阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年07月07日(火)

【福島第１原発の現状】（２０１５年７月６日）
2015/07/06 22:4

東京電力福島第１原発の廃炉工程で大きな課題となるのが使用済み核燃料プールからの燃料取り出しだ。

昨年末に４号機で完了し、次は３号機の予定。東電は２０１７年に建屋の上に屋根付きの取り出し設備を設置し、１８年の作業開始を目指すが、現場の放射線量が高く、難航が予想される。

　水素爆発で建屋上部が破壊された３号機のプールには、強い放射線を出す使用済み燃料と、未使用燃料が合わせて５６６体入っている。安全性の高い別の建物のプールに移す計画で、原子力規制委員会の更田豊志（ふけた・とよし）委員長代理も「現存するリスクを下げるために非常に重要な作業だ」と強調する。

　東電は７月１日に規制委で開かれた会合で、３号機の燃料取り出し設備の具体的な設置手順を説明した。むき出しになっている建屋５階に放射線を遮るため金属板などの「遮蔽（しゃへい）体」を敷いた上で、さらに約６メートル高い場所に、プールをまたぐ作業用の床を設置。クレーンや燃料取り扱い機を据え付けてかまぼこ形の屋根で覆う。完成までに１年半程度かかる見通しだ。

　作業床を設置する空間の線量は最高で１時間当たり約２２０ミリシーベルトと依然として高く、損傷が激しいため重い遮蔽体は載せられない場所もあるという。

東電の担当者は「除染が十分できていないところがある」と認め、除染を繰り返したり、作業員の周りを厚さ１５センチの鉄板で囲ったりする対策を取り、作業時間や工程を精査すると説明した。

　３号機プールからの燃料取り出しは当初、今年９月までに始める予定だったが、６月に改定された政府の中長期ロードマップ（工程表）で、１７年度開始に延期された。１号機と２号機は２０年度に開始するとしている。

民間人の人命軽視のまま　川内原発再稼働へ　、今からバス運転手の被ばく対策検討開始

バス運転手らの被ばく対策作成へ
7月6日 21時31分ＮＨＫＮＥＷＳweb

バス運転手らの被ばく対策作成へ

原子力発電所で事故が起きた際に、住民の避難や物資の輸送に協力するバスの運転手などを被ばくから守る方策を話し合う国の検討会の初会合が開かれ、緊急時の装備や線量管理について手引きを作成することになりました。

原発事故に備えた自治体の避難計画では、民間のバスやトラックの運転手が避難や物資の輸送に協力したり、自治体の職員が避難の誘導をしたりすることになっています。

しかし、福島第一原発の事故の際は屋内退避の住民がいる地域にトラックなどが入ってこなくなり、物流が止まるなど、緊急時の対応が課題になりました。

このため、内閣府は緊急時に防災業務に協力する民間人や一般の自治体職員の安全を確保しようと、放射線や医療の専門家を交えた検討会を発足させました。

６日の初会合では、緊急時に協力に当たる人たち向けにどのような研修をするかや事故の際に必要な装備、それに、どの程度被ばくしたかを把握する線量管理のしかたなどを示した手引きを作成することを決めました。

出席した専門家からは、「国が今年度始めたバスの運転手の研修では被ばくのリスクの話が抜けている」などの指摘があり、検討会では避難計画を実効性のあるものにするためにも、具体的な研修の在り方などについて報告書をまとめることにしています。

川内原発、午後に燃料装てんへ　九電、８月１３日再稼働予定

2015/07/07 06:48 【共同通信】

　九州電力は７日午後、原子力規制委員会の審査に合格した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装てんする作業を始める。その後の検査で問題がなければ８月１０日ごろに原子炉を起動し、同１３日前後に発送電を始めて再稼働する予定。２号機についても１０月中旬の再稼働を目指す。

　燃料装てんにより再稼働に向けたプロセスは大詰めを迎える。今後の作業が順調に進めば、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１３年７月に施行された新規制基準に適合した原発として初の運転再開となる。

　九電によると、川内１号機に入れる核燃料は計１５７体。

イギリス人を全部この地球から消してしまったら・・、「アーロン収容所」

神戸新聞から引用。

内容は忘れても、あの本を読む前と後では自分は変わったと思う本が何冊かある。「アーロン収容所」はその中の一冊だ。

安保法案で親日感情が崩れる懸念　中東専門家ら警告、高知新聞

2015年07月06日08時33分

　米軍と自衛隊の軍事協力を深化させる安全保障関連法案に、民間支援の現場から懸念の声が出ている。

中東で活動してきた専門家は「日本人がテロの標的になる危険が高まる」という。変わりつつあるアラブ世界の日本像がさらに悪化する恐れが強いからだ。　

　高知市の杉尾智子さん（３５）には、忘れられない言葉がある。

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）職員としてヨルダンで２００９年から約１年半、イラク戦争で生じたイラク難民を支援していた。そのさなか、現地スタッフから真剣に言われたという。

　「日本はずっと中立の立場で尊敬もされてきたのに、徐々に米国に寄ってないか。これ以上米国に付いていけば、どう見られるか分からないよ」

　アラブの人々は総じて親日的だった。「米国に原爆を落とされたのにあんなに発展した」との言葉をよく聞いた。「中東を侵略した歴史を持つ欧米とは違う、という見方でした。でも…」

　イラク戦争から６年が経過し、多くの子どもが心に傷を負っていた。心のケアに取り組む中、「僕は将来、戦争に行く」と憎しみを込めて話す子もいた。

　杉尾さんは今も国際協力団体で活動を続けている。

　「あの言葉が現実味を帯びてきました。敵や憎しみをつくる世界に日本がこれから入っていかないか、不安を感じます」

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　米軍侵攻後のアフガニスタンで、日本政府の代表として現地の武装解除を指揮した伊勢崎賢治・東京外語大大学院教授（５８）は「安保法案ができれば、日本人がいつテロに狙われてもおかしくない」とみる。

