阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月20日(月)

７月２０日付神戸新聞　紙面ｸﾘｯｸで文字拡大。

【原発避難者訴訟】津波予測めぐり学者対決　元規制委委員の島崎氏ら、共同通信

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされた住民が、国と東電を相手取り起こした福島、千葉両地裁での訴訟の審理が進む。

訴訟のポイントは、事故の主な原因となった大津波が予測可能だったかどうか。双方が証人として立てた地震学者同士が、法廷で争う展開となっている。

　▽地震学のリーダー

　住民側の証人は島崎邦彦（しまざき・くにひこ）・東京大名誉教授と都司嘉宣（つじ・よしのぶ）・元東大准教授の２人。

国側は佐竹健治（さたけ・けんじ）・東大教授だ。３人は同時期に東大地震研究所で地震や津波を研究し、２００２年には政府の地震調査研究推進本部がまとめた「（太平洋側の）日本海溝での津波地震発生は３０年間に２０％」とする長期予測の作成にも関与した。

日本の地震研究をリードしてきた学者たちだ。

　住民側はこの長期予測が発表された時点で、津波対策が着手されるべきだったと主張する。

　歴史上の地震や津波の研究で知られる都司氏は５月１９日の福島地裁で証言台に立ち、この予測の重大さを強調した。都司氏によると、東北地方の太平洋側では、津波の歴史記録が北部では多く、福島県を含む南部では少ないものの、震源となる海底下の構造は北部と南部で大きな違いはなく、津波を起こす地震はどこでも起きうるとした。

　さらに日本海溝では、１６１１年、１６７７年、１８９６年の３回、地震の揺れが小さいが、大津波を起こす「津波地震」が起きていたと指摘。この「４００年に３回」という発生頻度の高さを重視したと説明した。

　▽元規制委委員も

　元原子力規制委員会委員の島崎氏も千葉地裁での訴訟で住民側に立って証言した。

　長期予測では福島県沖での津波地震も想定していたものの、０３年の中央防災会議の議論では、歴史記録のない「空白域」の津波を考慮しない方針が採用され、福島県沖の津波地震は想定から外されたという。

　島崎氏は「空白域は、近い将来に大地震が発生することを示している。考え方が基本的に間違っている」と厳しく批判した。

　東電は０８年に、長期予測を基に福島第１原発での津波の高さを最大１５・７メートルとの計算をしているが、島崎氏は「長期予測が公表された０２年の１０月ぐらいまでには計算できたはず」と指摘。これだけの時間があれば「（防潮堤建設などの）有効な対策ができたはずだ」と批判した。

　▽反撃

　国側は１０月以降の佐竹氏証言などで「反撃」を本格化させる構えだ。

　国はこれまで、福島沿岸を襲う大津波を予測する手法は、事故前には確立していなかったとして「震災と同規模（マグニチュード９）の地震や津波はもちろん、福島第１原発の敷地の高さ１０メートルを超える津波も予測できなかった」としている。

　東電も「津波が１０メートルを超えれば、今回のような事故に至るとは立証されていない。問題は東日本大震災と同じ、最高１５・５メートルの津波を予測できたかどうかだ」などと主張。佐竹氏は法廷で、国側の主張を補強する証言を行う見通しだ。

　これに対し、福島地裁の訴訟を担当する馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護士は「肝心なのは、今回現実に到来した津波の高さを予測できていたかどうかではなく、敷地の高さを超える津波を予測できたかどうかだ」と、真っ向対決の姿勢だ。

　（共同通信）
2015/07/19 10:57

指定廃処分場白紙撤回を　加美で反対集会、河北新報

処分場建設反対のシュプレヒコールを繰り返した参加者

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、県内候補地の一つ加美町で１９日、住民団体が緊急の反対集会を開いた。

環境省が近く再開させる方針を示す候補地での詳細調査の受け入れ拒否と、県内３候補地の白紙撤回を訴えた。

　加美よつば農協など地元４６団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」主催で、会場の中新田バッハホールに約１１００人が集結。県内候補地の栗原、大和両市町の住民団体、栃木県内の候補地になった同県塩谷町の見形和久町長も駆け付けた。

　脱原発を目指す市民団体「原子力市民委員会」の座長を務める吉岡斉九州大大学院教授や、大槻憲四郎東北大名誉教授らが講演。大槻氏は地質学の専門家として「候補地選定は３２年前の古いデータを使うなど形だけで欠陥ばかりだ」と指摘。「３候補地とも地滑り地帯で不適地」と強調した。

　最後は参加者全員で処分場計画の白紙撤回を求めるシュプレヒコールを繰り返した。

2015年07月20日月曜日　

反対意見相次ぐ　指定廃棄物最終処分計画の楢葉町民説明会で
福島民報

　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる環境省の最終処分計画で、同省は１９日、処分場の搬入路がある楢葉町の住民を対象にした説明会をいわき市の県いわき合同庁舎で開いた。町民からは反対の意見が相次いだ。

　午前は民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」に隣接する繁岡、上繁岡の両行政区の住民、午後は焼却飛灰などのセメント固形化施設が計画されている波倉行政区の住民を対象とした。同省の担当者が施設の国有化や搬入路の一部変更、自由度の高い交付金制度の創設など国の新たな対応を説明した後、質疑に入った。

　住民からは「近くに人が生活する場所に指定廃棄物の処分場を設けることは理解できない」「国が責任を持つといっても信用できない」「住民が納得できるような説明をすべき」などの意見が出た。

町の復興に向け、計画に理解を示す意見もあった。同省の川又孝太郎指定廃棄物対策チーム室長は「意見をしっかり検討し、対応を考えていきたい」と語った。

　同省は２０日午前１０時から、いわき市中央台の楢葉町小中学校仮設体育館、同日午後４時から会津美里町のサポートセンターならはで説明会を開く。

2015/07/20 08:50

公明党幹部も気になる公明支持層の懸念

「説明不十分」１６ポイント増　安保法制で公明支持層

　共同通信社の世論調査で、安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の政府説明に関し、公明党支持層の９４・２％が「十分に説明しているとは思わない」と回答し、６月調査の７７・７％より１６・５ポイント増えた。

　自民党支持層では、６４・４％が説明不十分と回答。「安倍内閣を支持する」と回答した層でも６２・０％に達した。安倍晋三首相が国会答弁で「十分な理解を得られていない」と自ら認めたように、政府、与党支持層でも説明を求める声が根強い実態が浮き彫りになった。

　野党支持層では、民主党が９３・３％、維新の党は８５・０％、共産党は９８・８％が「十分に説明しているとは思わない」と回答。「支持政党なし」の無党派層でも９０・９％に上った。
　男女別で見ると、男性の７８・４％、女性の８７・０％が説明を求めた。

　与党が１６日の衆院本会議で、民主党など主な野党が退出した中で関連法案の採決を強行した点については、自民党支持層の４９・１％、公明党支持層の７２・２％が「よくなかった」と答えた。

