阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月25日(木)

2015年6月23日 22時02分

　東京電力は２３日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に隣接する施設で、地下にある廃液タンクが破損し、放射性物質を含む廃液が施設内に漏れていたことが分かったと発表した。漏れた廃液は地下の汚染水に混ざり、屋外への影響はないとみている。

　漏えいがあったタンクはステンレス製で容量は約１００トン。事故前に原子炉内の水を浄化した際に出た廃液が入っていた。廃液には放射性セシウムが１リットル当たり約５万５千ベクレル、コバルト６０が約６万ベクレルの濃度で含まれていた。

　１８日にタンクの側面が変形しているのに作業員が気付いた。

70年談話、私見なら無意味＝村山氏、時事通信

6月24日(水)16時19分配信

　村山富市元首相は24日午後、大阪市内で講演し、安倍晋三首相が今夏公表する戦後70年談話をめぐり、閣議決定を見送り安倍首相の私的見解とする案が検討されていることについて、「正式に閣議で決めて、政府の見解として公式に出さないと、談話を出す意味がない」と批判した。

　村山氏は「安倍首相もこれだけ騒ぎを起こして世界的にも注目されているわけだから、当然閣議で決めて出すんだろうなと。個人の談話になったとすれば、ますます（他国の）疑念が深まる気がする」と述べた。　

原発は倫理的存在か、東浩紀。ポリタス

結語部分引用・・

いずれにせよ、わたしたちが忘れてはならないのは、原発というのは、21世紀初頭の現時点での技術水準においては、そもそも倫理に反する存在、つまり「存在しないほうがいい存在」であり、それゆえ稼働や新設をめぐっては慎重な議論が求められるということである。

わたしたちは、すべての議論を、まずこの認識から始めなければならない。

さきほども記したように、わたしたちはつねに倫理を守る必要はない。しかし、倫理を破るには、つねにそれなりの「言い訳」が必要になる。

そして、その言い訳をどれだけ精緻に、説得力あるかたちで、そして普遍的な論理に基づいて作ることができるか、そこでこそ人間の知性は試される。その点で言えば、立地自治体と経済界が望むので新設します、というのは、知性のかけらもない判断である。

全文を読む。

沖縄・慰霊の日　、ネット時代の報道のお蔭でわかる自分の物差しの必要性。

「NHKよ、なぜ安倍首相への帰れコールを隠すんだ」海外メディアの記者が疑問視【沖縄・慰霊の日】　　　こちら。政権の言い分が翁長知事の主張の倍以上…NHKの沖縄米軍基地報道の偏向をOBが検証告発！　　こちら。
安倍晋三首相にヤジ、翁長雄志知事には指笛　沖縄の式典、異例のムード　　　こちら。

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福島県で環境省や鮫川村の不法行為が判明

福島の鮫川村の焼却実証実験が極めてお粗末な実態で行われていたことが、判明している模様です。

現地では水曜日に記者会見も設定されており、そのプレスリリースを掲載します。

施設の設置に関して大半の土地所有者との間で環境省等契約している根拠がないこと。

搬入路に関しても、村が勝手に作っていた疑いが強まり、不動産収奪による刑事告訴を警察が受理する方向ということです。

こうした不法な行為を環境省と地元自治体で実際に行っていたとすれば、許される所業ではありません。

福島は多面多角的に国などに収奪され続けているということです。

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プレスリリース　　鮫川村仮処分請求訴訟　　第７回　審尋（最終）

　やっぱり契約書提出せず。契約根拠なしに不法占拠！

国（環境省）・債務者から提出された意見書（３）では、本年３月３１日で打ち切りになった契約を、新たに結ばず、

契約上の根拠なく鮫川村での実証実験を「不法占拠」状態で、続けていることが分かりました。

前代未聞の事態です。

現在訴訟中の案件であり、本件仮処分の訴えに対して、

環境省は「本件は、処分行為ではなく管理行為であるため、過半数の契約でよい」と主張していましたが、

その主張のよりどころであった過半数の契約すら行っていなかったのです。

また同意見書（３）では、焼却炉の稼働終了時期について、「焼却期間は、・・・７月末」の予定と明らかにしました。

しかし前回の第6回の審尋（５月２５日）で問題となったその他の施設の撤収の時期は、

「焼却期間終了後、本件施設の撤去を含む原状回復を行い返還する予定である」と、時期を明示しませんでした。

「頭隠して隠さず」とはこのことです。

環境省は、本件焼却施設は「仮設の施設」であり、たとえ農地に建設しても、

期限を区切った仮設施設であるので、管理行為にあたると言ってきたのです。

ところが最後に「原状回復」する時期すら明示できなかったのです。

実際本件焼却によって、発生する焼却灰の“中間貯蔵”施設の行く先は、今もって明らかではありません。

その点からも「仮設」の論拠は崩れたと言えます。

　警察、鮫川村大楽村長への不動産侵奪罪受理の方向。

環境省が、焼却にあたって汚染牧草などを搬入し、焼却灰などを搬出するための「搬入路」は、環境省は、

「鮫川村が作った『搬入路』を利用しただけ」とういう怪しい主張を述べていました。

ところがその鮫川村が、契約すら結ばず、造成していたことが分かり、

不動産侵奪罪で昨年（１２月２日）訴えていましたが、いよいよ鮫川村大楽村長への告訴を受理することが明らかになりました。

６月１日に堀川宗則告訴人と弁護士が棚倉警察署に呼ばれ、告訴状の校正指示を受け、６月４日に再提出しました。

いよいよ環境省は、他人が侵奪した（盗んだ）ものを、勝手に利用していたことが分かりました。

記　　記者会見

日時：６月２４日（水）　９時４５分～1０時４５分

場所：郡山市記者クラブ

主催：鮫川汚染問題を考える会他　

連絡先090-2608-7894　090-3088―6007

　

＜当日予定＞

　　９：１５～　　裁判所隣接公園　　　　　９：３０～　第７回審尋

　　９：４５～　　郡山市記者クラブ　記者会見

　　１２：００～　鮫川村抗議行動　　１２：２０～鮫川村に合流（記者会見参加者も）

安保関連法案は廃案に、　世界平和アピール七人委員会が訴え。リベラル２１

世界平和アピール七人委員会は６月22日、「安保関連法案を廃案し、安心・安全に生きる世界に向けて」と題するアピールを発表した。

安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界平和アピール七人委員会

　　　　　　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晋一郎　髙村薫

私たちは、集団的自衛権の行使を認めた2014年7月1日の閣議決定を取り消し、無理な審議を強行している安保関連法案を廃案にし、軍事でなく外交を優先する政策に変換し、敵を作らずに平和に貢献する国づくりを目指すことを、日本政府と国会に求める。

安倍政権は安保関連法案が必要な理由として「中国の軍事大国化」と「北朝鮮の核戦力」を挙げているが、これらは軍事超大国の米国が維持している巨大な在日米軍基地の存在と無関係ではない。

安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、相互に非難し合うことで緊張を高めるものであり、抑止力にならないどころか、軍拡競争を誘発するばかりである。

これは日本の安全を脅かすだけでなく、世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものと言えよう。すでに自らの考える秩序を全世界に押しつけようとする米国の力の政策が限界に達していることは明白である。

　日本国憲法は、前文に「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と書き、戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力を保持しないことを第９条で規定している。軍事力強化を目指す安倍政権の意図に反し、大多数の国民は憲法第9条改正を望んでいない。

外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対しては、一方だけを支持することなく積極的に調停にあたるのが日本の目指すべき道である。人口激減、財政赤字の日本が進むべき道は、国際融和・協力による一人一人が安心・安全の社会であるべきだと信ずる。

私たちは、60年前の、「平和共存」、「平等互恵」を訴えたバンドン会議（アジア・アフリカ会議）や、核兵器と戦争の廃絶を呼びかけたラッセル・アインシュタイン宣言を想起する。

日本国憲法が目指す目標に向かって粘り強く一歩一歩進んでいく政策を選べば、“核の傘”による核兵器依存が不要になるばかりか沖縄を含めた日本全体の米軍基地も不要になり、北東アジアの緊張緩和に寄与し、諸国民が安心して安全に生存していく世界の実現に貢献できる。

私たちは、日本の国民に、日本政府の政策を、国連憲章の平和原則と日本国憲法の初心と歴史の流れに従って、平和共存・相互理解・平等互恵及び一人一人の平和的生存権の保障される世界を目指して、根本的に変えさせていくよう訴える。

