阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年07月28日(火)

（共同通信）
2015/07/27 14:42

東京電力は、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで重さ約２０トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。

クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。

　このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐように設置されていたが、２０１１年３月の原発事故の際、水素爆発で壊れ、ひしゃげた形でプールに落下した。

　当初は全体で重さ約３５トンあった。部分的に撤去を進めてきたため約２０トンまで減ったという。

　東電は撤去のために専用の器具を開発。燃料取扱機の３カ所に器具を引っ掛けて２台のクレーンで引き上げる計画だ。

　撤去中に誤って取扱機を落とせば、真下にある燃料を損傷させる重大事故につながる恐れがあり、緩衝材付きの板で一部の燃料を覆う対策を取った。

　また、取扱機のそばに、燃料プールと原子炉を隔てるゲートがあるのも懸念材料となっている。撤去作業中にゲートに接触しプールの冷却水が原子炉側に漏れ出せば、燃料の冷却ができなくなったり、燃料がむき出しになって強い放射線が直接出たりする危険もある。

　東電によると、ゲートは数十トンの衝撃に耐えられるが、万一の漏えいに備えて注水ポンプを配備し、水漏れを止める止水材なども用意している。

　東電は取扱機の引き上げ中、構内の全ての作業を中断する方針を決定。近く作業日程や詳しい手順を公表する予定だ。

　３号機プールのがれき撤去では昨年８月、重さ約４００キロの「操作卓」と呼ばれる機器をクレーンでつかみ損ね、水中に落下させるトラブルもあった。東電の担当者は「今回は失敗が許されない。慎重に作業を進める」と話している。
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【要注意】福島第一原発3号機プールの最大ガレキ、燃料交換機（FHM）取出し作業によるリスク想定の重要性。
2015-07-26 17:01:05 | 福島第一原発と放射能

共同通信が報じているところでは、福島第一原発3号機使用済み核燃料プール内で、最大のガレキとなってしまった燃料交換機（FHM）を、今月内にも取り出すということです。

ただし、このガレキ取出し作業は、当初予定から、どんどん日程がおくれていたもので、今回の報道されているスケジュールに取り出せるのかどうかは、たぶん不透明なままだろうとは思います。

しかし、こうしたスケジュール報道があったことで、この日程想定で、考えてみたいと思います。

もともとこのガレキ搬出は、リスクが存在しています。

震災前は、プールの上部を越えて設置されていたものが、降り曲がって水中に落下しています。

しかも重量が重いです。今回の報道は20トン。以前の東電資料などでは、35トンとも表記されています(この違いの理由は付属部分の搬出によるのかもしれませんが)。

そして、東電の資料でも明示されています。SEPは使用済み核燃料プール。

「万が一、G1ゲートのシール機能が喪失した場合にはSFP水位が低下するが、使用済燃料はG1ゲート位置より下部に設置された燃料ラックに保管されていることから、使用済燃料の大部分が水中に浸かった状態を維持する。なお、その際には非常用補給水ラインによる注水も可能。」

この3号機プールにあるG1ゲートに、最大ガレキとなった燃料交換機が接触しているため、引き上げる時にしくじれば、漏水するという可能性が完全に否定はできないということです(東電は、他の資料で接触してもゲート水漏れはないとは強調はしている)。

引用元。

民間戦没船７２４０隻の戦死乗組員は軍属の民間人ゆえに靖国神社にも祀られず。

民間戦没船７２４０隻　神戸の資料館、悲劇伝え１５年
7月27日神戸新聞

膨大な数の戦没船の写真。事実を後世へ伝えるため、スタッフの大井田孝さん（左）は１次資料を探す地道な調査を続けている＝神戸市中央区海岸通３

　第２次世界大戦で沈没した商船や漁船の写真などを展示している「戦没した船と海員の資料館」（神戸市中央区海岸通３）が、今年の８月１５日で開館から丸１５年を迎える。

安全保障をめぐり平和国家の在り方が議論されている今、民間の船が戦禍に巻き込まれた悲劇を学ぶ貴重な場。同館スタッフは「なぜこれだけの船が沈み、たくさんの人が亡くなったのか。事実を学び、平和の尊さを考えてほしい」と話す。（三浦拓也）

　同館は２０００年に開館し、全日本海員組合が運営。軍艦以外の戦没船に特化した施設は国内唯一という。年間約３６００人が訪れており、授業の一環で兵庫県外から来る中高生も多い。

　兵隊や物資の輸送のために国に徴用され、戦没した船は、分かっているだけで７２４０隻、死亡した乗組員は６万人を超える。資料館の壁面を埋め尽くすかのように並べられた約１５００枚の写真は膨大だが、それでも戦没船全体の２割ほどだ。

　調査と研究を続けるスタッフの大井田孝さん（７３）によると、戦争を経験した世代の証言を直接聞くことは難しくなったが、遺族や関係者らを通して新たな資料が見つかることは今もあるという。また、遺族などから「どの船に乗っていて犠牲になったのか知りたい」など問い合わせも寄せられる。

　ただ、館の運営を支えるのは７０～８０代のボランティア。戦没船の歴史に関心を持つ「後継者」探しが課題となっている。

　大井田さんは「国はなぜ護衛や補給をおろそかにしたのか。戦争では何が起きるのか。若い人たちには、事実を知りたいと思う気持ちを大切にしてほしい」と訴える。

　入場無料。午前１０時～午後５時。土、日曜、祝日休み。

　８月１５日は午前１１時４５分から、戦没船員慰霊式典が開かれる。黙とうに続き、資料館の１５年の歩みなどについて語るスタッフの講演もある。参加自由、無料。同館ＴＥＬ０７８・３３１・７５８８

☆民間人と民間船を強制徴用しておきながら、戦死した彼らの遺族へは、死んだ本人たちが軍属のゆえに、遺族年金の支給はなかった。

　日本の民間人は官僚国家日本では、使い捨ての消耗品という扱いの歴史は今に続いている。

「避難指示解除」で期限を切られた「飯舘村住民」の怒り、フォーサイト

執筆者：寺島英弥 2015年7月13日無料

　政府は6月12日、福島の復興指針改定を閣議決定した。与党の提言を受けて、福島第1原発事故被災地の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を、2017年3月までに解除する方針だ。

すでに4年以上も避難を続けている住民たちの帰還に期限を切り、それまでの間に対象の自治体を集中支援するという。だが、飯舘村比曽地区では、環境省の除染が終わった宅地の放射線量が下がらず、安全への不安に加え、今春から本格化した農地除染の完了や、汚染土の仮置き場の撤去の時期もあいまいだ。住民からは「これで帰村しろと言うのか」と怒りの声があがる。