　（共同通信）
2015/07/19 17:35

検察控訴趣意書と東芝不適切会計に共通する「偽装の構図」

郷原信郎
弁護士、関西大学客員教授

2015年07月18日 10時23分 JST

今年３月５日に名古屋地方裁判所で言い渡された藤井浩人美濃加茂市長に対する無罪判決に対して、不当な控訴を行った検察が（【組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長】）出してきた控訴趣意書に対する答弁書を、７月１５日に名古屋高等裁判所に提出した。

６月１８日に提出された検察の控訴趣意書は、二つの意味で「想定を超えるもの」だった。

まず、一読したところの印象は、一審の論告などと較べると、文章の質も高く、論理的で、説得力がある。読んだ者の多くが「逆転有罪の可能性がある」と思うような内容だった。検察がこれだけの内容の控訴趣意書を出してくるというのは想定していないことだった。

ところが、じっくり読んでみると、書かれていることの大部分が証拠に基づいていない。或いは、事実を歪曲している。一見して、論理的で説得力があるように見えるのは、事実や証拠を勝手に作り上げているからなのだ。検察官の控訴趣意書で、これ程までの「偽装」を行ってくるのか、それは、私の想定を遥かに超えていた。

もちろん、答弁書では、そのような控訴趣意書全体にわたる「偽装」の一つひとつを、徹底して引き剥がしていった。

美濃加茂市長事件は、もともと中林の贈賄供述が唯一の証拠であり、一審では、検察官が、中林供述の信用性を裏付けるとする証拠を提出し、弁護人は、それが信用できないものであって、意図的な虚偽供述であることを立証して争った。そして、一審は、検察官が中林供述の裏付けだとする証拠の多くを、関連性が稀薄だとして排斥し、弁護人の主張どおり、中林供述は信用できず虚偽供述の動機が存在した可能性があるとして無罪判決を言い渡した。

ところが、控訴趣意書での検察官の主張は、まず、一審判決が「本件各現金授受の事実を基礎づける証拠としては，贈賄者である中林の公判供述があるのみである。」と判示したのが間違いだと言い、「中林証言を離れて，間接証拠からどこまでの間接事実が認定でき，そこからどのような事実が推認されるのかを確定する作業や，これを踏まえて中林証言全体の信用性の検討を行うという作業を怠っている」というのである。

そして、その「間接事実」として、中林と被告人の藤井市長（当時は、市議）が知り合い、美濃加茂市への浄水プラントの導入に向けて協力するようになり、実際に、実験プラントとして導入された経緯に関して、いろいろ事実を書き並べている。

しかし、「中林証言から離れて、間接事実から事実が推認される」などということは、あり得ないことだ。被告人の藤井市長も、浄水プラントの導入が美濃加茂市民のためになると思って導入を推進してきたことを認めており、事実関係にほとんど争いはない。そんな経過が収賄の「間接事実」になるはずはないのだが、浄水プラント導入に向けての被告人（藤井市議）の動きが、中林の依頼に応じて行われたものであったかのように、巧妙な脚色が加えたれているため、その部分の記述を読むと、二人の間で「現金の授受」があったように思えてくる。

しかも、単に脚色されているだけではない。「中林証言から離れて認められる間接事実」だと言っているので、その根拠として「中林証言以外の証拠」が引用されているのだが、実際には、その証拠のどこを見ても、その間接事実に対応する内容が含まれていない。中には、証拠の中から都合の良いものだけを取り出して、「客観的事実」であるように装っているものもある。

つまり、検察官が控訴趣意書で「中林証言を離れて現金授受を推認させる間接事実」と言っているのは、ほとんどが、証拠に基づかず、事実を歪曲したもので、まさに「偽装」なのである。

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肝腎な日米防衛ガイドラインに意図的な日本語誤訳。こんな姑息なことをしてまで騙すか

米軍はサプリメントである
―日米ガイドラインを読んでわかること―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　尖閣諸島へ、もしも中国軍が上陸してきたら、最初から米軍が尖閣を守ってくれるか。

守ってくれない。２０１５年４月２７日に合意された「日米防衛協力のためのガイドライン」には「日本に対する武力攻撃が発生した場合」に関して次のように書いてある。（「防衛省」ＨＰより、下線は半澤）

《自衛隊は作戦を主体的に実施する》

ⅳ．陸上攻撃に対処するための作戦
自衛隊及び米軍は、日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施する。

自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる。

自衛隊はまた、関係機関と協力しつつ、潜入を伴うものを含め、日本における特殊作戦部隊による攻撃等の不正規型の攻撃を主体的に撃破する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。

上記に対応している英文は次の通りである。

ⅳ. Operations to Counter Ground Attacks
The Self-Defense Forces and the United States Armed Forces will conduct bilateral operations to counter ground attacks against Japan by ground, air, maritime, or amphibious forces.

The Self-Defense Forces will have primary responsibility for conducting operations to prevent and repel ground attacks, including those against islands.

If the need arises, the Self-Defense Forces will conduct operations to retake an island. For this purpose, the Self-Defense Forces will take necessary actions, including, but not limited to, operations to prevent and repel airborne and seaborne invasions, amphibious operations, and rapid deployment.

The Self-Defense Forces, in cooperation with relevant agencies, also will have primary responsibility for defeating attacks by special operations forces or any other unconventional attacks in Japan, including those that involve infiltration.

The United States Armed Forces will conduct operations to support and supplement the Self-Defense Forces' operations

《primaryとresponsibilityを訳していない》

　以上を一読いただけば明瞭と思う。

なるほど日米共同作戦を実施するとうたっている。しかし具体的には、島嶼（とうしょ＝島々）防衛を含み、上陸が行われた場合に、自衛隊が第一に防衛する責任をもつのである。

英文で示したのは、日本側の翻訳が意図的な誤訳をしているからだ。

防衛省文書は、「have primary responsibility for conducting operations」を「作戦をを主体的に実施する」と訳している。primaryとresponsibilityを訳していない。曖昧で姑息である。「作戦を行う第一の責任を有する」と訳すべきではないか。「最重要な責任」でもよい。

primary は辞書に「主要な」「第一の」「根本の」とある（三省堂『グランドコンサイス英和辞典』）。
　
ここでは「陸上攻撃に対処するための作戦」の例を挙げたが、下記の通り防衛作戦は数種に分類されており、各ケースとも基本は自衛隊の第一義的防衛責任と米軍の支援・補完という構成になっている。　

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安倍政権は日本でクーデターをやった。　　動画解説

あれは安倍政権によるクーデターだった／石川健治氏（東京大学法学部教授　Yahooニュース
ビデオニュース・ドットコム 7月18日(土)23時10分配信

　あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。

　安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。

　これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。

本文と動画。

「国民のために必要…支持率下げても進めてきた」　安保法案で高村氏　　2015.7.19 11:14　　産経ニュース

　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。

国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。

　衆院で採決を強行したとの批判には「審議が熟したと判断した。最後は多数で決めるのが憲政の常道だ」と反論。

一方、法案の必要性をめぐり「（衆院審議で）与党側の質問時間が少なく、十分に引き出せなかった」と釈明した上で「参院では、できれば与党にも（十分な）質問時間が与えられるようにしてもらいたい」と求めた。

