムニュース編集部

2015年7月31日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5953/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

なぜ｢ドラえもん｣は中国人の心を動かすのか、東洋経済

たった1カ月で興行収入が100億円を突破
劉瀟瀟：三菱総合研究所研究員 2015年07月28日

中国での『STAND BY ME ドラえもん』の上映期間はわずか1カ月強だったが100億円超の興行収入に。中国人の心をつかむ｢ドラえもん」の周辺には､中国市場攻略のヒントがある（写真：共同通信）

「戦後70年」が近づいてきた｡アジアで最も大切なはずの日中関係は､政治面では「安倍首相談話｣や｢尖閣諸島｣の話になりがち｡

だが今年上半期の訪日中国人旅行客は217万人（前年同期比約2.2倍）と過去最高を記録した｡一方､中国でもユニクロや無印良品などは飛ぶように売れており､中国人や中国マーケットの重要性は増すばかりだ。

そこで、今回から数回に渡って、三菱総合研究所の中国人女性研究員である劉瀟瀟（りゅうしょうしょう）氏に、「日本人が意外に知らない中国人の消費マインド」などについて分析してもらう。

第1回は､「なぜ『ドラえもん』は中国人に深く愛されるのか」についてお送りする。

約1カ月で収入100億円超､中国史上最高規模のアニメに

映画『STAND BY ME ドラえもん』の中国大陸での興行収入は、2015年5月28日初演当日2708万元（約5億円）、6月26日（興行終了日）までの累計収入は5.3億元（約106億円）を記録、中国で公開されたアニメ映画の興行収入の最高記録に迫った。

これまでの最高記録は2011年公開の『カンフー・パンダ2』（米国）が6.1億元で、この記録は抜けなかったものの、『STAND BY ME ドラえもん』の日本での興行収入は83.8億円（2014年）で、中国での興行収入が上回っている。

中国国内でのSNSを日本語風に訳すと、「哆啦A梦（ドラえもんの中国名）懐かしかった！！めちゃめちゃ泣いた～」「ドラえもん、のび太、静香は最高！！」「子供の頃大親友だったドラえもん、ありがとう！さようなら」などの感動に溢れた書き込みが、まさに「めちゃめちゃ多かった」のである。

なぜ、『STAND BY ME ドラえもん』は、中国で日本以上の大人気となったのだろうか。

→次ページ「ドラえもん」は「一人っ子のヒーロー」

外国人技能実習生失踪の実態、ＮＨＫNEWSweb

結語部分引用

労働力不足の現実

こうした現状について、外国人技能実習制度に詳しい、首都大学東京の丹野清人教授は、「私たちの生活が、もう外国人抜きには考えられないところまできている。

技能実習生を受け入れれば受け入れるほど、どうしても失踪者が増えていかざるをえないという構造の中に入っている」と話します。

外国人に技術を伝えるという制度の目的と、労働力として頼りにしている現実との矛盾が問題の背景にあると指摘しています。

一部の業種では、失踪した元実習生を受け入れざるをえないほど、労働力不足が深刻化している現実があります。取材を通して、こうした日本の現状を見つめなおすことが求められていると感じました。

全文を読む。

☆「外国人技能実習生制度」は、「国連自由権規約委員会」から次のような指摘を受けている。。

・・・また、技能実習制度について、１６項では、規約２条、８条に基づいて「外国人技能実習生に対する労働法制の保護を拡充した制度改正にもかかわらず、同制度の下で性的搾取、労働に関係する死亡、強制労働に達しうる状況に関する報告が多く存在することに、委員会は懸念とともに指摘する。」とし、

「現在の制度を低賃金労働者の雇用よりも能力開発に焦点を置く新しい制度に代えることを真剣に検討すべきである（strongly consider）。他方で締約国は、事業場への立ち入り調査の回数を増やし、独立した苦情申し立て機能を設置し、労働搾取の人身売買その他労働法違反事案を効果的に調査し、起訴し、制裁を科すべきである。」とした。

勧告の根拠とされている規約８条は奴隷制と強制労働を禁止している条項である。最低賃金以下で働き、多くの実習生が健康を害し、自殺や過労死を引きおこしている状況を国際社会はこのような深刻な問題と捉えている。

政府は実習生制度を、人権侵害も生じないよう配慮し不適切な団体も排除しつつむしろ拡大するとしている。このような政策は抜本的に見直さなければならない。この項目も一年内のフォローアップ事項に選ばれた。このような政策は抜本的に見直さなければならない。

この項目も一年内のフォローアップ事項に選ばれた。自由権委員会の厳しい視線に応えなければならない。

引用元。

群馬県太田市、スバルの快走、外国人労働者

太田市は外国人労働者の流入で変貌した
移民と地元住民の交流が希薄な街

こちら。

｢スバル｣快走の陰に外国人労働者の苦悩
アジアやアフリカからの難民申請者が就労

こちら。

厚木騒音訴訟：自衛隊機２審も夜間停止…将来の賠償初認定、毎日新聞

07月30日　13時13分）

厚木基地＝２０１５年７月２９日、本社ヘリから

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は３０日、１審・横浜地裁判決に続き自衛隊機の飛行差し止めを命じ、国側の控訴を棄却した。

斎藤隆裁判長は「睡眠妨害は相当深刻で、健康被害に直接結び付き得る」と指摘した。差し止めを命じた判断は高裁レベルでは初めて。各地の基地騒音訴訟に影響する可能性が強まった。

　また、騒音被害に対する賠償について判決は、米空母艦載機が２０１７年までに厚木基地から岩国基地（山口県岩国市）に移転される在日米軍再編計画があることを踏まえ、「騒音被害の違法性が少なくとも４０年は続いており、今後も継続が見込まれる。

艦載機移転予定の１６年末までに限って将来分の請求は認められる」と指摘。１６年末までの賠償金１２億円を新たに認めた。過去の被害に対する８２億円を加え、賠償額は過去最高の約９４億円とした。騒音訴訟で判決後にわたって将来分の損害賠償が認められるのは初めて。

　住民側は４次訴訟で、賠償を求める民事訴訟と同時に、行政処分や公権力行使の適法性を争う行政訴訟を起こした。

１審は「自衛隊機運航は住民に騒音などの我慢を義務付けるもので、防衛相による公権力の行使に当たる」と判断。基地騒音訴訟で初めて自衛隊機の飛行差し止めを命じた。

　高裁は、自衛隊機の差し止めが行政訴訟の対象となるかを改めて検討し、「睡眠妨害は賠償金による補填（ほてん）では回復できない」として対象になると判断。

その上で「夜間・早朝の自衛隊機の運航は、防衛相に与えられた権限の範囲を逸脱し違法」と国の対応を批判し、１審と同様に午後１０時から午前６時までは、やむを得ない場合を除いて、自衛隊機の飛行差し止めを認めた。

ただ、岩国基地への米空母艦載機移転が予定されていることから「艦載機が騒音の大きな比重を占めており、１７年１月以降は騒音状況が大きく変わる可能性がある」と時期を１６年末までに区切った。

　一方、米軍機の差し止め請求は「防衛相に米軍機の運航を統括する権限はない」として１審に続いて退けた。

米軍機は自衛隊機よりも騒音が大きく、離着陸回数も多いため、判決が確定しても基地周辺の騒音被害は継続することになる。

　原告は航空機の１日の騒音を表す基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の地域の住民。環境省の環境基準は、住宅地を中心とする地域はＷ値７０以下と定めており、Ｗ値７５は午後１０時〜午前７時に７５デシベル（地下鉄の車内程度）の騒音を５０回聞いた計算になる。

　判決を受け中谷元防衛相は「関係機関と十分調整の上、（最高裁に）上訴することを検討していく」と記者団に語った。

ただ、海自は緊急時を除いて深夜・早朝の飛行を自主規制しており、判決は部隊の運用に直ちに大きな影響は与えないとの見方もある。【島田信幸】

　◇控訴審判決・骨子◇

・防衛相は２０１６年末までの間、やむを得ない場合を除き、午後１０時から翌日午前６時までの間、厚木基地で自衛隊機を飛行させてはならない。

・米軍機の飛行差し止めの訴えは退ける。

・１６年末までの将来分も含め、原告約７０００人に対し、国に約９４億円の賠償を命じる

☆米軍用機の発着は日米安保条約の取り決めにより、日本の防衛大臣の権限外である。つまりアメリカ国が決めるアイテムだ。

我が空は　我が空ならず　夏の空。

特高警察：教育資料、山形で発見　１９４１年、県警が各署に配布、毎日新聞

2015年07月30日　東京夕刊

寄贈された講義要綱には特高警察の心得をうたった「三綱領」などが記されている＝山形県米沢市六郷町で２０１５年６月２４日１４時３０分、佐藤良一撮影

　◇労働運動は未然防止／農民組合は解散を／映画など上映禁止

　戦前・戦中に、戦争遂行のために国民を監視した「特高警察」の教育資料とみられる「昭和十六年　特高警察講義要綱」が山形県米沢市内で見つかった。

特高関連の資料の大半は終戦直後に焼却されており、専門家は「特高の教育内容を示す貴重な資料」としている。

　米沢市の公益財団法人「農村文化研究所」が昨年、研究所の評議員から土蔵に保管していた戦時資料の寄贈を受け、阿部宇洋（たかひろ）学芸員（３０）が今年整理した際に見つけた。