　伊勢崎さんは各地で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の幹部を務めた経験を持つ。アフガンでの武装解除は日本に任せられた任務で、伊勢崎さんは２００２～２００３年、各地の軍閥に対し、戦車など重火器を放棄するよう交渉した。

　治安が確立されない状況下、軍閥は国の主導権をめぐり戦闘を始めており、説得には細心の注意が必要だった。それでも６万数千人を武装解除させた。

　その際、軍閥幹部が口をそろえたのが「日本に言われたら仕方ない」という言葉。ドイツやノルウェーの外交官・軍幹部からは「地上部隊を出したわれわれにはできない仕事」とも言われたという。

　「これこそ日本が積み上げてきたものです。憲法９条は制約ではなく、『戦争をしてこなかった』という信頼感として伝わっていた。決して占領者にならないというメッセージはとても強かった」

　伊勢崎さんは、２００１年成立のテロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油のほか、イラク特措法による戦後イラクへの自衛隊派遣に関しても「米国の武力行使と一体化し、違憲だった」と訴える。

　「もう９条を宣伝するのも恥ずかしい。日本の印象は着実に崩れています」

　実際、自衛隊のイラク派遣中には、宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、日本人人質事件も起きた。「安保法案は（国際社会では）米国と一緒に戦う政治的メッセージに映る。日本人を危険にさらす自傷行為です」

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　日本人を狙った事件はその後も続く。２０１５年１月、イラクなどで台頭した過激派組織「イスラム国」によって、日本人２人が殺害された。安倍晋三首相はこの直前、エジプトで「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドルの支援を約束する」と演説していた。

　現代イスラム研究センター理事長の宮田律さん（６０）は事件後、ヨルダンの宗教活動家や研究者にインタビューした。多くが安倍首相の「宣言」が影響した、と答えたという。

　「これまでも人道支援をしてきたのに『テロと戦う』という新しい形容詞をわざわざ付けた。過激派に日本を敵視する理由を与えたも同然です」

　英国の経済平和研究所の調査では、２００１年の米同時テロ後に米国が対テロ戦争を始めたことで、世界のテロは急増した。２０１３年は約１万件で２０００年の７倍近い。宮田さんは「軍事力でテロをなくすのは不可能」と言う。

　「イスラム国もイラク戦争が生み出したもの。対テロ戦争は負の結果しかもたらさなかった。安保法案で米国の中東政策とも一体化が進むでしょう。テロの危険は旅行者や企業人、ＮＧＯなどに及ぶし、場所も中東に限らないと思います」

安倍首相　後方支援ない／中谷防衛相　法律上可能

■安倍晋三首相■　

　「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」

　「（中東の過激派組織「イスラム国」掃討作戦に対し）われわれが後方支援することはない」（５月１４日、安保法案閣議決定後の記者会見）

■中谷元・防衛相■　

　「イスラム国」に有志国連合が軍事作戦を展開する場合、自衛隊を後方支援で派遣する可能性はあるか、との質問に対し、「国連決議などに基づいて判断する。法律上は可能」（６月１日、衆院平和安全法制特別委員会。

翌日の参院外交防衛委員会では「政策判断として考えていない」と発言）

　「今回の法整備は、国際テロ対策を直接強化するための主たる方策とは考えていない。日米同盟が強化されるのでテロ活動を抑止し、わが国の安全を守ることが可能になる」（６月１日、衆院平和安全法制特別委員会）

「世相、大戦前のよう」　京都・舞鶴の抑留経験者、安保法案危惧、京都新聞

第２次世界大戦で大陸に出兵、シベリアなどで過酷な抑留を体験した人たちが、国会での安全保障関連法案の審議や、自民党国会議員らによる報道や沖縄への発言に危機感を募らせている。

「一方的な政治にものを言わさず、戦後かつてないほどに平和が脅かされている」と語り、惨禍の再来を危ぶむ。

　舞鶴市で５日、抑留と舞鶴港への引き揚げをテーマにした音楽劇「君よ生きて」を、抑留体験者が観劇した。

　木内信夫さん（９１）＝千葉県柏市＝は旧満州で陸軍飛行兵として戦い、旧ソ連のウクライナで３年間抑留された。自らの抑留経験を描いた絵は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産候補の一つとして登録申請されている。

　劇を見た後、「捕虜となり、汚名のまま死んだ仲間を思い出す」と語りつつ、安保法案について「安倍首相は一生懸命言っているが、昔のように国民は右向けと言っても右は向かない。武力に対して武力で応じては、いつまでも平和は来ない」とし、戦争を避ける道を求めた。

　原田二郎さん（９０）＝綾部市＝は１９歳で陸軍に徴兵、旧満州へ渡った。終戦から４年間、シベリアに抑留、氷点下３０度までになった冬の夜、起床すると仲間が死んでいたという。

　憲法解釈変更を正当化する政府の国会答弁に「大戦前の世相に似ている。国民を戦争に巻き込む前兆のようだ」と語気を強める。沖縄の新聞や住民を一方的に非難する発言が続いたことへも「言論の自由を脅かす行為。都合の悪い意見、言葉を束縛し、どこへ向かおうと言うのか」と強く批判する。

　２人は観劇後、祖国に帰れず逝った戦友、過酷な抑留体験について語り、「国のために死ねますか。考えてほしい」と記者たちに問いかけた。

いま、女性誌が面白い　安保法制、憲法…ジャーナリズム精神を発揮＝白石草

2015年07月04日

　大手マスメディアの幹部が安倍総理と食事を重ね、政権批判の手が緩んでいるその背後で、鋭く安倍政権の政策を指弾し、喝采を浴びているメディアがある。女性週刊誌だ。

　例えば、「女性自身」６月２日号は特集「あなたの子供がアメリカの戦争に命を捨てる」を掲載。

安倍政権の進める安保法制は日本の国防とは関係なく、米国の戦争に加担するものだと批判した。

安保法案が成立すれば、将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もあるとする政治評論家の森田実のコメントを紹介している。