放射線量は高止まりなのに…

　比曽地区は飯舘村南部にあり、唯一の「帰還困難区域」である長泥地区に隣接し、「居住制限区域」に指定されている。村の定点測定地点での比較を見ると、2011年3月の原発事故の翌月に9マイクロシーベルト（毎時／以下同）弱だった線量は、4年間の自然減を経てもまだ約3分の1のレベルを保ったまま。14年春から環境省による除染作業が始まり、これまでに、村外に避難中の住民約90世帯の家屋とその周囲の「宅地除染」がほぼ終わっている。

　環境省の除染方法は、宅地も農地も、汚染された土を5センチはぎ取り、新しい土をかぶせる。これは、放射性物質（セシウム）が土中の粘土分に付着する性質があり、おおよそ5センチ以内の深さに集中することが確かめられているからだ。

「高線量地域」である比曽行政区では、自治会が役員・区長経験者の「除染協議会」を設け、除染を担当する環境省福島環境再生事務所にたびたび要望を伝え、また、住民有志が独自に地区内の放射線量を測定する活動を続けている。宅地除染が終わった家々についても、農家で元区長の菅野啓一さん（60）が福島市内の避難先から比曽に通い、一軒一軒回っての効果検証の測定を5月から行ってきた。

　菅野さんの自宅では除染後、玄関側の空間線量が2.2マイクロシーベルトから0.5マイクロシーベルトに下がり、「どこの家でも、玄関側は7～8割減の数値になった」。ところが、家の裏手に回ると、「放射線量の測定値は5割前後しか低減しておらず、ある家では除染前の7.1マイクロシーベルトから、3.5マイクロシーベルトにしか下がっていなかった。除染後も、家の裏手が6マイクロシーベルトという高線量のままの家もある」。

　菅野さんは「この理由は明白だ」と言う。比曽に限らず、山あいの谷や盆地ごとに集落ができた飯舘村では、ほとんどの家が裏手に「居久根（いぐね）」と呼ばれる屋敷林を背負う。子孫への財産として守られてきた居久根は、高さ30メートルを超える大木が多く、原発事故の際に降った放射性物質が付着したままだ。

環境省は居久根の除染について、家から最大限の奥行き20メートルまでの範囲で、落ち葉など林床の堆積物や、高さ4メートルまでの枝を除去するだけにとどまり、土のはぎ取りを行っていない。その結果、家の回りだけを除染しても、裏手の居久根からの放射線がほとんど低減していないのだ。

「国は住民に解除の根拠を示すべき」

「17年3月までに避難指示解除自民、提言案発表」という、冒頭の政府決定に先駆けた新聞報道が5月半ばにあった。そのころ飯舘村は、避難中の全20地区の住民との行政区懇談会を仮庁舎の同役場飯野出張所（福島市）で連日開き、比曽地区の懇談会は5月27日の夜。例年の行政区懇談会は、村が新年度施策や政府の避難者支援策などを伝え、住民の声を聴く場だ。が、地区役員らは、政府・与党の規定路線を伝えるような新聞報道に憂慮し、菅野典雄村長への質問書を作り、住民側の不安を訴えた。

「（前略）除染が開始されたばかりの今の状況で、避難指示区域の解除時期の報道がされることに不安を持っております。早急の帰還を住民が望むのは当然ですが、それは以前のような健康で安心して暮らせる環境と、生活できる経済的裏付けがあってのことです。来年度末までにこの条件が整備されるのでしょうか。（中略）（解除は）空間線量が確認・検証されてからが原則であると認識しております。国は住民に解除の根拠を示すべきと考えます」

　これはその質問状の一部だ。今後の除染の効果を期待していた住民の率直な疑問だった。なぜ、2年後（17年3月まで）の解除を迫られるのか、と。質問書を受けた菅野村長は懇談会で、12年に当時の民主党政権が定めた原発事故被災地の不動産賠償基準に言及しながら、政治の判断を慮った。「飯舘で言えば、長泥のような帰還困難区域は6年を超えても帰宅できない状況で、その場合は（不動産を）全額、国が賠償する。

が、それ以外の区域は、今も立ち入りを禁止し、除染の計画もない長泥の扱いと同等ではない。賠償（の公平性）が関わる以上、比曽を含めた他の行政区について、そこまで（5年を超えた時期の解除を、政府は）やってこないだろう」。語られたのは、住民が心配する放射線量の低減うんぬんでなく、政府側の言い分の代弁だった。

除染作業は期限までに終わらない

　村側はその上で、環境省の今後の作業行程を説明した。それによれば、今春から本格的に始まった農地の除染作業は、表土をはぎ取った後の地力回復工事（窒素、リン酸、カリなどを加え客土する）を伴い、それが今年度中に完了するのが、放射線量が低い村北部の二枚橋・須萱、臼石の2地区だけ。来年度末（17年3月）までに完了するのは、やはり村北部の近隣3地区にとどまり、比曽など残り14地区では17年4月以降にずれ込むという。この説明の時点で、「17年3月までに避難指示解除」という方針には矛盾が生じた。

　さらに村側は、環境省による「局所的高線量対策工事」を説明。除染後も宅地の線量が下がらない所を調査し、コンクリートやアスファルトのひび割れ、雨だれの落ちる場所など、放射性物質がたまりやすいスポットでフォローアップ除染を行うとの対応を伝えた。

　菅野村長はその上で、「早く村に戻れる人は、戻った中で生活再建を準備してもらい、村が支援する。（受け入れ態勢を整えて）後から戻ろうとする人に帰ってもらう。それに向け、国と交渉していく」と述べ、出席者に配った「いいたてまでいな復興計画（案）第5版」の内容を担当職員に説明させた。目玉は、村の中央を通る県道沿いで、役場に近い深谷地区に建設する「村内復興拠点エリア」。道の駅「までい館」（17年3月完成）を交流・イベントと物販、情報発信のセンターとし、買い物のためのコンビニエンスストアも誘致する。