評議員の親類が「楯岡警察署（現山形県警村山警察署）」の特高関係者だったとみられる。

　要綱の大きさはＢ５判ほどで、ガリ版刷り４８枚。「１９４１年３月２２日」の日付とともに、赤字で「部外秘」と記されている。

山形県警の特高課主任が東京であった講習会の内容を基に要綱をまとめ、各署に配布したとみられる。

　「皇国警察の使命」「左翼・宗教」「労働農民経済」「出版警察」「新聞検閲」「フィルム検閲」「産業報国運動」など１４項目に分かれている。

冒頭で、天皇への絶対的忠誠などの「三綱領」を掲げ、「国体観念の発揚と実践」が使命とした。

　労働運動については「産業報国会以外は認めない」とし、未然防止、関係機関の緊密な連絡の重要性を強調。

農業運動についても「左翼的、階級対立的なものは認めない」とし、農民組合の解散を目指すとした。

「国策宣伝上支障が生じる」などを理由に、１年間で映画など４８本を上映禁止にしたことも記されていた。

　特高資料を調査してきた小樽商科大（北海道小樽市）の荻野富士夫教授によると、特高警察の講習資料は珍しいという。

荻野教授は「一般警察官を教育するための内容が含まれ、１９３０年代半ばから全警察官の特高化がスローガンとして叫ばれていたことを裏付けている」と話している。【佐藤良一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇特高警察

　１９１０年、天皇暗殺を企てたとして、幸徳秋水ら１２人が死刑となった大逆事件の翌年、警視庁が高等課から特別高等課を分離して「特高警察」を設置。２２年以降、全国的に特高課が設置され、社会主義運動や労働運動、農民運動の活動家をはじめ、宗教家や外国人にまで監視の網を広げた。終戦後の４５年１０月に廃止された。

2015年07月30日(木)

誰の味方？参院・安保論戦、新聞各紙の扱いに大きな違い,ＭＡＧ２ニュース

小見出しから

安保法制の問題がいかに巨大か

いずれ更迭せざるを得なくなるだろう

PKOで戦闘に加わる可能性

主権者の声を聞け

読売新聞が表現してくれた政権の本音とは？

全文を読む。

☆日本の大手新聞がここまで形態の違う報道をしているのは、戦後の日本の新聞の歴史では初めてではないか?

強大な権力を持つ《時の政権》に批判的であることをもって、一般の民間人に資することをジヤ―ナリズムとするならば、いまジャーナリズムの使命感を持つ新聞と御用新聞で《時の政権》のお役に立とうとする新聞とはっきり二つに分かれた。

長年の日本で最強の談合業界にほころびが見えてきたのはくにたみにとって悪いことではないが・・。

神戸市会政活費問題　大野市議と業者が架空委託認める、神戸新聞

2015/7/29 13:21

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、同会派の聞き取りに対し、電話アンケートなどの委託費として２０１０～１４年度に計約１１２０万円を支出したとする業者側と、委託の窓口となった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝側のいずれもが、調査委託自体が架空だったと説明していることが２９日分かった。

　自民党神戸をめぐってはこれまでに、１１～１２年度に支出した２７３万円分の調査でも、委託先とされた別の業者などが調査の実施を否定している。

　同日開かれた市議会各会派による代表者会議で、自民党神戸の団長を務め、政活費の不透明な支出について関係者への聞き取りを担当した浜崎為司市議＝現在は別会派＝が報告した。

　政活費の収支報告書などによると、同会派は１０～１４年度、大野市議が窓口になり、１１回の電話アンケートの委託費などとして、大阪市内の業者に計約１１２０万円を支出。しかしこの業者は「寿司店経営」が設立目的で、報告書に添付された領収書の住所にも存在しないことが神戸新聞社の取材で判明した。

　大野市議は今月３日の会見で、この業者から受け取ったとするアンケート結果を示していたが、浜崎市議によると、業者側の弁護士は結果の作成を否定し、「（大野市議から）報告書はこちらで作ったと伝えられた。費用も受け取っていない」などと説明したという。

　大野市議の弁護士も委託調査自体が架空だったと認める一方、別の業者への委託については「あらためて報告する」と話すにとどめたという。（紺野大樹、小川　晶）

☆そんな内容の支出の政務活動費の書類も神戸市の担当部局はこれまでスンナリとノーチエックで受け付けてきた。

市会議員も書類は形式的なものだと思い込んでいた。

　神戸新聞の記者が兵庫県庁で野々村前議員の政務活動費に添付してある領収書を点検するまでは。

政務活動費の原資が市民の税金デアルことなど、頭のどこにもない神戸市当局と一部の市会議員さんたち。

議員と県市町村役所はナアナアの仲良しクラブだった。

　神戸新聞の記者は何と言う事をしてくれたんや、ほんまに。

今度は私の番です。

遙 @Pixx__　　　ツイッターから

私のお姉ちゃん妊娠中なんだけど、朝の満員電車で高校生の男の子に席を譲られたらしい。

有難いなって思ってたらその男の子が「覚えてないと思いますが俺が小学生だった頃毎日同じ駅で貴方に席を譲ってもらいました。
今度は俺の番です。」って言ったらしい。

2015年7月27日 14:34

東芝、不正1千億超でも“甘い”処分？ライブドアは“たった”53億粉飾で経営陣逮捕

☆落合洋司弁護士のブログから引用。

http://biz-journal.jp/2015/07/post_10896.html

金融商品取引法上の「重要事実の虚偽記載」に対しては、刑事罰までいかなかった場合でも、行政上の課徴金制度が存在する。
連結経常利益が数百億円規模だったオリンパスは、約900億円の含み損を計上しなかったことで刑事罰を受けた。

一方、連結経常利益が約590億円のところを約780億円と記載した日興コーディアルグループは課徴金処分にとどまっている。

証券取引等監視委員会は、すでに金融庁に対して東芝に課徴金処分を課す勧告をすることを検討しているから、これがなされる可能性は高い。

東芝のケースがライブドアと同じく刑事罰まで行き着くかどうかは、重要性の観点から他の事例と比較して最終的に決まることになるだろう。

刑事事件としての立件可能性という観点で見ると、赤字であるのに黒字を装う、といった、黒を白にするような粉飾のほうが、経営陣のトップまで「虚偽」という認識（故意）を持っていたことや、そのような認識、故意を経営陣の中でも共有していた（共謀）ことを立証しやすいと言えるでしょう。

経営者は、常に、利益が出ているか、損失が出ているかについては敏感に見ているもので、そこを知らなかった、把握していていなかった、という弁解は通じにくいものです。

それに対して、一定の事象の評価によっては黒字方向、赤字方向で数字が変わってくるものが問題になっていたり、黒字、あるいは赤字であるけれどもその金額が過大、過小になっているような場合、わかりやすくいうと、真っ黒を薄めの黒にするとか、レッドを赤っぽいオレンジにするとか、そういうケースは、そして、特にそれが巨大な会社の中で行われていると、経営陣が、どこまで虚偽という認識、故意を持っていたのか、立証はなかなか難しくなりがちです。

虚偽とは思っていなかった、法的に可能な範囲内で評価を工夫してほしいと思っていただけだ、といった弁解が出た場合、それが単なる弁解に過ぎなくて、虚偽であるという十分な認識、故意があったと立証するのは、そういう状況においては困難になりがちです。

証券取引等監視委員会は、既に東芝への調査に入っていて、刑事事件として本格的に立件し、東京地検が告発を受けて起訴までしてくれるような証拠関係かどうか、かなり慎重に検討している可能性が高く、報道で漏れ伝わってくる、告発までは困難で課徴金処理、というのは、上記のような刑事事件での実情を踏まえたものである可能性が高いでしょう。

ただ、そうした方針が、多くの国民の納得を得られるものであるかと言えば、粉飾金額が巨額に及ぶだけに、かなり難しいのではないかと思われるものがあります。

とはいえ、ライブドアはたった53億粉飾で経営陣逮捕なのに、といった、過度にジャーナリスティックな、扇情的な見方は建設的なものとも言い難く、証拠の評価を難しさや、とは言え国民感情に沿った、適正な処理でなければならないという要請の狭間に、今の当局はいるという見方で見て行く必要はあると思います。

フクシマ原発からの放射能漏洩はトテツモナイ量に！、ダイヤモンドオンライン

全く報道されない「トリチウム」の危険性

福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で、衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。

頻発する地震、活発な火山噴火の中、新たなリスクが「東京を含む東日本地域」に差し迫っているという。

発売当日から大きな話題となり、発売5日で増刷が決定した『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』のなかで、「タイムリミットはあと1年しかない！」と予言した著者が、日本の報道界には封印された「トリチウム」のおそるべき危険性を緊急警告する！

「原子力緊急事態宣言」が発令中！
現在も大量放射能放出が続いている！

広瀬隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

すでに事故から4年をすぎた現在、日本に住むほとんどの人は「事故と被害は終った」と勘違いしているが、「福島第一原発」の事故現場では、大量の放射能放出が続いており、東京電力が発表する放出量は変動が大きすぎて信頼できないのだ。

現場では、現在も「原子力緊急事態宣言」が発令されたままであり、メルトダウンした燃料が地中で臨界反応を起こしている潜在的危険性は、まったく去っていない。

福島第一原発のすぐ近くには、福島県から宮城県にまで達する70キロメートルという長大な双葉断層があって、マグニチュード8近い巨大地震を起こすおそれが高い。

というのは、東日本大震災からちょうど一ヵ月後に、その周辺断層が動いて1メートルを超えるズレを起こしたからである。

今後も、ここで大きな地震が発生すれば、福島第一原発に何が起こるか分らないのである。

その現場では、毎日6000～7000人の作業者が、汚染地帯で身を削って働いている。

ここから漏れ出している放射能汚染水は、ハンパな量ではない。

東京電力は必死になってそれを回収しているが、この4年間で貯蔵量が75万立方メートルというトテツモナイ量に達しているのだ。

1立方メートルとは、一辺が1メートルのサイコロの大きさだから、それを縦に積み上げると、75万メートルになる。富士山の高さは3776メートルだから、75万メートルは富士山の200倍の高さになる。