　女性週刊誌が批判しているのは、安保法制だけでない。「週刊女性」は２０１４年１２月９日号で、衆議院議員選挙の結果そのものを問題視。

消費税や原発再稼働など、安倍政権下圧勝の弊害を特集した。また「女性セブン」は２月１２号で後藤健二さん拘束をめぐる政府の対応を批判した。

　インターネット上で絶賛されたのは、「女性自身」３月３日号の「仰天！福島“洗脳シンポジウム”ルポ」。

東電が費用負担している福島県内のシンポジウムで、専門家らが「汚染キノコを食べるより車を運転するほうが３倍危険」などと住民に説明している実態を暴いた。

　東京大学の林香里教授は著書「オンナ・コドモのジャーナリズム」で、「客観性」や「公平性」といった近代ジャーナリズムという大義の下で、女性や子ども、高齢者などの視点が置き去りにされてきたと指摘。

当事者に寄り添った新しいジャーナリズムを提唱しているが、女性誌は今まさに、その様相を呈している。

　また女性週刊誌だけでなく、きらびやかな女性ファッション誌も、秘密保護法や憲法を特集。今や、あちこちの子育て中のママたちが、若手女性弁護士を囲んで「憲法カフェ」を開いているのだ。

　毎日新聞の４月末の世論調査によると、「安保法制」について、全体でみると「賛成」は３４％で、「反対」は５３％だが、男女で比較すると、男性は「賛成」が４５％、女性は２４％。「反対」は男性４８％に対し、女性は５６％と大きな差がある。

　こうした女性の世論を気にしてか、自民党は、憲法改正を分かりやすく伝えようと「改憲マンガ」を制作した。

　漫画のタイトルは「ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？」憲法９条の改正によって、戦争になるのではないかと心配する２才の息子の母親の「思い込み」を、夫や義父がただしていくストーリーだ。

　しかし、この漫画についても「週刊女性」は６月２３日号で痛烈に批判。シーンごとにダメ出しをし、戦時中、「我が子を戦地に送りたくない」と願う母親が封じ込められた過去にも触れている。

　これまで、女性週刊誌といえば、芸能人ゴシップばかりとされ、常に二流扱いされてきた。しかし、今や、新聞よりも、また「嫌韓」「反中国」を大見出しに掲げる男性週刊誌よりも、一歩も二歩も、ジャーナリズム精神が宿っている。

　思えば、戦後になるまで、女性に参政権はなく、常に男性に従う立場だった。しかし、今は女性が自立し、男性と同じ権利がある。

　「鍵」は女性？　メディアもまた、それを気づかせてくれるのである。
（アワープラネットＴＶ代表）

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年６月２５日号

【世論調査】安保法案５６％憲法違反、共同通信

2015/06/22 11:00
　「反対」も半数超す　内閣支持微減４７％

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。

「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％（前回３８・０％）。

　安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が浮き彫りになった。

　安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増。「賛成」は２６・２％だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどまった。

法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３・１％で、「変わらない」の２２・４％を大きく上回った。

　日本年金機構の個人情報流出問題をめぐる政府の対応については「適切ではない」が７２・６％を占めた。「適切だ」は１３・１％だった。

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５３・４％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３３・６％となった。

改正公選法成立による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを５９・６％が評価した。「評価しない」との回答が３６・５％あった。

　政党支持率は、自民党が前回比１・４ポイント減の３７・０％で、民主党は１・０ポイント増の１０・１％。維新の党５・３％、公明党３・６％、共産党４・８％、次世代の党０・６％、社民党０・９％、生活の党０・３％、元気にする会０・１％、新党改革０・２％。「支持政党なし」の無党派層は３６・９％だった。

　●憲法との整合性なお疑念

　【解説】共同通信社の世論調査で、政府の安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答が多数になった。与党は国会会期を大幅に延長して同法案を成立させる方針だが、国の最高法規である憲法との整合性が取れていないとする疑念は根強い。安倍政権は慎重な対応を求められる。
　
　安倍晋三首相が今国会成立にこだわるのは、４月の米議会演説で夏までの法整備を「公約」したことが大きい。国民の賛否が割れるテーマを早めに処理し、来年夏の参院選への影響を最小限にとどめたいとの思惑もうかがえる。首相らは国会審議を通じて「丁寧に説明する」と繰り返すが、国民の理解が進んだとは言い難い。

今月４日、衆院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘して以降、議論の焦点は自衛隊活動をめぐる各論から同法案の合憲・違憲性という「そもそも論」に戻った。日本の安保政策を根本的に変える法案である以上、国民の懸念を置き去りにすべきではない。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２０、２１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４７件、うち１０１６人から回答を得た。

議員の政治活動費も民間人の税金が原資なのに、ウソだらけの使い方

時計2015/7/7 07:30

神戸市会政活費不透明支出　委託先「調査していない」

自民党神戸の政活費をめぐる領収書の流れ

自民党神戸の政活費をめぐる領収書の流れ

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）に不透明な支出が見つかった問題で、委託先の一つとされる神戸市内の人材派遣会社の男性社長（３６）が６日、神戸新聞社などの取材に応じ、「友人の男性に頼まれて２、３回、会社名義の領収書を発行した。（会社として）調査はやっていない」と証言した。

　政活費の収支報告書によると、自民党神戸は２０１１～１２年度、大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が窓口になり、市政についてのアンケート４件を同社に委託。政活費から１回当たり４２万円～１２６万円、計２７３万円を支出し、報告書にはこの会社名義の領収書を添付していた。