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東京都議会も密室のボス議員たちの民主主義がなんぼのもんじゃで決める暗黒世界

1日1万円の都議会議員「費用弁償」見直し議案、またも採決されず「密室空間」送りへ…　　おときた　駿

2015年6月24日 17:04 • 都議会の話

本日で都議会定例会が終了。
最終日は議決と、それに伴う討論（賛否の理由を述べるもの）が行われ、私は本日その討論にて久しぶりに本会議にて登壇いたしました。

様々な議案が可決、あるいは否決される中で、
またまた「継続審議」となったのが『費用弁償』を見直す議員提出議案。
本件についてのこれまでのプロセスは↓

行くだけで1日1万円の掴み金！都議会議員の「費用弁償」廃止に向けて議員条例案を提出
http://otokitashun.com/blog/togikai/6607/

そこまでやるか？！都議の1日1万円「費用弁償」、採決すらされず先送りへ…
http://otokitashun.com/blog/daily/6861/

前回の定例会で上程されたにも関わらず「継続審議」として塩漬けにされていたため、今回もまた採決するか否かで俎上にのぼってきたわけです。

そして我々かがやけTokyoと共産党を除くすべての会派が「継続審議」に賛成し、またも本会議での議論・採決は見送られる運びとなりました…。

前回のこの費用弁償見直し条例案を共同提出した
維新の党や生活者ネット、一人会派なども賛成に回っています。

これは一体、どうしたことでしょうか？？

以前の記事で、セクハラヤジ問題の総括などが求められる「都議会のあり方検討会（あり検）」を多くの議員はなんとしても回避・先延ばししたいのだという思惑を解説いたしました。

ただし、今年度は国勢調査で人口分布の新たに発表される年で、
都議会選挙における議員定数の不均衡はいずれにせよ是正しなければならないのもあって、今年の秋にはこの「あり検」が開かれる可能性が濃厚な気配となってきました。
（統一地方選挙が終わって、ほとぼりが冷めたというのも大きいでしょう。）

この条例案を我々と共産党とともに提出した他の会派は、
「あり検を開き、そこで議論をしてくれるなら…」というバーター取引によって、今回は継続審議にまわったというわけですね。

■

確かに何もなく廃案に追い込まれるより、「あり検」が開かれ議論されることになるのは一歩前進だと思います。
しかしながら、それはそれで非常にアンフェアなやり方です。

なぜなら「あり検」は原則非公開で、都民に開かれた会議体ではないからです。

すべてが終了した後は「報告書」が作成されますが、議事録などが公開されませんので、どのような議論が行われて、どの議員・会派がどんな意見を述べたのかは都民からは一切見えません。

一方で、議案としてしっかりと議会で議決をすれば、賛否の理由を双方が明らかし、都民に対して意見・姿勢が開示されることになります。
「改革に後ろ向き」とイメージを持たれたくない議員たちは、それが何より嫌なのでしょう。

いや、わかってますよ。

議場でやろうかあり検でやろうが、おそらく現時点で費用弁償は見直しされません。

世論に訴えかけてみても、

「別にもらって良いお金ではないか」
「しっかりと仕事をしてくれれば、それでよい」
「政事にお金がかかることは、わかっているよ！」

という意見の方々も多いですし、
それはそれで一つの真っ当な考え方だと思います。

だからこそ、堂々と費用弁償の見直しに反対の方々は持論を述べて、
都民に開かれた場で自分たちの主義主張を訴えていくべきではないでしょうか。
費用弁償は果たして必要なのか、不必要なのか。
その金額は適正なのか、多すぎるのか、少なすぎるのか。

正面から議論をすることを避け、

密室空間の議論で今回も改革案を葬ろうとするやり方は、民主的なやり方ではありませんし、情報公開の流れに逆らうものだと思います。

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戦争をしない国　～明仁天皇からのメッセージ～、田中龍作

本の作者は矢部宏治

一部引用・・

　先の戦争への深い悔悟は、沖縄への強い思いへとつながる。

　明仁天皇は皇太子時代も含めて沖縄を10回も訪問している。初訪問（昭和50年・1975年）では過激派に火炎ビンを投げつけられる事件が起きた。

　その夜、殿下は文書で談話を出した。「…沖縄が先の大戦で、我が国では唯一の住民を巻き込んだ戦場と化し、幾多の犠牲を払い今日に至ったことは忘れることのできない不幸であり…」と。

　沖縄が過去に払った尊い犠牲に対し、記憶し続け、考え続け、心を寄せ続けることを約束しますというメッセージだった。

　それは沖縄基地問題についての見解にも表れている。

　63歳（平成8年・1996年）の誕生日（12月23日）の記者会見では「沖縄の問題は、日米両政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と述べられた。

　この年の春に来日したクリントン米大統領との会見でも同じお言葉を述べられている。

　沖縄問題へのお心の砕きようは、並々ならぬものがある。

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丸腰の黒人を未だに白昼撃ち殺す白人がいる国アメリカに頼る黄色人の国日本

いまなお黒人差別が続く米国社会の闇と光明
公開中『グローリー』『ジェームス・ブラウン』が語りかけてくるもの

2015.6.24（水）竹野敏貴

米南東部サウスカロライナ州チャールストン（Charleston）の黒人教会で銃を乱射し、9人を殺害したとされる白人のディラン・ルーフ容疑者（21）が米国旗を燃やす写真が掲載されたウエブサイト〔AFPBB News〕
　米国で、銃による悲劇が、また起きた。

　6月17日夜、南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で銃が乱射され、9人が死亡。犠牲者はすべて黒人だった。隣接するノースカロライナ州で逮捕された容疑者は21歳の白人男性。人種差別によるヘイトクライムが強く疑われている。

　事件が起きた教会は、19世紀初めに建てられ、かつて、非暴力で人種差別撤廃に挑み続けたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師も訪れた、歴史あるものだった。

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おじいさんと同じ／制服向上委員会

福島原発事故：甲状腺がん…１９歳以上も医療費全額助成、毎日新聞

　2015年06月23日　20時06分

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べるため福島県が当時１８歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、県は２３日、「がん」や「がんの疑い」と診断された子供らの医療費について、１９歳以上も全額助成すると発表した。７月上旬から申請を受け付け、これまでかかった医療費もさかのぼって助成する。

　福島県内の自治体は１８歳以下の医療費を全額助成しているが、治療の必要な１９歳以上の人がいることから助成の拡大を決めた。住民票を県外に移した避難者も甲状腺検査を受けていれば、自治体の医療費助成がなくなる年齢から対象とする。

　県は対象者を約１０００人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。【横田香奈】

☆政府は、事故直後は、「ただちには影響ありません」とぼやかしていたが、４年経ったらこの現実。

日本警察のメンツの家宅捜査は世界のトヨタでも容赦しないぜ

麻薬密輸でトヨタ本社を家宅捜索　痛み和らげるためと女性役員供述
2015年6月23日 22時50分

　麻薬オキシコドンの錠剤を米国から密輸した疑いでトヨタ自動車常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が逮捕された事件で、警視庁は２３日、麻薬取締法違反容疑で、愛知県豊田市のトヨタ本社や東京都文京区の東京本社など関係先３カ所を家宅捜索した。

　またハンプ容疑者が「膝が痛いので痛みを和らげるために輸入した」との趣旨の説明をしていることも捜査関係者への取材で分かった。オキシコドンの使用目的に関する供述が明らかになったのは初めて。

　ハンプ容疑者はこれまでの警視庁組織犯罪対策５課の調べに対し、「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。

☆日本警察の大きな武器「家宅捜査」。

裁判所の許可が無ければ実行できないが、裁判所は事実上めくら判を即座に押す。

いつも家宅捜査を受ける家の前でテレビ局と新聞社の写真部員が待ち構えているのが可笑しい。警察とマスコミの出来レース。

まだ有罪とも決まっていないが、警察とマスコミが市中引き回しの刑に処するの図。日本の司法は幕府の岡っ引きのやり口から進歩はない。

米政権、家族の身代金支払い容認　人質救出で、東京新聞

2015年6月24日 15時43分

　【ワシントン共同】オバマ米政権は、テロ組織などに国外で拘束された米国人を救出するために、家族が身代金を支払うことを容認すると明記した新たな対応策をまとめた。米メディアが２３日伝えた。オバマ大統領は２４日、声明で正式発表する。

　米政府としてテロ組織に身代金を支払わない原則は堅持するが、被害者の家族が身代金を支払っても起訴はしないことを明確にする。米政府が人質を取った組織と交渉することや、人質救出を模索する家族を支援することも可能だと明示する。