芥川賞、又吉直樹さん父は実家の名護市で朗報、沖縄タイムス

2015年7月17日 10:00

【名護】芥川賞を受賞した又吉直樹さんの父己敏（みとし）さん（６１）は名護市汀間出身。１６日夜、帰省中の実家でニュースを見て、「大したもんじゃ」と感慨にふけった。

　「いつも２番か３番で、勝負運がない子だった。今回も２作品（受賞）だから取れたんじゃないの」。照れながらも、「お父さんへ」と書いたサイン入りの受賞作「火花」を手に取った。

　自分宛てのサインは初めて頼んだ。「わしは普通は本は読まん人間ですよ。周りが良いと言うから、ちょっとずつ読んでます。でも、難しくて分からないかもしれない」と笑った。この日は伯母の初美さん（６９）、叔父の洋一さん（５６）も駆け付けて小さなお祝いを持った。

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イラク派遣「純然たる軍事作戦」　不測事態、官邸が情報統制、東京新聞

2015年7月19日 18時36分

　陸上自衛隊が２００４～０６年にかけてイラク南部サマワで実施した人道復興支援活動の内部報告書全容が１９日明らかになった。迫撃砲やロケット弾による宿営地への攻撃が計１０回以上に及び、派遣部隊責任者が「純然たる軍事作戦」と指摘するなど緊迫した状況が記されている。

不測の事態には首相官邸への連絡を優先し、情報統制していたことも判明した。

　任務拡大に伴う隊員リスクの増大などに焦点が当たっている安全保障関連法案の参院審議に影響を与える可能性がある。

　報告書は陸自が０８年５月にまとめた「イラク復興支援活動行動史」。野党が要求し、衆院特別委での採決強行後に配布された。

＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました　　　　こちら。

１５年後に北半球が寒冷化？　太陽の活動から予測　英研究、CNN

2015.07.15 Wed posted at 11:55 JST

（ＣＮＮ）英国の研究チームがこのほど、太陽の活動を予測する数理モデルに基づき、１５年後には地球が寒冷化して北半球全体が氷に閉ざされる可能性もあると指摘した。

英王立天文学会によると、英ノーサンブリア大学の数学者らが１９７６年から２００８年にかけての太陽磁場の観測結果を分析し、黒点の数の平均値と照合した。

その結果、２０３０年代には太陽の活動が６０％低下するとの予測が導き出された。チームによれば、モデルの的中率は９７％に上る。
１９００年ごろに訪れた「ミニ氷河期」と同様の現象が起きる可能性があるという。当時はロンドンのテムズ川が凍るほどの寒さとなった。

ただ、ＣＮＮの気象専門家は同チームの報告について、査読を受けて正式発表された研究ではないと指摘。「太陽周期の予測はハリケーンの予報よりも精度が低いのが現状だ」と強調した。

米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の研究者も「地球が寒冷化するなら温暖化を心配しなくてもいい、と考えるのは間違い。問題ははるかに複雑だ」と話している。　　引用元。

１６歳、１８歳、２０歳・・特攻隊員は昨日まで学生だった。

７月１８日付朝日新聞投書欄

2015年07月19日(日)

内閣支持率が落ちたけど、アメリカの支持があるから大丈夫だよ、安倍心臓

「俺たちは怒っている」　ＳＥＡＬＤｓ主催　夜の国会前に５万人、東京新聞

2015年7月18日朝刊

プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で

　安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。

　主催した「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」によると、午後十一時時点で五万人が集まった。

　賛同学者が一万人を超えた「安全保障関連法案に反対する学者の会」を代表し、国会正門前に立った渡辺治・一橋大名誉教授（政治学）は「『戦争する国』になるのを阻めるかの正念場。運動を広げ、私たちの怒りの熱気で熱い夏にしよう」と呼び掛けた。

自衛隊員が死傷しても日本国民が「納得」するような用兵を国防総省は検討中？

安保法制強行採決を承けて、東京新聞にインタビュー記事が載りました。　内田樹

一部引用・・

生身の人間として戦争を経験して敗戦を迎えた世代には、平和と繁栄という「敗戦の果実」をありがたく思う身体実感があった。

占領も、属国化も、基地の存在も、「戦争よりはまし」という比較ができた。でも、そういう生活実感はもう今の人はない。平和憲法が敗戦国民どれほどの深い安堵をもたらしたか、そのリアリティがわからない。だから、憲法がただの「空語」にしか思えないのだ。

安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

彼は「悪いこと」がしたいのである。

国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、（中国や北朝鮮のように）「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。

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読者から安倍首相の軍事プランにシャープな反応があった。ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽ

Shinzo Abe’s Military Plan Draws Sharp Response From Readers
By HANNA INGBERJULY 18, 2015

The government of Japan moved forward this week with its controversial plan to reverse its 70-year ban on sending its military forces to fight in conflicts abroad, and many Japanese as well as others in the region cried out in anger.

The legislation making that possible was approved by the lower house of Parliament on Thursday and is virtually certain to become law. Japanese society has embraced pacifism since the end of World War II, and Prime Minister Shinzo Abe’s moves to bolster the country’s security and give Japan a larger role in global affairs have spurred debate for months. We asked our readers in Japan, China, South Korea and elsewhere to tell us their views on this highly delicate — and for some, highly personal — issue.

Readers in Japan supporting the package of 11 bills said it was necessary for their country to maintain its security in a threatening world. “We need a legitimate way to protect ourselves from possible threats from outside,” Yu Julia Iwasaki, 30, who lives in Tokyo, wrote on Facebook.

But many more people, representing the majority of Japanese, cried foul.

Many criticized the process, arguing that the legislation violates Japan’s postwar Constitution, and they expressed anger at Mr. Abe for pushing the bills through.

Others said the move by the government ignored the voices of the people. Another 30-year-old in Tokyo wrote that this “could cast doubt on Japanese democracy itself.”

One commenter on Facebook, who described himself as a foreigner living in Japan, accused Mr. Abe of being a “faithful pet dog for the U.S.A.”

Readers in China and South Korea, two countries that have historical disputes with Japan, also responded with anger over the bills, though for different reasons.

Here is a selection of the responses, many of which have been translated into English. They have been edited and condensed for clarity.