雇用の場となる花の栽培施設、復興住宅団地も同じエリアに整備し、「早く戻れる人」の受け入れ拠点を目指すという。

「再除染を」「2年で戻れるはずない」

　行政区懇談会の後半の質疑では、集まった約40人の住民から疑問の声が相次いだ。

「環境省が『局所除染』をするというが、家の裏手は、局所でなく、すべての場所で放射線量が高いままだ。それ（再除染）をやらないで局所とは、矛盾しているのではないか」

「『までいな復興計画』で復興拠点整備を掲げているが、私はそこではなく比曽に帰りたい。家に戻って生活していきたい。自分の地区のことが書かれていない計画を読む気にならない。比曽で安心して暮らすことができるような除染の方法を行うよう努力してほしい」

「村が帰村宣言をできる時期の根拠というなら、それは、帰って生きていける見通しが立った時だと思う。しかし、営農をどうやって再開できるのか。高線量の地域で食料を生産しても、消費者から警戒されるだろう。ほかに生きていく方法はないのか」

「これから田畑の除染が始まるが、イノシシが土を掘り返し（はぎ取り基準の5センチを超えて深さ30センチほどにも達し）、大変な状況になっている。比曽の除染協議会でも議論になり、環境省に対応の検討を求めたが、答えはなかった。そこへ、帰還（避難解除）の時期が予告された。今のままの除染をやられて終わりでは困る、と不安に思っている」

「いま戻ろうという人は、年寄りばかり。『姥捨山』みたいになってしまう。今の状況を見れば、2年で戻れるはずがない。インフラや除染もどうなるのか分からないのに、帰還時期の話ばかりが進む。これから何を目標に帰村したらいいのか、イメージが全然わかない。村は何人戻ってくれば村が成り立つと思っているのか分からないが。復興計画に、比曽など（復興拠点から遠い）周辺部はどうにもならないのだろう、と人は考えるだろう」
「仮々置き場の件はどうなるのか。（避難指示解除までに）農地は復旧できるのか」

チェルノブイリより甘い基準

　これらは住民からの声の一部だ。村の復興計画案に、周辺部である比曽行政区の名が記されていないことへの「見捨てられる」思い、わずか2年後の営農再開を迫られることの見通しのなさ、集落コミュニティ再生のイメージの不在。その根幹の問題が除染だ。ある質問者は、全住民が避難した自治体では初めて避難指示解除の動きが進んだ同県楢葉町（政府は9月5日に解除の方針）の例を挙げた。

「環境省は（楢葉町の避難解除の条件として）年間20ミリシーベルト以下になれば大丈夫と言っている。菅野村長はこれまで、年間5ミリシーベルトまで下げることを除染の目標として環境省に求めてきた。しかし、現状の放射線量は高いままだ。いったい何が、2年後の避難解除の根拠、判断材料なのか？」

「年間20ミリシーベルト以下」は政府の避難指示解除の要件の1つで、2つ目に電気、ガス、上下水道、交通網、通信、衣料・介護、郵便などの復旧と子どもの生活環境に鑑みた除染作業の進ちょく、3つ目に市町村、住民との十分な協議――を挙げる。6月12日改訂の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（原子力災害対策本部）にもそれは引き継がれた。

しかし、「20ミリ」は原発事故後に非常時の暫定基準とされた数値で、チェルノブイリ原発事故では5ミリシーベルトを移住義務の一線としており、いまなお論議がある。年間20ミリシーベルトは、毎時にすると2.3マイクロシーベルトに相当し、比曽地区の家々の裏手で検証測定された線量はそれさえも上回っている。

積み上がる汚染土

　先に紹介した比曽の農家菅野啓一さんは、放射線専門家らの支援を得て12年9月、自宅裏の居久根（杉林）の除染実験を行った。高さ10メートル近くまで木々の枝を切り、重機で林床の土を深さ十数センチまではぎ取った。その結果、地表面の放射線量を20.5マイクロシーベルト（毎時・以下同）から1.8マイクロシーベルトに、地上1メートルの空間線量も9マイクロシーベルトから2マイクロシーベルトに下げることができた。

「放射線量を下げるにはこの方法しかないと、環境省（福島環境再生事務所）の担当者に何度も提案した」と菅野さん。が、「居久根は斜面にあることが多く、（重機を使って）土をはぎ取れば、土砂崩れを起こしやすい」と同事務所は、除染方法の見直しに難色を示してきた。「避難指示解除の時期に期限を切られる事態になって、問題があらわになった」

　課題はそれだけではない。行政区懇談会でも質問が出た「仮々置き場の件」「（避難指示解除までに）農地は復旧できるのか」という大問題だ。

　比曽の中心に広がる水田では14年度から、環境省が計30ヘクタールを住民から借り上げ、除染した土の仮々置き場を造成中だ。仮々とは、村全体の汚染土を保管する大規模な仮置き場の造成地がなく、やむなく行政区ごとに「仮の仮」の置き場を造ったという意味だ。大量の汚染土が出る農地除染は始まったばかりで、黒いフレコンバッグの山がどんどん積み上がっているさなか。

菅野さんら比曽行政区の除染協議会は、仮々置き場の「3年以内」の撤去を環境省側に要望したが、回答は示されなかった。保管された汚染土は最終的に、政府が福島第1原発近くの双葉町・大熊町に建設する中間貯蔵施設に搬出される計画だ。が、その用地契約は、所有者の住民との間でまだ数件しか結ばれていないという。

　17年3月に避難指示が解除され、住民は「戻るか、戻らぬか」の判断をそれぞれに迫られる時、「黒い袋の山が地元の田んぼを埋め尽くしていたら、誰が帰ろうという気持ちになるのか」と菅野さんは懸念する。行政区懇談会では、村側も答えを持ち合わせておらず、門馬副村長は「政府方針の決定がなされれば、（政府の担当者が）村、議会に説明に来ると思う。だが、『解除ありきで』われわれと議会だけに説明されても困る。住民の皆さんの声が届くところで説明してもらいたい」と述べるにとどまった。

「どうやって地元に帰り、営農を再開できるのか」「どうやって暮らせるのか」という住民の問いは宙に浮いたままだ。

引用元。

安倍晋三首相の70年談話と天皇陛下の「戦後70年のお言葉」の相克

安倍晋三首相の70年談話天皇陛下が「お詫び」を示される可能性も？
2015年7月27日 7時0分

ざっくり言うと

天皇陛下が「戦後70年のお言葉」を出されるとの情報が流れているという

このお言葉で「お詫び」を示されると、安倍首相の談話とは真逆のものに

陛下の談話が国際的に上位の声明となることを首相は懸念しているとのこと

安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる

2015年7月27日 7時0分 NEWSポストセブン

　攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。

　雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。

　天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。

〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉

　だが、官邸が気にしているのは、安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表されるという情報が流れたことだ。自民党幹部が語る。