　この社長によると、領収書の使途は空欄にし、友人の指示通りの金額と「自民党神戸」の宛名を記入して渡していたという。社長は「古くからの友人に頼まれた。安易に考えていた」と説明。友人が同社でアルバイトの経験があるとしたが、詳細は明かさず、実際に友人が調査をしていたかどうかについては「分からない」と答えるにとどめた。

　大野市議は今月３日の会見で、「個人と契約を結ぶ発想がなく、（この社長の友人に）どこかの会社の社員として契約し、会社で領収書を発行してもらうよう頼んだ」などと話していた。社長は、友人が大野市議の指示を受けていたことは知らなかったという。

人材派遣会社が発行した領収書のコピーなど。社長の友人の指示通りに金額や宛名を入力したという（画像の一部を加工しています）

人材派遣会社が発行した領収書のコピーなど。社長の友人の指示通りに金額や宛名を入力したという（画像の一部を加工しています）
　自民党神戸による政活費の不透明な支出をめぐっては、同社の他に１０～１４年度、報告書に添付された領収書の住所に存在しない業者に計約１１２０万円かけてアンケートを委託。

大野市議は、２社から受け取ったという計１５件のアンケート結果を公表したが、対象者の性別や年代が分からず、設問と回答がかみ合っていないなど、一般的な調査の体を成していない点が目立った。（小川　晶、紺野大樹）

☆全国の県市町村議会議員の政治活動費の不正使用が問題になったのは、兵庫県会議員の政活費の使い道を地道に領収書を調べることで不正を見つけた「神戸新聞の記者」のおかげだ。

彼らは日本記者クラブから年間優秀記者賞を受賞する価値がある。

彼らのおかげで、民間人の税金が全国で10億円ほど助かったはずだ。

東大阪市長：自民市議団の会計責任者告訴へ　政活費不正で、毎日新聞

2015年07月06日　20時45分

　東大阪市議会の自民党市議団が、広報紙「市議会だより」の印刷・人件費などを政務活動費から支出したと収支報告書に記載したことに関し、野田義和市長は６日、市議団の会計責任者を詐欺容疑などで大阪府警に刑事告訴する方針を固めた。

７日に告訴状を提出する予定。政活費の不正支出を巡る野田市長の刑事告訴は２件目となる。

　同市議団は市監査委員から、収支報告書に広報紙が添付されていない▽領収書に単価や部数の記載がないなどと指摘を受け、広報紙と納品書を提出した経緯がある。

一部の市民から「本当に作って配ったのか」と疑問の声が上がっていた。

　市議団は今月１日、広報紙の印刷代や人件費などに使った政活費約１６００万円を返還。記者会見した岡修一郎幹事長（４０）は「適正に支出したと考えているが、書類に不備があり、けじめをつけるために返還した」と説明していた。

　野田市長は、元男性市議が日付を改ざんした領収書で政活費を受け取ったとして詐欺などの容疑で告訴状を提出。府警は５月７日に受理した。【寺岡俊】

旧動燃職員：「差別的処遇」４人が提訴　水戸地裁、毎日新聞

2015年07月06日　20時57分（最終更新　07月06日　22時00分）

　日本原子力研究開発機構の退職者４人が６日、原子力の安全面の問題を指摘したことなどを理由に賃金や昇進で差別を受けたとして、同機構を相手取り、賃金の差額や慰謝料など計約１億１０８０万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴した。

　提訴したのは同機構を今春退職し、常勤嘱託職員になった小松崎賢治さん（６０）ら茨城県内の４人。訴状などによると、４人は１９７０〜８０年代、同機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団（旧動燃）の労働組合などで、放射能の健康被害や原子力施設の安全管理体制などを懸念し、ビラ配りやシンポジウム開催などの活動を行った。これに対し、

旧動燃は４人を「非良識派」に色分けし、賃金や人事で差別的処遇をしたと訴えている。

　原告側によると、旧動燃は職員の原子力開発に対する思想・信条を調査し、４段階にランク分けした「敵性判定表」を作成。８０〜８２年度には３２人が最も批判的とされる「Ａ」に分類された。４人も「Ａ」に色分けされたという。原告側はこの判定表を入手し「差別的な人事をしていた証拠だ」と主張している。

　原告らは「原子力は難しい技術で、現場で自由な発言が保障されなければ良い開発はできない」と強調。

　同機構は「現時点では訴状を受領しておらず、内容が確認できていないため、コメントは差し控えたい」としている。【松本尚也】

国交省談合事件落札率が２年前急上昇，ＮＨＫNEWSweb

7月6日 20時38分

国土交通省の東京航空局が発注した消防設備の点検業務の入札を巡り、談合をしていたとして、消防設備会社の社長らが逮捕された事件で、航空局から毎年発注されていた同じ業務の入札の落札率が、２年前に、前の年の２０％台から９０％台に急激に上昇していたことが分かりました。

警視庁はこの時期に談合が始まった疑いもあるとみて調べを進めています。

大阪に本社がある消防設備会社「第一防災」の社長、辻村典彦容疑者（４６）と川崎市にある関東支店の支店長、田中徹容疑者（４１）は、国土交通省の東京航空局が去年９月に行った羽田空港の事務所の消防設備の点検業務の入札を巡り、自分たちが高値で落札できるよう、事前に各社の入札価格を調整し談合したとして、競売入札妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し、辻村容疑者ら２人は容疑を認めているということです。

この点検業務は年に１度発注されていますが、価格競争の激化で落札率は下がり、平成２４年度には２８．６９％でしたが、次の平成２５年度には９２．９５％になっていたことが分かりました。