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教育現場の現状がつづくかぎり、いじめによる自殺はなくならない、阿部治平

――八ヶ岳山麓から（151）――

阿部治平（もと高校教師）

後半部分引用・・

早い話が生徒間の暴行を教師が知ったとき、口頭で叱ることはできても（現にこの担任は叱っている）、これを根絶することはできない。私の現役教師時代のことを考えても、暴力と脅迫で向かってくる生徒に反撃できる教師は少なかった。加害生徒たちはたいてい教師には手に負えないほど強固で、しかも柔軟狡猾である。

村松君はあからさまな暴行を加えられており、それを多数の生徒が目撃しているが、この状況は30年以上前から続いている。

文科省は確かにいじめ対策法を作った。矢巾町の中学もそれに対応する体制を一応整えている。だが官僚が発案した法律ではものごとの解決にならなかった。

学校は数十年前からかなりの児童生徒にとって怖いところ、教師にとっては危険で厳しく汚い３Ｋ職場になった。ところが、いまも教育行政も学校も教師もこの教育現場の惨状に対応できるだけの力量を持ち合わせていない。

このさい教師に批判が集中しがちだから教師についていっておこう。
まず大学で教職課程を選択したとしても、校内暴力、学力不振、不登校など課題に対処する講義をする大学は珍しい。

教師が教職を続けるなかで力量を向上させられるかといえば、これがはなはだ難しい。夏休み冬休みには教育委員会主催の研修があり、これへの出席が義務化されているが、研修内容はマンネリ化し、たいていは現実に対処できるものになっていない。

小中高教師のほとんどは、学級全員の生活ノートを毎日丹念に読んで返事をしたり、生徒の変化に気づいても詳しく事情を聴いたりするゆとりがないことが多い。長期休業期でも休みは数日しかない。信濃毎日新聞社説にいうように「世界的に見ても日本の中学校は教員が多忙で、学級の人数も多い。（これは）OECDの調査が示している」

というわけだから、教師間の競争、成果主義の押しつけをやめ、雑用を減らし、教師を増員することは緊急に必要だ。だが、いじめや不登校については数を増やすだけでは解決できない。能力を持った教師の採用と養成が必要である。職員室に生徒の動きに敏感な教師が複数いるだけで、ことは大分改善できるはずである。

私は、小中高の教師に最低必要な資質は「子供・生徒好き」であること、これが出発点だと思う。ところが現状の教員採用・昇任システムではそうした教師向きの人物が教師になり、校長になれるとはかぎらない。

採用側の関心は教職員組合対策などにあるし、2008年大分県の教員採用や校長・教頭の昇任をめぐるスキャンダルに見るように、教委はネポティズムに傾きがちである。

能力の点でいうと、矢巾町の中学の担任も校長も日本の現役教師の平均像からそんなにはみだしてはいない。東京都庁前で衆人環視の中、数十分も生徒を正座させた教師よりはましだ。もし尾木氏のいう通りこの担任と校長が「失格」なら、小中高教師や教師上りの教委管理職のほとんどをクビにしなくてはならない。

とりあえずどうすべきか。

このさい学校・教師は、勤務校にいじめがあることを恥とする考えをすててほしい。また学校だけで解決できるほどことは簡単なものではないと認識してほしい。

「いじめ」は「嫌がらせ」「暴行・傷害」であり、少年法を前提に迷惑行為防止条例と刑法204条などの適用対象の刑事事件と考えるべきである。

学校は事件を察知したら、保護者・教委などにただち通知し、被害生徒の通学を止めるなどの保護措置をとり、校長は弁護士などの援助を得て事件を告発すべきである。

そして加害者を特定し事件の全容を徹底解明する仕事は、警察に任せること。今回父親が警察に調査を求めたというが、これは当然の行為である。大津中学生自殺事件のとき警察は300人余の生徒から事情聴取を行った。

教師が授業をほったらかしにして調査しても、各方面からさまざまな口実の妨害が入って、なかなか事件の究明はできない。これは私の痛切な反省である。

被害者と保護者は警察に被害届を出し、同時に民法上の損害賠償を加害者とその保護者に請求してほしい。

担任教師や校長も公務員法上の責任を問われるべきであるし、情状によっては刑法の対象になるかもしれない。

こうすれば生徒らにも、いじめを「嫌がらせ」「暴行・傷害」の犯罪行為として認識させることができし、学校内外の「悪い仲間」からの救済になる。

メディアには報道は急ぐよりもっと慎重であれと願う。とくにテレビはその影響力が絶大であるから、現場に行ってよく調査し、時間をかけてできるだけ多くの事実をつかんでほしい。思慮のない、型にはまった発言を繰返すだけでなく、もっと多様な意見を伝えても罰はあたらないと思う。

私見に対し読者の皆さんのご批判をお願いする。多ければ多いほどいじめ問題を広く考えていただくことができ、その解決に役立つと思うから。

全文を読む。

＜反「安保」＞拡大　全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」、毎日新聞

7月18日(土)20時30分配信

＜反「安保」＞拡大　全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」
国会前で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、安保関連法案への反対を訴える人たち＝東京・永田町で２０１５年７月１８日午後１時４分、梅村直承撮影

この日の抗議　澤地久枝さんと鳥越俊太郎さんの姿も

　安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の１０００カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。

　澤地さんの提案にジャーナリストの鳥越俊太郎さん（７５）、作家の落合恵子さん（７０）らが賛同。俳人の金子兜太（とうた）さん（９５）が書いたポスターをインターネットのサイトに掲載し、それぞれが印刷して持ち寄った。

　メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で５０００人以上が集まった。時折小雨が降る中、参加者はポスターを一斉に掲げて「安倍政治を許さない」とシュプレヒコールをあげた。

　壇上に立った澤地さんは「政治を変えるのは（政権に）反対する人たちが手をつなぐ時だ」と呼びかけた。落合さんが「平和の破壊を私たちは許さない。２０１５年７月を新しい一歩にしよう」と語りかけると、講談師の神田香織さんは「新国立競技場の建設案だけでなく、安保法案も撤回すべきだ」と訴えた。最後に鳥越さんが「我々が心を一つに連帯し、声を上げることが国会を動かすことになる」と締めくくった。

　東京都杉並区の男性（６５）は「傍観者じゃいられないと思い、初めて抗議行動に参加した。安倍政権は安保法案が違憲だと言われても耳を貸さない」と話し、東京都江東区の女性会社員（５８）は「一緒になって立憲主義を覆す政治をやめさせたい」と語った。

　名古屋市東区では市政資料館前に市民約１００人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後１時にポスターを一斉に掲げた。講演で同市に来ていた上野千鶴子・東京大名誉教授は「今怒らないで、いつ怒るの。このまま法案が通れば、子どもたちに顔向けができない」と訴えた。

　福岡市中央区では、終戦間際に旧満州（現中国東北部）に渡った満蒙（まんもう）開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約１５０人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。観客の川添緋砂子さん（７９）は「戦争が起これば市民はみな苦しめられる。戦争につながりかねない安保法案に強く反対しているので、抗議行動で意思表示ができてよかった」と話した。

　大阪市北区の扇町公園では、安全保障関連法案の廃案を求める弁護士らが呼びかけた集会があり、約１万１０００人（主催者発表）が参加した。「憲法９条をいかす壮大な運動を巻き起こす」との決議を採択し、周辺の約２キロをデモ行進した。【一條優太、花岡洋二、川上珠実、山口朋辰】