「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないかという情報は5月頃から流れている。陛下は先帝（昭和天皇）から、先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」

　安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。

（閣議決定された）村山談話、小泉談話は、かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」という言葉が盛り込まれた。それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」（2013年、2006年の国会答弁）と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。

　そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。

※週刊ポスト2015年8月7日号　　引用元。

日経のFT買収、日経経営者の功名心と自己満足で大金を捨てる事にならなければいいが

日経はフィナンシャル・タイムズのファンをつなぎ止められるか
ニューズウイーク。　　　こちら。

日経によるFT電撃買収は､うまくいくのか
わずか2カ月で大型買収を決めた事情とは？
東洋経済　　　こちら。

一部引用・・

127年の歴史を持つFTの発行部数（紙と電子版）は73万7000部。有料購読者の70％が電子版の購読者だ。5年前は24％だった。2012年に電子版の購読者が紙版の購読者を上回った。紙版の発行部数は過去10年で半減し、最新の数字では21万部（英ABC）。電子版は急速な勢いで伸び、現在は50万4000部（前年比で21％増）。ウェブサイトへのトラフィックの半分がスマートフォンやタブレットによる。

デジタル化を進めてきたライオネル・バーバー編集長はFTに30年間勤務し、2005年から現職だ。昨年9月のガーディアン紙のインタビューで、「ジャーナリズムの中でももっとも恵まれた仕事の一つだろうと思う。すぐに辞める気はない」と述べていた。今回の日経による買収について、バーバー編集長は「FTは世界的な資産だ。新しい所有者と共に働くことによって、これを維持できることを確信している」。

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ただし、日経とFTは新聞文化が異なる日英のメディアだ。

FTなどの「高級紙＝クオリティー・ペーパー」は社会の中の一定の知識層を対象にしており、部数が非常に少ない。日本のように「1部でも多く、あらゆる種類の層の人に、という部分では勝負していない。また、「権力に挑戦するジャーナリズム」が英国の新聞の場合はデフォルトの姿勢だ。日本は是々非々での「挑戦」であり、必ずしもデフォルトではないようであること、など。

オリンパスの不正を報じないメディア

ガーディアン紙は社説記事「メディアのグローバル化はフィナンシャル・タイムズにとって良いニュース」の中で、東芝の不正会計の話に触れ、日英の金融スキャンダルについての考え方の違いを挙げる。日本ではこのようなスキャンダルで「大体が犠牲者はいないと見られがちだが、英米では株主の利益を重要視し、正確な情報を与えられなかった株主が犠牲になったと考える」、という。

また、損失隠しスキャンダルがあったオリンパスも例に出す。このスキャンダルをスクープ報道したのはFTだったとし、日経は「報道が避けられなくなるまで、報じなかった」と断じる。

日本の大手メディアのジャーナリズムが「腐敗しているのではないが、敬意を表する」傾向があるのに対し、アングロサクソン系はそうではなく、「何物にも敬意を表さない」。

日英のジャーナリズムの立ち位置は異なるが、「それぞれの新聞社の文化の良い部分がお互いに影響を与えあうだろう」としている。

メディア環境が激変する今、どこの新聞社も生き残りをかけて必死だが、日経とFTの一体化で、互に学び合うことも多そうだ。・・・・・・・・・・・・・・
記者レベル、制作レベルでの交流によって日経が得られるメリットは大きい。互いに大きな刺激になることは間違いなく、場合によっては両社の経営陣が相互に交流すれば、刺激は大きいだろう。

ジャーナリズムの面からも期待が大きい。英国の新聞記者なら誰でもやっているツイッター使いや、ウェブサイト上のブログ執筆、国際的なリーク情報を基にした調査報道、ソーシャルメディアに上がってくる生情報の検証スキル、大事件が発生したら、記者2−3人がことの経緯をどんどん綴ってゆく「ライブブログ」など、英語圏のジャーナリズムで盛んに行われている手法が日本に直に入ってくれば、これは相当おもしろい。

経営としては難題が多そうだが、ジャーナリズムの観点からは、久方ぶりに日本の"村社会"に大きな刺激をもたらすことは間違いない。

日経傘下入りで気になる｢FTの強み｣の行方
孤高の勝ち組経済メディアの強みとは？
小林恭子：ジャーナリスト東洋経済　　こちら。

Financial Times sold to Japanese media group Nikkei for £844m
ガーディアン　　こちら。

日経と読売の世論調査結果by江川詔子

Shoko Egawa @amneris84 終ツイッター

【資料】日経世論調査：「アベノミクス」を「評価する」は36％で、「評価しない」47％。TPPについて「妥協するぐらいなら合意すべきでない」が41％と、「妥協はやむをえない」36％を上回る。原発再稼働を「進めるべき」31％、「進めるべきではない」56％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】日経世論調査：集団的自衛権の行使に「賛成｣24％、「反対」57％。安保関連法案の今国会成立に「賛成」26％、「反対」57％。内閣支持層でも「賛成」は55％にとどまり、「反対」が28％ある。自民党支持層では「賛成」46％、「反対」37％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】日経世論調査：内閣を「支持する」38％（前月47％）、「支持しない」50％（同40%）。不支持理由は「政策が悪い」41％、「政府や党の運営の仕方が悪い」37％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】読売世論調査５～７月：支持政党は「自民党」43％→38％→36％、「民主党」10％→７％→８％、「支持政党なし」35％→４2％→41％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】読売世論調査：５～７月調査での変化。安保関連法案に「賛成」は46％（５月）→40％（６月）→38％（７月）、「反対」は41％→40％→38％。今国会成立に「賛成」は34％→30％→26％、「反対」は48％→59％→64％、「答えない」18％→12％→９％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】読売世論調査　相変わらず「安保関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」という誘導付きの質問だが、「こうした法律の整備に」「賛成ｊは38％、「反対」は51％。今国会での成立に「賛成」26％、「反対」51％

Shoko Egawa @amneris84

【資料】読売世論調査　☆内閣を「支持する」43％（前回49％）、「支持しない」49％　（同40％）☆「支持する」理由…これまでの内閣よりよい42％、首相に指導力がある18％　☆「支持しない」理由…首相が信頼できない36％、政策に期待できない30％

自衛隊は､やはり｢隊員の命｣を軽視している、東洋経済

戦闘を想定した準備はできていない<上>

導入部分引用・・・

陸上自衛隊は実際の戦闘による被害を想定していない。筆者はそれの端的な例として個人用のファースト・エイド・キット、「個人携行救急品」の不備を挙げて、東洋経済オンライン上で検証を続けてきた。