大型飛行機が飛行するのは、1万メートルだから、75万メートルはわれわれにちょっと想像もできない量だと、分るだろう。

この汚染水の貯蔵量は、これからも、歳月ときれいに比例しながら増えてゆくのだ。なぜなら、放射能を除去する対策がないまま、水を流しこんで、内部を冷やし続けなければならないからだ。

しかもそのメルトダウンした燃料の放射能を洗い出した水が、地下に流れこんで、そこから外洋にどんどん流れ出している。

海岸線の地下水は、太平洋の沖合とつながっているからである。
しばしば報道されてきた「汚染水の大量漏洩」は、陸上で漏れ出している話だけで、地下から漏れ出している大量の汚染水については、まったく無視している。

報道内容には、あきれるほかない。

そこで、自称専門家のバカな学者連中は、海側の地下まで巨大な壁を築いて外洋への漏水を止めなければならない、などと言っているが、トンデモナイ話だ。

壁を築けば、地下に水がたまって、原子力発電所ごと水の中に浮いてしまい、大きな浮力を受けて、最後には建物ごとひっくり返ってしまう。

要するに、打つ手がないのである。

次のページ>> 知られざるおそるべきトリチウムの危険性とは？

アメリカの「中産階級」は下位層への転落を心配している（調査結果）、ハフポスト

2015年07月28日 20時08分 JST MIDDLE CLASS

2016年のアメリカ大統領選では「中産階級」が議論の一つになりそうだ。

世論調査会社ギャラップの調査によれば、自分自身を「中産階級」ではなく「下層または労働者階級」に属すると考えるアメリカ人が増えつつあるという。

それを反映してか、ニューヨーク・タイムズ紙は、2016年大統領選の候補者の間で「中産階級」という言葉が避けられつつあると伝えている。たとえば、民主党のヒラリー・クリントン氏は「Everyday Americans」（普通のアメリカ人）という表現を、共和党のスコット・ウォーカー氏は「Hard-working Taxpayers」（勤勉な納税者）という言い方を好んで使っている。

この傾向についてシンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス」で経済政策担当マネージング・ディレクターを務めるデヴィッド・マッドランド氏は「かつては『中産階級』という言葉がアメリカ人を表す言葉だったが、人々にとってそれはもはや叶わぬ夢のようだ」と指摘している。そのため「政治家たちは、大多数のアメリカ人を表現するのに最適な言葉を探している」という。

はたして本当にアメリカから「中産階級」は消えつつあるのだろうか？ハフポストUS版も市場調査会社の「YouGov」と共同で、中産階級に関する世論調査を実施した。その結果、88％の人たちが未だ自分は中産階級だと考えているということが分かった。一方で、彼らは自分が中産階級から脱落する恐れがあるとも考えていた。また、「中産階級」の定義が、各人の所得によって異なるという興味深い結果も調査から明らかになった。

1. 自分の所得階層は？

調査では、自身の年収を「上流階級」「上位中産階級」「中産階級」「下位中産階級」「下層階級」の5段階で評価してもらった。その結果、43％が「中産階級」、12％が「上位中産階級」、33％は「下位中産階級」と答えた（以下のグラフ）。これらを合わせると、88％が「自分は中産階級」と答えたことになる。

続きを読む。

☆日本は大体10年後にアメリカの後を追ってきた。

ボイコットに苦慮するイスラエル―英BBCの報道、リベラル２１

坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

英国の公共放送BBC電子版は23日、「ボイコット運動への対策を探すイスラエル」のタイトルで、パレスチナ占領地の過酷な支配を続けているイスラエルへの、国際的ボイコット運動「BDS」の活動とその影響を、エルサレムから伝えた。

筆者はケヴィン・コスナー記者。イスラエルと占領地（ヨルダン川西岸とガザ）で生産した農工製品の不買とイスラエルへの投資ストップを掲げるこの運動は、設立から10年。BBCの電子版はいま改めて、この運動について紹介し、ボイコットを含む国際的な圧力で人種隔離政策（アパルトヘイト）を遂に放棄した、南アフリカの先例を意識していること、イスラエル側が「南アとは違う」「南アのようにはならない」と反論していることを報道した。

イスラエル・ボイコット運動について報道したＢＢＣ電子版（６月２３日）

BBCの報道を抜粋して紹介しようー

世界の国際関係の中で、不承認の意思を表明するために、貿易制裁、旅行制限から武器禁輸までの、さまざまな手段が執られている。

しかしそのどれもが、成功した消費者のボイコット運動のように、大きな反響を呼んだものはすくない。現代のキャンペーン運動の模範例は、少数白人の支配を倒した南アフリカでのアパルトヘイト（人種隔離政策）反対運動である。

その運動家たちは、南アフリカ人たちが特に憎んでいた南アフリカ・チームと試合をしないように世界を説得し、そのことをケープタウンから輸出する果物の購買を拒否するかどうかのリトマス試験にした。

その詳しい経済効果をデータ化することはできなかったが、政治的なインパクトは大きかった。それは、アパルトヘイト白人政権に対して、世界家族の一員ではないというシグナルになったからである。それは疑いもなく、経済的孤立感を深めさせ、南アフリカ政府に政策変更をさせる圧力になった。

▽植民地主義の非難

近年、世界中のパレスチナ支持者たちは、同じような圧力をイスラエルにかけてきたーそしてイスラエルは、人種隔離政権と比較するどんな発言に対してもひどく怒り、それを押し返す外交的な手段を探してきた。