☆アメリカと言う国の柔軟な変わり身の政策は生身の人間の存在を感じる。

米政府職員の個人情報流出、１８００万人分か　想定の４倍に、ＣＮＮ

2015.06.23 Tue posted at 20:11 JST

流出した個人情報の数は１８００万人分と当初の推定の４倍になる可能性がある

ワシントン（ＣＮＮ）

米人事管理局（ＯＰＭ）のコンピューターネットワークが何者かに不正アクセスされ、連邦政府職員らの個人情報が盗み出された問題で、盗まれた情報は当初推定された４２０万人を大幅に上回り、１８００万人分に達していることが２３日までに分かった。調査の状況を知る米当局者が語った。

同当局者によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が最近、上院の非公開会合で、ＯＰＭの内部データを基に新たな推定人数を示した。

現職員と元職員のほか、政府機関の求人に応募しただけで実際には就職しなかった人の情報も流出したとみられる。

また、データベースに保存されていた職員らの身辺調査票には、本人だけでなく家族や関係者の個人情報も記載されていた。

米政府史上最悪の規模の情報流出とされ、人数は今後さらに増える恐れがあるという。

ＯＰＭへの不正アクセスは今年４月に発覚した。米当局者らは、背後で中国政府が関与した疑いがあると指摘している。

ハッカーは昨年、ＯＰＭの業務を請け負う民間業者、キーポイント・ガバメント・ソリューションズに侵入し、同社の認証情報を使ってＯＰＭから情報を盗んだとされる。キーポイント社への侵入があった時点でＯＰＭが同社からのアクセスを遮断していれば、情報流出は防げたとの見方もある。

ＯＰＭはこれまでに４２０万人分の情報が盗まれたとして、本人に連絡を取った。１８００万人という人数については「調査中」と述べるにとどまっている。

ＯＰＭの内部調査チームは先週、下院監督・政府改革委員会の公聴会で、職員の身辺調査など国家安全保障上の機密情報を含む同局の重要なデータベースが「連邦基準に適合していなかった」と報告した。

議会では、ＯＰＭによる情報管理のずさんさや対応の遅れに対する批判が強まっている。

☆現代の戦争は無人機とＩＴ技術による情報取得戦が制する。

各国の軍産複合体も実際頭の痛い話だ。

2015年06月24日(水)

99年に国土庁が津波予測図を作成していた。

2015/6/24 06:30 神戸新聞

国は福島原発事故を予測？　９９年に津波予測図作成

国土庁（当時）が１９９９年に作成した津波浸水予測図（赤字は神戸新聞が追加）

　東京電力福島第１原発事故が起きる１０年以上前、福島沖で巨大地震が発生すれば８メートルの津波で同原発１～４号機が完全に浸水する、とした「津波浸水予測図」を国土庁（現・国土交通省）が作成していたことが分かった。

（木村信行）

　同事故の国会事故調査委員会で協力調査員を務めたサイエンスライターの添田孝史さん（５０）＝神戸市須磨区＝が内閣府に情報公開請求し、明らかになった。

　浸水予測図の作成は１９９９年。目的について「発生頻度の少ない津波地震（の備え）は、過去の経験だけでは必ずしも十分でない」とし、当時の研究成果を踏まえた最大モデルを想定。「海岸ごとに津波対策を検討するための基礎資料」と位置付けていた。

　国は当時、想定を超える津波で２００人以上が犠牲になった北海道南西沖地震（９３年）を踏まえ、津波対策の指針を検討。７省庁（国土庁、運輸省、建設省など＝いずれも当時）は９８年、過去の実例と、想定される最大規模の地震を比較し、「常に安全側から対応するのが望ましい」とする「津波防災対策の手引き」を全国の自治体に通知した。

　浸水予測図はこの手引を踏まえて作成され、企業にも活用を呼び掛けた。これに対し、東京電力は２００２年、過去の経験などを基に同原発の津波高の最大を５・７メートルと想定していた。

　内閣府の担当者は「当時はシミュレーションの精度が粗く、この図をもって原発の被害を予測できるものではない。危険性を知り、詳細分析につなげてもらう意図だった」と話す。一方、添田さんは「なぜ浸水予測図がその後の津波対策に生かされなかったのか、謎が多い」と指摘する。

　１１年３月１１日の東日本大震災で同原発を襲った津波は約１３メートルだった。

福島第一　国が意思を出したその時。自衛隊員に死をかけた要請。

６月２４日神戸新聞

全電源喪失の記憶。証言・一Ｆ汚染

第２章　決行せよ

防衛大臣は統合幕僚長に例え乗組員に大量被曝者が出ても決行せよ」と迫った。もう東電任せには出来ないと国が腹をくくった時だった。

沖縄の米軍基地　国民全体で負担すべき課題　戦後７０年「慰霊の日」、東京新聞

2015年6月23日 15時15分

今もなお本土を守る「捨て石」か　首相は一切「基地」に触れず

　太平洋戦争末期、多くの住民が巻き添えになった国内最大の地上戦が展開された沖縄県は二十三日、戦後七十年の節目となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われ、平和の誓いを新たにした。

　追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長らのほか、昨年に続いてケネディ駐日米大使ら約五千四百人が出席。犠牲者の冥福を祈り、正午の時報に合わせて一分間黙とうした。

　式典では、昨年十二月に就任した翁長雄志（おながたけし）知事が初めて平和宣言を行い、「一人ひとりが積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要だ。恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組む」と誓った。

　また、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設について、「反対の民意は示されており、（名護市）辺野古（へのこ）に新基地を建設することは困難だ」と強調。その上で「固定観念に縛られず移設作業の中止を決断し、政策を見直すことを強く求める」と訴えると、来場者から拍手が上がった。

　安倍首相は「この七十年間、戦争を憎みひたすらに平和の道を歩んできた私たちの道のりに誇りを持ち、世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならない」とあいさつ。普天間問題には直接触れず、「沖縄の人々には米軍基地の集中など、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。

　県立与勝（よかつ）高校三年の知念捷（まさる）さん（１７）は自作の詩「みるく世（ゆ）がやゆら（今は平和でしょうか）」を朗読。戦争で夫を失い、認知症となった大伯母と戦争記憶の風化を重ねながら、平和を引き継ぐ大切さを訴えた。

　七十年前の六月二十三日は、沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる日で、沖縄県では休日となっている。国籍にかかわらず、すべての戦没者の名を刻んでいる平和祈念公園内の「平和の礎（いしじ）」には、今年新たに八十七人が追加され、日米合わせて計二十四万一千三百三十六人が並んでいる。

◆本土守る「捨て石」なお

　沖縄県の翁長知事が二十三日の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、犠牲者を悼むとともに、同県名護市辺野古の新基地建設の中止を強く求めた。政府が日本を守るためとして、さらなる米軍基地負担を強いるやり方に、本土を守るための「捨て石」とされた七十年前の沖縄戦に共通する理不尽さを感じているためだ。

　本土決戦までの時間稼ぎで勝ち目のない戦いを続けた沖縄戦では、県民の四人に一人が命を落とした。沖縄を占領した米軍は「銃剣とブルドーザー」で、住民の土地を強制接収して基地を建設。沖縄戦や強制接収を原点として、基地負担に苦しめられてきたのに、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を返してほしければ、新基地建設のために辺野古を差し出せという考えは「到底県民には許容できない」と訴えた。

　それに対し、安倍晋三首相は同じ追悼式で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など、長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と表明。例年通り、沖縄の基地負担軽減に意欲は示したが、新たな負担となる辺野古への新基地建設には一切、触れなかった。
　翁長氏は、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の７３・８％が集中する現状について「沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題だ」と呼び掛けた。安倍政権が新基地反対の沖縄の民意に耳を傾けない今、本土の国民に投げかけられた切実な訴えは重い。　（後藤孝好）

◆沖縄知事の平和宣言（全文）
　七十年目の六月二十三日を迎えました。

　私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀に見る熾烈な地上戦が行われました。二十万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

　それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

　戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。

　しかしながら、国土面積の０．６％にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３．８％が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。

米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０．７％しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

　沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。

　特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。
　そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」、「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。

　国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。

　政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古ヘ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。

　一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙されるなど悲劇が今なお繰り返されています。

　このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

　戦後七十年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人達の「万国津梁」（※編注）の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。

　未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。
　慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