陸自の「個人携行救急品」は諸外国のそれに比べて劣っている。これには国内用と国外用（PKO用）があり、特に国内用は包帯と止血帯しか入っていない。

これは現代の軍隊ではありえないお粗末さだ。そのことを訴えるために寄稿した「戦傷者は『想定外』という､自衛隊の平和ボケ」「自衛官の『命の値段』は､米軍用犬以下なのか」「自衛隊員の命は､ここまで軽視されている」「自衛官を国際貢献で犬死にさせていいのか」は大きな反響を得た。

だが、その後、防衛省、陸上自衛隊幕僚監部などからの反論もあった。そこで、この問題について陸幕広報室への取材をもとに再検証する。今回はその前編。

陸幕広報室取材までの経緯とは？

筆者は昨年雑誌の記事を書くために、このファースト・エイド・キットの取材で陸幕広報室へ取材をお願いしたが、「直接取材はできない。質問を書面で行い、それに書面で答える」と言われた。

締め切りもあったのでこの条件を呑んだが、誰がどのような理由で取材を受けられないのか尋ねた。ところが3カ月以上に渡ってメールやファックス、電話でも無視・黙殺された。これは担当者個人の対応ではなく組織としての対応だった。

筆者は「これはおかしいのではないか」と、防衛省の防衛相及び陸上幕僚長会見でそれぞれ中谷元防衛相、岩田清文陸幕長に質問し、その後6月17日に陸幕衛生部への取材が実現した。

当初の陸幕の言い分は、文書のやり取にしたのは正確を期すためであり、筆者の取材拒否の理由を尋ねた質問は新しい取材の依頼であり、取材依頼の体裁を取っていなかった（から無視した）だった。

その後の理由は、該当部署が多忙だったに変わったりしたが、いずれにしてもそうであれば当初の取材依頼の時に言えばいい話ではないか。何カ月も黙殺するのは広報以前に、組織、社会人としての常識を疑われる。それを異常と思わないのは問題ではないか。

常識的に考えれば、何か取材に応じたくない「大人の理由」が衛生部ないし、広報室など陸幕側にあるのではないか、と勘繰られてもしかたあるまい。

続きを読む。

今の法体制で集団自衛権出動した自衛隊員が敵国人を撃ち殺したら殺人罪になる。

「自民党は、自衛隊員の殉職を待っているとしか思えない」〜岩上安身のインタビューで紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏が戦争法案の欺瞞を暴く

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、

「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

しかし、日本の法体系では、自衛隊員は国家の責任を個人で負っていると伊勢崎氏は言い、「（戦闘で誤って市民を死なせた場合でも）過失にならず、犯罪者として裁かれてしまう。これが自衛隊の海外派兵の、最大の矛盾だ」と訴えた。

全文を読む。

日本へ与える「アメリカ日本担当班メンバー」の指令書

CSIS「第3次アーミテージレポート」全文　こちら。

戦争法案の成立は、ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」ですでに数年前に米国によって決められていた。　　　こちら。

政治家「高村正彦」が政治屋に堕してでも生きねばならぬ理由は？

きっこ @kikko_no_blog ツイッター

高村正彦外務大臣「トップが憲法の解釈をパッと変えるというのは簡単だが、日本は本当の意味の法治国家にならなければいけない。法に従ってやらなければいけない。

解釈改憲よりも遥かに大変だが、安全保障の問題は国民的議論を巻き起こしてきちんと憲法を改正しなくてはならない」（1999年）

【今日のビフォーアフター】1999年の高村正彦外務大臣「歴代の総理大臣も、私も含めて外務大臣も、防衛庁長官も、内閣そのものが『集団的自衛権はだめ』とずっと言って来ました」

→2015年の高村正彦自民党副総裁「今の憲法のままで集団的自衛権の行使が許されると、この私が言ってるんです！」

☆普通の一般人でこのようなご仁がいたら、その変心ぶりに驚くだけでなく、その理由を考えこんでしまう。相当な外部圧迫を受けているのかも。

鶴見俊輔、民主主義は完全に成立することはない。

有田芳生 @aritayoshifu ツイッター

鶴見俊輔「楽観はできないけれど、大衆の中に動きがあるかもしれないね。もう少し見てみたい」

「民主主義は完全に成立することはない。追い込まれて盛り返す。そのパワーが重要なんだ」。

２００７年の言葉。１００年単位の射程があった鶴見さんらしい見通しでした。参議院で戦争法案の審議がはじまる。

国会周辺で7万人が大抗議　警察の過剰規制に立ち往生する参加者も、ＩＷＪ

岩上安身 @iwakamiyasumi 7月25日ツイッター

【緊急アップ！】「安倍政権NO！」首相官邸、国会周辺で7万人が大抗議　警察の過剰規制に立ち往生する参加者も http://iwj.co.jp/wj/open/archives/254574 … 抗議集会に参加した3000人も、集会終了後に国会前を目指したが、警察が道を封鎖。

2015年07月27日(月)

ほんの70年前のポスターいろいろ。

このポスターはまだ日本兵の顔を人間の顔に書いているが、その後は日本人の顔は猿に描くようになったアメリカのポスター。そのアメリカのために新安保法制を成立させる安倍政権。やはり日本の旦那衆の頭はまだ占領されたままだ。いや占領されている状態の方が彼らには望ましいのかも。

「軍事力を持てば抑止力になるという理屈、そんな馬鹿な話はない」半藤一利

2015/07/07 「軍事力を持てば抑止力になるという理屈、そんな馬鹿な話はない」安倍政権の安保法案は「ナチスが使った方法」――軍事評論家らが安倍首相を徹底批判

特集戦争の代償と歴史認識

　「安倍政権と歴史修正主義を考える」と題した公開シンポジウムが2015年7月7日（火）、衆議院第一議員会館で開かれ、パネリストとして、半藤一利氏、森田実氏、田岡俊次氏、高嶋伸欣氏、青木理氏の5人が招かれた。

記事目次

「本土で守れないから外で守らなければいけない」と考えた日本の指導者たち

「軍事力を持てば抑止力になるという理屈、そんな馬鹿な話はない」
ナチスドイツの手口をまさに使って出てきた安倍政権の安全保障関連法案

安倍首相は「戦争に対する現実感が全くなくて、酷い平和ボケ」

パネリスト半藤一利氏（作家）、森田実氏（政治評論家）、田岡俊次氏（軍事評論家）、高嶋伸欣氏（琉球大学名誉教授）、青木理氏（ジャーナリスト）
日時 2015年7月7日（火） 14：00～
場所衆議院第一議員会館（東京都千代田区）
「本土で守れないから外で守らなければいけない」と考えた日本の指導者たち

