2015年10月10日(土)
「1億さん」は大変だ… 2015年10月09日 10時37分 「1億さん」は大変だ。かつては「一心」「火の玉」となって戦場に駆り立てられ、敗色濃厚になると「総特攻」「総玉砕」。愚かな指導者に無理心中させられそうになった ▼国破れて「総懺悔(ざんげ)」あり。戦争責任は曖昧に。混乱と貧窮の時代の中で、勤勉な1億さんは一生懸命働いた。焦土から経済大国へ奇跡の復興。1億さんの暮らしにも多少余裕が生まれ、「総中流」を感じることができた ▼テレビが娯楽の中心だったころ。低俗な番組ばかり見ていると、想像力や思考力が低下し「総白痴(はくち)化」すると叱られた。1億さんの財布の中身まで国が管理できるよう「総背番号」を付けろ、とも言われた。片仮名の名前に変わって、個人への番号通知作業が始まった ▼今度は「総活躍」である。第3次安倍改造内閣が発足した。スローガンは「1億総活躍社会の実現」。あらためて「活躍せよ」とハッパを掛けられても、別にサボっているわけではないのに、と戸惑う1億さんだ ▼そもそも活躍しているのか否かを誰が判断するのか。国や政権に貢献することが活躍なのか。高齢者も子どもも主婦もみんな働かなければ日本が立ちゆかないと言うのなら、正直に「総動員」とすればいい ▼もちろん1億さんが「数千万さん」に減っては困る。だが、失政のつけを国民に押し付け、上からの号令で意のままにしようという前時代的なやり方なら、1億さんには響くまい。 =2015/10/09付 西日本新聞朝刊= |
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【愛媛伊方特別支局】愛媛県議会は9日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)の再稼働に同意した。 これを受けて中村時広知事は同日、「県議会の方向性が示された。非常に大きい」と述べた。一方で自身の決断については、これまで求めてきた経済産業相の現地訪問がまだ実現していないことなどを挙げ「全ての条件がそろった段階で判断する」と述べた。 中村知事は再稼働の可否を決めるに当たり「国の方針」「四国電の姿勢」「地元の理解」の三つを条件にすると繰り返し述べてきた。県民を代表する県議会が再稼働に同意したことで、「地元の理解」は一歩進んだ。知事は「(県議は)住民との対話を続ける中で政治に臨んでいる。(意思表示は)重い」とした。 その上で「全ての条件がそろえばしっかり思考し、整理がついた段階で答えを出したい。賛否両論出るのは間違いないが、どこかで知事として決断しなければならない。時期が来たら、なぜそういう結論に至ったのか、自分の言葉で明確に伝えたい」と述べた。 公開討論会を求める声については「まさに今日の議会が公開討論会。選ばれた方々でオープンに討論する場。県独自でやる考えはない」と否定的な考えを示した。 |
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南京大虐殺、世界記憶遺産に登録 ユネスコが発表 2015/10/10 07:02 【共同通信】 【上海共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。 中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。 中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指して昨年申請。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。 シベリア抑留が世界記憶遺産登録 ユネスコ決定、東寺文書も 2015/10/10 04:27 【共同通信】 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は日本時間の10日未明、第2次大戦後のシベリア抑留の資料と国宝「東寺百合文書」(いずれも京都府所在)の重要性を認め、世界記憶遺産に登録したと発表した。 京都府舞鶴市と政府が2014年3月にそれぞれ登録を申請していた。日本の記憶遺産は、合わせて5件になった。 シベリア抑留資料は、日本人捕虜の日記やはがきなど舞鶴引揚記念館(京都府舞鶴市)所蔵の570点。 東寺百合文書は、東寺(京都市)に伝えられた奈良から江戸時代の約2万5千通に及ぶ古文書。当時の寺院制度や社会構造を知る貴重な史料で、1997年に国宝に指定された。 |
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時事通信 10月9日(金)21時23分配信 河野太郎行政改革担当相が7日の入閣前後から閲覧できないようにしていた自身のウェブサイトのブログを9日までに再開させた。 ただ、頻繁に更新してきた看板のブログは8日の記事しか閲覧できず、安倍政権の原発再稼働方針に異論を唱えてきた過去の主張は、サイト内の「国政報告紙」に残されているのみだ。 河野氏は7日ごろから自身のブログの一部を「メンテナンス中」として閲覧できない状態とし、8日には「リニューアルしている最中だ」と記者団に説明していた。野党は河野氏の持論が政府方針と矛盾するとみて国会で追及する構えだ ☆投稿形式が変わっただけで、内容の変化はないのに、鬼の首をとったように興奮する野党の一部の連中の小児的病状にはつくづく嫌気がさす。 |
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2015年10月10日 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た相双など12市町村にある事業所343社のうち、帰還して事業再開を希望する経営者の割合は53%に上ることが9日、事業再開支援に向けて発足した福島相双復興官民合同チームの個別訪問で分かった。 半数以上は帰還しての事業再開を望む一方、休業中のうち11%は事業再開は困難とみており、廃業(3%)と合わせて14%が再開しない意向だ。 官民合同チームが8月下旬~9月末の約1カ月間行った、事業者に対する個別訪問の状況を公表した。県庁で会見した角野然生(なりお)事務局長は「帰還意識の高い事業者も半数を超えたが、半数近くは戻らない意向を示している。抜本的な支援策を考え、帰還して事業を再開する事業者を増やしたい」と話した。 既に帰還して再開した事業者は20%にとどまる。 また「避難先などで事業を再開した」45%のうちの21%と、「休業中」26%のうちの12%は、古里での事業再開を望んでいる。一方、避難先などで事業を再開した事業者45%のうち、23%は古里に戻らない意向を示しており、帰還しての事業再開を望む21%を上回った。合同チームは年内に約8000事業者を個別訪問する計画。 |
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2015/10/10 08:35 福島労働局が平成27年上半期(1~6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。 同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。 違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。 労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。 高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。 ■事業者「残業代賄えない」 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。 ■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。 |
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候補地に入ろうとする環境省職員に、引き返すよう促す猪股町長(中央)と高橋会長=9日午前11時半ごろ、宮城県加美町 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省が宮城県内の3候補地の一つ、加美町田代岳への現地調査入りを連日仕掛けている。 昨年10月、ことし8月の2回は2、3日で一時退散したが、再開した今月は「当面毎日来る」と積極姿勢に転じた。現地調査阻止を目指す住民や町関係者は連日の備えを迫られ、反発を強めている。 「あなた方は仕事で来ているが、私たちは仕事も生活もなげうっている。古里を守るため、何度来られても断固反対する」 4日連続の現地入りとなった9日、持久戦の様相で反対活動を繰り広げる住民らが環境省の職員とにらみ合い、怒りをぶつけた。 町内は稲刈りが最終盤の時季。だが、現地入りのたびに駆け付け、「1日つぶされ、稲を刈れない」と憤る農家も少なくない。 降雪のため昨年11月に調査を中断した環境省は「雪解け後速やかに再開」と言いながら、実際に再開を試みたのは8月末になってからだった。加美町の反対で現地入りできないまま、さらに1カ月が過ぎた。 9月末、調査受け入れは認める他の2候補地の佐藤勇栗原市長と浅野元・大和町長が、状況打開のため市町村長会議の開催を村井嘉浩知事に要請。「今まで何をしてきた」(佐藤市長)「時間をかければいいものではない」(村井知事)と環境省の姿勢を批判していた。 「連日の現地入り」に方針を変えたことについて、7日に就任したばかりの丸川珠代環境相は9日の記者会見で「(内閣改造前の)6日に望月義夫前大臣が指示し、私も方針を引き継いだ」と説明した。 環境省の担当者も「もともと粘り強さが足りなかったので、もっと頑張ろうとなった。(調査受け入れの方向で)意見をまとめてくれた宮城県の意向をないがしろにできない」と話す。 猪股洋文加美町長は9日午後、緊急記者会見を開き「住民負担が大きい」と連日の現地入りの中止を主張。21日に予定した環境省との意見交換会について、10~12日の3連休も強行するなら拒否する考えを示した。 これを受け、環境省は連休中は現地に入らない一時休戦を決めたが、週明けの13日以降、再開させる方針だ。双方が折り合う見通しは依然立たない。 |