舛添要一知事が批判「帝国陸軍と同じ無責任体制」、Ｙａｈｏｏニュース

日刊スポーツ 7月18日(土)10時15分配信

　安倍晋三首相は１７日、２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場建設計画の白紙撤回を正式に表明した。

　東京都の舛添要一知事はこの日、自身のツイッターで、新競技場見直しに関する安倍政権の「迷走」に関し、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か？」と、首相を痛烈に皮肉った。

　別のツイートでは、「これだけ大きな政策転換をするのならば、大失策の責任者の更迭は当然」「このような事態に至ったのは誰の責任か？　ミスを重ねた文科省の役人１人の首もとれないのか？」と、関係者の処分を要求。

新たな建設案に関し「安かろう悪かろうでは困る」とけん制した。

　都への５００億円負担問題で、文科省や下村文科相と対立してきた。

６月末に発表された「最終案」に関し、政府やＪＳＣ、組織委員会が「変更ない」「国際信用を傷つける」「最善の案」と確定を強調していたことにも触れ、「皆、自分は悪くないと自己弁護。大日本帝国陸軍と同じ無責任体制」と、指摘した。

　舛添氏は首相の会見前の会見でも、「こんな朝令暮改をやるなと言いたい。決める前に（見直し）できなかったのか。あまり楽しい気持ちではない」と、怒り心頭。大会まで５年となる２４日にはＩＯＣ幹部を招いた記念イベントが予定されているが、準備不足のままホスト役を務める。お祝いムードにも水を差され「どうやって盛り上げるのか」と、不快感を示した。

暴走型公共事業も止められることがある。ビデオで解説。

安藤氏と森氏がOKすれば計画の変更は簡単だった／新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに
ビデオニュース・ドットコム 7月18日(土)20時0分配信

一部引用・・

　いずれにしてもJSCも文科相の担当者も、この2人の巨人が首を縦に振らない限り、何もできない立場だった。更に、役人にしてみれば、計画が大きければ大きいほど利権は大きくなり、うま味が増すことから、自らの身を危険に晒してまで計画を縮小させようという動機は起こりにくい。

かくして、誰も止めることができないまま、誰も望まない巨大事業の計画がまさに粛々と進んでいくというのが、いつもの暴走型公共事業の典型的なパターンだ。

　そして、その二匹の巨人の首に鈴をつけられるのは、安倍首相をおいて他にはあり得なかった。つまり、もっと早く首相が動かなければならなかったのだ。

　止まらない公共事業の背後には、必ずといっていいほど「この人が首を縦に振らなければ止められない」というような立場にある黒幕がいる。そして、それを説得できるのは首相しかいない。逆の見方をすれば、首相がその気にさえなればどんな事業でも止められることが、今回明らかになった。このことの意味は決して小さくはない。

　ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、ザハ案に決まった当初から一貫して、「このデザインでは建てられない」ことを主張してきた建設エコノミストの森山高至氏と、大きな節目を迎えた新国立競技場建設迷走劇を議論した。

全文を読む＆動画。

司法取引導入　冤罪を生む温床にするな、落合洋司のブログから

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/167688

最大の問題は無実の人が事件に巻き込まれる恐れが払拭（ふっしょく）できない点だ。米国の司法取引でも冤罪が露見し問題となっているケースがある。

刑事訴訟法改正案など関連法案では司法取引に弁護人の同意を必要としたほか、虚偽証言に罰則も設けた。だが、こうした対策だけで十分な歯止めとなるだろうか。

今回の改正案で同時に導入を目指す取り調べの録音・録画（可視化）の対象事件はごく限られる。このため、容疑者側が司法取引に合意するまでの過程の事後検証が難しいという指摘も出ている。

「他人」の犯罪についての供述は、共犯者についてよく指摘されますが、「引っ張り込みの危険」といって虚偽が語られ冤罪が生じやすいもので、上記の記事中の「米国の司法取引でも冤罪が露見し問題となっているケース」にもそういうものはあります。

司法取引では、そういう引っ張り込みがあっても、引っ張りこんだほうは責任が軽減されたり免れたりするわけで、それだけに危険なものがあるでしょう。

そういった供述の信用性評価にあたっては、従来以上に「供述経過」の検証が強く求められることになるべきですが、上記の記事にもあるように、可視化が全面的でない上、特に悩ましいのは供述者が弁護人と対応を協議している部分は秘密交通権の保障もあり闇の中（供述経過の検討上は、という意味でですが）で、

そこで、嘘をついても自分は逃げ切ろう的な話がされていれば信用性評価の上で検討できないということです（弁護人には守秘義務があり語らないし語れないでしょう）。

そこは、弁護人の倫理的な対応も求められると思いますし、例えば、強く否認していたものが一転して認める、その経緯に不審がある、といったケースでは裁判所が問題意識を持って臨むことも強く求められるところです（弁護士だから常に適切にアドバイスしていると即断すべきではありません）。

新たな制度が導入されることで、従来は特に問題視されてこなかったような部分に、新たに光を当てて、より慎重かつ十分な供述の信用性評価を心がけることが必要になると思います。

警視庁の警官らが出資法違反か　内閣情報調査室に出向の経歴、福井新聞

7月17日(金)15時13分配信

　国の重要政策に関する情報を収集分析する内閣情報調査室（内調）に出向していた警視庁警察官ら数人が、福井県内を含む全国で資産運用上のメリットがあるなどと持ち掛け、違法に多額の金を集めた疑いが強まったとして、福井県警が16日、関係先数カ所を家宅捜索したことが捜査関係者への取材で分かった。

出資法違反容疑での立件を視野に慎重に捜査を進める。

　捜査関係者によると、疑いが持たれている数人は全国でセミナーを開くなどして、出資金を集めていた疑いがあるという。県警は事実関係を見極めるため、強制捜査に踏み切った。

　内調は国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を所管するなど、国の情報管理に重要な役割を担う組織。トップの内閣情報官を含めて警察出身、出向者が多い。

☆この報道は今のところ全国紙やキーテレビ局では報道されていない。
記者クラブへの裏の規制がかかったのか、メディアの自己規制か？

内閣情報調査室といえば、日本のインテリジェンスを担う重要な部署だが、こんな気楽な方々も混じっているようだ。

2015年07月18日(土)

安保法案で茂木健一郎さん、自民党議員を批判「単なるイエス投票マシン」、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
2015年07月15日 10時13分

脳科学者の茂木健一郎さんが7月15日、衆院特別委員会で採決される予定の安保法案について、「すげえな！帝国の逆襲」と題する一連のツイートを行い、自民党議員の姿勢を批判した。

茂木さんは、石破茂氏が「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言したように、自民党にも、安倍首相とは意見が異なる議員がいると指摘。しかし、安保法案の審議の方法などについて、自民党執行部への異論がほとんどあがっていないとして、イギリス議会やアメリカ議会と比較して次のようにコメントした。