　作家の半藤一利氏は、明治以降の近代国家になって以来、日本の指導者が頭を悩ませたことは、「この国は守れない」ということだと話す。「なぜ、守れないかというと、海岸線が長いです。敵が侵略しやすい、どこからでも入ってこられる」と述べた。

　勝海舟ら当時の指導者は「本土で守れないから外で守らなければいけない」と考え、強い海軍を持つことになり、その延長で韓国併合や満州国建国に繋がっていったと半藤氏は考える。

　「つまり、形としては日本の国防を考えた人達は侵略という気持ちではなかったと思います。はじめの内は日本を守るために外で抑える。外を守るためにもう一つ外で守る。攻めるは守るなりなんです。地政学的に言うと、そういう国家なんです」と語った。

「軍事力を持てば抑止力になるという理屈、そんな馬鹿な話はない」

　守れないのならどうしたらいいかについて、半藤氏は、次のように持論を展開した。

　「外交でなんとか冷静に相手国のことをよく考えて話し合いをつける姿勢をとることにおいて、この国を守るということを考えなければいけない。基本的にそういうものなんです。

　それを勘違いして、ものすごい軍隊・兵力を持てば、これが抑止力になって戦争が防止できるという理屈をこねる人がいますが、そんな馬鹿な話はないです。戦争は防衛なんです。

　武力を持って防衛するなどということは、向こうに刺激を与えるだけであって、こちらの防御には全くならないということは、太平洋戦争の頃の私たちの教訓なんですよ」

　半藤氏は、現在、審議されている安保法制では、その教訓が生かされていないと警鐘を鳴らした。
（松井信篤）

全文を読む＆動画。

時流に乗る落語家？桂福若が天満天神繁昌亭で独演会

引用元。
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ポスターの左上に「新教育者連盟」なる団体の名前が掲載されていることがおわかりいただけるだろうか。

この「新教育者連盟」は、財団法人であるものの、「谷口雅春『生命の実相哲学』に基づく教育の原理と方法」を普及することを活動目的としている「生長の家本流運動」の一翼を担う団体だ。

「谷口雅春先生を学ぶ会」第2回全国大会での講演・自身が主催するイベントでの「新教育者連盟」からのバックアップ……。これらをみれば、桂福若が、「生長の家本流運動」に属する人物であることは明らかだ。

産経WESTから引用。

「憲法前文は名文でっか？」「迷う文と書いて迷文や。日本人の精神が伝わってけえへん」　桂福若さん、創作落語で憲法改正「考えるきっかけに」

　日本国憲法をネタにした異例の「憲法改正落語」に取り組んでいる落語家がいる。上方落語の名人、四代目桂福團治（ふくだんじ）さんの長男、福若さん（４６）。憲法の前文を「中身のないきれい事」と指摘し、日本の国柄にふさわしい憲法を、と軽妙な語り口で訴える。

高座では“タブー”に等しい話題。「政治に口を出すな」という批判にも、「祖国を愛する者として当然の主張だ」と意に介さない。自称「落語界の風雲児」の挑戦は続く。（中村雅和）

「きれい事だらけ」

　「ご隠居はん、娘が学校で憲法の前文は名文と習っとるみたいですが、ホンマでっか？」

　「これは迷う文と書いて迷文や。前文は上辺だけで中身のないきれい事だらけの文章や。日本人としての精神が全く伝わってけえへん」

　憲法改正落語は、主人公と改憲論者の「ご隠居」の掛け合いを通して、福若さんの憲法観を披露していくスタイルだ。

　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した－。この憲法前文をご隠居がばっさりと切り捨てていく。

　「日本の顔をしてへん。日本の周辺諸国を見渡して、平和を愛する諸国民などどこにおる」「戦争反対を唱えるだけじゃなく、強い軍事力で国を守って初めて平和が訪れる」　　引用元。

☆初めて知る桂福若と言う落語家。天満天神繁昌亭がこんな番組をやるのも初めて知りました・・。

「湾岸戦争のトラウマ」という名の外務省の勘違い、SYNODOS

安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと
伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から

国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。

日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸）

１．集団的自衛権と集団安全保障は明確に違うもの

そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指しています。（p.25）

「集団的自衛権」という文脈（略）の時に出ていく武力組織はNATOなどの有志連合でその指揮権は、攻撃に参加している各国が持っています。（略）つまり、各国は各々の「国益」のためにそれを行使するのです。（略）一方の「集団安全保障」という文脈での「集団」とは、（略）「国連加盟国全体」を指しています。

この時に出ていく武力組織は、国連が承認し、国連が指揮の責任を持つPKO（国連平和維持活動）の多国籍部隊――PKF（国連平和維持軍）であることが基本です。（略）「国連的措置」（集団安全保障のこと；構成者注）とは、自分とは利害関係の全くない国の問題でも、（略）皆で窮地に陥った人々を助けようという性格のものです。こちらは、明確に“世界益”のために行われるものです。（p.29）

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新国立競技場の建設を自分の仕事と思っていなかった？文科省の役人たち

文科省、問題を一年放置。7月27日神戸新聞朝刊
紙面ｸﾘｯｸで拡大。

もし自分の仕事と思っていたとしたら、文部省の官僚たちは想像以上に無能力者の集団かも？

フランス人のデモの中を歩いて思ったこと、國分功一郎

スタジオジブリ小冊子『熱風』2012年2号「デモ」特集号掲載

デモについて

國分功一郎

　私は学者の端くれであって社会運動家ではないし、研究しているのも哲学であって社会運動史ではないので、デモについて深く広がりのある話をすることはできない。ただ、全くの偶然から、デモが盛んな某国について少々知識を得ることがあったので、そこから考えたことをここに記しておきたいと思う。

　デモが盛んな某国とはフランスである。私は2000年から2005年までフランスのパリに留学していた。先に「全くの偶然から」と書いたが、その偶然とは私が住んでいた場所のことである。私はパリの東側にあるナシオン（Nation）という駅のすぐ近くに住んでいた。この駅がデモと何の関係があるかと言うと、この駅の広場がパリで行われるほぼ全てのデモの終着点だったのである。