去年９月の入札で「第一防災」はさらに高い９８．９８％で受注していて、警視庁は落札率が急激に上昇した２年前には価格の調整が行われていた疑いもあるとみて、談合が始まったいきさつを調べています。

落札率どう変わった

今回、問題となった消防設備点検の業務は、国土交通省の東京空港事務所の発注で、去年９月に入札が行われました。羽田空港にある東京空港事務所や関連するおよそ４０の施設の消火器やスプリンクラーなどの設備の点検を行うもので、一般競争入札に参加した１０社のうち、「第一防災」が最も低い１２８０万円で落札しました。消費税などを加えた予定価格は１３９６万円で、落札率は９８．９８％でした。

ＮＨＫが東京空港事務所が発注した同じ点検業務について、過去５年間の入札結果を調べたところ、▽平成２２年度に４３．１５％だった落札率は、▽平成２３年度に３１．７８％、▽平成２４年度には２８．６９％にまで低下していました。

平成２５年度の入札では、点検業務に加えて設備の交換作業が加わったため、参加業者が入れ代わりましたが、第一防災の役員が代表を務める団体が９２．９５％と前の年度より大幅に高い落札率で業務を受注しました。

今回、談合の疑いが持たれている昨年度の入札では、落札率がさらに上がって９８．９８％となり、警視庁は落札率が大幅に上がったいきさつを捜査しています。

消防設備点検の入札に参加している都内の消防設備業者は、ＮＨＫの取材に対し、「点検の業務は経費の大半を人件費が占めるため、どうしても工事を受注したい業者は、人件費を安く抑えることで、入札価格をどんどん低くしている」と話しています。

そして「競争の激化で入札価格の値下がりが続き、業者にとっては仕事を受けても利益が少ない、苦しい状況が続いている」と話しています。

専門家「契約の在り方見直すべき」

独占禁止法が専門で、入札を巡る不正に詳しい、上智大学の楠茂樹教授は、今回の事件の背景について、「予定価格の２０％や３０％の落札率は低すぎるため、利益が出ずに苦しくなり、業者が生き残るために談合に走ったのではないか。

低い落札率が９０％台になったのは、あらかじめ受注調整が行われたと考えるのが自然だ」と指摘しています。

そのうえで楠教授は「競争入札の制度で逆の談合をやっていて、国民に対する裏切りと言える。

一方で、価格競争とはいえ、２０％から３０％という低い落札率では工事の質を維持できないならば、業者側もその事情を訴え、発注側も契約の在り方を見直していくべきだ」指摘しています

2015年07月06日(月)

小中学生心臓検診　要精密検査　再び増加傾向、東京新聞

2015年7月2日　茨城版

　東京電力福島第一原発事故が児童・生徒の健康に与える影響を調べている取手、牛久市民らでつくる市民団体「子どもの健康を守る市民ネットワーク」は、県内の小中学生を対象にした二〇一四年度の心臓検診で、要精密検査、要管理と診断された数が再び増加傾向になったと発表した。

黒沢仁美代表は「増加に転じたのは、（文部科学省の）放射線量モニタリングマップで比較的線量が高いとされた地域。

原発事故との関連は不明だが、否定はできない」としている。

　市民ネットワークは、原発事故後の二〇一二年度から継続的に調査を実施。県内全四十四市町村の教育委員会のうち、小一、中一の「就学児の健康診断」の結果を公開している三十七市町村教委のデータを入手し、分析した結果を取手市内で開いた集会で発表した。

　発表によると、心臓検診一次検査の結果、一三年度より、精密検査が必要との診断が増えたのは十九教委。精密検査の結果、心臓の疾患や異常で要管理とされた数の増加は十七教委だった。

原発事故後、比較的放射線量が高いとされた県南地区が、要精密検査で九教委、要管理で八教委と、増加数の半数ほどを占めている。

要精密検査、要管理は一二年度に増加し、一三年度には減少していたが、再び増加に転じた形だ。

　「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」の吉田均医師は「線量の高い地区で、心電図異常が多いという傾向はある」としている。
　（坂入基之）

2012年の東京新聞の記事：

≪取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。

　心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。(中略)

　それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

　また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。≫

(2012.12.26 東京新聞より)

【凍土遮水壁】　年度内完了困難に　凍結温度にばらつき、福島民報

東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱となる凍土（陸側）遮水壁は、目標とする今年度末の本格凍結の完了が困難な状況となった。

４月末に始めた試験凍結で、地中の温度を十分に低下できない技術的な問題が生じ、工程に遅れが生じている。さらに、原子力規制委員会が遮水壁運用の条件とする建屋周辺の井戸「サブドレン」からの取水などのめどが立っていない。

本格凍結の遅れは今後の汚染水対策全体に影響を与える可能性がある。

■想定外

　東電は４月末から凍土遮水壁（全体で凍結管１５５１本）のうち約４％に当たる部分（５８本）で試験凍結を実施している。

　地中の温度を調べる計測器を凍結管近くの１８カ所に設置して観測している。今月１日までの２カ月間の平均地中温度は、１２カ所で氷点下にならなかった。地点によって１０．１度からマイナス２０．９度まで約３０度の温度差もあった。

　さらに１号機建屋周辺では、凍結後に地下水の水位が想定外の変動を見せた。

　東電の担当者は「どの程度地中が凍結しているかは目視できない。現在はまだデータを集めている状況」と説明。今後、原因究明や対策などを進めるとしている。試験凍結は数週間で完了する計画だったが、「終了時期の見通しは立たない」という。

■サブドレン難航

　規制委の検討会は１日、サブドレンからの取水などができない限り、遮水壁の運用を認めない方針を示した。サブドレンが機能しないと、建屋内の汚染水の流出を抑えている地下水の水位を調整できなくなる恐れがあるためだ。