自民党の議員さんは個人的に何人か存じ上げているけれども、はっきり言って、今の安倍さんの執行部とは意見も考えも違う人もいらっしゃる。それなのに、今回の安保法案の内容や審議の方法について、異論が（昨日石破さんがちょっと言われたけれど）聞こえてこないは、心底「すげえな！」と思う。
7:01 AM - 15 Jul 2015

話は変わるが、英国ではキツネ狩りについての法案が審議されようとしていて、保守党や労働党など政党と関係なく各議員が自分で判断して投票する自由投票になるらしい。所属政党と、投票における自由な思考、決断は別であるという、健全な常識がそこにはある。
7:03 AM - 15 Jul 2015

先日、TPPに関する法案を審議した米国では、オバマ氏提案に対して共和党議員の多くが賛成し、逆に民主党議員の多くが反対に回ることになった。所属政党に基いて単なるロボットとして投票が決まるんではなく、自分の頭で考える、という、ごく当たり前の常識がそこにはある。
7:04 AM - 15 Jul 2015

普通に考えて、自民党の中にも、今回の安保法案自体や、その合憲性について、さまざまな考え方があるに違いない。それなのに、単なる数合わせで、今日の委員会採決や、本会議の採決の結果が、すでに決まっている、（と誰もが思っている）日本の議会のあり方って、心底、マジで、「すげえな！」と思う。
7:05 AM - 15 Jul 2015

選挙区で、党の執行部の公認が得られないと議員になれないから、執行部の言うことを聞く。もし、そんなことで投票が決まるんだったら、そもそも議員なんてやっている資格がない。単なるイエス投票マシン、ロボットにすぎない。そんな政治文化を常識として報じている日本のメディアも、狂っている。
7:06 AM - 15 Jul 2015

茂木さんはさらに、「安保法案の成否は、まともな議会制民主主義のあり方だったら、各議員が自分で考えて投票するからわからない、というのが普通」とツイート。「単に各党の数合わせで、もう結果が決まっているかのごとくみんなが思い、報じられている」と、疑問を呈した。
引用元。

伊方３０キロ圏で説明を　５市町長要望、知事対応の意向、愛媛新聞

2015年07月17日(金)

【写真】伊方原発の再稼働問題で３０キロ圏の５市町長から要望を受ける中村時広知事（右）＝１６日午後、県庁

　国の原子力規制委員会が審査書を決定した四国電力伊方原発から３０キロ圏の５市町の首長が１６日、愛媛県庁で中村時広知事に「多くの住民が原子力災害に不安を抱いている」として国や県の考え方を地域で説明するよう要望した。

中村知事は地域ごとの要請に応じ、対応する意向を示した。

　５市町は宇和島、大洲、伊予、西予、内子。説明会の主催者は未定とし規模や時期、対象者といった詳細は今後検討する。

　知事は報道陣に「しっかり受け止め、丁寧に対応する必要がある」と述べ、県による説明に加え、場合によっては市町の質問内容などを国に伝える考えを明らかにした。

一方「県主催での説明会の開催は考えていない」としている。

活断層「否定できず」＝志賀原発で評価書案―規制委調査団、時事通信

7月17日(金)14時11分配信

　原子力規制委員会の専門家調査団は17日、北陸電力志賀原発1号機（石川県）の重要施設下に活断層がある可能性を否定できないとする評価書案を提示した。

　原発の新規制基準は活断層の上に重要施設を設置することを認めておらず、1号機は廃炉になる可能性がある。

　調査団は他の専門家の意見を聴いた上で、規制委に報告する。最終的には、再稼働の前提となる審査で活断層の有無を判断する。
　評価書案は、1号機原子炉建屋下を通る断層「S―1」の一部について、新基準で活断層の定義となっている過去12万～13万年の間に動いた可能性があると判断。2号機で冷却用の海水を取り込む配管の下にある断層「S―6」や、それとつながる断層「S―2」も活断層の可能性を否定できないとの見解を示した。

　原子炉建屋や海水を取り込む配管は、いずれも原発の重要施設。下にある断層が将来動く可能性があれば、破損や機能喪失の恐れが生じる。
　ただ、規制委事務局の原子力規制庁は、S―6やS―2の断層のずれは地表面に及んでいないと説明。動いた場合に2号機の安全に影響するかどうかは、今後の審査で検討する考えを示した。

　北陸電は昨年8月、志賀2号機の審査を申請。規制委は調査団による断層の評価が固まっていないとして、審査は事実上止まっていた。1号機は申請していない。同社は活断層の存在を否定している。　

安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任、DOL

安保法案強行採決！
安倍総理に虚を突かれたのは国民の責任
政治ジャーナリスト・松井雅博

後半部引用・・

現行憲法は「賞味期限切れ」？
根底にあるのは「あなた」の無知や無気力

にもかかわらず、なぜ安倍総理は法案を見直すことなく採決に踏み切ったのか。

たとえ「違憲」だと学者に言われても、実は、そもそも多くの国民が現行憲法に信任を与えているわけではない。ただ単に、厳しすぎる改正規定のために改正できないだけで、多くの人は現行憲法にさほど執着しているわけではないと、安倍総理も考えているのかもしれない。憲法は国民が信託したものであって、初めて意味がある。

日本国憲法第96条には、改正規定についてこう定められている。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

しかし、現行憲法は別に衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で発議されたわけでもなく、国民投票で過半数をとって成立したわけでもない。戦後のどさくさに紛れて、大日本帝国憲法の改正手続きに基づき、「各議院の出席議員の三分の二以上の賛成」で成立しただけにすぎない。

個人的には，成立させたときより厳しい改正規定をつけるのはフェアではないと思う。出席議員の3分の2の可決のみで成立させたのなら，同じ要件で改正できなければおかしいのではないか。厳しい改正要件をつけたいなら、それと同じ要件で成立させるべきである。

憲法は聖書ではない。現行憲法を盲目的に守ろうとするのもまた、思考停止なのである。「憲法を守れ」「憲法を変えろ」と叫んでいる人の中で、何割の人が憲法を読んだことがあるのだろうか。

本来、権力機関を縛るための道具であるはずの憲法だが、そもそも有権者が憲法を読んだことさえなければ、立憲政治そのものが単なる形式的なものということになる。それでも「憲法は憲法」と開き直って、戦後70年間不磨の大典として崇められてきた現行憲法も、ついに賞味期限が切れようとしているのかもしれない。

もはや国政選挙でさえ有権者の半数が選挙に行かなくなってしまった今、現行憲法に基づく国家体制が有権者の信託を受けることができていないとも考えられよう。事態を打開するだけの気力がないから惰性で存続しているとすれば、「憲法を守れ」「憲法を変えろ」のかけ声がなんと空虚なものに聞こえることだろう。