続きを読む。

世界中の大学から名誉博士号を頂いてきた池田名誉会長のノーベル平和賞の行方は？

紙面ｸﾘｯｸで拡大。

続きを読む。

☆名誉博士号は勿論ただでは出してくれない。

名誉博士・名誉教授等の名誉学術称号一覧

日付国・地域名大学名称号
1975年5月27日ロシア(旧ソ連) モスクワ大学名誉博士
1981年4月10日ペルー国立サンマルコス大学名誉教授
1981年5月21日ブルガリアソフィア大学名誉博士
1984年6月5日中国北京大学名誉教授
1984年6月9日中国復旦大学名誉教授
1987年2月10日ドミニカ共和国サントドミンゴ自治大学名誉教授
1990年3月1日アルゼンチンブエノスアイレス大学名誉博士
1990年3月10日メキシコグアナファト大学最高名誉博士
1990年11月3日中国武漢大学名誉教授
1991年1月30日中国（マカオ）マカオ大学(旧マカオ東亜大学) 名誉教授
1991年4月21日フィリピンフィリピン大学名誉法学博士
1991年5月15日アルゼンチンパレルモ大学名誉博士
1992年1月30日中国（香港）香港中文大学最高客員教授
1992年6月24日トルコアンカラ大学名誉博士
1992年10月14日中国中国社会科学院名誉研究教授
1992年12月22日ケニアナイロビ大学名誉文学博士
1993年2月11日ブラジルリオデジャネイロ連邦大学名誉博士
1993年2月17日アルゼンチン国立ローマス・デ・サモーラ大学名誉博士
1993年2月17日アルゼンチン国立ローマス・デ・サモーラ大学法学部名誉教授
1993年2月19日アルゼンチン国立コルドバ大学名誉博士
1993年2月22日パラグアイ国立アスンシオン大学哲学部名誉博士
1993年2月26日ブラジルサンパウロ大学名誉客員教授
1993年3月1日ブラジルパラナ連邦大学名誉博士
1993年3月3日ボリビアデル・バーリエ大学名誉博士
1993年11月4日中国深セン大学名誉教授
1994年1月6日中国新彊ウイグル自治区博物館名誉教授
1994年5月19日ロシア国際大学名誉博士
1994年6月1日イタリアボローニャ大学名誉博士
1994年6月15日イギリスグラスゴー大学名誉博士
1994年8月12日中国新彊大学名誉教授
1994年11月22日中国厦門大学名誉教授
1995年9月30日南アフリカノース大学名誉教育学博士
1995年11月3日ネパールトリブバン大学名誉文学博士
1995年11月14日中国（マカオ）マカオ大学名誉社会科学博士
1996年3月14日中国（香港）香港大学名誉文学博士
1996年4月2日中国新彊大学名誉学長
1996年6月8日アメリカデンバー大学名誉教育学博士
1996年6月25日キューバハバナ大学名誉文学博士
1996年8月29日ガーナガーナ大学名誉法学博士
1996年11月2日ロシア極東連邦大学（旧極東大学）名誉博士
1996年11月17日中国中山大学名誉教授
1997年2月20日中国吉林大学名誉教授
1997年3月18日フィリピンデ・ラ・サール大学名誉人文学博士
1997年5月5日スリランカケラニヤ大学名誉文学博士
1997年5月12日中国上海大学名誉教授
1997年10月6日中国内蒙古大学名誉教授
1997年11月8日モンゴルモンゴル国立大学名誉人文学博士
1998年2月11日フィリピンマニラ市立大学名誉人文学博士
1998年3月18日アルゼンチンモロン大学名誉博士
1998年4月2日ロシア高エネルギー物理学研究所名誉博士
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
1998年4月29日ブラジルリオデジャネイロ州立大学名誉博士
1998年5月15日韓国慶熙大学名誉哲学博士
1998年7月4日韓国忠清大学名誉教授
1998年7月24日ペルーリカルド・パルマ大学名誉博士
1998年7月24日ペルー教育学博士協会名誉博士
1998年11月1日中国延辺大学名誉教授
1998年11月25日中国南開大学名誉教授
1998年11月30日ブラジル北パラナ大学名誉博士
1998年12月13日インドデリー大学名誉文学博士
1999年1月15日アルゼンチンフローレス大学名誉博士
1999年4月5日中国四川大学名誉教授
1999年4月17日ペルー国立フェデリコ・ビヤレアル大学名誉博士
1999年5月17日韓国国立済州大学名誉文学博士
1999年6月12日ボリビア私立サンタクルス・デ・ラ・シエラ大学名誉博士
1999年7月24日中国東北大学名誉教授
1999年8月24日キルギスキルギス東洋言語文化大学名誉教授
1999年9月4日ペルー国立ペルー中央大学名誉博士
1999年9月10日中国湖南師範大学名誉教授
1999年10月25日アルゼンチン国立ローマス・デ・サモーラ大学社会学部名誉教授
1999年10月27日アルゼンチン国立コマウエ大学名誉博士
1999年12月16日中国南京大学名誉教授
2000年1月6日ロシアサンクトペテルブルク大学名誉博士
2000年1月15日アメリカデラウェラ大学名誉人文学博士
2000年1月18日アメリカニューヨーク市立大学クイーンズ・カレッジ名誉人文学博士
2000年1月28日アメリカグアム大学名誉人文学博士
2000年2月5日フィリピンアンヘレス大学名誉人文学博士
2000年2月8日中国中央民族大学名誉教授
2000年2月19日中国広東外語外貿大学名誉教授
2000年2月27日アルゼンチン国立ノルデステ大学名誉博士
2000年3月10日中国東北師範大学名誉博士
2000年3月21日ロシア・サハ共和国ヤクーツク大学名誉教授
2000年4月17日エルサルバドルラテン･アメリカ工科大学名誉博士
2000年4月22日中国内蒙古芸術学院最高名誉教授
2000年4月24日インドサンスクリット教育学院名誉博士
2000年5月5日モンゴルモンゴル文学社会大学(旧モンゴル文学大学) 名誉学長
2000年5月11日中国北京行政学院名誉教授
2000年6月27日中国雲南大学名誉教授
2000年8月25日中国華南師範大学名誉教授
2000年8月26日インドブンデルカンド大学名誉文学博士
2000年9月1日ベネズエラスリア大学名誉博士
2000年9月13日パナマパナマ大学名誉博士
2000年10月15日インドブンデルカンド大学社会科学部終身名誉教授
2000年11月5日タイサイアム大学名誉行政学博士
2000年11月13日トンガトンガ国立教育大学・科学技術大学教育学名誉教授
2000年11月24日オーストラリアシドニー大学名誉文学博士
2000年11月29日マレーシアプトラ大学名誉文学博士
2000年12月7日中国（香港）香港中文大学名誉社会科学博士
2000年12月25日モンゴルモンゴル国立文化芸術大学名誉博士
2001年1月20日インド V.B.S.プルバンチャル大学名誉文学博士
2001年2月16日中国広東省社会科学院名誉教授
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2001年4月2日中国西北大学名誉教授
2001年4月28日中国安徽大学名誉教授
2001年5月8日米・プエルトリコカルロス･アルビズ大学名誉行動科学博士
2001年5月14日モンゴルカラコルム大学名誉博士
2001年6月1日中国福建師範大学名誉教授
2001年6月14日中国華僑大学名誉教授
2001年7月14日中国曁南大学名誉教授
2001年7月19日米・北マリアナ諸島連邦北マリアナ大学名誉教授
2001年10月5日中国蘇州大学名誉教授
2001年10月23日中国遼寧師範大学名誉教授
2001年10月27日フィリピン南フィリピン大学名誉人文学博士
2001年11月18日中国広州大学名誉教授
2001年12月8日韓国慶州大学名誉教授
2001年12月15日韓国国立昌原大学名誉教育学博士
2001年12月20日カザフスタン国際カザフ・トルコ大学名誉教授
2002年2月15日ドミニカ共和国サンティアゴ工科大学名誉博士
2002年2月20日ウズベキスタン国立美術大学名誉教授
2002年3月9日中国遼寧社会科学院首席研究教授
2002年3月14日フィリピンアラネタ大学名誉人文学博士
2002年3月19日カンボジア王立プノンペン大学名誉教授
2002年4月1日中国遼寧大学名誉教授
2002年4月7日アメリカモアハウス大学名誉人文学博士
2002年4月21日中国青島大学名誉教授
2002年4月27日インドチャトラパティ・シャフジ・マハラジ大学名誉文学博士
2002年5月18日ケニアケニヤッタ大学名誉人文学博士
2002年5月25日中国黒龍江省社会科学院名誉教授
2002年6月8日ロシアモスクワ大学名誉教授
2002年6月23日中国南京師範大学名誉教授
2002年6月28日韓国徐羅伐大学名誉教授
2002年8月26日インドヒマーチャル・プラデーシュ大学名誉文学博士
2002年9月28日中国中国人民大学名誉教授
2002年10月6日中国中国科学技術大学名誉教授
2002年11月2日中国浙江大学名誉教授
2002年11月20日モンゴルシヒホトグ法律大学名誉博士
2002年11月28日ウクライナキエフ国立貿易経済大学名誉博士
2002年12月2日韓国東亜大学名誉哲学博士
2002年12月12日中国上海外国語大学名誉教授
2002年12月21日中国上海社会科学院名誉教授
2003年1月18日インドバラティダッサン大学名誉文学博士
2003年2月23日ペルー国立ピウラ大学名誉博士
2003年3月24日台湾中国文化大学名誉哲学博士
2003年4月15日中国大連外国語学院名誉教授
2003年4月19日パラグアイコルンビア・デル・パラグアイ大学名誉社会学博士
2003年9月27日ペルー国立ホルへ・バサドレ・グロマン大学名誉博士
2003年10月8日中国西北師範大学名誉教授
2003年10月18日韓国光州女子大学名誉教授
2003年10月24日中国上海交通大学名誉教授
2003年12月16日アメリカチャップマン大学名誉人文学博士
2003年12月24日中国肇慶学院名誉教授
2004年1月10日ロシア・サハ共和国北極文化芸術国立大学名誉教授
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2004年2月24日インドラビンドラ・バラティ大学名誉文学博士
2004年2月28日アメリカミネラルエリア大学人文学名誉教授
2004年3月19日中国国家検察官学院名誉教授
2004年3月29日台湾屏東科技大学名誉農学博士
2004年4月1日ロシア・ブリャート共和国ブリャート国立大学名誉教授
2004年4月14日ブラジル州立ロンドリーナ大学名誉博士
2004年5月5日ボリビアサン・フランシスコ
ハビエル・デ・チュキサカ大学名誉博士
2004年5月29日中国中国石油大学名誉教授
2004年6月6日フィリピンキャピトル大学名誉人文学博士
2004年6月26日中国上海杉達学院名誉教授
2004年7月22日ヨルダンヨルダン大学名誉人文学博士
2004年9月20日メキシコグアダラハラ大学名誉博士
2004年9月26日中国福建社会科学院名誉教授
2004年10月3日中国長春大学名誉教授
2004年10月16日中国曲阜師範大学名誉教授
2004年11月4日キルギスオシ国立大学名誉教授
2004年11月23日韓国百済芸術大学名誉教授
2004年12月17日モンゴルオトゴンテンゲル大学名誉博士
2005年1月21日米・北マリアナ諸島連邦北マリアナ大学名誉学長
2005年1月22日ペルーエンリケ・グスマン・イ・バイェ
国立教育大学名誉博士
2005年2月20日ベラルーシミンスク国立言語大学名誉教授
2005年3月19日フィリピン国立バタンガス大学名誉教育学博士
2005年4月1日中国上海財経大学名誉教授
2005年4月29日パラグアイ国立イタプア大学名誉博士
2005年5月7日中国北京語言大学名誉教授
2005年5月27日ブラジル州立コルネリオ・プロコピオ