　日曜日、パリだけではないがヨーロッパの街は静かである。やることがない。開いているのは教会と映画館ぐらいである。私もだいたい部屋にこもって本を読んだり、テレビを見るというのが常だった。そんな静かな日曜の午後、時折、「ゴー」っと言う音が迫ってくることがある。「なんだ？」と思って窓を開くと広場に厖大な数の人が集まっている。デモである。

　パリのデモはだいたいパリの北部を西から東へぐるっと回るように進み、ナシオンにやってくる。だから、ナシオンに住んでいた私は、あの五年間にパリで行われたデモはほぼすべて見ていると思う。

　さて、デモが来たなと思うと、だいたい見に行く（日曜日は暇なので）。先頭がナシオン広場に到着しても、後続部はまだまだずっと遠くだ。というわけで、多くの場合、私はデモの流れとは反対に先頭から後ろに向かって歩き、デモの様子を見て回っていた。

　パリのデモを見て最初驚いたのは、ほとんどの人が、ただ歩いているだけだということである。横断幕を持ってシュプレヒコールを挙げている熱心な人もたくさんいる。しかし、それは一部である。多くはお喋りをしながら歩いているだけ。しかもデモの日には屋台が出るので、ホットドッグやサンドイッチ、焼き鳥みたいなものなどを食べている人も多い。ゴミはそのまま路上にポイ捨て。

　デモが終わると広場で代表者みたいな人が何か演説することもある。それを聞いている人もいれば、聞いていない人もいる。みんななんとなくお喋りをして、ナシオン駅から地下鉄に乗って帰って行く。

　さてデモはこれで終わりだが、実は、私のような見物人にとってはまだまだ面白いことが続く。デモが終わったと思うと、デモ行進が行われた大通りの向こうから、何やら緑色の軍団が「グイーン」という音をたてながらこちらに向かってくるのだ。何だあれは！

　あれはパリの清掃人の方々、そして清掃車である。彼らは緑色のつなぎを着て、プラスチック製の、これまた緑色の繊維を束ねたホウキ（要するに日本の竹ぼうきをプラスチック製にしたもの）で路上のゴミを集めながらこちらに向かってくる。その後ろをゆっくりと進んでくるのが数台の緑色の清掃車。そのフロント部には二つの大きな回転式たわしのようなものがついていて、それが「グイーン」という音をたてながら、清掃人たちが集めたゴミを次々に吸い込んでいく。

　デモの最中、ゴミはポイ捨てなので、デモが行進した後の路上はまさしく革命の後のような趣になる（単にゴミが散らかっているだけだが）。しかし、彼らパリ清掃軍団がやってきて、あっという間に何事もなかったかのように路上はきれいになるのだ。パリ清掃軍団の清掃能力はすごい。彼らは毎夕、街を清掃している。そうして鍛え上げられた清掃能力がデモの後片付けを一瞬にして終えるのである。これはどこか感動的である。

＊

パリのデモがゴミをまき散らしながらズンズン歩くという事実は、デモの本質を考える上で大変重要であると思う。

　デモとはdemonstrationのことであり、これは何かを表明することを意味する。何を表明するのだろうか。もちろん、デモのテーマになっている何事か（戦争に反対している、原発に反対している…）を表明するのであるが、実はそれだけではない。

　デモにおいては、普段、市民とか国民とか呼ばれている人たちが、単なる群衆として現れる。統制しようとすればもはや暴力に訴えかけるしかないような大量の人間の集合である。そうやって人間が集まるだけで、そこで掲げられているテーマとは別のメッセージが発せられることになる。それは何かと言えば、「今は体制に従っているけど、いつどうなるか分からないからな。お前ら調子に乗るなよ」というメッセージである。

　パリのデモでそれぞれの人間がそんなことを思っているということではない。多くの人はなんとなく集まっているだけである。だが、彼らが集まってそこを行進しているという事実そのものが、そういうメッセージを発せずにはおかないのだ。

　デモは、体制が維持している秩序の外部にほんの少しだけ触れてしまっていると言ってもよいだろう。というか、そうした外部があるということをデモはどうしようもなく見せつける。だからこそ、むしろデモの権利が認められているのである。デモの権利とは、体制の側が何とかしてデモなるものを秩序の中に組み込んでおこうと思って神経質になりながら認めている権利である。「デモの権利を認めてやるよ」と言っている体制の顔は少々引きつっていて、実は、脇に汗をかいている。

　すこし小難しいことを書いているように思われるかもしれない。しかし、これは単なる私の実感として出てきたものだ。パリのあの群衆を見ていると、「こんなものがよくふだん統制されているな」とある種の感慨を覚えるのだ。「こんなもの」がふだんは学校に行ったり、会社に行ったりしている。それは一種の奇跡であって、奇跡が日常的に行われている。

　ここからデモの後のあのゴミについて考えることができる。なぜパリのデモはゴミをまき散らすのか。デモはほんのすこしだが秩序の外に触れている。だから、ゴミをまき散らしながら、日常の風景を書き換えていくのである。あのゴミの一つ一つが、秩序のもろさの証拠である。だからこそ、その証拠はすぐに跡形もなく片付けられるのだ。日常的に奇跡が起こっているという事実は知られてはならないのである。

　最近、日本では脱原発をテーマに掲げたデモが社会的関心を集めるようになってきた。自身も積極的にデモに参加している哲学者の柄谷行人が、久野収の言葉を引きながらデモについてこう言っている——民主主義は代表制（議会）だけでは機能しないのであって、デモのような直接行動がなければ死んでしまう（「反原発デモが日本を変える」。〈柄谷行人公式ウェブサイト〉より）。

　私は柄谷の意見に賛成である。だが、少し違和感もある。なぜならデモは、民主主義のために行われるわけではないからだ。民主主義という制度も含めた秩序の外にデモは触れてしまう。そうした外を見せつけてしまう。だからこそ体制にとって怖いのだ。民衆が路上に出ることで民主主義が実現されるというのは、むしろ体制寄りのイメージではないだろうか。この点は実はデモをどう組織していくかという実践的な問題に関わっているので、次にその点を考えよう。

＊

日本の脱原発デモについて、何度かこんな話を聞いた。デモに来ている人たちは原発のことを理解していない。彼らは何も分かっていない。お祭り騒ぎがしたいだけだ、と。

　先に紹介したパリでの経験を踏まえて、私はそういうことを言う人たちに真っ向から反対したい。

　デモとは何か。それは、もはや暴力に訴えかけなければ統制できないほどの群衆が街中に出現することである。その出現そのものが「いつまでも従っていると思うなよ」というメッセージである。だから、デモに参加する人が高い意識を持っている必要などない。ホットドッグやサンドイッチを食べながら、お喋りしながら、単に歩けばいい。民主主義をきちんと機能させるとかそんなことも考えなくていい。お祭り騒ぎでいい。友達に誘われたからでいい。そうやってなんとなく集まって人が歩いているのがデモである。