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慰霊の日・沖縄戦 2015年10月10日 5:55 1944年10月10日、那覇市を中心に離島を含む県内全域が米軍の無差別攻撃を受けた「10・10空襲」から10日で71年が経過した。 米軍機延べ840機が長時間にわたり攻撃を行い、民間人を含め少なくとも668人が死亡、768人が負傷したとされる。 政府はことし9月、10・10空襲の戦没者について「把握しておらず、答えることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 戦後70年がたった現在も沖縄戦の被害実態の把握に消極的な政府姿勢があらためて浮き彫りになっている。 那覇市内では10日、那覇市連合遺族会が若狭の「なぐやけの碑」で第20回慰霊祭を催す。首里崎山町のアルテ崎山で「10・10空襲を風化させない市民の集い」が開かれる。 |
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2015年10月9日 朝刊 自分たちの身の回りに、東京電力福島第一原発事故で放出された放射能はどれくらい残っているのだろうか。 本紙は昨年に続き、東京湾や都心を流れる川の堆積物調査を進めている。今年は隅田川に加え、都内のど真ん中を流れる神田川や日本橋川も調べた。 日本橋周辺の汚染は、危険なレベルとはいえないものの、意外なほど高かった。 (山川剛史、小倉貞俊) 秋葉原、お茶の水、水道橋、後楽園、飯田橋、神田橋、日本橋…。 神田川のほか、東京ドーム近くで分岐する日本橋川の汚染実態を調べるため、記者たちは川底の堆積物を採取する専用の採泥器と密封できるビニール袋を詰めたコンテナをカートにくくりつけ、橋という橋を徒歩で回った。 八月下旬、猛暑が過ぎ去ったのを受けて取りかかったが、今度は秋の長雨にぬれての調査となった。 「あ、何やっているんだろう。水の調査かな」。橋からロープで採泥器を下ろしていると、たちまち通行人たちの声が聞こえ、好奇の視線を背中に感じる。どちらの川も遊覧船や作業船がかなりの頻度で通るため、手早く進めないと危ない。 通行人の質問にまともに答えられないまま、ロープから伝わる川底の感触を確かめながら、重い採泥器の引き上げ作業を続けた。 神田川のほとんどの地点では、カツンと硬い手応えで、採泥器を何度下ろしても何も採取できない。放射性セシウムは有機物を多く含む泥にくっつき、川底にたまっていることが多い。何も採取できないということは、作業が徒労に終わったことも意味するが、汚染された堆積物がないという良い知らせでもある。 流れはほとんど感じられないが、川の曲がりは少なく、橋脚など流れの障害物があまりないことが影響しているのかもしれない。 一方、首都高速道路の橋脚が川の中に林立する日本橋川は状況がまるで違った。採泥器を下ろすと、ふわっとした感触が伝わり、上げると中には真っ黒な泥がたっぷり。温泉地のようなにおいがただよう。 含まれるセシウム濃度はマップの通り。今すぐ何かが起きる汚染レベルではないが、日本の金融の中心地に、福島第一から飛んできた大量のセシウムが眠っているのも事実。あらためて原発事故の影響が広く及んだことを実感した。 |
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2015年10月9日 朝刊 1キログラム当たり300ベクレルを超える放射性セシウムが川底にたまっていることが確認された日本橋川。上を走るのは首都高6号線=8日夜、東京都中央区日本橋箱崎町で(圷真一撮影) 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙は東京の都心を流れる日本橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、一キログラム当たり四〇〇ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。 (小倉貞俊、山川剛史) 本紙は専門家の協力を得ながら、首都圏の主要河川や東京湾などの汚染実態調査を続けている。 今回は八月から九月にかけ、橋やボートから専用器具を使って堆積物を採取し、独協医科大の木村真三准教授の協力により、高精度のゲルマニウム半導体検出器で四~十二時間かけて測定した。調査は十回目となる。 その結果、東京ドーム(東京都文京区)近くで神田川から分岐し、皇居の北側、金融街を抜ける日本橋川では、堆積物も非常に多く、下流にいくほど濃度が高くなる傾向が見られた。今回の調査で最も高かったのが、東京証券取引所近くにかかる鎧(よろい)橋(中央区)の四五二ベクレルで、周辺の橋ではいずれも三〇〇ベクレル超の汚染が確認された。 一方、神田川では、中流域で文京、新宿両区にまたがる白鳥橋周辺で堆積物も多く、一五〇ベクレル前後の汚染が残っていた。しかし、お茶の水、秋葉原を抜け隅田川に注ぐ手前までの間は堆積物は非常に少なく、汚染は確認されなかった。 都によると、日本橋川も神田川も原発事故以降に大規模な浚渫(しゅんせつ)はしておらず、事故で降ったセシウムが、有機物を多く含む底の泥などに吸着され、たまり続けているとみられる。 二回目の調査となる隅田川は、昨年のように三〇〇ベクレル台が相次ぐ状況ではなかったものの、河口域も含め全般的に二〇〇ベクレル前後の汚染が残っていた。 調査結果について木村准教授は「いずれの地点も(一般の廃棄物とは分別した処分が必要となるセシウム濃度基準の)八〇〇〇ベクレルを上回るものではなかった。セシウム汚染は日常的に触れるものではなく、直接的な影響は極めて限られている。 しかし、環境中に放出された放射性セシウムが今後どのような動きを示すか、継続的に監視していく必要がある」と指摘している。 |
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2015年10月09日(金)
河北新報 のぼりや横断幕を掲げ現地調査に反対する住民ら=7日午前10時30分ごろ、宮城県加美町 ◎環境省、また午前見送り 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は7日午前、6日に続き宮城県内の3候補地の一つ、加美町田代岳で現地調査を試みた。前日と同様に住民の激しい反対に遭い、現地に入れず引き返した。 環境省の職員6人が10時20分ごろ、候補地から1.5キロの町道を訪れた。町道は9月の宮城豪雨で土砂崩れがあったのを町が一部開通させ、住民120人が横断幕と人垣でふさいだ。 環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官らが「どういう権利で公道を封鎖するのか」「他候補地の栗原市と大和町は現地調査を受け入れている。県内に3000トンある指定廃棄物を一時保管する住民が困っている」と説得した。 住民団体「放射性廃棄物最終処分場施設建設に断固反対する会」の高橋福継会長(73)らは「加美町だけを狙い撃ちしている」「指定廃棄物を出す原因をつくった東京電力に持って行け」などと反発。 高橋会長が土下座し、引き取るよう求める場面もあった。 |