安倍総理は「あなた」の不信感や無気力を突いたのである。

集団的自衛権は本当に必要か？
「あなた」も議論や覚悟を怠っている

ただ、アンケート調査などによれば、今回の法案が不人気であることは確かだ。いくら有権者を舐めているとはいえ、専門家に憲法違反と指摘され、短期的に支持率を落としてまで、今回の安保法制を可決するだけの必要性は、どこにあったのだろうか。

冒頭で述べたように、今回の安保法制の前提には「日本をとりまく安全保障環境が厳しさを増している」という現状認識がある。しかし、それは本当だろうか。

まず、安全保障というのは起こり得るリスクを想定するところから始まる。だが、リスクは想定し始めるとキリがない。

たとえば、「泥棒に入られる」というリスクを想定して「鍵をかける」のである。さらに「鍵をかけてもピッキングされるかもしれない」と思えば、さらに「チェーンをかける」だろう。ところが、「ドアを壊される」「窓を壊される」「壁ごと壊される」「実は家族に泥棒がいる」とリスクを拡大し始めると、キリがない。どこまでのリスクを考慮するのかというのは、対応方法の実効性とコストを天秤にかけて決めることになる。

「鍵をかける」というのは、安いコストで泥棒に入られるリスクをかなり低減させることができるだろう。犬を飼ったり警備会社に頼むのは、さらにリスクを低減させるかもしれないが、それなりのコストがかかる。

では、今回の安保法制の実効性とコストはどうだろうか。集団的自衛権を認めれば、日本の安全を守ることができるのか。そして、それに伴うコストは1000兆円もの借金を抱える日本にとって、支払えるものなのか。いったい、いくら防衛費を増やせば中国や北朝鮮と正面から戦える軍事力を持つことができるのだろう。中国と戦争が始まると本気で考えている人が、どれだけいるのだろう。

本件は、これらの議論をした上で国民に問うべき課題ではなかったか。なぜなら、戦争が起きたとき、死ぬのは安倍総理でも、安倍総理の親族でも、国会議員の先生方でもない。「あなた」だからだ。守られるのも死ぬのも「あなた」なのだ。

将来起きるかもしれない大惨事を回避するために、今誰かの命を犠牲にするか。それとも、今の命を大切にする代償として、将来のリスクを負うか。それは、戦争が起きたときに危機に晒されるであろう「あなた」が決めることだ。

今回の強行採決には、確かに批判を浴びても仕方のない側面がある。しかし、それを許した我々国民も、自らの立ち位置や覚悟をもう一度振り返ってみる必要がある。

安保法制の議論は舞台を参議院に移してまだまだ続く。

今、「あなた」も筆者自身も、有権者としての覚悟が求められている。

全文を読む。

「自国守るため」論理破綻　首相のおごり不信拡大、東京新聞

2015年7月17日朝刊

◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ

　衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。

首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。

これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。

　この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。

思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル（悪循環）に陥っている。

　首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。

要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。

　全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。

世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。

　「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。

　私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。

　首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。

だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。

　最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。

自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。

　（聞き手・金杉貴雄）

産経新聞はエライ。森元首相の提灯記事のボリュームは旦那衆御用達新聞の鏡だ。

森喜朗元首相　「新国立競技場の経緯すべて語ろう」

産経新聞 7月17日(金)11時25分配信

　先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。

　経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。サッカーや早明ラグビーなどは超満員で、時に危険だが、耐震も免震もやってないし、老朽化が進んでいたからね。

　もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場改築は１０年来の課題だったわけなんです。

　そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫さん（故人、元参院議長）にラグビーＷ杯の議連会長になってもらい改築話をスタートさせたんです。

　ラグビーＷ杯会場となる条件は定員６万人、それに観客席に屋根がいる。男子サッカーＷ杯は定員８万人以上。だからサッカーも招致できるように定員８万人でいこうとなった。それに陸上競技もできるようにするには可動式スタンドも必要だと。そういう話を進めているうちに東京五輪が決まったわけだ。

　じゃあ、なんで建築家のザハ・ハディド氏が出てきたかというと僕もよくわからない。２０１６年の東京五輪招致の時、晴海を中心にした全体像を描いたのが建築家の安藤忠雄さんなんですよ。あの時は石原慎太郎さん（元東京都知事）が安藤さんと共同作業で晴海に国立競技場を移そうとしてたんだ。

　ところが、晴海の話はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）からノーを食らったわけですよ。風があるから公認記録に影響するってね。羽田空港の空路のせいで放映用の空撮にも支障があるらしいんだな。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　そういうことで１６年の招致は落ちちゃったけど、２０年は幸い決まった。五輪招致では「立候補ファイル」というのをＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京都がＩＯＣに提出するんだけど、その中に新国立競技場の全貌が書かれていて、ＩＯＣ委員の投票の決め手になっているわけです。

　１３年９月のブエノスアイレスのＩＯＣ総会で日本に投票した委員は「日本はこんなすごいものを造るのか」となった。それに安倍晋三首相は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている」と演説して大拍手だったわけよ。

　それにもう一つ。１９年にはプレ五輪がある。五輪と同じ競技場を使うわけです。それまでに新国立競技場を完成させなければならない。

　そういうわけで五輪によって新国立競技場はあんなふうに変わっちゃったんだが、「はじめにラグビーありき」というのは実に下品な推測で怒りを覚えるね。そんなこと言うならラグビーはＷＲ（ワールドラグビー）と話をつけて日産スタジアム（横浜）に行くか、味の素スタジアム（調布）に行くという話になる。

　あえて言えば１６年に招致を失敗した東京都とＪＯＣが考えた案でしょ。それだけのこと。ああいう大きな事業だとＷＴＯ（世界貿易機関）の関係で国際コンペをしないわけにはいかない。そこでザハって人を選んだというのは僕もさっぱりわからないが、１６年招致の経緯なのかね。

　あの有識者会議ってのは、そんなことを決める会議ではないんですよ。投票権もないし。グラウンドの恩恵をあずかる陸連とかラグビー協会とかサッカー協会とかに「こう決まりました」って報告するだけ。私は当初からあんな生ガキをドロッと垂らしたようなデザインを見せられて「へーっ、こんなのは嫌だなあ」と思ったけどね。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　そういう経緯もあるんだから東京都は逃げちゃいけない。東京都で開くんですからね。五輪をやりたいと手を挙げたのは東京都だ。その時の都知事は石原さんだ。招致が決まった時は猪瀬直樹さんだけど誘致できたのは石原さんの存在が大きかった。だから石原さんが推薦する安藤さんの意向を文科省もＪＯＣも拒否できなかったのかな。

　だから現都知事の舛添要一さんにも言ったけど、東京都は国がメーン会場を造ることに感謝しなきゃいけない。「迷惑だ」みたいなことを言う立場じゃないでしょ。前々からの経緯から言えば、少しでも資金援助をするのが、むしろ常識ではないかな。