　これを受け、規制委事務局の規制庁は、サブドレンでくみ上げた水を浄化後に海洋放出できない場合、試験凍結の次の工程となる本格凍結の作業を認めない考え。東電は地元の漁協関係者らに海洋放出を認めるよう求めているが、汚染雨水の流出などのトラブルが相次ぎ、理解を得られていない。

　東電はサブドレンを稼働しなくても、凍土遮水壁を安全に運用できるとする試算結果を公表しているが、規制庁は「試験凍結で既に予測できない事態が生じており、机上の試算では認められない」との姿勢を見せる。

■廃炉工程に影響

　遮水壁は国費３２０億円を投じ、政府が「汚染水問題の抜本的対策」に位置付けている。汚染水を減らす工程を示した政府の中長期ロードマップでは、今年度内に全体の凍結を完了、２８年度内には１日約３００トンの汚染水発生量が３分の１に減少すると見込んでいる。

　規制委検討会に参加している高坂潔県原子力専門員は「年度内の凍結完了は難しい。

このままでは廃炉工程に影響が出る可能性がある」と指摘。

経済産業省資源エネルギー庁の担当者も「前例のない取り組みでどれだけの期間で凍結が完了できるかは分からない。規制庁の認可も必要になるので年度内に終了するかは不透明」との見解を示した。

　県原子力安全対策課は「汚染水の発生量を抑えられない状況が続くと、将来的にタンク容量が逼迫（ひっぱく）することも見込まれる。早急に対策を講じてほしい」としている。

【背景】

　陸側遮水壁は地下水の流れを遮断する目的で凍土方式による凍結工法を用いる。１～４号機の建屋周辺の約１５００メートルに１５５１本の凍結管を設置し、冷却した冷媒（ブライン）を移送管で送り、地中に配置した凍結管の中を循環させ周辺の地盤を凍結させる。今年４月末から試験凍結を開始している。

2015/07/05 11:46

地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」、日刊ゲンダイ

2015年7月6日

島村英紀氏は「今世紀中にあと４回大噴火も」と指摘（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本全国で火山の噴火が頻発している。ここ１年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、ついに小規模噴火が起きた。いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた。

――日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。

　異常ではありません。むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。今までが異常に噴火が少なくて、日本人は火山のことを忘れていただけです。

だけど、忘れてはいけない。地震国、火山国に住んでいるということを、日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。

――つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。

各地で噴火が起こっているのは通常の状況です。それよりも大きな「大噴火」がいつ起きてもおかしくありません。火山学者が言う「大噴火」とは、東京ドームで数えると約２５０杯分以上の噴出物があるものです。その大噴火は１９１４年の桜島、１９２９年の駒ケ岳を境になくなっています。それまでは１００年の間に４～６回のペースで起こっていた。それがぱったりなくなっているのは非常に不思議で、普通はありえないことなんです。そうした噴火が２１世紀中にあと４回くらい起きても決して驚かないというのが火山学者の間では通説となっています。

――普通に戻るきっかけは、やはり２０１１年３月の東日本大震災でしょうか。

　３．１１だったと思います。あの大地震でプレートがずれて、地下にマグマができた。マグマは周りの岩より軽いものですから、岩の合間を上がってきて、火山の下にマグマだまりをつくる。そのマグマだまりの
一番上がいっぱいになったり、揺すぶられると噴火するんです。

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高校の門扉に挟まれて死んだ少女・神戸赤塚高校校門圧死事件

2005年07月06日(水)掲載。

（再掲載します）

神戸市西区の兵庫県立神戸高塚高校で、一年生の石田僚子さん=当時（15）=が教諭の閉めた門扉に頭を挟まれ、死亡した事件から、6日で丸１5年を迎えた。同日朝、卒業生らが同高を訪れ、黙祷を捧げた。

・・・当時の保護者らで作る市民グループ「生命の管理もうやめて！」が毎年、この日に開いている「追悼の集い。」現地に集まる人は年々減っているが、今年も約20人が集まった。

2005年7月6日神戸新聞夕刊10面「誓う『風化させない』校門圧死事件から15年」から。

（当時子供が高校2年と中学2年でこの事件は他人事ではなかった。あの頃、公立学校が荒れていて、学校側は体育系の教師を先頭に、生徒の締め付けを強化していた時期だった。石田さんの両親は家を神戸に買って引越して来て、彼女は転校して間もなくだったと思う。

真面目なフツーの一年生女子高生である彼女は、初めての遅刻を恐れ、教師が押して加速がつき出した門扉をすり抜けようと必死に走りこんだらしい。
しかし門柱と扉に頭を挟まれ頭蓋骨陥没で2時間後に両親が病院に駆けつける前に亡くなった。

両親の心中を思った。まさかその朝、娘が学校で殺されるかのように死ぬと思うはずがなく送り出しただろう。
ここに家を買わなければこんな目に会わなかったのにとご自分達を責められるのではないかと。

先生のことも思った。まさかそんなことになろうとは露ほども思わず、きっと校長や教頭、先輩同僚の教師から与えられた遅刻管理という自分の役割を真面目に果たしたのだろうと。）

今日の夕刊のこの記事は次のように結ばれていた。
同ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾒﾝﾊﾞｰで、元同校教諭の高橋智子さん（63）は、4月に起きた尼崎ＪＲ脱線事故が圧死事故と重なったと言う。「どちらも『予兆』」を無視し、安全より時間を重視した結果。共通点ばかりで悔しくなった。事件を忘れず本当の意味で教訓を生かさなければ、人の命は守られないと思う」と話した。