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2015年10月08日 15時32分 JST 低線量の被曝でも白血病のリスクがわずかに上昇することが、30万人以上の原子力産業労働者を対象とする大規模疫学調査により示された。 研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。 低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線(原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線)のことである。 低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。 このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月21日にLancet Haematol.に報告された(K. Leuraud et al. Lancet Haematol. http://doi.org/5s4; 2015)。 原子力産業労働者や医療従事者の被曝量の上限に関する既存のガイドラインでは、低線量放射線に被曝するたびにがんのリスクがわずかに上昇することが前提とされている。 そのため、こうした方針自体に変更が必要というわけではないが、「被曝量はどこかに閾値があって、閾値未満の低線量被曝なら無害であるに違いない」と信じる人々の希望を打ち砕くと同時に、科学者には、日常的な被曝のリスクの定量化に用いることのできる信頼できる数字が得られたといえる。 太平洋岸北西部国立研究所(米国ワシントン州リッチランド)で低線量放射線システム生物学プログラムを率いるBill Morganは、国際放射線防護委員会(ICRP;カナダ・オタワ)の放射線影響委員会の委員長も務めている。彼は、「低線量被曝が健康に及ぼすリスクは極めて小さいのですが、市民は非常に気にしています」と言い、市民のこうした不安に配慮して、低線量被曝のリスクを定量化するプログラムに多額の資金が投入されていると説明する。 例えば欧州委員会は、この問題の評価に関して20年のロードマップを作成している。けれどもMorganは、研究者の努力はまだ足りないと考えている。「リウマチの治療のためにラドン温泉を訪れる人もいれば、宇宙線被曝を恐れて飛行機に乗るのを避ける人もいるなど、低線量被曝のリスクが市民に適切に理解されていない現状が生じています。 これは、私たちが研究の成果をきちんと説明できていないせいだと思います」。 リスク評価の難しさ 電離放射線ががんのリスクを上昇させ、蓄積線量が多くなるほど影響が大きくなることは、以前から知られていた。けれども、こうした相関が低線量でも成り立つかどうかを証明するのはおそろしく困難だった。 リスクの上昇が非常に小さく、それを検出するためには、被曝線量を厳密に把握できている大勢の人のデータが必要だったからである。国際がん研究機関(IARC;フランス・リヨン)が組織したコンソーシアムによる今回の調査では、まさにそうした大規模なデータが得られた。 続きを読む。 |
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The Huffington Post 2015年10月03日 13時59分 JST INTROVERT 見た目からは、“内向的な人”と“外交的な人”は区別がつかない。しかし、彼らが日々の出来事に対し、どの反応するかに着目すると、その違いがはっきり見えてくる。 例を挙げよう。科学サイト「私たちの科学」の記者、メリッサ・ダールは2014年、心理学者ブライアン・リトルの人格心理学に関する著書で紹介された研究結果を取り上げた。内向的な人は、大きな会議や重要な予定の前にカフェインの摂取を控えたほうがいいというのだ。 リトル氏は、ハンス・アイゼンクの「外向性のセオリー」や、ノースウェスタン大学のウィリアム・レベルの研究に触れ、「内向的な人と外向的な人では、生まれつき周りの環境に対する警戒心や反応が異なる」と指摘した。内向的な人は、中枢神経を刺激されると、ワクワクして夢中になるのではなく、逆に疲れてしまう。 作家のスーザン・ケインは2012年、TEDのスピーチ「内向的な人の力」で、「内向性は、シャイであることとは異なる」と繰り返し主張した。 「周りからの評価を気にし、恐れるのがシャイな人です」とケイン氏は言った。「内向性というのは、社会など周りからの刺激に対して、どのように反応するかです。外向的な人は多くの刺激を求めますが、内向的な人は、静かで目立たない環境でこそ、イキイキとして、やる気に満ちあふれ、その能力を余すことなく使うことができるのです」 社会の約3分の1から半数近い人たちが内向的な性格なのに対し、現代では、オープンなオフィススペースや、賑やかなバー、教育設備にいたるまで、すべてが当然のように外向的な人のために作られている。 かの著名な心理学者で精神科医のカール・ユングによれば、人は“どちらかというと内向的・外向的”という分類はできるものの、完全にどちらかであると決めることはできない。また内向的な人は、刺激の多い環境では非常に傷つきやすいという。 続きを読む。 |
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2015年10月05日 まいど、いまにしです。 昨日、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんが、亡くなった。 79歳だった。 1961年、三重県名張市で起こった、名張毒ぶどう酒事件。 懇親会の場で出されたぶどう酒に農薬が混入され、5人が亡くなった。 奥西勝さんが、農薬を混入させた犯人だとして、逮捕。 1972年、殺人容疑で死刑が確定していた。 だが、この事件、有罪立証には、数々のおかしな点があった。 事実、1審では、無罪判決が言い渡されている。 2005年には、一度は再審開始が決定した。 しかし、再審開始は取り消され、奥西さんは獄死してしまった。 袴田事件、足利事件、東電OL殺人事件、当時では最新とされた、科学鑑定。 それが、けっこうええ加減でとてもでないが、有罪立証には使えないと 判断が下されている。それと同時に、警察、検察の捜査もまた デタラメやったことがわかっている。 奥西さんは自白の強要に加え、農薬に混入されていた農薬についても 「本当に農薬が検出されたのか? 鑑定はおかしいのではないか?」 と再審開始も一度は出た。そして繰り返すが1審は、無罪。 これだけ見ても、捜査が危ういのは明白。 「疑わしきは被告人の利益」 これ基本。 名張ぶどう酒事件は、疑わしいことは明らかだ。なら、結果は別にして 再審を開くべきやった。 最新の技術のもとで、科学鑑定をすべきやった。 にもかかわらず、司法は応じなかった。 こうして、司法や警察は、自らの「失態」をごまかすんやなと 思うのは、ワシだけやないはず。 引用元。 |
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◎ 見出しをクリックすると本文に飛びます。 統幕文書が暴露した日米軍事協議の実態/日米軍事協力の行方、監視を! 世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり 中国と米国を分け隔てる思想の違い |
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10月4日(日)12時34分配信 [ダッカ 3日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」は3日、バングラデシュ北部ランプルで日本人男性が射殺された事件で、犯行声明を発表し、さらなる攻撃を予告した。 警察は、60代の日本人男性ホシ・クニオさんが殺害された事件に関与した疑いで4人を拘束したと明らかにした。同国では先月29日にもイタリア出身の男性がバイクに乗った男らに射殺され、「イスラム国」が犯行声明を発表していた。 バングラデシュの内相は、3日の犯行声明発表前にロイターに対し、ホシさんの殺害について「覆面をしてバイクに乗った男3人による犯行で、拳銃が使われた」と述べ、イタリア人男性の射殺と動機が同じだった可能性があるとの見方を示した。 |
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2015年10月8日 323 少子高齢化が深刻化して久しい我が国ですが、同じ悩みを抱えていたロシアがその問題を解決しつつあります。いったいどのような方法を取ったのでしょうか。国際関係アナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく記しています。 少子化問題が解決されつつあるロシア 私がメルマガをはじめた1999年、ロシアの人口は「年間70万人」という超スピードで減少していました。「このままだとロシアは消滅する」と、マジメに心配している学者さんもたくさんいたのです。 1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17(!)だった。それがですよ、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、人口が「自然増」しはじめている。 ロシアの出生率 記録更新 ロシア保健省は、ロシアの2014年の出生率が、過去最高となったと発表した。 2013年の出生率は、1990年代以降初めて死亡率を越えたが、2014年はさらによい結果が出た。 自然増加数は3万3,600人で、死亡率も低下している。 ロシアでは2014年、出生率が前年比0.8パーセント増となり、出生数は192万9700人から194万7300人となった。 これは、新生ロシア史上、最高値だ。 「少子化問題」に苦しむ日本としては、「どうやって出生率増やしたの????」ときいてみたいですね。 「母親資本」とは? ロシアで少子化問題が解決されつつある。人口が「自然増」に転じている。 なぜ? その秘密の1つが、「母親資本」(マテリンスキー・カピタル)という制度です。「母親資本」とはなんでしょうか? 続きを読む。 |