※「万国津梁」…世界との架け橋を意味する

　＜沖縄戦＞　米軍が太平洋戦争末期の１９４５年３月２６日に慶良間諸島、４月１日に沖縄本島に上陸して始まった日本最大の地上戦。沖縄県民の４人に１人、日米双方で２０万人以上が死亡した。

日本軍による住民への「集団自決」強要やスパイ容疑での虐殺も発生。日本軍の組織的戦闘は６月２３日、第３２軍の牛島満司令官の自決で終結したとされるが、その後も戦闘は続き、９月７日に降伏調印した。

沖縄は７２年５月の本土復帰まで米統治下に置かれ、現在も続く基地問題の原点になった。
（東京新聞）

元学徒兵、住民に謝罪　沖縄戦当時「部隊が壕追い出した」、琉球新報

2015年6月23日 6:23

摩文仁の住民（左）に香典を手渡し、頭を下げる元学徒兵の安里祥徳さん＝２１日、糸満市の摩文仁児童体育施設

　１９４５年の沖縄戦当時、県立第一中学校２年生で通信隊員として戦場に動員された安里祥徳さん（８５）＝北中城村＝が２１日、糸満市摩文仁の住民らを訪ね、７０年前に配属されていた部隊が避難住民を壕から追い出したことを初めて謝罪した。

元学徒兵の安里さんは「住民から壕を奪ったことが戦後、ずっと心に引っ掛かっていた。いつかおわびしたかった」と心情を語った。

　安里さんが配属されていた電信第３６連隊第５中隊は４５年５月２７日、米軍の南進に伴い現在の那覇市繁多川から摩文仁へ撤退した。

安里さんは先発隊よりも２日遅れて到着した摩文仁で、学友から「先に隠れていた避難民を軍命令で追い出した」と聞かされた。戦後、その罪悪感と謝罪したい思いを抱えていた。

　安里さんは沖縄バヤリースの元会長で、同社は２０１４年１２月に解散した。転機を迎えた安里さんは戦後７０年のことし、摩文仁の住民を訪問する決意を固めた。

「壕を奪われた住民の中には亡くなった人がいたかもしれない」と区長の伊集盛純さん（５４）らに頭を下げた。

　伊集さんと共に安里さんの謝罪を受けた又吉全盛さん（７７）は沖縄戦当時７歳。伊集さんと又吉さんは「戦争がもたらした悲劇だ。

安里さんも戦後７０年も負い目を感じ、苦しんできただろう。肩の荷を下ろしてほしい」と答えた。

　安里さんは戦没者への香典も手渡した。伊集さんらは香典を区誌編さんの予算に充てる考えを示し「区民や安里さんの戦争体験を収録して後世に伝えたい。二度と悲劇を繰り返させない」と誓った。（島袋貞治）

日本はなぜこれほどまでに「病院死」比率が高いのか、ＤＯＬ

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）] 【第33回】 2015年6月24日

「終末期」の対応が
大きく遅れている日本

日本はこれからも病院死が多いままなのか

「東京圏の高齢者は地方に移住を」と提言して物議を醸している日本創生会議の座長、増田寛也・元総務相が、「延命治療の議論を」と呼び掛けている。昨年「消滅可能性都市」を挙げ、その後、名指された自治体が少子化対策に熱を入れだすなど、政策へ大きな影響を及ぼしているだけにその発言に注視したい。

増田さんは、5月24日の産経新聞のコラムで「終末期医療のあり方」を論じた。そのなかで、「終末期の人工栄養による延命は、世界的にみると必ずしも当たり前のことではない」「むしろ非倫理的であるとさえ認識されている国がある」と、穏やかな表現ながら、延命治療への再考を喚起している。

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戦後70年　悲劇の記憶を語り継ぐ、ハフポスト

一部引用・・

中山きくさん元白梅学徒隊 1945年6月の沖縄戦当時、沖縄県立第二高等女学校4年生で16歳。白梅学徒隊としての第一野戦病院の看護助手を務める。

平和に逆行するようなことが起こったら必ずそれを止めるために行動してください

私は「十五年戦争」の時代に生まれ、学校でも家庭でも地域社会でも、「お国のために」という軍国主義教育を受けて育ちました。子ども時代はほとんど戦争に関わる思い出しかないんです。女学校に入学した年に太平洋戦争が始まりました。

1944（昭和19）年3月ごろ、沖縄防衛のための日本軍が集結。
校舎は兵舎になり、女学生も基地づくりに動員される。

夏休み前になると、幼い子どもやお年寄りは疎開させられました。その時点で沖縄が戦場になることは、分かり切った事実だったんです。知らないのは、私たちだけでした。8月22日に学童疎開船の対馬丸が米軍潜水艦の魚雷攻撃を受け沈没しました。千数百人が亡くなりましたが、そのことも知らされませんでした。

薬品も包帯も底をついて

1944年10月10日、南西諸島大空襲で那覇市の90％が焼失。学校も焼けて、那覇市で下宿生活をしていたきくさんは佐敷村（当時）の実家に戻った。

1945（昭和20）年2月ごろ、学校から傷病兵を看護する目的で看護教育を受けるようにと連絡があったんです。家族は心配して「行かないでくれ」と言いましたが、私は受けることにしました。看護学を学んで役に立ちたいと一生懸命でした。しかし、わずか18日間で看護教育は打ち切られたんです。

戦争に正義はありません

まもなく終戦を迎えたが、白梅学徒隊の女子生徒は22人が亡くなった。沖縄は1972年までアメリカの施政下に置かれた。

戦争が終わっても、私は生きているのが申し訳なくて、ご遺族の方に会うのがとてもつらかった。就職、結婚、出産など人生の大きな節目には必ず仲間たちのことが思い出されました。

私の夫は国家公務員で、祖国復帰の2年後に転勤命令が出て、奇しくも最初が広島、その次が長崎に一緒に行くことになったんです。広島、長崎で被爆者の方の話を聞いたり、資料館に行って、原爆被災と沖縄の地上戦は、どうしても後世に残さなければならないと思いました。

それで、沖縄に戻ると、生き残った白梅学徒の仲間たちに「記録を作ろう」と呼び掛けたんです。最初は「戦争のことは思い出したくない！」と言われましたが、22人の仲間が記録を寄せてくれました。

犠牲になった仲間のことも数年がかりで情報を集めて書き記しました。戦後50年目にようやく本にして出すことができました。以来、私は前向きに「戦争の悲惨さを伝えていく側に回ろう」と...。今振り返ってみると、語り部の活動をしてきて大変良かったと思います。

戦争には正義はありません。戦争はこの世の中の一番の不幸です。命と平和が大事だと誰でも分かっているのに、その命をむざむざ奪ってしまうのが戦争です。平和に逆行するようなことが起こったら、必ずそれを止めるために行動してください。

心に思っただけでは黙認です。平和な国をつくるには、過去にあった戦争の姿を知ることが大事です。私は、沖縄の人たちが、空からも海からも陸上からも攻撃され、「鉄の暴風」の中を逃げ回っていた光景が今でも忘れられません。知らなければ同じ過ちを犯す恐れは十分にあります。

戦後70年、戦争体験者は高齢になって体力も気力も衰えてきました。ここで戦争体験者から次世代の若者たちに平和のバトンを引き継ぐ潮時ではないかと思います。若い皆さん、どうか私たちから平和のバトンを受け継いで、戦争のない平和な日本を守り続けてください。

最後に心からお願いいたします。

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武雄市のCT利用ツール購入で誰かがピンハネして教員生徒はえらい迷惑

武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態③〜現場で噴出する不満の声〜（今西憲之）

前回の記事はこちら→武雄市が公立小中校に導入したICT利用教育の破綻した実態②〜「大人の事情」で採用されたAndroid〜

佐賀県武雄市が、２０１４年春からすべての小中学生にタブレット型端末を配布したＩＣＴ教育、スマイル学習をスタートさせた。だが、これまでにも書いてきたように、自慢のタブレット型端末は不良、故障ばかり。いったい、現場の先生、そして子供たちはどう感じているのか、生の声をご紹介する。

〈武雄市の小学校の先生〉
ズバリ言いまして、タブレット型端末は邪魔です、何のメリットもない、使えないシロモノです。

先生というものは、子供の指導に集中すべきです。しかし、タブレット型端末を使うようになり、その不良、故障が多くて、そのたびにかかりっきりになります。支援員がいても手が足りないのです。中には、充電すらできないもの、充電器を差し込むに、引き抜くと、中の基盤まで出てきてしまうものもありました。