哲学・科学・文学大学名誉博士
2005年6月17日中国華中師範大学名誉教授
2005年7月14日中国広西師範大学名誉教授
2005年9月16日モンゴルモンゴル科学アカデミー哲学・社会学法学研究所名誉哲学教授
2005年9月18日ベトナムハノイ国家大学名誉博士
2005年10月8日中国華東理工大学名誉教授
2005年10月12日セルビアブラチャ・カリッチ大学名誉博士
2005年12月20日ロシア安全保障・防衛・治安問題
アカデミー教授
2005年12月21日インドシンバイオシス国際教育大学名誉文学博士
2006年1月23日ロシアウラル国立大学名誉博士
2006年2月8日ラオスラオス国立大学人文学名誉教授
2006年3月16日フィリピン国立パンパンガ農業大学名誉人文学博士
2006年4月3日中国湖南大学名誉教授
2006年4月28日ウクライナウクライナ国立キエフ工科大学名誉博士
2006年5月5日中国華東師範大学名誉教授
2006年5月22日中国南京芸術学院名誉教授
2006年5月29日インドタゴール国際大学名誉文学博士
2006年6月2日中国西南政法大学名誉教授
2006年6月6日アメリカ南イリノイ大学
カーボンデール校名誉人文学博士
2006年6月8日アメリカロサンゼルス
サウスウエスト大学名誉教授
2006年6月16日中国韶関学院名誉教授
2006年6月17日韓国東新大学名誉行政学博士
2006年7月3日タイメージョー大学名誉管理学博士
2006年9月22日ブラジルバイア・カトリック経済大学名誉博士
2006年10月7日中国北京師範大学名誉教授
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2006年11月24日フィリピンリサール・システム大学名誉人文学博士
2006年12月8日中国大連理工大学名誉教授
2007年2月6日韓国東洲大学名誉教授
2007年2月26日中国貴州大学名誉教授
2007年3月13日ロシアバイカル国立経済法律大学名誉教授
2007年3月20日ベネズエララファエル・ベジョソ・チャシン大学名誉博士
2007年3月20日ベネズエラサンタマリア大学名誉法学博士
2007年3月23日イタリアパレルモ大学名誉コミュニケーション学博士
2007年4月2日ブラジルブラジル哲学アカデミー名誉博士
2007年4月17日アメリカウィスコンシン大学ミルウォーキー校名誉人文学博士
2007年4月18日中国ハルビン工程大学名誉教授
2007年4月29日ブラジル南マットグロッソ連邦大学名誉博士
2007年5月5日中国天津社会科学院名誉教授
2007年5月28日台湾南台科技大学名誉工学博士
2007年5月31日ロシアロシア国立人文大学名誉博士
2007年6月23日ペルー国立サンタ大学名誉博士
2007年7月5日ロシアサハ共和国ヤクーツク国立農業アカデミー名誉教授
2007年7月9日ロシア極東国立工科大学名誉教授
2007年9月13日フィリピン国立南東フィリピン大学名誉教育学博士
2007年10月6日中国陝西師範大学名誉教授
2007年10月8日メキシコ人文統合大学名誉人文学博士
2007年10月10日ブラジルインガ大学名誉教授
2007年10月21日中国中国青年政治学院名誉教授
2007年10月24日モンゴルモンゴル国立教育大学名誉博士
2007年11月30日中国温州医学院名誉教授
2007年12月17日中国上海師範大学終身名誉教授
2008年1月19日ドミニカ共和国サントドミンゴ自治大学名誉博士
2008年1月21日台湾雲林科技大学名誉管理学博士
2008年1月26日フィリピン国立ラグナ工科大学名誉人文学博士
2008年3月1日中国湖南科技大学名誉教授
2008年3月21日キルギスキルギス国立大学名誉博士
2008年3月31日中国嘉応学院名誉教授
2008年4月2日ロシアトルストイ記念トゥーラ国立教育大学名誉教授
2008年4月16日中国河北大学名誉教授
2008年5月4日中国延安大学終身教授
2008年5月30日中国遼東学院終身名誉教授
2008年6月2日中国長春工業大学名誉教授
2008年6月17日ブラジルアニャンゲイラ大学名誉博士
2008年6月20日ブラジルイータロ大学名誉博士
2008年7月10日フィリピン国立ベンゲット大学名誉人文学博士
2008年7月22日台湾崇右技術学院名誉教授
2008年7月24日台湾台南応用科技大学（旧台南科技大学）名誉教授
2008年9月18日フィリピン国立イフガオ農林大学名誉教育学博士
2008年10月11日フィリピン市立マニラ大学名誉人文学博士
2008年10月29日モンゴルモンゴル国立科学技術大学名誉人文学博士
2008年12月3日中国大連大学名誉教授
2009年1月19日ウズベキスタンウズベキスタン国立芸術大学名誉教授
2009年2月24日マレーシアマレーシア公開大学名誉人文学博士
2009年3月16日ボリビアボリビア・アキーノ大学名誉博士
2009年3月21日デンマークデンマーク・南大学名誉博士
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2009年4月2日韓国韓国海洋大学碩座教授
2009年4月10日キルギスイシク・クル国立大学名誉教授
2009年4月17日中国福建農林大学名誉教授
2009年4月24日中国河南師範大学名誉教授
2009年5月18日イギリスクイーンズ大学ベルファスト名誉博士
2009年5月28日中国新疆財経大学名誉教授
2009年6月29日フィリピン国立南ルソン大学名誉人文学博士
2009年7月16日ブラジルホンドニア連邦大学名誉博士
2009年9月4日韓国弘益大学名誉文学博士
2009年9月24日中国（マカオ）アジア（マカオ）国際公開大学名誉哲学博士
2009年9月26日ブラジルマラニョン公共政策学院名誉教授
2009年9月28日ブラジルシルバ・エ・ソウザ統合大学名誉建築学・都市工学博士
2009年10月10日インドネシアインドネシア大学名誉哲学・平和博士
2009年10月14日中国仲愷農業工程学院名誉教授
2009年10月25日中国大連工業大学名誉教授
2009年10月28日ロシア・サハ共和国ヤクーツク第一教育カレッジ名誉教授
2009年11月1日中国西南交通大学名誉教授
2009年11月6日中国西安理工大学名誉教授
2009年11月23日中国寧夏大学終身名誉教授
2009年12月8日台湾育達商業科技大学名誉教授
2009年12月15日メキシコエンリケ・ディアス・デ・レオン大学名誉博士
2009年12月23日中国西安培華学院名誉教授
2010年1月15日グアムグアム・コミュニティーカレッジ名誉教授
2010年1月27日中国安徽理工大学名誉教授
2010年2月24日ウズベキスタンウズベキスタン科学アカデミー芸術学研究所名誉博士
2010年2月27日中国西安外事学院名誉教授
2010年3月10日中国広東商学院名誉教授
2010年3月16日ベネズエラアラグア・ビセンテナリア大学名誉教育学博士
2010年3月16日ベネズエラアラグア・ビセンテナリア大学名誉教授
2010年3月21日中国西安交通大学名誉教授
2010年3月26日フィリピンラモン・マグサイサイ工科大学名誉教授
2010年4月2日アルメニアエレバン国立芸術アカデミー名誉博士
2010年4月5日中国四川省社会科学院名誉教授
2010年4月15日中国新疆医科大学名誉教授
2010年4月15日中国広西芸術学院終身名誉教授
2010年4月20日中国紹興文理学院名誉教授
2010年5月4日カナダラバル大学名誉教育学博士
2010年5月13日中国清華大学名誉教授
2010年5月28日中国北京城市学院名誉教授
2010年6月8日中国寧波大学名誉教授
2010年6月9日中国浙江海洋学院名誉教授
2010年6月28日アメリカジョージ・メイソン大学名誉人文学博士
2010年7月2日台湾国立台湾芸術大学名誉教授
2010年7月29日台湾国立高雄大学名誉教授
2010年8月2日マレーシアマラヤ大学名誉人文学博士
2010年8月17日キルギスオシ人文教育大学名誉教授
2010年8月17日キルギスオシ農業大学名誉教授
2010年9月8日チリペドロ・デ・バルディビア大学名誉博士
2010年10月9日フィリピン南ミンダナオ大学名誉人文学博士
2010年11月21日アメリカマサチューセッツ大学ボストン校名誉人文学博士
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2010年11月29日ブラジルアマゾナス教育科学技術連邦大学名誉博士
2010年12月1日中国大連海事大学名誉教授
2010年12月3日ブラジルサンパウロ・メトロポリタン大学名誉教授
2010年12月10日ブラジルマットグロッソ連邦大学名誉博士
2010年12月22日台湾国立虎尾科技大学名誉工学博士
2010年12月23日韓国建陽大学名誉経営学博士
2011年1月29日中国（マカオ）マカオ理工学院名誉教授
2011年3月2日キルギスキルギス・ロシア教育アカデミー名誉教授
2011年5月18日中国（マカオ）マカオ科技大学名誉教授
2011年5月26日中国海南師範大学名誉教授
2011年7月12日韓国国立忠州大学名誉経営学博士
2011年7月29日フィリピン国立パンガシナン大学名誉人文学博士
2011年9月17日韓国国立釜慶大学名誉国際地域学博士
2011年9月25日ザンビアザンビア大学名誉法学博士
2011年10月13日フィリピン国立中央ルソン大学終身名誉教授
2011年10月20日中国井岡山大学名誉教授
2011年10月25日イギリスバッキンガム大学名誉文学博士
2011年11月9日中国集美大学名誉教授
2011年11月18日ロシアロシア国立貿易経済大学名誉博士
2011年12月14日ウズベキスタンテルメズ国立大学名誉教授
2012年1月12日中国中央財経大学名誉教授
2012年3月14日キルギス K・カラサエフ記念ビシュケク人文大学名誉博士
2012年3月21日フィリピン国立バターン半島大学名誉人文学博士
2012年3月28日ボリビア私立サンタクルス工科大学名誉博士
2012年4月11日台湾台北海洋技術学院名誉教授
2012年5月6日ペルーペルー工科大学名誉博士
2012年5月6日ペルーペルー工科大学法学・政治学国際関係学部名誉教授
2012年5月8日中国貴州師範大学名誉教授
2012年6月5日台湾国立台湾師範大学名誉教授
2012年6月13日中国渤海大学名誉教授
2012年9月12日カナダゲルフ大学名誉博士
2012年9月22日ブラジルドン・ボスコ大学名誉博士
2012年10月24日カザフスタンカザフ民族大学名誉教授
2012年11月28日ベネズエラ国立タチラ実践大学名誉博士
2013年2月20日ボリビアパンド・アマソニカ大学名誉博士
2013年2月27日キルギスキルギス中国人文経済大学名誉教授
2013年3月15日フィリピン国立ヌエバ・ビスカヤ大学名誉人文学博士
2013年4月22日南アフリカクワズール・ナタール大学名誉社会科学博士
2013年8月14日タイタマサート大学名誉哲学博士号
2013年9月22日アルメニアエレバン国立大学名誉博士号
2013年10月4日フィリピン国立アクラン大学名誉人文学博士号
2013年10月8日中国大連芸術学院名誉教授
2013年11月6日ペルーペルー・ラス・アメリカス大学名誉博士
2013年11月15日モンゴル人文大学名誉人文学博士
2013年11月22日ロシアプーシキン記念国立ロシア語大学名誉博士
2014年2月21日アルゼンチン国立ビジャマリア大学名誉教授
2014年3月19日インドサティエンドラ・ナラヤン・シンハ経営管理学院名誉教授
2014年4月24日フィリピン国立イサベラ大学名誉人文学博士
2014年5月16日中国天津外国語大学名誉教授
2014年5月22日ペルー国立工科大学名誉博士
このページの先頭へ