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2015年10月08日(木)
新潮社発行 「波」 10月号巻頭掲載 誌面クリックで拡大します。 |
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2015年10月08日木曜日 「復興を軽く見ているのでは」。 第3次安倍改造内閣で高木毅衆院議員(福井2区)が復興相に就いたことに、東日本大震災の東北の被災地からは7日、驚きや不満の声、注文が相次いだ。 国内有数の原発立地県の選出議員で過去の選挙では「原発推進」を掲げただけに、東京電力福島第1原発事故の避難者らは「期待するのは無理」と冷ややかに受け止めた。 岩手県宮古市の仮設住宅で暮らす無職松浪富彦さん(77)は「主要閣僚が留任する中、復興相を交代させたのは復興を重視していない証拠だ」と強調。「震災から4年半が過ぎても多くの人が住宅を再建できない。一貫性のある復興施策ができるのか」と疑念を抱く。 高木氏は竹下亘前復興相と同様、被災地との縁が薄い印象が拭えない。 宮城県東松島市の防災集団移転団地に住む会社役員相沢良章さん(58)は「被災地に関係ある人がよかった。予算をしっかり組んでマンパワーと知恵を被災地に向けてほしい」と求めた。 「生の声を聞きに来てほしい」と望むのは宮城県気仙沼市の仮設商店街「復興屋台村 気仙沼横丁」事務局長の小野寺雄志さん(44)。 仮設商店街の敷地かさ上げに伴い、18店の退去期限が1年後に迫るが、約半数は再建場所が未定だ。「国は本当に困っている人を救う仕組みを整えるべきだ」と訴えた。 宮城県石巻市の亀山紘市長は「早く被災地を訪れて復興の今を捉えてほしい」とコメント。岩手県沿岸市町村復興期成同盟会長の野田武則釜石市長は「被災者一人一人がさまざまな状況に置かれていることを忘れず取り組んでほしい」と述べた。 高木氏は選挙区に原発14基(うち3基は廃止)が集中し、過去の選挙で「原発推進」を訴えた。福島県内では原発事故対応が、避難者の立場に立って進むかどうか不安視する向きもある。 原発事故で飯舘村から福島市の仮設住宅に避難する無職田中シノブさん(67)は「政治家の『復興第一』は口先だけで大臣が代わっても期待できない。東京五輪などで福島の被害は忘れられつつあり、実行力があれば誰でもいい」と言う。 全町避難が続く福島県浪江町の馬場有町長は「復興に水を差さないよう、積み上げてきたものを前に進めてほしい」と期待を込めた。 |
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2015年10月8日 朝刊 高木毅復興相(衆院福井2区)は七日夜の首相官邸での就任記者会見で、東日本大震災で被災した東北三県にある東京電力福島第二原発(福島県楢葉町、富岡町)と東北電力女川原発(宮城県女川町)を再稼働させる可能性について「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めたもののみ、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針で、私もそうした考えだ」と述べた。 被災地以外の原発と同様に新規制基準を満たせば、再稼働することもあり得るとの考えを示した。 安倍政権が進める原発再稼働路線を踏まえた発言。福島第一原発事故で大きな被害を出し、現在も多くの避難者がいる福島などの復興を担う閣僚の発言に対し被災地の住民や野党から批判が出る可能性がある。 高木氏は原発が数多く立地する福井県選出。自民党では原発の早期再稼働を求める議連の事務局長も務めてきた。 高木氏は会見で「私の地元は、原発とともに生きてきたといって過言ではない地域。非常に残念な福島の事故が起きてしまったことは、本当に重く受け止めなければならない」とも述べた。 再稼働の手続きは、女川原発1~3号機のうち2号機のみ規制委の審査中。 福島県議会は原発事故後の二〇一一年、福島第二原発の廃炉を求める請願を採択している。 |
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10月8日(木)5時24分配信 【ワシントン時事】2016年米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官(67)は7日、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定(TPP)について「きょうの時点では賛成ではない」と述べ、反対に傾いていることを明らかにした。 クリントン氏は09~13年の在任中、オバマ政権の閣僚としてTPPを推進した。しかし、党支持組織である労働組合などが強硬に反対。TPP阻止を掲げるバーニー・サンダース上院議員(74)に党指名争いで追い上げられていることなどを踏まえ、姿勢を転換したとみられる。 |
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入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断 Yahooニュース10月7日(水)23時55分配信 自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院議員(麻生派)が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原発推進の方針に異議を唱えてきたが、7日の初閣議後の記者会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログは同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態になっている。 河野氏は自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、安倍政権の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)再稼働について「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と批判してきた。 7日の記者会見で持論と政権方針との整合性を問われると「2012年の総裁選の時に、当時の安倍晋三候補は長期的には原子力への依存度を下げるとはっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては同じ方向を向いている」と説明した。 またブログを閲覧できなくしたことに関しては「今までは外から言っているだけだった。今度は政府内の議論でしっかりと言うべきところは言っていく」と述べ、言葉を濁した。河野氏の姿勢は今後、野党から追及の的となりそうだ。(関根慎一) |
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署名数:66万9618 (9/30現在)の中間報告と受賞発表のご案内 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 Executive Committee for “The Nobel Peace Prize for Article 9 of the Japanese Constitution” 2015年10月7日 — たくさんの皆様のご支援ご協力心から感謝申し上げます。 ●10/4 ノルウェー・ノーベル委員会に 署名数は66万9618(9/30現在)を報告しました。最終は、10月9日を予定しています。たくさんの皆様のご協力に心から感謝申し上げます。 http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html ●2015年度のノーベル平和賞 受賞発表は10月9日(金)18時(日本時間)となっております。 以下↓のサイトから、生中継でご覧いただけると思います。 上から5つ目のノーベルメダルがある、10/9のサイトです。 http://www.nobelprize.org/nobel_organizations/nobelmedia/channels/widget/live.html どのような結果であろうとも、 たくさんの皆様のご協力に心から感謝し、戦争の放棄を定める憲法9条の素晴らしを高らかに掲げ、安保関連法の廃止に向けて取り組んで参ります。 今、憲法は危機に直面しておりますが、憲法は変わっておりません。 引き続き、平和を願う1人1人の小さな声と力を合わせて、憲法を基に、世論で、選挙で、裁判で、いろいろな方法で、本来の平和主義を取り戻して行きましょう! ●神奈川新聞が取り上げてくださいました☆彡少しでも、9条が話題になって、その素晴らしさが広がりますように。 「憲法9条にもっと光を」平和賞発表前に座間の実行委員会が会見 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00004251-kana-l14 平和を願う1人ひとりの小さな声と力を合わせて頑張っていきましょう! 感謝をこめて 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 Dear The Norwegian Nobel Committee We would like to express our heartfelt respect and gratitude to your contribution to human right and peace in the world... HTTP://NOBEL-PEACE-PRIZE-FOR-ARTICLE-9.BLOGSPOT.JP |