なんとか、起動ができても、ネットワークに接続できるかという、次の関門にひっかかる。

きちんと作動できない、タブレット型端末を使って、どうすればいいのでしょうか。タブレット型端末の不具合に対応するのは、先生の仕事ですか？子供たちにきちんと教えるのが、われわれの仕事ですよ。

そして、タブレット型端末を使った授業についてですが、急に導入が決まり研修も十分、ありません。いきなり、使ってくださいというばかり。手さぐりではじめました。使っている動画もお粗末で、他の先生が制作したので、自分の教え方と違って、やりづらい。子供たちも、家では親のスマホやパソコンでもっと充実した動画を見ているから、お粗末なものには、興味を持ってくれないのです。

ｉＰａｄなら、まだ先行導入していた経緯があり、こうすればというノウハウは少しありました。しかし、ｉＰａｄは埃をかぶったままで、使うことができません。

子供たちのために、声をあげて文句を言いたいのですが、言えば「報復人事」とウワサされており、何も言えない「恐怖政治」が続いています。

これが、先生に１年、２年くらいかけて研修して、タブレット型端末もネットワークも整備されていれば、いい結果になったかもしれない。しかし、タブレット型端末を導入するのがゴールみたいなやり方では、とうていうまくいくわけありません。それに、成績がアップする保証はないし、アップしたと確認できるすべもありません。

〈武雄市の小学校高学年の児童〉
ママのスマホを使っていると、学校のタブレット型端末はぜんぜん、ダメ。

動かんけん。毎日、誰かのタブレット型端末が止まっている。今日も、タブレット型端末の置き場に、起動しない黒い画面のものが、置かれていた。タブレット型端末を使い始める授業の最後の方は、よくストップする。先生も、支援員も、教室を走り回っていて、騒がしい。

親戚が中学校にいるけど、もっと故障が多いと話していた。
タブレット型端末を使った授業、動かんけん、もう飽きてきた。ママのスマホのように動けば、楽しいけどね。それに、動画もゆっくりで、面白くない。

予習しろっていわれるけど、学校でネットワークにつながりにくいし、動画も面白くないから、やる気がしない。

学校のアンケートでは、なんとなくわかりにくいって書きにくいから、わかるって答えているけど、先生が黒板で書いて、プリントを配ってくれる方がずっといい。どうして、タブレット型端末を使っているのか、わからない。

〈武雄市の小学生高学年の父兄〉
タブレット型端末の故障が多いことには、びっくりですよ。家で子供が起動させようとして、５回に一度は、できない感じでしょうか。これで、予習しようって気になりません。私のスマートホンで、起動できないようなことはゼロ。

すっかり、子供もあきらめています。こんなものに、どうして何億円もの税金を使ったのか、お話にならないですね。スマートホン、タブレット型端末、けっこう、機種が古くなったりで家庭で余っているところ、ありますよね。

iPhoneなど古い４とか、５とか。それを再利用するとか、手法はいろいろありますよ。どうして、お金使うことばかりが優先されるのか。

授業参観でも、起動しないとか、アプリが使えずフリーズとか、タブレット型端末はひどいものでした。先生が、タブレット型端末を使いこなさなきゃいけない。それが、不良、故障の対応で追われるのです。授業に集中できず、質が落ちていると遠巻きに認めていた。

先生、児童、父兄らの厳しい声に対して、武雄市教育委員会スマイル学習は私が週刊朝日の取材した聞いた際、こう回答している。

「戸惑いは想定していたが、学校から『使えない』『使いにくい』などの声はあがっていない」
「タブレット型端末は精密機械であるので、トラブルのリスクは学校に話している。迅速な対応を心掛けている」
「タブレット型端末の不具合による授業への支障があるという報告はない。そのような声があがれば、協議したい」
「ｉＰａｄがよいと話し合われていたとのことですが、ICT教育推進協議会の答申を受け、選定委員会の審査で決定した。ｉＰａｄの１機種が前提で導入を進めていた事実はありません」

だが、私が取材した、５月２８日の公開授業で、タブレット型端末が複数、不具合を起こし、先生、支援員が対応していた現場に武雄市教育委員会の関係者、学校の関係者は複数いた。先にも書いたが、東川登小学校の真子和久教務主任は、タブレット型端末に問題があることを明確に認めている。支援員や先生からも同様の話を聞いている。

武雄市教育委員会は、学校からそのような声がないとしている。
いったい、どこを見ているのだろうか。

ＩＣＴ教育は非常に重要だ。今後、大きく広がってゆくはずだ。
だが、ＩＣＴ教育を広げるには、まず教える先生が時間をかけてきちんとした指導法を確立。それにかかる、タブレット型端末やアプリ、ソフト、ネットワークの選定と整備。

それがあって、はじめて有効的に活用され、効果が出るはず。
「大人の目線」ばかりが先行する、武雄市のＩＣＴ教育。
その犠牲者は、児童、生徒だ。

（終）
引用元。

だから日本の母親は､働き続けられない、東洋経済

必要なのは保育施設よりマネジャーの理解

高橋志津子：東洋経済編集局記者 2015年06月22日

ワークプレイスオプションズ（WPO）のディーン・デブナムCEOは、複数の会社を経営している。特に品質管理を重視する製造業のノウハウが、EAP（Employee Assistance Program）事業のサービス品質向上に役立っているという。

プライベートでは5人の子どもに恵まれ、「日曜日から金曜日まで、妻が別の町で働いている期間が6年あったが、その間は私が育児をしました」と語った。

米国ノースカロライナ州に本社を置くワークプレイスオプションズ（Workplace Options、以下WPO）はEAP（Employee Assistance Program）およびワークライフサービスを提供するリーディングカンパニー。EAPとは、従業員が抱えている職場のストレスやプライベートでの悩みなど、仕事の生産性に影響を与えている問題に向き合い、解決策を探っていくサービスのこと。働き方への関心が高まるにつれ、導入企業も増えている。

WPOは米国のほか英国、カナダ、アイルランド、シンガポール、ポルトガル、東京など9カ国にサービスセンターを持ち、5万9000の組織で働く4800万人を超える従業員にサービスを提供している。

日本ではピースマインド・イープと提携し、企業向けワークライフ支援サービスをグローバルに展開している。来日したディーン・デブナムCEOにEAPのトレンドと日本での事業について話を聞いた。

EAPサービスが米国女性の復職を後押し

女性の新しい"はたらきかた"についての詳細は、週刊東洋経済臨時増刊「ワークアゲイン」（好評発売中）をご覧下さい
――業界最大手になった原動力は。

1993年の設立だが、本格的にこの事業に注力し出したのは2002年から。2002年時点で9人だったスタッフは、今は650人に増えている。 EAPのサービスに専念して品質向上に取り組んできたことが評価されており、クライアントには機密やセキュリティを重視する米軍も含まれている。

――従業員のプライベートな問題を扱うだけに、スタッフの質が重要になる。

スタッフの教育は継続的な課題となっており、別組織で人材開発や教育を行っている。ケースマネジメントのシステムを自社で持っているのが強みで、誰がどんなサービスを提供しているのか、ひと目でわかる。質のよい仕事をしたスタッフには報酬を与えるといったインセンティブも導入している。

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「海の中はゴミだらけ」浮かんでいるのは氷山の一角だった、ハフポスト

Kate Sheppard
kate.sheppard@huffingtonpost.com

投稿日: 2015年06月22日 12時06分

2015年6月4、5日に、ポルトガルのリゾート地カスカイスで「世界海洋サミット」が開かれた。サミットでは、近年大きな問題となっている、海上を漂流するプラスチックゴミについての話し合いが行われたが、その中でエレン・マッカーサー財団のアンドリュー・モレット代表が、海上を漂っているプラスチックごみは「氷山の一角」にすぎないと指摘した。

これを裏付けるデータが、2015年2月に「サイエンス」誌に掲載された論文で紹介されている。この論文によると、海底に沈んでいるものも含めると、世界中の海のプラスチックごみの総量は、約1億3000万トンにもなるという。しかもその量は毎年約500～1300万トンずつ増えているというのだ。

このままだと、今後10年ほどでプラスチックごみの総量は2億5000万トンにまで近づくことになり、この量は「海にいる魚3トンにつきプラスチックごみ1トン」の割合になるとアメリカの海洋環境保護団体「オーシャン・コンサーバンシー」は伝えている。

また、サイエンス誌の論文は、もう一つ興味深い事実を明らかにしている。海に新たに流れ出るプラスチックごみのうちおよそ半分が、中国・インドネシア・フィリピン・ベトナム・スリランカの5カ国から排出されているというのだ。