日付国・地域名大学名称号
2014年7月16日中国ハルビン師範大学名誉教授
2014年9月16日ロシア・サハヤクーツク教育カレッジ名誉教授
2014年9月30日フィリピンイースト大学名誉人文学博士
2014年10月17日中国南京理工大学名誉教授
2014年11月6日ロシアロシア民族友好大学名誉博士
2015年2月25日キルギスキルギス・ロシア・スラブ大学名誉博士
2015年4月18日インドマドゥライ社会科学院名誉社会学教授
2015年5月4日韓国北韓大学院大学名誉碩座教授
2015年5月28日中国佛山科学技術学院名誉教授
2015年6月16日ボリビアベニ自治大学名誉博士
2015年6月18日ブラジルカステロ・ブランコ大学名誉博士

出典はこちら。

「安保法案」参院審議　「反対」広がり多彩、東京新聞

2015年7月29日朝刊

安保法案に反対する集会に参加しメッセージボードを掲げる人たち＝２８日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で（淡路久喜撮影）

　安全保障関連法案に対する草の根の抗議は、参院で審議が始まった後も広がりをみせている。学生、非政府組織（ＮＧＯ）関係者、弁護士、学者－。さまざまな立場の市民が「廃案に追い込もう」と声を強めている。　（辻渕智之、鷲野史彦、森川清志）

　金曜夜に国会前デモを続ける学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、簡易投稿サイト「ツイッター」のフォロワーが三万六千超に増え、グループは東北でも結成された。東北大法学部二年久道瑛未（えみ）さん（１９）は「津波で家が流されたメンバーもいて、日常が壊れるつらさが身に染みている。だから戦争に近づくような法案への危機感は強い」。

　海外紛争地域などで支援するＮＧＯ関係者が結成した「ＮＧＯ非戦ネット」は三十二団体に。日本イラク医療支援ネットワーク事務局長佐藤真紀さん（５４）は「日本が戦争に加担し、中立的支援ができなくなるとの危機感がある」と話す。

　明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）共同代表黒沢いつきさん（３４）は、衆院特別委員会で強行採決された十五日、ファクスやメールで与党議員らに声を届けようと、交流サイト「フェイスブック」で提案した。現在は参院特別委の委員の連絡先を載せており、「来夏の参院選で改選される与党議員に声を届けて」と呼び掛ける。

　法案に反対する学者の会のアピールには研究者ら一万二千人超、市民二万六千人超が賛同。衆院通過後、早稲田大や独協大の有志らが抗議を表明した。立教大でも反対の会設立集会の準備が進む。

　憲法研究者有志は六月三日に廃案を求める声明を発表し、七月十四日までに二百三十五人が賛同した。二十八日にあらためて声明を発表し、これまでに二百人超が賛同した。東海大の永山茂樹教授（５５）は「法案が憲法九条などに反することが、国会審議で鮮明になった」と強調した。

鶴見俊輔氏逝く、常に反戦平和運動の現場に身を置いた知識人、リベラル２１

安保法案反対の声響く中、鶴見俊輔氏逝く
常に反戦平和運動の現場に身を置いた知識人

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

　鶴見俊輔氏が７月20日に亡くなった。93歳だった。同氏の死去を報じた24日付の朝日新聞は「リベラルな立場で幅広い批評活動を展開し、戦後の思想・文化界に大きな影響力を持った評論家で哲学者」と位置づけていたが、戦後の思想・文化界の動向に明るくない私には、残念ながら氏がその世界にどのような業績を遺したのか分からない。

訃報に接して私の記憶の底から浮かび上がってきた鶴見氏は、類い希な行動する知識人、それも常に反戦平和運動の現場に身を置いていた実践家である。

　私が初めて鶴見氏を間近に見たのは1957年11月27日だ。場所は早稲田大学のキャンパス。当時、私は同大学の４年生で、私が属するサークルが大学祭の「早稲田祭」で催した討論会「大学卒業後の生き方」の講師を鶴見氏に依頼したところ快く引き受けられたからだった。

　氏は当時35歳。確か東京工大の助教授か教授であった。討論会での氏の論旨は実に新鮮にして明快で、さすが新進の評論家の切り口は違うなと納得したものだ。

　それから10年後の1967年11月13日、私は鶴見氏と“再会”することになる。場所は東京・神田一ツ橋の学士会館。この日、「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）による緊急記者会見がここであり、当時、全国紙の社会部で「平和担当」をしていた私は、内外の報道陣の１人としてその会見を取材すべく駆けつけたのだった。

　会見に現れたのはベ平連代表で作家の小田実（すでに故人）、ベ平連事務局長の吉川勇一（同）、同志社大学教授の鶴見氏、評論家の栗原幸夫の４氏だった。

続きを読む。

「残業代ゼロ」法案　今国会での成立を断念、東京新聞

2015年7月30日朝刊

政府・与党は二十九日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制度の創設や裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。

過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。

　労基法改正案は、四月三日に国会に提出された。衆院厚生労働委員会では「生涯派遣」と批判のある労働者派遣法改正案の審議や、年金情報流出問題に関する審議が続いた。

安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断も重なり、労基法改正案は審議入りしていない。

　国会会期は九月二十七日まで延長されたが、参院では与野党が対立する派遣法改正案の本格審議がこれから始まる。

野党は年金情報流出問題も追及する構えで、労基法改正案の今国会での成立は厳しい情勢になっていた。

政府・与党は、今国会で審議入りするものの継続審議として臨時国会で成立させる構えだ。

　「残業代ゼロ」制度は年収千七十五万円以上の金融商品開発などの高度専門職を対象に、労働時間規制から外す働き方で残業代などが支払われなくなる。

改正案には年五日以上の有給休暇取得の企業への義務付けや、中小企業にも月六十時間を超える残業代の割り増しなど働き過ぎの防止策も盛り込まれた。　（鈴木穣）

「文民統制任せられぬ」　安保法案シンポに自衛隊ＯＢら、東京新聞

2015年7月29日夕刊

シンポジウムに出席した（左から）元空将補の林吉永さん、元陸将の渡辺隆さん、元陸幕長の冨沢暉さん、元内閣官房副長官補の柳沢協二さん＝２８日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　参院で審議が進む安全保障関連法案について議論するシンポジウムが二十八日、東京・永田町であった。出席した三人の自衛隊元幹部からは、法案を評価する意見が出る一方、国会審議に不信の声も上がった。

　元空将補の林吉永（よしなが）さん（７２）は「それいけドンドンという発言を国民にする方々には、シビリアンコントロール（文民統制）を任せられない」と政治家に苦言を呈した。法案については「国会審議だけで終わらせていいのか」と問題提起し、国民の間で議論を深めるべきだと訴えた。

　元陸幕長の冨沢暉（ひかる）さん（７７）は「よくここまで『積極的平和主義』を具現化した」と法案を評価した。

　ただ、政府が集団的自衛権の行使例としてホルムズ海峡の機雷掃海を挙げていることについては「（沿岸の）イランやオマーンが日本に『機雷を外して』と要請することはあり得ない。（世界各国が協力する）集団安全保障でやらざるを得ない」と指摘した。

　元陸将の渡辺隆さん（６１）は、衆院での法案審議により「憲法に対する国民の意識が高まった」と利点を挙げる一方「議論は具体性やリアリティーがなかった」とも述べた。

　シンポジウムは、元内閣官房副長官補の柳沢協二さん（６８）が代表を務める「自衛隊を活（い）かす会」が主催し約百四十人が聴講した。

2015年07月29日(水)

争いを乗り越え、福島に誕生し始めた新しい村、越智小枝

ロンドンから被災地に赴任した内科医は見た～戻ってきた多様性
2015.7.23（木）越智小枝

　「『住民との軋轢』って言うけど、あなたたちはどれだけその軋轢を見たことがあるんですか」

ある勉強会で、いわき市の住民の方が講演会の演者に対してされたコメントです。

　「多くのいわき市民は避難された方々と上手くやっているんです。でも外の人はすぐ軋轢、軋轢って言う。もちろん人ですから争いはありますよ。でも私たちが心の狭い集団だと思われるのも心外です」

　本来ニュースとは本来特殊な事例、極端な事例を扱うものです。しかしニュースが「一般論」として一人歩きした結果、無用な足の引っ張り合いを生んでしまいます。

「保守的な村」という誤解

　「避難してから、周囲の『同調圧力』がつらいのよ」

　津波で家を失い、70年来初めて転居を余儀なくされた女性がふと漏らされた言葉です。

　「以前、となり組とだけ交流しているときには、みな多少違っても放っておき方が分かってた。知らない人ばかりが周りにいると、お互いに自分のやり方を譲れなくって、むしろ違う人が攻撃されやすいの。生まれ育った土地をなくしたストレスもあって、どうしても違うものを排除しようとしてしまうみたい」

　排他的な集団をよく「XXX村」と表現したりしますが、実際に小さな社会で暮らしていくのであれば、自分に合わない意見を排除していては生活ができません。

　「外から来た人なら言いたいことを言って出て行けばいいけど、中に住む人はそうはいかないでしょ」

　長年地域のリーダーを勤める方がおっしゃったことですが、むしろ土地に根づいている、という安定感のある方は、互いの意見を戦わせない努力をされるのかもしれません。そうやって改めて眺めて見ると、確かに排他的な意見はむしろ外からきた方、外へ出て行った方に多く聞かれるように思います。

続きを読む。

日本人は世界的に見て、「孤独で、悲観的で、自己評価が低い」、岩波明

＜他人を許せない人たち～不寛容という病～＞ - 幻冬舎plus

最終部分引用・・

内閣府は、平成25年度において、わが国と諸外国の若者の意識に関する調査を行った。その結果の一部であるが、「自分自身に満足している」という問にイエスと答えたのは、日本の若者の45．8％に過ぎず、欧米の若者の80％以上という回答と比較すると極端に低かった。

このように、多くの調査の結果は共通性が大きい。具体的に言えば、他の先進国と比較して、日本の若者は、「孤独で、将来への希望がなく、自己評価が低い」のである。

実は、このような点は若者だけではなく、成人に関しても同様のデータが得られている。

先進的で自由度の高いはずである日本社会において、そこに暮らす人たちはなぜこのようにペシミスティックなのであろうか。

近代化、都市化を進めてきた戦後の日本の歩みは、一方では、伝統的な社会を解体する試みでもあった。その作業は成功し、日本社会は先進国の中でもっとも現代的なものに変化することに成功したように思える。