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2015年10月07日(水)
栗田報道写真家の写真サイトはこちら。 © Kaku Kurita 栗田プロのPhoto Salonはこちら。 栗田プロの阪神明石大震災の報道写真サイトはこちら。 |
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2015年10月02日 13時14分(最終更新 10月02日 17時13分) 東京電力福島第1原発事故の収束作業に伴い高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、福島県警は近く東電の社長ら幹部32人と同社を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、書類送検するのは、広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、清水正孝元社長ら。東電幹部らは業務上の必要な注意を怠ったため汚染水を外洋に放出させた疑いが持たれている。 この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発。 告発状によると、地下水に関して政府は事故後に東電に対して地下遮蔽(しゃへい)壁の構築の検討を指示していたが、東電は費用などを理由に11年6月に中長期対策とする方針を表明し、対策を先送りした。 さらに強度の弱いタンクを使用し約300トンの汚染水が漏れ、監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招いたとしている。【土江洋範】 |
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2015/10/07 04:00 東京電力福島第1原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授(環境疫学)らのチームがまとめ、国際環境疫学会の6日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。 研究チームは、福島県が事故当時18歳以下だった約37万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。 年間発症率は事故前の日本全体と比べ、20~50倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大2・6倍の差があった。 |
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10月7日 8時55分 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを受けて、アメリカのオバマ大統領は、日本で牛肉の関税が引き下げられることなどの成果を強調したうえで、TPPの発効に向けてアメリカ議会で承認されるよう、説明を尽くす考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は6日、農務省を訪れ、農業団体の代表や企業経営者らと会合を開き、大筋合意したTPP交渉を巡って意見を交わしました。 このあと、オバマ大統領は記者団に対して、日本がアメリカの牛肉に現在は38.5%の関税をかけていることなどに触れ、「この合意の下、関税は引き下げられる。われわれは障壁を打ち破る」と述べ、成果を強調しました。 また、「この合意の下、中国のような国よりも、むしろわれわれが世界経済のルールを作る」と訴えました。 そのうえで、「大きく前進したが、長い手続きが待っている。しかし、私は最終的に成し遂げられると自信を持っている」と述べ、TPPの発効に向けてアメリカ議会で合意内容が承認されるよう、説明を尽くしていく考えを示しました。 TPPの大筋合意を巡って、アメリカ議会では、与野党双方から合意内容を慎重に審議する必要があるという意見が出ていて、TPPの発効に向けて、今後、議会の承認を得られるかどうかが課題となっています。 |
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10月7日 5時00分 アフガニスタンで国際的なNGO「国境なき医師団」の病院が空爆され、患者ら22人が死亡した事件で、アメリカ軍の司令官は、アメリカ軍の攻撃機による誤爆を公式に認め、軍内部の手続きのどこに問題があったのか、原因の調査を急ぐ考えを示しました。 この事件は今月3日、アフガニスタン北部のクンドゥズで、国際的なNGO「国境なき医師団」の病院が空爆され、患者やスタッフなど22人が死亡したもので、6日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のキャンベル司令官が、議会上院の公聴会で証言しました。 この中でキャンベル司令官は、「アフガニスタン軍の要請により、空爆を実施し、病院が誤って攻撃された」と述べ、アメリカ軍の攻撃機による誤爆だったことを公式に認めました。 また、「アフガニスタン側の要請であっても、空爆の許可はアメリカ軍内部の厳格な手続きを経てなされる」と述べ、アメリカ側の責任を認めるとともに、意図的に病院を狙うことはありえないとして、軍内部の手続きのどこに問題があったのか、原因の調査を急ぐ考えを示しました。 一方、来年末までにアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるオバマ政権の計画について、キャンベル司令官は、過激派組織IS=イスラミックステートの台頭など情勢は大きく変わっていると指摘し、計画の見直しが必要だという認識を示しました。 米国防長官 原因究明の結果を公表の考え これについて、アメリカのカーター国防長官は声明を出し、「国境なき医師団は世界各地で重要な仕事をしており、罪もない人々の命が失われたことを極めて遺憾に思う」と述べたうえで、原因の究明を急ぎ、その結果を速やかに公表する考えを示しました。 |
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10月07日 00時34分 愛媛県議会のエネルギー・危機管理対策特別委員会は6日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働賛成の請願を採択した。 9日の本会議でも採択の見通し。伊方町長も同意する方向で、中村時広知事の判断に向けた条件が満たされつつある。7月の新規制基準合格前から、中村知事は目に見える形や独自性を意識しながら判断の環境整備を着実に進め、先行した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)とは異なる経緯をたどっている。 ◇首相から言質、厳格手順 「最高責任者の言質は取るべきだ」。中村知事は開会中の県議会で、過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めた。政府が6日開いた原子力防災会議で、安倍晋三首相が「政府の重大な責務」と明言。最も高いハードルをクリアした。 中村知事は「現段階では安全性を徹底的に追求した上で向き合わざるを得ない」として再稼働は否定しないが、首相の言質以外にも、伊方1号機での廃炉技術研究や避難道路となる地域高規格道路の整備など7件を国に要求した。実現していないのは経済産業相の現地視察のみだ。 四電に対しても同様だった。原子力規制委員会の審査では、想定する揺れの大きさ(基準地震動)は650ガル(ガルは加速度の単位)だったが、知事は「1000ガルの揺れにも主要設備が耐えられること」を要求。県独自の専門家委員会を設け、規制委の審査が妥当だったかチェックする仕組みを設けた。 立地する伊方町以外で5〜30キロ圏にかかる6市町長の意見を聞く場も設けた。手続き重視の姿勢を知事周辺は「『地域第一』が知事の立脚点。国策に無条件に従わないという意思の表れ」とみる。与党県議は「知事は過去に(衆院選で)2回落選し民意の怖さを知っている」と指摘する。 ◇高浜原発はハードル山積 一方、2月に新規制基準合格となった高浜原発は、地元同意の手続きで追い抜かれる形になった。高浜町議会は既に同意を表明したが、野瀬豊町長は町民の広域避難体制の整備を重視。内閣府が進める京都、滋賀両府県との調整を待つ構えだ。 全国で唯一、事故時に即時避難が必要な5キロ圏が府県境を越えている京都府は再稼働への関与を主張。2月に関電と結んだ原子力安全協定は、府の意見表明権と関電の回答義務を明記した。一部が30キロ圏にかかる滋賀県と関電との調整は終わっていない。 福井県議会では雇用への期待などから再稼働賛同の声が多いが、西川一誠知事は判断条件として、原発廃炉と長期停止による立地地域の経済への配慮などを国に求めている。 また、高浜原発を巡っては福井地裁が4月、運転差し止めの仮処分決定を出した。決定が覆らなければ再稼働は事実上できない。 今年8月に再稼働した川内原発では、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「地元同意が必要なのは薩摩川内市と県だけ」とレールを敷いた。2014年9月に新規制基準に合格した後、2カ月弱で地元同意が出そろい、合格から再稼働まで11カ月だった。【橘建吾、渕脇直樹、高橋一隆】 |