オーシャン・コンサーバンシーで海洋保護政策を担当するエミリー・ウォグロム氏は、「ゴミのない海のための同盟」のメンバーと、この5カ国が出すゴミ問題の解決に向け取り組んでいる。「ゴミのない海のための同盟」は、オーシャンコンサーバーシーのプロジェクトの一つで、科学者や環境保護団体、それにコカコーラなどの企業で構成されている。

彼らはプラスチックごみの問題の原因と対処法をまとめたレポートを2015年9月に発行する計画だが、5カ国が抱える問題を解決することで、まず問題の半分に対処するという。

彼らの調査によれば、5カ国はそれぞれ異なる抱えているようだ。たとえば中国の場合、主な問題はごみ収集のインフラ不足にあるという。ウォグロム氏によれば、中国で回収・処理されているゴミの量は、全国で平均約40％で、地方では4～5％だ。これを解決するには、廃棄物を管理するシステムを整備して、プラスチックごみが海や川へ流れ込まないようにする必要がある。

一方で、フィリピンの場合はすでにごみ収集のシステムが確立されているが、ゴミを収集したトラックの多くが、ごみを河川などに捨ててしまうのが問題になっている。廃棄物処理場に運ぶと料金を支払わなければいけないからだ。また、たとえごみがごみ処理場の収集されたとしても、多くの収集所が川や海の近くにあるため、野外に集積されたゴミが川や水路へ流れ込むことになってしまうという。

「ごみ問題は地方自治体の問題ととらえられがちですが、海のごみは、ごみが地球全体の問題であることを教えてくれます」と、ウォグロム氏は語る。「まずはグローバルレベルで資源と政治力を生かす方法を考え、それからローカルな問題に目を向けていくつもりです」

環境問題に取り組むイギリスの「プリマス海洋研究所」のスティーヴン・デ・モーラ代表も、問題解決に必要なものは政治的な取り組みだと話す。

「問題を解決するための技術的な壁はないと思います。足りないのは、問題を解決しようとする政治的意志と経済的投資です」

日本外交の命運は真剣に出世を狙うひとりの外務官僚にかかっている

鈴木宗男×佐藤優　　　こちら。

日本の政治は民主主義ではなく今も議会ボス政治であることの証明「委員長提案」

おときた駿
東京都議会議員（北区選出）

賛否が別れる「18歳選挙権」、国会では全会一致で可決される不思議

一部引用・・

私自身は18歳選挙権に強く賛成の立場でありますが、

「まだ充分な判断能力がない」
「民法で成人は20歳なのに、整合性が取れない」
「引き下げたところで、若者の投票率が上がるとは思えない」

などの反対理由は論理的で納得できるものです。それなのに、世論を代弁するはずの国会議員はおしなべて「全員賛成」。

ここに、何か違和感を感じませんか？

上記のような半分の国民の意見は、一体だれが代弁してくれるんでしょうか？もっと言えば、絶対に国会議員の中にだって、「実は反対！」という人はいるはずです。

国会には「委員長提案」と言われる議案提出方法のしくみがあり、これは事前に各会派への根回しが行われた上で審議・議決されるため、慣習として「全会一致」で可決されることになっているそうです。

でもこれ、見方を変えれば国民不在の「密室政治」ですよね...。
そもそも今回、18歳選挙権が急展開で成立に至った背景は
・安倍内閣が憲法改正で国民投票を行うための布石
・来年の参院選で与党が有利になると見込んでの高度な戦略
・国際的にイレギュラーな状態に耐えられなくなった

など、諸説あって不明瞭です。もちろんこれらの理由が絡み合って至ったものなんでしょうけど、なんだかこの展開にも違和感を感じないと言えばウソになります。

加えて、世論が拮抗しているにも関わらず、非常に早い展開でのスピード審議、採決、そして全会一致での可決...。
これって

「18歳選挙権が、『なんとなく良い』こと」

だと思われているから成立する展開で、同じことが秘密保護法や集団的自衛権で起こっていたらとんでもないことになるはずです。だって、国民の半分は反対しているんですよ？！

こういう政治のダブルスタンダートに、地方議員の私としてはわかりづらさを感じるんですが、そういう意見があまり出てこないってことは、世間はそうでもないのかなあ。。

ともあれ、個人的には今回の18歳選挙権成立に至るプロセスで、「国民の声を反映する」ということの難しさをまた一つ感じた次第です。（繰り返しになりますが、私は18歳選挙権には賛成の立場です）

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「子どもに届く言葉」演説に聞き入る子どもたちを前に、ハフポスト

保坂展人
世田谷区長。ジャーナリスト。

この春に行なわれた世田谷区長選挙から2カ月、私はすでに2期目となる区長の仕事に没頭していますが、時々脳裏によみがえる光景があります。とても新鮮で、強い印象を刻んでくれた体験とは、目の前に子どもたちが集まり、私の話に耳を傾けているひとときでした。

4月下旬の選挙期間中に、世田谷区内のある大きな団地に入って選挙演説を始めようとすると、話を始めようとする私の前に、子どもたちが集まってきました。7〜8人の小学生たちが私の正面に一列に並んで、これから始めようとする話を聞きにきたのです。見渡すと周囲にも他に何人かの小学生たちがいます。

「これから世田谷区長の選挙演説をしますよ」と、私の話し方も子どもたちを意識したものとなります。子どもたちの環境を整え、遊び場や活動の場を広げていくことや、学校教育を支援することなどを話しました。子どもたちは、目を見開いて聞いていました。

「子ども・教育予算を10年前の倍にしました」と言うと、パチパチパチと拍手をしてくれました。「何年生?」と聞くと、小学校5年生の子どもたちでした。

私の演説を聞いて、部屋から出てきてくれた旧知の年配の男性が目を細めて、「この団地で長らく選挙運動も見てきたけど、子どもがこれだけ集まって聞いている演説は初めてだよ」と言っていました。

1996年に衆議院選挙を体験して以来、過去7回の選挙を経験していますが、こんなことは初めてでした。もちろん、子どもが宣伝カーに手を振ることはありました。親に抱かれて演説会場に来る幼子もいました。けれども、どう見ても彼らは小さな聴衆でした。国会議員や自治体議員候補よりも、区長を身近に感じるということがあったのかもしれません。

また、別の住宅地では子どもたちが公園の一角で遊ぶのをやめて、話を聞いてくれました。演説を終えて移動しようとすると、お菓子をわけてくれて、野の花をプレゼントしてくれました。何と驚いたことに野の花をくれた子は、お母さんに連れられて夜の演説会にも顔を出しました。お母さんが「区長の演説会に出かけてくるよ」と家を出ると、「私も行く」と一緒に来たといいます。

政治の唯一無二の道具は言葉です。その言葉が子どもたちに伝わっていったのか、言葉が包有している温度を感じたのか、肝心なことはやがて成長した子どもたちから将来聞くことを楽しみにしたいと思います。子どもは言葉が、自分に向けて投げられているかどうかで敏感に反応します。

今から33年前に、私は月刊『明星』という芸能雑誌で「保坂展人の元気印レポート」という連載を始めました。「校内暴力」「体罰」「いじめ」とハードな内容の学校事件レポートを書き続けたところ、半年足らずで人気ページになりました。編集長は、「うちの読者は難しい内容や、長い原稿は読まないだろうと思ってきたが、その見方は間違っていたことがわかったよ」と言ってくれました。総合アンケートで3位となり、読者からの手紙も数百通に及んだからです。ちなみに「元気印」という言葉は、この連載から世の中に出ていきました。

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2015年06月23日(火)

今日、沖縄の「慰霊の日」　神戸新聞

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避難区域でイノシシ増殖、５万頭　帰還や営農再開に影、福島民友

（２０１５年６月２２日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、イノシシが避難区域を中心に生息域を拡大している。

原発事故で一時低下した捕獲数は、１頭当たりの捕獲報奨金の増額など市町村の取り組みで事故前の水準を大幅に超え、昨年度は１万５０００頭（推定）に上った。

しかし昨年度、県内には２００８（平成２０）年度の２倍ほどの５万頭近くが生息していたとみられ、急激な増殖に捕獲が追い付かない状況だ。

県は約２０年前の生息数５２００頭に減らすことを目標に対策を急ぐが、処分する際の放射性物質対策など、課題は山積している。

　◆山から海側へ　

　「これまでは山の方にいたんだが、最近は海側の田んぼが荒らされているようだ」。南相馬市有害鳥獣捕獲隊小高分隊長の井戸川定弘さん（５７）は、原発事故後の小高区の変化を語る。