だがこれは、当然ながら副作用を伴うものであり、社会のアノミー化をもたらした。伝統的な規範を意味する「強いまなざし」は失われ、従来からの宗教的感覚の希薄さは、規範の喪失をもたらした。

選択肢は無数に存在し、それを妨げるものはごくわずかしかないにもかかわらず、日本人は自分の人生を自分で考える訓練を受けていないため、何をしたらよいのかまるでわからないのである。
ネットで暴走する不寛容な人たちは、このようなアノミー化の現れであるのかもしれない。

全文を読む。

１０２歳自殺で東電提訴へ　飯舘村、原発避難嫌がり、共同通信

　東京電力福島第１原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められたとして、２０１１年４月に福島県飯舘村の自宅で自殺した大久保文雄さん＝当時（１０２）＝の遺族３人が、計約６千万円の賠償を東電に求め福島地裁に提訴することが２７日、分かった。２９日に提訴する予定。

　関係者によると、大久保さんは１１年４月１１日、飯舘村が計画的避難区域に指定されるという政府の方針をテレビのニュースで知った。

家族に「避難したくない。ちょっと長生きしすぎたな」と漏らしたという。

翌１２日朝、自分の部屋で首をつって亡くなっているのが見つかった。

2015/07/28 02:00

東芝の粉飾決算は原発マネーの血動脈狭窄が原因と言う見方。

東芝の粉飾決算は、「嫉妬」が生んだ原発スキャンダルだった？

一部引用・・

世に「原子力ムラ」と言われるが、その骨格をなすのは

電力会社や東芝はじめ原子炉・発電機メーカーなど産業界

経産省はじめエネルギー庁・規制庁など官界

東大工学部原子力学科を中心とする御用学者群

──の産官学のトライアングルである。

原子力の裾野は広く、原子炉などの機器メーカーだけでなく、素材や部品をつくる鉄鋼・特殊金属メーカー、大規模工事を請け負うゼネコン、燃料の輸入や原発の輸出に携わる大手商社、それらの金融を受け持つメガバンクなどはみな広義での原子力関連産業であり、それは実は、ほぼそのまま、経団連の中心企業なのである。

かつて「経団連御三家」と言えば東芝、新日鉄、東電（今や東電にかわってトヨタか？）で、中でも東芝は「経団連を作ったのは我が社」と言い出しかねないほどの強烈な本流意識を抱いてきた。

それはある意味で当然で、経団連の初代会長は石川一郎（日産化学社長）で、後述のように彼こそが「原子力ムラ」の基礎を築いた中枢人物なのだが、その後を受けて1956年に第2代会長に就いたのが石坂泰三（東芝社長）で、68年まで12年間君臨して「財界総理」という称号をマスコミから与えられた。

1代おいて74年から80年までの6年間、第4代を務めたのが土光敏夫（東芝会長）で、そうしてみると復興から高度成長に向かい、石油ショックをも乗り越えてさらに前進した戦後日本経済の最も輝かしい時期の財界トップを東芝出身の2人が計20年間も占めていたことになる。

その後、会長の座は稲山嘉寛（新日鉄）、斎藤英四郎（同）、平岩外四（東電）、豊田章一郎（トヨタ）、今井敬（新日鉄）、奥田碩（トヨタ）、御手洗冨士夫（キャノン）、米倉弘昌（住友化学）、榊原定征（東レ）と遷移して、東芝に戻ることはなかった。

それだけに、東芝にしてみれば3人目の経団連会長を出すことは悲願で、実際、00年に東芝の社長から会長になった西室泰三（現日本郵政社長／70年談話有識者懇座長）も、その直系で次の次の社長・会長だった西田厚聡（今回相談役を辞任）も、東芝会長の任期を伸ばすなどしてさんざん足掻き回ったが、届かなかった。

パソコン・半導体など軽電部門出身の西室・西田からすれば、重電部門から駆け上がってきてしかも原子力で巨額損失を作りだした張本人である佐々木が、自分らを差し置いて財界トップの座を手に入れることだけは許せなかった、という経営陣内部の嫉妬狂いが、このスキャンダル暴発の一因だったと言われている。

全文を読む。

東芝、不正の土壌は“国との蜜月”か、週刊ダイヤモンド

週刊ダイヤモンド編集部 2015年7月28日

不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。

国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。（「週刊ダイヤモンド」編集部池田光史、鈴木崇久、森川潤）

2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。

「ＳＴＰの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。

ＳＴＰとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米電力会社も離脱したことから、プロジェクトの実現性が不透明になっていた。

そんな中で、救いの手を差し伸べたのが、経産省だった。原発事故後に原発が停止し、代替となる火力発電の燃料が大量に必要となる中、経産省は、当時価格が安かった米国産のシェールの調達を推し進めていた。

冒頭のやりとりは、東芝、経産省の両方の事情を知った米ファンド関係者が切り出したものだ。要するに、ＳＴＰの救済と引き換えに、シェールへの出資を提案してきたのだ。

こうして9月、東芝は米フリーポート社と、液化加工契約を結んだ。重電会社がエネルギー会社の領域にまで踏み込んだこの契約は当時、衝撃を持って語られた。だが現在、原油価格が下落する中、シェールの価格優位性も薄れ、「誰も買い手がいない」（競合他社幹部）状況が続いてしまっている。

この一件が象徴しているのは何か。一つは原発事業の拡大がもたらした焦りだが、もう一つは、東芝と国が“共依存”ともいえる関係になっていったということだ。つまり、東芝と国が、それぞれの戦略実現において、お互いの存在がほぼ不可欠になっていたのだ。

「あの会社は、もう“国策企業”だから」

重電業界では、東芝をこう評する言葉がよく聞かれる。重電分野を持つ企業は、電力やインフラなど官製需要に頼ることが多く、多かれ少なかれ、どの会社も国との関係は大きいが、その中でも東芝と国の“蜜月”は際立っていた。

まずもって、先述の米ウェスチングハウスの買収自体が、国が推し進めていた原発輸出戦略に寄り添ったものだった。だが、それ以外も枚挙にいとまがない。

その後も、09年の仏アレバの送電網部門売却の際も経産省が出資する産業革新機構の後ろ盾になり、応札に乗り出した。その革新機構は11年、東芝によるスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアの買収に際して550億円を出資している。

このほか、半導体メーカーのエルピーダメモリが倒産危機に陥った際には、経産省の幹部が、東芝関係者を連れて提携を画策したり、国が医療輸出を掲げると、目玉である重粒子線治療のシステムに本格的に乗り出したりと、まるで東芝は、国の戦略を実現するために動いていると見紛うほどだ。

続きを読む。

東電、賠償額7兆円超に＝追加支援で計画認定―政府、時事通信

7月28日(火)16時59分配信

　政府は28日、東京電力の新総合特別事業計画（再建計画）の一部変更を認定した。

　福島第1原発事故の賠償額が累計7兆円超に膨らむ見通しとなったことを受け、国が約9500億円の追加支援を行う。

同原発の着実な廃炉に向け、他の電力事業者や研究機関との連携強化も盛り込んだ。

　原発事故関連では、放射性物質の除染作業が進んだことで東電の負担が増加。

被災者の精神的損害や商工業者の営業損害に対する賠償も増えているため、8回目の追加支援が必要になった。　

東芝の不正会計、過去事例から上場廃止の可能性を考える、ＮＥＷＳ

2015/7/21
東芝が不正会計で揺れている。さまざまな論点があるが、本記事では上場企業である東芝が、上場を維持できるのか、それとも上場廃止になるのかという点にフォーカスする。

まず東証の上場廃止基準を確認し、過去の代表的な不正会計事例とその際の上場廃止・維持の背景を見る。その後、東芝に関して分析を行う。

なお、不正会計自体の詳細は、昨日発表された第三者委員会の報告資料、今日行われた同社の記者会見、および第三者委員会の記者会見などの報道に譲る。

本レポートは、上場に関して網羅的に見るために、長いレポートとなっている。そこで、まずは結論だけ下記にまとめた。

続きを読む。

☆これまでの決まりから言えば、「上場廃止」だが、原子力ムラの核の一つである東芝をそんな目に合あわせることが出来る官僚も政治家もいないから、東芝は上場廃止にはならないのでは。

お隣の中国の共産党一党独裁と日本の原子力ムラ独裁は全くよく似ているから。

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」、毎日新聞

　07月28日　13時12分

安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。

今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。

今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。

若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

新国立の担当局長辞職へ　文科省　撤回で事実上の更迭か、共同通信

　文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。

同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭との見方もある。

　人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）が退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格する。

　研究振興局長には、独立行政法人国立美術館の小松弥生理事（５６）が就任する。

2015/07/28 10:03

☆国民がおかしいと声を上げても殆ど世の中は変わらい日本だが、諦めずに声を上げ続けることも大事なことなんだなぁ。

今日読んでみようと思う論考や記事、7月29日

人間は｢思い込み｣だけでも死んでしまう！
NHK｢白熱教室｣で語られる最先端科学　　　こちら

インド仏教を率いる日本人僧侶の破天荒人生
1億人の仏教徒は､なぜ彼を慕うのか　　　こちら。

一部引用・・

佐々井氏は2009年、44年ぶりに日本の土を踏んだ。以降、何度か日本に戻ってきているが、そのたびに感じることがあるという。

「日本人は、生きる力が弱くなっているね。政治家もサラリーマンみたいな顔をしていて弱々しいし、これから日本をどう背負っていくのかなと思います。若い人も、自分が何をしたらいいのかわからないし、生きる目的を持っていない。しっかりと大地に立って、汗と涙を流して働く。そういう、ど根性と使命を持った人間がいないんだ」