　石原さんのもともとの構想では、晴海の競技場は国と東京都が折半でやるって話だったと聞いたよ。１０００億円くらいを見込んでたんじゃないかな。それが１３００億円、１５００億円と膨らんでね…。

　舛添さんはそういう過去の経緯を承知して五輪をやるということで都知事になった。だから自民党都連が一生懸命、推したんだ。

　舛添さんは来年、リオデジャネイロで市長から五輪の旗をもらって「次は東京だ」とデモンストレーションをやるんですよ。そしてその旗を新国立競技場で振らなきゃならん。その栄誉を受けたのだから少しは協調性を持ってやってくださいと申し上げた。ものすごく頭のいい人だから記者にペチャクチャと学者みたいなことを言ってたら混乱する。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　僕が言いたいのは、１９年のラグビーＷ杯だけじゃなくてプレ五輪に間に合わせないと世界中の笑いものになるぞってことなんです。

　それに今年７月末にクアラルンプールでＩＯＣ総会がある。ここでメーン会場がセットされましたという報告を私がしなきゃいけない。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長はなかなか腹のある人で、６月のローザンヌでの理事会では「メーン会場の話はしないで結構です。私は日本の仲間を信じている」と武士の情けをかけてくれた。理事たちも何も言わずに我慢してくれたが、次も決まらないと一悶着（もんちゃく）あるよ。各国にいろんな日本の新聞情報が入ってみんな心配してるんだから。

　次のＩＯＣ総会できちんと報告できなかったら契約違反になる。無責任な評論家は「そんな競技場がなくても五輪はできる」とか言うけど、これはメンツの問題でもあるんです。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　さて屋根の問題もある。

　ラグビーもサッカーもグラウンドに雨が降っても別に構わない。問題は屋根が開いたままだったらコンサートや文化行事ができないということなんです。

　日本武道館は一度も赤字を出したことはないのはなぜか。コンサートで７～８割の運営経費をまかなっているからだ。東京ドームもＥＸＩＬＥなんかのコンサートをやってる。屋根がないと騒音問題が出て、環境問題になる。

　これは五輪にとっても死活問題なんです。なぜかというと開会式は半年以上前から準備する。多くのマンパワーを要するからリハーサルは夜しかできないんです。毎晩電気をつけて音楽かけてたら、たちまち騒音問題になる。

　だから本当は天蓋は必要なんです。抗しきれなくなっちゃって「天蓋はやめて五輪後につけます」と言わざるを得なくなったけど、リハーサルは一苦労だな。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×

　僕は専門家じゃないけどキールアーチが問題なのは分かる。でもそれを前提にして基礎設計をやってるんですよ。キールアーチをやめるとなると全部やり直しだ。そうすると実施設計までに１年半かかり、プレ五輪に間に合わない。

　それにキールの部材は７月中に発注しないと間に合わないそうだ。あまりに巨大だから切断したのを運んで現場で接合するしかない。だから仮設工場もいるんですよ。

　問題は総事業費だけど、そこは腹をくくって国家的事業だからということで納得してもらうしかないんです。大事なことは、五輪は国と東京都と組織委員会が協力して経費を徹底的に精査すること。僕が組織委員会にきて２０００億円くらいはすでに圧縮したよ。

　それでも東京都が３０００億円、組織委員会もトータルで７０００億～８０００億円はかかる。でも国は２５２０億円しか出さない。３対８対２だ。おかしいと思いませんか。

　新国立競技場は５０年先に東京五輪のレガシー（遺産）として残して日本の文化、科学技術、スポーツを世界に発信すべきなんです。それがアベノミクスでしょ。われわれはそういう理想に向けて歯を食いしばって財政にも迷惑かけないようにやってるんです。

　僕も無報酬だ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね。日当は手をつけず組織委のメンバー全員との盆・暮れの打ち上げ代にためてる。いろいろと気を使ってるんだよ。＝このインタビューは７月１４日に行いました。（石橋文登、森田景史、力武崇樹）

新国立競技場2520億円は空気が決めたので、責任は空気が取るらしい

新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か　
ダイヤモンド・オンライン 7月11日(土)8時0分配信　こちら。

白紙撤回「重く受け止める」＝河野理事長、責任の所在語らず―JSC・新国立競技場
時事通信 7月17日(金)20時45分配信　　　こちら。

新国立競技場：鉄骨重量２万トン、東京タワーの５倍
毎日新聞　2015年07月14日　22時16分（最終更新　07月16日　10時49分）　　　こちら。

国立競技場の2520億円は、どれくらいの“巨額”だったのか
ダイヤモンドオンライン　2015年7月18日　　　こちら。

☆今回の信じられない金額の積み上げは、ゼネコン業界だけでなく鉄鋼業界も裏で工作したことが何となく浮かんできた。

本当の仕掛け人はそれぞれの業界の談合担当班という、表に名前は伝わらない蔭の方々ではないだろうか？

森元首相はそれらの利益追求企業集団に担ぎ上げられたシャッポに過ぎず、彼が自分で書いたシナリオではなさそうだ。

　談合のプロたちは、今回はちょっと調子に乗りすぎて下手をうってしまったようだと、どこかのゴルフ場のコンペに集まって、舌を出して苦笑いをしあっているのでは・・

ミツバチに何が？世界で相次ぐ謎の大量死、JBpress

農薬散布の是非をめぐる議論にも発展
2015.7.17（金）有坪民雄

　「CCD」（Colony Collapse Disorder：蜂群崩壊症候群）と呼ばれるミツバチの減少（大量死）が世界的に問題になっています。CCDの原因は地域によっても違い、複合的な要素もからんでいたりして、今なお謎が多いようです。

　日本でも2008年から2009年にミツバチの大量死が発生しました。そのとき農水省が調査に乗り出しましたが、原因特定までには至りませんでした。有機リン系やネオニコチノイド系農薬が原因ではないかと指摘する声がありましたが、日本で行われた実験では確証が得られていません。

　2013年に大量死が発生したときは、寄せられた被害報告の多くが、水田のカメムシ防除の農薬が散布される時期に発生していました。そのため現在は、農家や養蜂家が連携して、こうした農薬の散布時期に養蜂家が水田近くにミツバチの巣箱を置かないようにするなどの対策を取っています。また、農家が農薬の使用方法を変更するなど、さまざまな対策が検討されています。

　この件で容疑者となっている農薬は、ネオニコチノイド系農薬です。代表的な製品を見ると、毒性評価（LD50）が極めて低いとは言いませんが、そこそこ低い薬剤です。環境に対する影響でよく問題にされる「魚毒性」についても「A類」と一番良好な部類に入ります。また、害虫の天敵となるクモ類にも影響はありません。ただし、ハチに対しては問題がありそうです。

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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ、ＭＡＧ２ニュース

ライフ
2015年7月16日

2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。

つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。

それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。

それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。

自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

　　　引用元。

【安保法制】吉永小百合さん、倍賞千恵子さんら映画人446人反対アピール

本文。

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2016年12月9日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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