来春の避難指示解除を目標に除染が進められている同区では、中心部のＪＲ小高駅周辺でもイノシシが目撃されるようになった。

　全町避難が続く富岡町でも県が行動圏を調査中だが、住宅地周辺に生息しているとみられるイノシシの痕跡が確認され、一時帰宅や除染作業時など人に対する被害も危惧される。県は「今後の避難住民の帰還や営農再開の支障になる」と影響を懸念する。

　◆にじむ徒労感　

　避難区域から住民の姿が消え、繁殖力の高いイノシシは行動範囲を拡大。またセシウムを吸収しやすいとされるイノシシ肉が出荷停止となり、原発事故前は１頭当たり１万８０００円ほどで取引されていたイノシシ捕獲の意欲がそがれている。

　川俣町は昨年度、１１年度の約４倍の４４３頭を捕獲、全て埋設処分した。町鳥獣被害対策実施隊長の佐藤治さん（６６）は徒労感をにじませながら「処分のことをもっと考えてほしい」と訴える。

猟友会などの会員の高齢化や人手不足が進む中、重さ１００キロ以上のイノシシを山から引きずり下ろし、キツネなどに掘り返されないよう深さ１～２メートルの穴を掘るのは容易ではない。冬は土壌が凍るため、一層重労働になる。

　◆冷凍保管に限界　

　イノシシを一般の焼却施設で処分するには、狩猟者らが小さく解体しなければならない。イノシシを冷凍庫で保管しながら焼却処分してきた相馬市は、新地町とつくる相馬方部衛生組合を事業主体に、野生鳥獣用の焼却炉を同市に建設する。

放射性物質の飛散を防ぐバグフィルターも設ける。

出荷制限や事故後の捕獲数の増加など、同市は「原発事故との因果関係は明らか」として建設費などを東電に賠償請求する方針だ。

　汚染されたイノシシの処理も難題だ。県が昨年度までに放射性物質濃度を測定した８３２体のうち、２８体が指定廃棄物の基準値「１キロ当たり８０００ベクレル」を超えた。

県野生動物研究推進員の溝口俊夫さん（６７）は「原発事故という特殊な状況を踏まえ、処分のシステムをつくる必要がある」と強調した。

放射線監視装置いまだ放置、福島県庁の担当部門は県民の命に無責任だと町長は怒り心頭

不具合…契約解除　放射線監視装置いまだ放置
河北新報　2015年06月22日月曜日

「調整中」の紙が貼られたモニタリングポスト＝福島県飯舘村

　東京電力福島第１原発事故の避難指示区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題で、県が納入業者との契約を解除して２カ月がたった今も、装置が放置されたままになっている。

この問題をめぐっては、県が数値の異常を把握しながら公表が遅れる不手際も起きた。住民からは「対応が遅すぎる」と県の動きの鈍さを批判する声が上がっている。

　県が南相馬市など８市町村に設置した７７台の装置は、４月１日の運用開始直後から数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発。早期の改善が見込めないとして、県は同２２日に納入業者との契約を打ち切った。

　その後、県は速やかな撤去を求めて業者に電話で２度、話し合いを申し入れたものの、業者側は拒否した。装置には「調整中」の紙が貼られ、原子力規制庁のホームページを通じた公表も中断したままだ。

　業者は「昨年１２月の落札直後からテスト期間が必要だと再三、県に伝えた。一方的な契約解除は納得できない」と主張する。契約解除後も調整作業を続け、４月末には機械本体の不具合は全て解消したという。

　県放射線監視室は「業者と再契約するつもりはない。あくまで撤去を求めていく」との立場だが、撤去に法的強制力はない上、協議の見通しも今のところ立っていない。

　装置は地元の要望に基づき、県が国の補助金で設置した。放射線量を正しく表示し、安心感醸成につなげる狙いがあった。１３台が設置された飯舘村の担当者は「稼働しなければ『放射線量を隠しているのでは』と不信感を招く」と話す。

　装置が放置されている南相馬市原町区大谷行政区の藤原保正区長（６７）は「健康問題に直結するデータなのに、県の対応は遅すぎる。住民が日々空間線量をいかに気にしているかを分かっていないのではないか。県民を守るべき県として無責任だ」と怒っている。

除染廃棄物　保管用具に破損多数、日本経済新聞

仮置き場の半数で問題　福島の除染廃棄物管理、環境省調査
2015/6/16 13:21

　東京電力福島第１原子力発電所事故の除染廃棄物をめぐり、環境省は16日までに、福島県内の市町村が管理する仮置き場のうち昨年６月時点で廃棄物が搬入されていた580カ所全てを調査した結果、半数以上の310カ所で袋やシートの破損など問題が見つかったと発表した。

　放射性物質の土壌への流出は確認されなかったとしているが、周辺住民の不安を招きかねず厳重な管理が求められる。

　環境省は有識者でつくる環境回復検討会で調査結果を報告。調査で見つかった問題の内訳は、廃棄物を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋やブルーシートの破損が78カ所に上ったほか、袋の上にかぶせる遮水シートの水たまりが158カ所、底に敷くシートの水たまりが108カ所、のり面などの崩れが113カ所などだった。

複数の問題が見つかった仮置き場もあり、各市町村がポンプでの排水や破損部分の補修を行っている。

　福島県内では３月時点で、791カ所の市町村管理の仮置き場がある。検討会では委員から「その場限りの問題なのか、構造的な原因があるのか」との指摘があり、環境省の担当者は「当初予期しなかったことも起きている。原因を分析しながら対応していきたい」と説明した。

　除染は特措法に基づき、第１原発周辺の11市町村は国が直轄で行い、それ以外は各市町村が実施。廃棄物は仮置き場などで一時保管し、第１原発の周囲に建設する中間貯蔵施設に移す計画だが、用地確保が大幅に遅れており、本格的な搬出の見通しは立っていない。〔共同〕

ハリル監督の焦燥

圓

山武宏の「絵ッ!?」第５３回　“ハリルさん、これが日本代表です”

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。　内田樹

ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。

「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。

いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。

──　「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。

内田　先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、１００点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。

日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。

「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。

そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。

現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。

年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。

その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。

つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。

アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。

アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。

アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。

国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。

──　いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、対米批判には向かいません。

内田　世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。ナショナリストが反基地闘争をしないで、基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。

──　どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。

内田　まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。

国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。

戦後７０年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。これは敗戦国、日占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。

でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。

けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。

彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。それよりも、「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。

「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。

安倍首相が採択をめざす安保法制が「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、その理路はわからないではありません。

アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。

でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。

彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。

「戦争ができる国＝主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。

それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。

けれども、産軍複合体という巨大なマシンがアメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。

でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために戦場に送り出すことには国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今はもう無理である。

だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。

そこに出て来たのが安倍政権である。アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、と自分から手を挙げてきた。

アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。

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沖縄タイムス社説[戦後70年　地に刻む沖縄戦]一家全滅　生きた証しは消えない

2015年6月22日 05:30

　糸満市米須。集落内を歩くと、くしの歯が欠けたように空き地が点在する。崩れた石垣が、かつてそこにあった家族の暮らしを想像させる。

　敷地内には大抵、コンクリートブロックを積んだだけの簡素で小さな建物がある。その中には位牌（いはい）や香炉、花瓶が置かれている。

　地域のお年寄りはその場所をこう説明する。「イクサウティ　チネードーリ　ソーン」（戦争で一家全滅したんだよ）。チネーとは家庭のこと、ドーリとは倒れるという意味だ。沖縄戦で誰もいなくなった世帯のことである。

　『米須字誌』（１９９５年刊行）には、沖縄戦が終結した４５年当時の集落の「戦災地図」と各世帯の屋号、家族人数、戦没者の数、氏名、当時の年齢、戦没場所が記された「戦災実態」の調査結果が収められている。

　それによると、米須では全２５７戸のうち一家全滅が６２戸（２４％）、半数以上の家族が亡くなった世帯が９３戸（３６％）、半数以下が７８戸（３０％）。全人口１２５３人のうち戦没者は６４８人（５２％）、実に半数以上の住民が亡くなっている。

　字誌や『糸満市史』の調査資料、屋号地図などを基に米須の一家全滅屋敷跡を訪ねると、厳粛な気配が立ち上る。ここは消えた家族を悼む「喪の空間」でもある。

　　　　■　　　　■

　沖縄戦末期の４５年５月下旬、日本軍（第３２軍）は首里城地下にあった司令部を放棄し、本島南部の喜屋武半島一帯に撤退した。本土決戦に備えた、勝ち目のない時間かせぎの戦は、一般住民の犠牲を甚大なものにした。