なぜアメリカの受刑者はこんなに多い　大統領は　　　こちら。

７％の未買収地収用に向け、八ッ場ダム公聴会――有害スラグは放置のまま　　　こちら。

自衛隊員の妻と母苦悩　夫の戦死も人殺しもイヤ　　　こちら。

新基準で初めて再稼働の川内原発に残る疑問
｢合格＝安全ではない｣と規制委員長も明言　　　こちら。

アメリカがアラブの怒りより日中の怒りが怖い理由、ニューズウイーク

All the Asian Rage

日中が尖閣諸島をめぐって躍起になるのは内政の危機においてナショナリズムが切り札になるからだ

2012年10月23日（火）14時16分
ニーアル・ファーガソン（本誌コラムニスト、ハーバード大学歴史学部教授）

　昨今は世界中で怒りがブームになっているようだ。アメリカで制作された映画が預言者ムハンマドを冒涜しているとみたイスラム教徒の怒りが中東各国で炎上。リビアではアメリカ大使を殺害する事件にまで発展した。

　この事件そのものより気掛かりなのは米オバマ政権の情けない対応だが、それ以上に懸念すべきなのはこれとはまったく違うタイプの怒りかもしれない。度を越したナショナリズムに突き動かされた中国人の怒りだ。

　先日は北京駐在のアメリカ大使ゲーリー・ロックが怒れる中国人に取り囲まれた。幸い大事には至らなかったが、私が彼なら50人の中国人ナショナリストに囲まれて「アメリカの帝国主義を倒せ！　勝つのは中国だ！」とシュプレヒコールを上げられれば、良い気分はしなかっただろう。

　彼らが「勝つ」と叫んでいたのは、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる、小さな無人島群の領有権をめぐる争いだ。それは、５つの島と３つの岩礁から成る総面積６.３平方キロ足らずの島しょ群。米アラスカ州に属する２つの小島をめぐってカナダ人がアメリカ大使館前で抗議するようなものだ。

　当事国以外の人間は、まさかそんなことでと思うかもしれない。だが大規模な戦争が小さな土地をめぐって勃発したケースは過去にもある。例えば、第一次大戦の発端はボスニアとヘルツェゴビナをめぐる領有権争いだった。第二次大戦は、実質的なポーランド管理下の自由市グダニスク（ドイツ名はダンツィヒ）をナチス・ドイツが奪還しようとして勃発した。

　史料からは尖閣諸島は中国・清王朝の領土だったが、１８９５年に日本に併合されたことになっている（日清戦争）。第二次大戦後の45年以降はアメリカの管理下に置かれ、71年に日本に返還されたが、中国も台湾もこの取り決めを認めていない。

貿易戦争勃発を回避せよ

　日本政府は先日、尖閣諸島の国有化を発表し、中国人ナショナリストの感情をさらに逆なでした。ロック大使が襲われた北京をはじめ広州や瀋陽など反日デモは中国全土に拡大した。

　１９３０～40年代の血塗られた日中間の歴史を考えればこの事態は深刻に捉えるべきだ。世界第２位と３位の経済大国を、貿易戦争勃発という危機に直面させるのは誰にとっても得策ではない。北アフリカ諸国の取るに足らないアラブ経済とは異なり、日中の経済を合わせると世界経済の５分の１を占める。しかも両国の相互依存度は日増しに高まり、今の中国は日本にとって最大の輸出市場だ。

　それなのになぜ日中両国は岩だらけの不毛な島をめぐって躍起になっているのか。答えは簡単だ。内政の危機にある日本と中国の指導者はナショナリズムという伝家の宝刀を抜きたがっているのだ。

　一方、胡錦濤（フー・チンタオ）の後継者と目される習近平（シー・チンピン）は先週レオン・パネッタ米国防長官に「日本は中国の統治権と領土の保全を損ねるような言動を控えるべき」で、アメリカはこの論争に介入すべきではないと伝えた。強気な発言は経済成長が停滞し、首脳交代の時期も迎えた今の中国では受けがいい。

　同じく先週、米国務省のカート・キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は上院の外交小委員会でこう発言した。「アメリカは日本の実効支配をはっきりと認めている。これは日米安保条約第５条の明確な適用範囲内だ」

　バラク・オバマ大統領は昨年11月、この条約は「地域の安全保障の要」であり、国家安全保障の重点を中東からアジア太平洋地域にシフトすると明言した。この方向転換は本心なのか口先だけなのか、その真意は分からない。後者だとしたら、次に激高するのは日本だろう。

[2012年10月 3日号掲載]

安保法案はなぜ批判されるのか（上）,DOL

木村草太氏に聞く

ダイヤモンド・オンライン編集部【第1回】 2015年7月27日

7月16日、衆議院本会議で安保関連法案が可決された。多くの議論を巻き起こした同法案の審議は、参議院に舞台を移して続けられる。世の憲法学者たちは、なぜ新しい安保法制を「違憲」と断じるのか。

国民が抱く不安の根源はどこにあるのか。難解な憲法や集団的自衛権をメディアでわかり易く解説し、的を射た分析に定評のある気鋭の憲法学者、木村草太氏（首都大学東京都市教養学部法学系准教授）に、安保法制の課題と展望を詳しく聞いた。日本の安全保障体制を大きく変える安保法制について、この機に改めて知見を深めようではないか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン小尾拓也）

なぜ国民の理解が深まらないか？
参院に舞台を移した安保法制審議

――7月中旬、政府与党により、衆議院で安保関連法案が強行採決されました。同法案の審議については、大多数の憲法学者から「違憲」との声が寄せられ、審議の進め方に対しても野党から批判が噴出しました。

世論調査を見ても、多くの国民が不安を抱えていることがわかります。一連の安保法制議論をどのように評価していますか。

集団的自衛権に関わる「自衛隊の防衛出動・武力行使」について十分議論されたとは言えない

今回の安保法制に関する国会審議には、非常に多岐にわたる論点が含まれていますが、その全てが憲法違反で政策的におかしいというものではありません。政府与党が集団的自衛権に関わるものとそうでないものを合わせて一括審議してしまったため、国民に論点がわかりづらく、理解が深まりにくかったと思います。

とりわけ集団的自衛権については、政府与党と彼らを応援する有識者、個人のブロガーなどの議論がバラバラで、賛成派の間でも「何のために安保法案を成立させるのか」という考えが統一できていませんでした。そのため、本来なら国民の理解を得られたであろう議題についても反発が強まりました。

安保法制を巡る状況は、極めて混乱した状態にあるという印象です。

――確かに、国会で行われた議論は混沌としてわかりづらかったです。国民が最も危惧しているのは、日本と外国との戦争に結び付く「武力行使」という概念をどう捉えるかでしょう。日本が「武力行使」をできるかどうかは、これまでどのように解釈されており、諸外国と比べてどう違ったのでしょうか。

大前提として、現在の国際法では、国連憲章第2条4項に「武力不行使原則」が謳われているため、原則として武力行使自体が違法とされています。例外として武力行使ができるケースは、国連憲章上3つしかありません。1つは、安保理決議に基づく国連の軍事活動。たとえば、1991年の湾岸戦争時に侵略国イラクに対して武力行使が行われた際には、この枠組みが使われています。

2つめが個別的自衛権で、外国から攻撃を受けた被害国が自ら反撃するための権利。そして3つめが集団的自衛権で、被害国の要請を受けて第三国がその国の自衛を手伝う権利です。個別的自衛権と集団的自衛権は各国が独自の判断で行使できます。

次のページ>> 何度聞いてもよくわからない「武力行使」の要件

警官を見たら殺し屋と思え？　アブなすぎるアメリカの実態、ニューズウイーク

2015年06月25日（木）12時40分

　「見た？　アメリカの警察の、あのひどい映像。相手が武器も持っていないのに、あんなことするんだね～。ありえないわ～。」　最近こういう会話をよく耳にする。

　何がすごいかというと、話題になっているのが「何の映像？　何の事件」ではなく「どの映像？　どの事件？」と迷ってしまうところが、だ。

　アメリカでの警察官による暴力事件が多すぎて、どれを指すのか分からない。

　記憶に新しい事件だけでもこんなにある：

・14年7月、ニューヨーク――丸腰の黒人男性を窒息死させた。

・翌8月、ミズーリ州ファーガソン――丸腰の黒人青年を射殺。

・そして11月、オハイオ州クリーブランド――でおもちゃの銃で遊んでいた12歳の黒人少年が撃ち殺された......これは特に衝撃的で、警察が現場に到着してから数えて、３秒以内に少年が殺された。つまり、ここまでこの記事を読むのにかかった時間よりも短いってこと。早業すぎる。

・今年4月、サウスカロライナ州ノースチャールトン――交通違反で止められ走って逃げようとした丸腰の黒人男性に、背後から８発を撃ち込んで殺害。

・同月、メリーランド州ボルティモア――黒人男性（丸腰）を逮捕し手錠をかけ警察車両に乗せた。健康体だったはずの男性は、警察署に着いた時点で脊椎が損傷していて、一週間後に病院で死亡した。

・この6月、テキサス州マッキニー――プールパーティーをしていた10代の黒人青年を、銃を振り回しながら追いかけた挙げ句、ビキニ姿の黒人少女を投げ倒し、地面に顔を押し付けた。水着姿ということは、わざわざ「丸腰」と言うまでもない。

　どれもここ１年ほどで、日本でも話題になった事件。これらの事件を羅列するにあたり、僕は何も調べずに思い出せる程度で書いている。記憶力の自慢じゃない。（昨日の朝ごはんは思い出せないぐらいだからね）。それぐらいアメリカの警察暴力事件が多いってこと。いたるところで起こっている。

続きを読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月11日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年12月11日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１