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10月06日(火) 木やり唄で「前宮四」の伐採を後押しする氏子たち=5日、辰野町の横川国有林 来春の諏訪大社御柱祭に向けた上社御柱用材の伐採は最終日の5日、上伊那郡辰野町の横川国有林内で「前宮三」「前宮四」の2本を切り倒した。 9月16日から計4日間にわたった上社の伐採は順調に終了。下社の御柱用材は5~6月に諏訪郡下諏訪町の東俣国有林内で伐採されており、これで御柱祭で上社と下社に建てる全16本の伐採が終わった。 5日の伐採には氏子ら計約100人が参加。午前9時ごろに作業を始め、斧(よき)や大のこぎりを使って慎重に作業した。「よいさ、よいさ」といった掛け声や木やり唄(うた)が静かな山中に響いた。 「前宮四」は午後0時半ごろ、最後の1本となった「前宮三」は午後2時ごろ、それぞれ大きな音を立てて斜面に倒れた。 上社の用材は年内にも、横川国有林の麓の複合施設「かやぶきの館」に搬出。下社は東俣国有林から県道八島高原線沿いの棚木場(たなこば)へと運ばれる。 諏訪大社大総代会議長の牛山純緒さん(66)=茅野市=は「ほっとしている。搬出などの作業もあり、今後も緊張感を持って御柱祭を迎えたい」と話していた。 |
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米11歳少年、8歳少女を射殺 子犬めぐるけんかで AFP=時事 10月6日(火)9時46分配信 【AFP=時事】米南部テネシー(Tennessee)州ジェファーソン(Jefferson)郡で先週末、近所に住む8歳の少女と子犬をめぐるけんかになった11歳の少年が、この少女を銃で撃ち死亡させる事件があった。少女の母親が明らかにした。 「初めてのライフル」で妹を射殺、相次ぐ悲劇に揺れる米社会 母親のラターシャ・ダイヤー(Latasha Dyer)さんによると、娘のマッケイラ(McKayla Dyer)ちゃんは屋外で子犬と遊んでいたところ、少年に見せてと頼まれ、「いや」と断った直後に胸を撃たれた。 ジェファーソン郡の保安官によると、少年は3日午後7時半ごろ、自宅内から父親の単発の12口径散弾銃で少女を撃った。少年は第1級殺人罪で訴追され、少年拘置所に勾留されているという。 地元テレビWATE 6のウェブサイトに4日に掲載された映像でダイヤーさんは「私たちが引っ越してきた時から、少年はマッケイラをいじめていた」と語った。 「彼は娘をからかったり、悪口を言ったり、意地悪をしていた。校長に直訴して、しばらくは(いじめは)止まったと思ったら、昨日突然、娘を撃った」 自宅の玄関でインタビューに応じたダイヤーさんは、感情を抑えきれない様子で「少年には教訓を学んでほしい。私の娘の命を奪ったのだから、彼女を取り戻せないのだから」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News |
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J-CASTニュース 10月5日(月)20時6分配信動画は60万回以上も再生された ブラック企業だと訴訟を起こされた「アリさんマークの引越社」の幹部が、労働組合員らを恫喝する様子がユーチューブに投稿されて物議を醸している。引越社側は、「トラブルがあったのは事実」とだけ言っている。 「お前、何踏んでんねん、オイ!」。引越社関東の副社長が足元を指差し、ビデオを撮る組合員にこう声を張り上げる。すると、派遣ユニオンの書記長が「もうちょっと丁寧なお話をした方がいいよ」と戒めた。 ■労組側「尋常な人じゃないですよ」 ところが、副社長は、さらに逆上して、「あ? 何?」「謝ったら何してもええんか」と詰め寄って...。 これは、ユーチューブに2015年10月1日に投稿された4分強の動画の1シーンだ。 続きを読む。 引用元。 |
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名張毒ぶどう酒事件の経過 名張毒ぶどう酒事件では、 奥西勝 (おくにし・まさる) 死刑囚(89)が無罪か死刑かをめぐって司法判断が迷走を続けた。いったん認められた再審開始決定も検察側の異議申し立てで覆り、司法関係者の間では「死刑囚の人生をもてあそんだ」との声もある。 冤罪 (えんざい) 被害救済につなげるため、再審請求では、検察側の異議を認めない制度改革が必要との指摘も出ている。 一審津地裁は1964年に「他の人物も農薬を混入できた」との判断を示して無罪判決を言い渡したが、控訴審では逆転の死刑判決となった。 7度目の再審請求では、名古屋高裁が2005年に「事件現場となった公民館以外の場所で、別の何者かが毒物を混入した疑いがある」として再審開始を認めたものの、検察側の異議申し立てを受け入れ、高裁の別の部が取り消していた。 元東京高裁判事の 木谷明 (きたに・あきら) 弁護士は一審で無罪判決が出たことを重要視。 「名張事件の最大の問題は、高裁の再審開始決定への異議申し立てが認められてしまった点だ。 検察側の異議申し立てを認める現行制度を見直す時期に来ているのではないか」と話している。 関西学院大大学院の 川崎英明 (かわさき・ひであき) 教授(刑事訴訟法)も「奥西死刑囚の場合はいったん裁判所が再審開始を認めたのだから、検察側はその決定を尊重すべきだった」と話している。 (共同通信) 2015/10/05 11:26 |
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2015年10月06日(火)
2015年10月5日 東京新聞社説 裁判に翻弄(ほんろう)されたまま、老死刑囚は獄死した。冤罪(えんざい)の疑いを消せぬまま閉じ込めておくばかりとなった長い年月は、司法の敗北と言わざるを得まい。 冤罪が国家の罪であることは言うまでもない。 冤罪の可能性を消せぬまま、二転三転する司法判断の末に八十九歳の奥西勝死刑囚を獄死させてしまった名張毒ぶどう酒事件は、冤罪と同じほど罪深い司法の自殺的行為ではないだろうか。 「十人の真犯人を逃しても、一人の無辜(むこ)の人間を罰してはならない」という法格言の通り、一人の冤罪者も出さぬことが刑事司法に求められる最大の使命である。 ◆白鳥決定無視の過ち 日本の司法は過去、死刑囚に冤罪を認めたことがある。つまり重大な誤判の歴史を持っている。その経験は生かされたのか。 名張事件の運命の分かれ道ともいえる第七次再審請求は、十一年もの時を経て、二〇一三年に最高裁で最終的に退けられた。 迷走した名張事件の最も大きな問題は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が無視され続けてきたことだろう。最高裁が「白鳥決定」で、この鉄則は再審でも適用されることを確認したのではなかったか。 そもそも、津地裁の一審が無罪だった。冤罪を訴える長い歳月を経て、一度は高裁が再審開始を認めもした。つまり、有罪の立証ができていないと判断した裁判官が少なからずいたわけである。 それなのに最高裁は、判決を見直す姿勢は見せなかった。 逸した機会の第一は、第五次再審請求である。逆転死刑判決の根拠だったぶどう酒の王冠の歯形鑑定の信用性が崩れたのに、最高裁は再審請求を棄却した。 第七次請求では、凶器とされた農薬が実際に使われたかどうか疑わしいとして名古屋高裁が再審開始を決めたにもかかわらず、検察の異議の後、最高裁は高裁に差し戻してしまった。まさに白鳥決定の無視である。 弁護団は「弁護団が判決の誤りを実証すると、裁判所は別の理屈を持ち出してくる。『疑わしきは被告人の利益に』の原則の逆だ」と訴えていた。再審の扉を重くしてきた裁判官や検察官は、明快に反論できるであろうか。 ◆誤判への真摯な恐れは 特に高裁が一二年五月、再審を開始しないとした決定では、弁護側に本来必要ないはずの「無罪の証明」まで求めた。 刑事司法の基本的な考えは、こうである。つまり「被告人が有罪であることの立証責任は検察官の側にあるのだから、『合理的な疑いを超える程度の証明』がなされていないと思えば、無罪判決をすれば足りる」。 こうした原理に照らせば、司法が原則を大きく踏み外していたように見えてしまうのである。 高齢の死刑囚が最後の判断を仰いだ最高裁に、私たちは「自ら速やかに判示を」(一二年五月三十一日社説)と求めた。しかし、返ってきたものは、説得的理由のない棄却決定であった。 