　喜屋武一帯は、敗走する日本兵約３万人と十数万人の避難住民が混在する状態となった。日本兵による住民の壕追い出しや、食料強奪、住民虐殺などが相次ぎ、戦闘に巻き込まれる住民が続出した。

　米須集落の北側にある二つの自然壕でも悲劇は起きた。住民の避難壕だった「アガリン壕」と「ウムニーガマ」に６月下旬、敗走した日本軍が入ってきた。

　日本兵が投降呼び掛けに応じなかったため、米軍はガソリンやガス弾を投げ込み壕を焼き尽くした。

　アガリン壕では５０家族１５９人、ウムニーガマでは２８家族７１人の住民が亡くなった。それぞれの壕に建立された慰霊塔には、一家全滅を含む犠牲者の氏名が家族ごとに刻銘され、壕で起きた惨劇を無言で訴えかけている。

　糸満市に住む大城藤六さん（８５）は、沖縄戦で家族８人のうち父親を含む４人を亡くした。一家全滅した親族も含めると３０人余が犠牲になった。

　「身内だけでもこれだけ多くの人が死んだ」

　大城さんは戦後、出身地真栄平の戦争被害の実態を独自に調べ始め、その後「平和の礎」の刻銘調査にも携わった。「戦没者１人でも抜け落ちることがあってはならない」

　家族全員が亡くなり、名前が特定できない戦没者も少なくない。夫婦と子どもの家族３人が亡くなり、子の名前が分からないケースでは「○○の子」と刻銘した。

　「戦争で罪のない多くの人が死んだ。生きた証しを残さなければならない」。大城さんは強く思う。

　　　　■　　　　■

　県の資料によると、沖縄出身の戦没者数は一般住民約９万４千人、県出身の軍人・軍属２万８千人の合わせて約１２万２千人とされているが、それも大ざっぱな数字で、実際はもっと多いとみられている。

　それにしても、なぜこれほど多くの住民が犠牲になったのだろうか。

　戦後７０年。この問いを手放さずに問い続けることが、ますます重要になってきた。戦後の安全保障政策の大きな転換点にあって「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（憲法前文）ためにも。

細野豪志氏「任務拡大して自衛官を確保できるか」 Twitterに投稿、ハフポスト

民主党の細野豪志政調会長は5月21日、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関連し、自身のTwitterで、自衛隊の任務拡大が想定される中で「問題は、それだけの自衛官を現実的に確保できるかどうかだ」と疑問を呈した。

細野氏はまた、徴兵制についても言及、さらに「身の丈に合った安保政策を採用すべきだ」との持論を展開した。

細野豪志 ✔@hosono_54
徴兵制について書く。正直言うと、私は徴兵制はわが国では必要ないし、議論の余地なしと思っていた。ところが、岡田代表が党首討論で取り上げたので、必要に迫られて調べてみた。結論から言うと、将来のことを考えると真剣に警戒する必要がありそうだ（続く）。
2015年6月21日 17:33

（続き）平成26年度の自衛官の採用数は13,143。そのうち8,239人は２年の任期制自衛官。この人数に驚く人も多いだろう。若い隊員を補い続けなければ、精強な部隊は維持できないのだ。ちなみに、この人数はここ10年の平均的数字で、1.7万人を越える採用を行った年もある（続く）。
2015年6月21日 17:33

細野豪志 ✔@hosono_54
（続き）政府の安保法制が通ると、自衛隊に新たな役割が加わる。主なものだけでも、①集団的自衛権の行使が可能となり、②周辺事態の地理的概念を外し、③恒久法により世界中の戦争の後方支援が可能となり、④PKO活動の範囲が拡大する。任務の拡大は相当なものだ（続く）。
2015年6月21日 17:33
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天安門事件で新証人「私と同級生は戦車にひかれた」, YouTube

【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年06月02日】今年の６月４日で、あの天安門事件から26年になります。
５月31日、天安門事件26周年のシンポジウムがアメリカで開催され、事件の生存者が電話で戦車にひかれた過程を話しました。当局が戦車で学生をひいたと...

TPPはアメリカの国益とアメリカ国民のためにやるとオバマ大統領明言

米大統領ＴＰＰ法案採決前に意義強調
6月21日 1時12分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、アメリカ議会上院の今週の動きが早期成立に向けた焦点となるなか、オバマ大統領は改めてＴＰＰの意義を強調し、法案の成立に期待を示しました。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先週、議会下院で賛成多数で可決されたのに続いて、議会上院でも法案の採決に進むために必要な動議が２３日にも採決される予定になっています。

法案の早期成立に向けて議会上院の今週の動きが焦点となるなか、オバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で、「いま必要なのは、世界の貿易ルールを書き直すことだ。ＴＰＰはアメリカの労働者や家庭にとって正しいことだ」と述べ、ＴＰＰの意義を改めて訴えました。

ただ、議会上院で法案を可決させるためには、ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党に加え、与党・民主党からも一定数の賛成が欠かせませんが、多くの議員がＴＰＰは国内の雇用を脅かすとして慎重で、予断を許さない状況です。

これについてオバマ大統領は、「何人かの議員は反対しているが、法案は最終的には可決できると楽観している」と述べ、法案の可決に向けて民主党の議員が賛成に回ることに強い期待を示しました。

TPP、のるかそるか　アメリカ上院で運命の再議決、その行方は？　　ハフポスト　こちら。

遺書？陸上自衛隊、隊員は「家族への手紙」を書くようにと

きっこ @kikko_no_blog ツイッターから。
「陸自が隊員に「遺書」を強要、安倍政権の「戦争法案」で「死んだら靖国で会おう」が現実味を帯びてきた」→

憲法学者小林節が受ける世間の声、集団自衛権と憲法違反

Iwashita Yu @sardinian1979 のツイッターから。

小林節さん「世論調査の結果もだが、自分の生活感覚として、宅急便のおじさん、タクシーの運転手さん、道を歩いている高齢の女性などからも声をかけられる。異常なことが起きていると思います」

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日刊IWJガイド 2015.6.23日号～No.1014号～から引用。

6月4日、衆議院憲法審査会で与党参考人を含めた憲法学者ら3人が、安保法案を「憲法違反」だと指摘したことで、世論が大きく動く結果になりましたが、今度は、あまりに度を超える安倍総理おぼっちゃまに、歴代の法制局長官らが釘を刺しました。

昨日22日の衆院特別委員会で、法政大学教授の宮崎礼壹氏と、弁護士の阪田雅裕氏が元内閣法制局長官として、集団的自衛権の行使を可能にする法案に国会で初めて批判的なコメントを述べたのです。

宮崎氏は限定的であれ、行使容認は憲法9条に違反していると発言。法案の撤回を求めました。

また、2004年から小泉内閣のもとで法制局長官を務めた阪田氏は、ホルムズ海峡での機雷掃海は「これまでの政府見解を逸脱した行為だ」と指摘。集団的自衛権行使の容認は、「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということ」と、立憲主義さえしらんぷりする政権をいさめました。

でも、この委員会をNHKは中継しなかったんですよね。まったく、どうしようもないですね、日本放送協会って。

でも、みなさん、どうしようもないと愚痴っているだけじゃダメなんです。おかしいと思ったら、NHKに一本電話して意見を届けましょう。生前、意見は直接ちゃんと伝えないといけないと言っていたのは日隅さんでした。

メディアは、国民が監視しなければいけないんです。日隅さんは、「おかしい」と思ったらすぐに連絡ができるよう、テレビ局など大手メディアの電話番号を携帯電話に登録していらっしゃったのを覚えています。

話を戻しますが、昨日の委員会には「違憲」発言で安倍政権に打撃を与えた小林節・慶応大学教授も参考人として発言しました。冒頭から、まさに「小林節」が炸裂したようです。

「まず、結論から明確に述べておきます。この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かであり、廃案にすべきだと考えます」

「首相の口癖は過去一年聞かされました。『丁寧に説明する』という言葉だけはクリアに入っていますが、一生懸命聞いておりますけど、一度も説明された記憶はありません。紋切り型の決まりきった返事か、後はレッテル貼りと、逆切ればかりであります」

小林教授、痛快ですね！　NHKが中継しなかった理由がよくわかります。世論への影響を懸念してのことには違いありません。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月4日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１