管理教育の犠牲考え続け　神戸高塚高校門圧死事件２５年、神戸新聞

2015/7/5 08:00

神戸高塚高校の正門。事件後に取り換えられた門扉は、人が通れるよう少し開けられている＝神戸市西区美賀多台９

　兵庫県立神戸高塚高校（神戸市西区）で１９９０年７月、登校指導の教師が閉めた校門に１年石田僚子さん＝当時（１５）＝が挟まれ、亡くなった事件から、６日で２５年となる。管理教育を見直す契機となり、教育現場も様変わりした。

だが当時を知る人たちは「二度と繰り返さないよう、事件がなぜ起こったかを考えてほしい」と記憶を伝え続ける。６日は午前８時半から、同校前で追悼の集いがある。（上田勇紀、井上　駿）

　市民グループ「生命の管理はもうやめて！」は事件後、会報「高塚門扉」を発刊した。事件だけでなく、教育の在り方について、さまざまな立場からの意見を掲載。今年６月で第８０号を数えた。

　編集メンバーの所薫子さん（６２）＝神戸市中央区＝は事件当時、長男が同市立中学の３年生。丸刈り強制の校則に疑問を抱き続けていただけに、人ごととは思えなかった。

　グループに加わり、事件に関する裁判を傍聴した。県内の大半の学校で登校指導が実施され、神戸高塚では、過去にも女子生徒がスカートを門扉に挟まれていたことを知った。「事件が起きるまで、学校も教育委員会も管理教育を正しいと信じていたことに恐ろしさを感じた」

　８０号には、子どもの人権問題に詳しい弁護士や看護師ら９人が寄稿した。所さんは「決して忘れない。命ある限り発行を続ける」と誓う。

□

　「神戸高塚高校事件を考える会」は、真相解明と校則見直しを求める保護者らがつくった。柴垣六郎さん（６７）＝同市西区＝は、長男が石田さんと同級生で、直後に参加した。

　当時、約１０の公立高校の校則などを調査。神戸高塚には「遅刻者は校庭を走る」という決まり事があり、他校も厳しかったという。

　８４年開校の神戸高塚は生徒急増による教員不足も指摘されたが、柴垣さんは「決まり事で縛り、生徒に言うことを聞かせる最も安易な方法に頼った」と批判。学校や教委、在校生に「学校は安全で、子どもたちが生きる力を養う場所。再発防止へ、いま一度事件の背景を考えてほしい」と呼び掛ける。

　【神戸高塚高校校門圧死事件】　

　１９９０年７月６日、登校してきた１年の女子生徒が、午前８時半のチャイムに合わせて閉められた鉄製門扉に頭部を挟まれ、死亡した。門扉を閉めた男性教諭＝懲戒免職＝は業務上過失致死罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

ＮＨＫの報道姿勢を批判　「語る会」で参加者、神戸新聞

2015/7/4 20:18

　ＮＨＫの経営委員らによる「視聴者のみなさまと語る会」が４日、大津市内で開かれ、参加者からＮＨＫの報道姿勢について「政権寄りではないか」といった批判の声が相次いだ。

　会では、注目を集める安全保障関連法案に関して公平公正な報道を求める意見も多く、出席したＮＨＫの森永公紀理事は「日本の将来について懸念する意見をいただいた。安保関連法案については国会でさまざまな議論が行われているところ。この議論を全力で視聴者の皆さんに伝えたい」と応じた。

　問題発言を繰り返している籾井勝人会長への批判も上がった。

各県の県警記者クラブと県警本部の癒着の日常性がまた表に出た。

捜査資料を報道機関に誤送信　福島県警
2015年07月05日日曜日　河北新報

　福島県警は４日、捜査対象車のナンバーなどが記載された内部資料１枚を、県警記者クラブ加盟の報道機関１６社に誤ってファクス送信したと発表した。

　県警によると、誤送信したのは、家庭内暴力事件に関係する車を自動車ナンバー自動読み取り装置（Ｎシステム）で調べるよう依頼する「検索申請書」。車のナンバーと車種が明記されていた。関係者の名前などはなかった。

　４日午前３時４５分ごろ、県警本部で当直勤務に就いていた男性警察官が、高速道路の通行止めに関する発表文を報道機関に一斉送信する際に誤って送った。直後に書類を整理中に気付いた。男性警察官は「中身を確認せず送信した」と話しているという。

　県警は報道機関各社を訪問し１４社から回収。２社はシュレッダーで処分した。

　県警は「実害はないものの、内部資料を外部に発信し大変申し訳ない。確認を徹底したい」としている。

☆いちいち新聞記者が取材で警察に行かなくても、記事のネタは警察がファックスで連絡してくれる。

それをそのまま記事にして商品として販売する。

しかし裏を取らない記事は警察の言い分をそのまま右から左へ垂れ流すだけにつながる。もし批判的なことを書いたら、警察を怒らせてネタの仕入れに支障をきたす。ほんとうにいい商売をしてますね、新聞社さん。

公選法に抵触した議員も除名されずに残す与党の仲間意識

選挙費１３００万円未記載　報道圧力発言の井上議員
2015/07/05 13:16

自民党の井上貴博（いのうえ・たかひろ）衆院議員（福岡１区）が、初当選した２０１２年の衆院選で、自民党側から寄付を受けた１３００万円を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが４日、分かった。

事務所の担当者は「記載を忘れていた」と釈明。外部からの指摘を受け、３日付で福岡県選挙管理委員会に修正を届け出た。

　井上氏は、安倍晋三首相に近い党若手議員が開いた勉強会で、安全保障関連法案に関連し「（報道機関に圧力をかけるには）広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえる」などと発言、党から厳重注意処分を受けた。

　公選法は、選挙にかかった収支は全て報告書に記載するよう義務付けており、これに抵触する可能性がある。

　事務所などによると、投開票日前の１２年１２月、自民党本部から、井上氏が代表を務める党福岡県第１選挙区支部に入金があり、さらに全額が選挙関係費の名目で井上氏に寄付された。支部の収支報告書には井上氏の領収書も添付されていたが、選挙運動費用収支報告書に寄付を記載していなかった。