再審無罪となった東京電力女性社員殺害事件や静岡地裁が再審開始を決定した袴田事件では、裁判所に促されて検察側が未開示証拠の開示に踏み切り、冤罪の疑いが深まる大きな要因となった。市民の常識を反映させようという裁判員裁判の時代となったのに、冤罪の疑いがぬぐえぬ名張の事件で、司法は一体、何をしてきたのだろう。 元最高裁判事の故・団藤重光氏は退官後、死刑廃止の立場を鮮明にし、「無実の人を処刑することがいかにひどい不正義であり、どんなことがあろうとも許されるべきでない不正義であるか」と指摘している。 この碩学(せきがく)がなぜ、死刑廃止論に転じたのか。それは、法律家として、また一人の人間としての誤判への真摯(しんし)な恐れであろう。 奥西死刑囚は冤罪だったのか、否か。迷走した司法判断は、いわば有罪を維持した状態で幕を引くことになったが、大方の国民の感覚に照らしてみると、どうであろう。彼の獄死は裁判の権威を守ったのか、それとも損ねたのか。 ◆法の正義と言えるのか 多くの謎が残ったままの事件である。その謎に迫る可能性を秘めた未開示証拠を検察側が独占したまま二転三転した死刑判決を維持し、冤罪を訴え続けた一人の人間を獄死に追い込んでしまったことは、果たして国民の目に、司法の正義と映るだろうか。 いったんは開かれた重い再審の扉は、「疑わしき」を覆い隠すように閉ざされた。獄中で老いることを強いられた死刑囚には、どんな軋(きし)み音が聞こえただろう。 その獄死の無念を、社会は胸に刻みつけねばならぬ。未来のために、日本の裁判史に汚点として、深く刻みつけねばなるまい。 |
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八十九歳の死刑囚の脳裏に、最後に浮かんだのは、どんな光景だったのか。名張毒ぶどう酒事件で無罪を訴え続けてきた奥西勝死刑囚の命がきのう、消えた ▼あまりに多くの地獄を見てきた。妻を事件で失い、遺(のこ)された二人の子を抱き締めなくてはならぬ時、連日連夜調べを受けた。無実を訴えたが、憔悴(しょうすい)しきったところで警察官に迫られたという。「家族の者を救うためには、お前が犯人だと自白するよりほかにないのだ」 ▼逮捕され、家族が住む村で現場検証に立ち会った時、険しい目で見つめる村人の中から声がした。「お父ちゃん、お父ちゃん」。わが子が何度も叫んでいたが、どうしてやることもできない ▼一審で無罪判決を勝ち取ったものの、事件から十一年後に死刑判決が確定してからは、刑執行の恐怖におびえる毎日だった。就寝時間となって布団に入ると、「このまま夜が明けてくれなければ…」との思いが頭をよぎったそうだ ▼そんな日々が四十年余も続き、病んで声を失ってなお、冤罪(えんざい)を訴えることはやめなかった。父の無実が証明される日を待ち続けてくれた子らへの思いが、生きる希望そのものだったのかもしれぬ ▼死刑判決の根拠とされた証拠には数々の矛盾があると指摘されていた。であるのに、最高裁は再審の扉を開けぬまま、奥西死刑囚をあの世に旅立たせてしまった。取り返しのつかぬことだ。 |
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2015年10月05日 14時52分 JST 2015年10月4日、「名張毒ぶどう酒事件」の奥西勝さんが八王子医療刑務所において、その生涯を終えた。アムネスティ・インターナショナル日本は、死刑判決が下されてから46年もの間、拘置所から無罪を叫び続けた奥西さんの死を悼むとともに、再審開始を何度も拒み、ついに正義を実現することのなかった名古屋高等検察庁および最高検察庁を強く非難する。 奥西勝さんが関与したとされるこの事件では、三重県名張市において1961年に女性5人が毒殺された。事件の捜査には、重大な瑕疵があるとされる。当初から奥西さんが犯人であるとされ、長時間の取り調べに自白の強要がなされた。死刑事件には相当な証拠が必要である。津地方裁判所では、限られた物証では犯人と特定できないとして無罪の判決を得たにもかかわらず、名古屋高等裁判所では逆転して死刑判決が下された。 当時は、捜査過程で密室での拷問によって自白が引き出されてきた。また、証拠のねつ造も散見された時代であり、えん罪の温床は今もなお解消されていない。強制された自白による証拠について、証拠能力が認められてきたことも、適正手続を無視したものである。物証が極めて限定され、奥西さんが犯人ではない蓋然性が高いといわれてきた。疑わしきは罰せずとの原則に立ち返り、少しでも有罪が疑われるのであれば、再審を開始すべきであった。 奥西さんは、命のあるかぎり闘うと、強い決意をもって長年拘束された生活を耐えてきた。しかし、死刑囚としての生活は、体力も気力も奪うものであっただろう。えん罪の可能性が高いことは、弁護団の主張だけでなく鑑定結果によっても明らかである。執行もせず、放置された状態で、検察庁はまるで死を待っていたかのように思える。再審が開始されなかったことが悔やまれる。 奥西さんの死から、司法は学ばなければならない。取調べにおける自白の強要は、何も生まない。死刑はえん罪の可能性がある人の命も奪う。命が途絶えてしまえば、取り返しがつかないのだ。 奥西さんの人生は、検察の不正義の歴史である。検察官の使命は、公益の代表者として、無実の者を罰せず、真相解明に取り組むことにある。このような過ちは二度と繰り返してはならない。検察庁が個人の人権を尊重し、無罪推定を徹底し、あらたなえん罪を生まないことを求める。 (アムネスティ・インターナショナル日本) 引用元。 |
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一部引用・・ 何しろ単に医師であるだけはなく、防衛省の検討会の座長です。普通この手のポジションの方は検討会内部では発言するだけです。ところが氏は問題点を敢えて、公にしたわけです。 それだけ氏が大きな懸念を抱き、陸自の衛生改革は焦眉の急であり、悠長に検討会の結論をまっているわけにはいかない、という危機感があったのでしょう。 実際安法法制関連の法案が可決され、自衛隊、特に陸自はより危険な任務に投入されるでしょう。ところが、現状はお寒い限りで、NATO諸国が1名死亡するなら自衛隊は一桁多い損害が出る、NATO諸国の将兵が指とか手首から先を失うような事態で、陸自は腕全部を失いかねない。それが現状です。 この状態で自衛隊を危険な任務に送る出すのは大問題です。 恐らくアレ首相はそんなことを全く知らずに、自衛隊無双を信じているでしょう。 そんな状態ですから、ぼくは安保法制に反対してきました。 安保法制をやるならば、もっと現実に対する認識を深めてから行うべきでした。防衛省が正しい情報を隠蔽してきたこともあり、政治家は現実を知りません、また知ろうととも思っておりません。野党は野党で戦争法案とか、レッテル貼りしかしない。 まるで幼稚園児の言い合いレベルでありました。 ぼくは政治とは現実を直視し、その上で法整備の議論を戦わせるのが仕事だと思っていたのですが、永田町の人たちは違うロジックで動いているようです。 安保法制を行う前に、少なくとも自衛隊の衛生を見直し、衛生の自由を縛る不合理な医師法などの規制を緩和する法律の改正を行うべきでした。ところが現実それらは手付かずです。 海外派遣任務が起これば、自衛官は防衛省とお気楽案安倍政権に殺されたり、手足をもがれることになるのです。そんなことも全く知らない最高司令官はお気楽なものです。 それは本土の防衛でも同じことです。 ですが、戦闘で全く死傷者がでることを想定しているとは思えないお粗末さです。 ですから、自衛隊のやっていることは、戦争ごっこと申し上げているのです。 佐々木氏は以下のように述べております。 最前線にたつ自衛官や、いわゆる衛生兵の気持を考えてください。敵に撃たれた仲間から「早く治療してくれ」と助けを求められても、彼らにはできることは限られている。 「法律だからできない断って仲間を見殺しにするのか、やって違法だと罰を受けるか」という、非常に残酷な局面を強いることになります。これほどの葛藤を隊員個人に押し付けるのでしょうか。 自衛隊の医療の問題に関しては「自衛隊の活動を広げるべきだ」とする人たちも「わが事」として考える必要があります。 今の医療体制は口先だけで「自衛隊を出せ」といえる状態ではありません。 「海外派遣に行きたくない」「前線は嫌だ」という自衛官が出てきても仕方がない。 その時安保法制賛成派の中から「自衛隊にいながら任務を拒否するとは何事だ」という批判が出かねません。 (中略) いまの自衛隊医療体制がどれだけお粗末であるか、真剣に向き合う必要があるでしょう。 と、結んでいます。 威勢のいい「保守の論客」とやらの皆さんや、アレ総理も瞠目してもこの論文を読むべきです。そうすればご自分たちの主張の地盤が如何に緩いものか、如何に非現実的はわかろうというものです。空理空論を弄んでいるのは国会前でデモをやっている連中や野党だけではなく、「現実派」を自称している与党や「保守派の論客」の皆様も同じ穴のムジナ、目くそ鼻くそを嘲笑うの類です。 全文を読む。 |