　（共同通信）

朝日新聞｢吉田調書報道｣の真相とは？、東洋経済

隠された原発情報との闘い
黒木亮 2015年07月05日

現在進行中の問題に深くかかわる事故検証

事故渦中の東京電力福島第一原子力発電所で「東電社員の9割が所長命令に違反して撤退した」という報道によって、激しい朝日新聞バッシングが起き、同社が記事を取り消し、社長が辞任したことは記憶に新しい。

本書は、同記事は評価が分かれる面があるが、誤報や捏造ではなく、会社が危機管理のために、第一線の記者と彼らのスクープを「生贄」にしたのだと指摘する。

この見方にはおおむね共感できる。ただ、評者の友人の朝日新聞の記者は「あの書き方は“山っ気"がありすぎで、やってはいけないこと。驕りがあったのではないか」と話す。

そのほか、政府が福島第一原発の1号機がメルトダウンしていることを知りながら公表しなかったために多くの人々が無用の被曝をしたことや、朝日新聞を叩かせるために官邸が吉田調書をほかのメディアにリークした可能性もあることなど、政府の「本性」について厳しい指摘をしている。

本書のタイトルには「吉田調書報道」とあるが、後半、東電の津波対策に費やされている。福島第一原発の事故対応において、武藤栄副社長（当時）の状況の把握ぶりや献身的な姿勢は非常に印象的だった。

一方で、本書を読むと、残念ながら武藤氏も、こと津波対策に関しては判断を誤ったとしか思えない。

一応決着がついてしまった吉田調書問題と違って、津波の問題は武藤氏ら東電元経営陣の刑事告訴や原発再稼働など、現在進行中の問題に深くかかわってくるので重要である。

本書は、原発差止訴訟の弁護士らが書いたもので、視線は厳しい。しかし、福島原発事故は未曾有の重大事故であり、批判的な視点から検証されてしかるべき問題だ。

評者もここ数年、原発関係の作品を書いてきたが、本書を読んで認識を改めた。

朝日新聞社　元記者　植村隆氏を　米６大学が講義に招く

2015年07月04日

“代わって闘うヒーロー”米６大学、植村隆氏を講義に招く＝徃住嘉文

　Injustice anywhere　is a threat　to justice everywhere.（どこかで起きた不正義は、あらゆる　場所での正義に対する脅威だ）。

昨年、札幌の北星学園大学に不正義が向けられたとき、故キング牧師のこの言葉をわがこととして受け止めた人々が米国にいた。

六つの大学が４―５月、朝日新聞記者時代に書いた慰安婦の記事で攻撃を受けている北星大の非常勤講師、植村隆氏を招き、講義を聴いたのだ。

　きっかけは、山口智美モンタナ州立大准教授が英字サイトＪＡＰＡＮ　ＦＯＣＵＳに報告した北星大攻撃問題だ。シカゴ大、デュポール大、マーケット大、ニューヨーク大（ＮＹＵ）、プリンストン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校が計八回の講義を企画した。

　ＮＹＵの講義に参加したキャロル・グラック・コロンビア大教授は、米講義の意義をこう表現した。

「どこかで起きた『表現の自由』への抑圧は、あらゆる場所での『表現の自由』への脅威だ。

だから慰安婦問題はグローバル・イシューになった」。デュポール大の学生たちも同じだった。「植村氏は、日本から慰安婦の記憶が消されないよう闘っている。それは世界中の女性のためになる」。

　折から、安倍晋三首相が訪米し、欧米などの日本研究者が「日本の歴史家を支持する１８７人の声明」を発表した。警官による黒人市民の射殺事件が起き、スポーツ選手らが人種差別に抗議するＴシャツを着始めた。　北星大出身のシカゴ大日本語講師、片桐葉子さんは言う。

「米国では社会問題に皆、すぐ反応する。日本ではそれが見えない。言わない。避ける」。

　実際、それまで、日本の大学はどこも植村氏を招いていなかった。マスコミの北星大報道も腰が引けていた。ノーマ・フィールド・シカゴ大名誉教授の次の指摘にどう、抗弁できよう。

　「日本で、大学教授、新聞記者など優遇された『エリート』は、常に正しいところにいる、という安心感を得ていた。朝日バッシングのような攻撃がネット右翼などの知らない世界から来た時、面食らい、恐れるのは自然だ。そのとき、代わって闘う強いられたヒーローが生まれる。それが植村さんだ」

　強いられたヒーローは、だが土佐の「いごっそう」でもあった。昨春、攻撃が本格化したとき「私は捏造していない」の抗弁一本やりだった植村氏は、やがて「私へのバッシングは、元慰安婦への攻撃だ」と変わった。訪米講演では「戦後７０年の民主主義を破壊する権力の言論弾圧だ」と訴えるに至った。

　北星大と植村氏を支えようと昨秋発足した市民グループを「マケルナ北星！の会」という。６月下旬、上智大が国内大学初の講演会を開く。米の大学には、負けられない。そう、我々メディアも。

ＪＣＪ北海道支部事務局長

引用元。

日本の外務省が嘘をついてまで平然と世論誘導をしている証拠がアメリカ側で出てきた

「米が呼び出し」虚偽か　０９年、普天間移設で外務省
2015年7月6日 6:45 　琉球新報

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。

　クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。

メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。

　日本大使館は２００９年１２月２１日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。

会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。

外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。

　一方、米側はクローリー米国務次官補（当時）が翌２２日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れた」と説明していた。

　藤崎氏に関するメールは、米国務省が６月３０日にインターネット上で公表したメールの１通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。

藤崎氏は本紙の取材に応じていない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月7日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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2016年12月7日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月06日から07月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２