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【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い 太陽光とも同レベル 米企業系調査機関が試算 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。2004年の日本政府による試算では、原発発電コストは1キロワット時当たり5・9円だった。 BNEFは、原子力やバイオマス、地熱、水力など23の発電手法について、14年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。 炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を92%と高く見積もっても1キロワット時当たり14セントとなった。 地熱(同6・5セント)、小水力発電(同7・7セント)、陸上風力(同8・2セント)などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は9・1セント、天然ガス火力は8・2セントだった。 原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。 太陽光発電は近年、発電コストが下がって14・9セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから32・9セントと高いが、BNEFは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、19セントと割高だった。 BNEFは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。 原発の発電コスト 日本の原発の発電コストは2004年の政府の審議会の試算で1キロワット時当たり5・3円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第1原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同8・9円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。 (共同通信) 2014/09/17 15:07 |
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10月5日(月)ムネオ日記 日本経済新聞朝刊2面に民主党と維新の党が来年夏の参院選挙に向け共通公約作りを進めていると出ている。 「国家公務員の給与2割減」を明記するそうだ。国会議員の定数削減も盛り込む方針だという。言葉で「身を切る改革」とよく聞くが、行動、態度、結果で示すことだ。 国家公務員の給与2割減を考えるなら、その前にすぐにでも国会議員の給与3割減を断行すべきである。「痛みは他人に、旨味は自分に」では国民は納得しない。 新党大地代表として私は10年前から国会議員の給与3割カット。定数は衆議院300の小選挙区を200にし、100人削減。 参議院は現在の242人を人口100万人で一人にし、100人削減する。それ位の血を流し、身を削る姿を国民に示さないと駄目だ。公務員にだけ負担を強いるやり方は身勝手である。民主党も維新の党もこの点、しっかり考えて取り組んで戴きたい。 同じく、日本経済新聞2面囲み記事に民主党の枝野幸男幹事長が昨日さいたま市内で講演した際、「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」と述べ、更に「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視して来た。私がその保守本流を受け継いでいる」と訴えたと出ている。 「保守は民主党でしょ」は結構だが、「民主党も保守です」と言った方が一般的ではないだろうか。「私がその保守本流を受け継いでいる」と言っても多くの人はピンとこないのが現実でないか。 昨年暮れの選挙前、枝野氏は「民主党が目指すのは田園都市構想大平政治です」と語ったことがあるが、民主党は中道保守、穏健保守の道を邁進してほしいものだ。 日本は健全な保守国家である。その中で強い右でもなく、過激な左でもない、中道、穏健保守を標榜することにより国民の理解は得られるのではないか。 もう一皮むけた民主党になってこそ、初めて政権交代の現実味が出てくることだろう。 日本歯科医師会連盟の政治資金規正法違反迂回献金事件で日歯連は「同一団体内での資金移動で違法性はない」と言っているそうだが、とんでもない話だ。同一団体で自民党と民主党という全く別政党の政治家にお金のやり取りをするだけでも問題だし、5000万円と上限規則があるため別 団体に寄付した形を取ったと見るのが自然であるし当然だ。 この機に及んでも自分勝手な言い訳している姿は何ともみっともないことである。 今回の事件を見るに付け「歯科医師会」では学閥によるドロドロした、非常に激しく厳しい歯科医師会長選挙が繰り広げられて来た。 身内から、中から様々な不満、情報も東京地検特捜部には上がっていることだろう。 これも東京地検特捜部の追い風になり、事件着手したことと考える。 検察官の中でも「我こそが検察のエリート」と思っている東京地検特捜部の面々である。しっかり結果を出してもらうことを期待してやまない。 引用元。 |
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「イスラム断章」 伊藤力司 (ジャーナリスト) われわれ現代の日本人は宗教を無視したような生き方ができる。よく言われるように、結婚式はキリスト教式で挙げ、葬式は仏教の坊さんにお経を上げてもらう。何かの折に神社を訪れれば二礼二拍手の拝礼も欠かさない。 だが外国ではキリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教をはじめ諸々の宗教が人びとの生活を律している。中でもイスラム教徒は、1日5回のメッカを拝む礼拝や女性のヒジャブ(かぶりもの)など目に見える形で信仰を実践しており、その姿は平均的日本人には少し異様に映る。 とりわけ動乱の中東・シリア、イラクで暴れている「イスラム国」を名乗る過激派が、TVカメラの前でオレンジ色の囚人服を着せられた外国人人質の首を掻き切って惨殺するシーンが全世界のネット画面に流されたことで、イスラム教への違和感が広がった。 こうして惨殺された人質の中に後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人の日本人がいたことで、日本ではイスラムへの反感と広がったようだ。 国際情勢を取材・報道してきたジャーナリストの端くれとして、イスラムについて学んだことを「イスラム断章」と銘打って折節紹介したい。 イスラムとは、万物の創造主であり唯一の神である「アッラーに絶対帰依する」という意味である。イスラム教徒のことをムスリムというが、これは「アッラーにすべてを委ねる人」を意味するという。 ここが天照大神から山の神、海の神、さらには氏神様に至るまでの八百万の神がいて、通りすがりの神社・仏閣に手を合わせてお加護を祈る日本などの多神教の世界とは決定的に異なる点だ。 ムスリムの誰もがアラビア語で唱える「アッラーのほかに神はない。ムハンマドは神の使徒である」という言葉は、すべてのイスラム教徒にとって、その信仰の出発点であり、根本理念である。 (ムハンマドは従来マホメットと表記されていたが、これは西欧人がアラビア語のムハンマドをローマ字で表記したのを、明治の日本人がマホメットと読んだためだ。アラビア語の発音をカタカナにすればムハンマドが原音に近い。先年ケニアで大学の寮を襲ったイスラム過激派のテロリストが、学生たちに「アッラーのほかに神はいない…」の文言をしゃべらせてこれを唱えられない者を射殺した事件があった。) さてイスラム教の預言者ムハンマド(西暦570年ごろ-632)はちょうど聖徳太子と同時代に、アラビア半島のメッカで生まれて生きた商人である。 聖徳太子が朝鮮半島を経由して渡ってきた仏教を本格導入して大和朝廷の治世を固めたのとほぼ同時期、ムハンマドはアッラーの啓示を受けてアッラーの言葉を伝える預言者として活動を展開した。商売に成功したムハンマドは時々洞窟にこもって瞑想することを好んだが、瞑想中の彼の脳裏には頻繁に異様な言葉がひらめいた。それはアッラーがムハンマドに下した啓示であった。この啓示 を文章化したのがイスラム教の聖典コーランである。 当時のアラビア半島は多神教がはびこっていたために、アッラーのみを神と認める一神教の信仰を広めようとしたムハンマドはひとかたならぬ迫害を受けた。そのため彼は紀元622年に、それまでに彼の周りに集まった信徒を連れてメッカから西方400キロのメディナに避難した。 それから632年にムハンマドが没するまでの10年間に、イスラム教を奉じる信徒はアラビア半島西部全域を支配するに至った。ムハンマドとその1党がメディナに移住して勢いを盛り返しメッカに戻ったことが、その後のイスラム教の隆盛を招く結果になった。そのためイスラム教ではメディナ移住をヒジラュ(聖遷)と呼び、この年をイスラム歴元年としている。 続きを読む。 |
2015年10月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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