　もちろんなんとなくと言っても、デモに集まる人間に何らの共通点もないわけではない。心から原発推進を信じている人間が脱原発デモに参加したりはしない。彼らは生理的な嫌悪感を持つはずである。逆に言えば、脱原発という主張に、なんとなくであれ「いいな」と思う人間が集まるのが脱原発デモだろう。

　デモのテーマになっている事柄に参加者は深い理解を持たねばならないなどと主張する人はデモの本質を見誤っている。もちろん、デモにはテーマがあるから当然メッセージをもっている（戦争反対、脱原発…）。しかし、デモの本質はむしろ、その存在がメッセージになるという事実、いわば、そのメタ・メッセージ（「いつまでも従っていると思うなよ」）にこそある。このメタ・メッセージを突きつけることこそが重要なのだ。

　フランス人はよく日本のストライキをみて驚く。「なんで日本人はストライキの時も働いているの？」と言われたことがある。何を言っているのかというと、（最近ではこれはあまり見かけないけれど…）ハチマキをしめて皆で集会をしながらシュプレヒコールを挙げている、あの姿のことを言っているのである。ストライキというのは働かないことなのだから、家でビールでも飲みながらダラダラしているのがストライキというのがフランス人の発想である。私はこの発想が好きだ。

　デモも同じである。デモにおいて「働く」必要はない。高い意識を持ってシュプレヒコールを挙げたり、横断幕を用意したりしなくていい。団子でも食いながら喋っていればいい。ただ歩いていればいい。なぜなら、単に群衆が現れることこそが重要だからだ。

　すると、ここでおなじみの問題に突き当たらざるを得ない。なぜ日本ではデモに人が集まらないのかという問題である。もちろん脱原発デモには多くの人が参加した。だが、日常的に大規模デモが行われているフランスと比べるとその違いは著しいように思われる。私はこの問いに最終的な答えを出すことはできない。だが、ヒントになる考えを一つ紹介したいと思う。

＊

格差社会・非正規雇用増加・世代間格差……現代日本の若者を取り巻く状況は非常に厳しいと言われている。それにもかかわらず、彼らの生活満足度や幸福度を調査すると、この四十年間でほぼ最高の数値が現れる。つまり今の若者たちは自分たちのことを「幸せだ」と感じている——このような驚きの事実を、豊富な文献と実に鋭い分析、そして小気味よい文体をもって論じたのが、昨年話題になった古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）である。

　古市はこうした若者の状態をコンサマトリーという言葉で形容した。コンサマトリーとは自己充足的という意味である。せっかくだからすこし学術的に説明しよう。コンサマトリーはタルコット・パーソンズという社会学者が用いた概念であり、インストゥルメンタルという言葉と対になっている。

　インストゥルメンタルはある物事をツールとして用いて、何らかの目的を目指す状態を指す。たとえばツイッターを情報交換や情報収集のツールとして用いるなら、その人はツイッターとインストゥルメンタルに関わっていることになる。

　それに対しコンサマトリーとは、ある物事それ自体を楽しむことを意味する。同じくツイッターの例でいけば、ツイッターで情報交換すること、投稿することそれ自体を楽しんでいるのなら、その人はコンサマトリーにツイッターと関わっていることになる。

　かつて若者は、輝かしい未来を目指して、今の苦しさに耐えることが求められた。これは「今」というものにインストゥルメンタルに関わることを意味するだろう。ならば古市が指摘するコンサマトリーな若者たちは、「今」を手段とみなさず、それを楽しんでいるのだと言うことができる。

　実は若者のコンサマトリー化はかなり以前から指摘されていたらしい（筑紫哲也は八〇年代初頭に当時の若者を指して「半径二メートルだけの視野」「身のまわり主義」などと言っていたそうである）。そして当然、それを指摘する人々はそのような若者のあり方を嘆いていた。

　それに対し古市は、こうしたコンサマトリーな生き方はそれはそれでいいではないかと言う。私もそう思う。人に、「今」を手段として生きることを強いるなどというのは恐ろしい傲慢である。実際、経済発展という目的に向かいながら、人が自分の生にインストルメンタルにしか関われないような社会を、日本はある時から反省してきたのではなかっただろうか。今の若者のコンサマトリーな生き方にはむしろ、見るべき点が多いとすら言うべきではないか。

＊

　しかし、もちろんこれを言うだけでは不十分である。これでは単に現状肯定しているように受け止められてしまうだろう。古市は一部からそのような主張の持ち主と見なされているのだが、全くの誤解である。　実際に『絶望の国の幸福な若者たち』を読んでみると、もう一つ、別の大切なことが書いてあるのに人は気付くはずである。それがモラル・エコノミーという概念だ。

　これは民衆史の研究から出てきた概念である。それによれば民衆は「モラル・エコノミー」と呼ばれる独自のルールを持っている。民衆が立ち上がるのは、その独自のルールが侵された時が多いのだと言う。たとえば江戸時代の「打ち壊し」、大正期の「米騒動」がその典型例である。どちらも買い占めなどによる米価の値上げが彼らの独自のルールを侵したために起こった。

　世界のどこか遠くで起こった不幸な出来事について突然語られても、人は驚くか、その場で悲しんで終わりになってしまうかもしれない。しかし、自分たちの日常に関わるとなれば、コンサマトリーな若者でも動き出す可能性があると古市は言う。

　たとえば、多くのひとはいきなり「中国の工場における農民工搾取問題」と言われても何の関心ももたないだろう。けれど、ｉＰｈｏｎｅユーザーに対して「あなたが持っているｉＰｈｏｎｅを製造した工場で労働者の連続自殺が問題になっている」という情報の提示の仕方だったらどうか。さらに、そのｉＰｈｏｎｅユーザーの年齢にあわせて、「昨日死んだのは、あなたと同じ年齢の一九歳の若者でした」という情報が、写真付きで届けられたらどうか。「ちょっとくらいは別の国の、出会ったたこともない労働者のことを想像するかも知れない」。

　人々を立ち上がらせるのはモラル・エコノミーの侵害だけではないだろうが、しかし、これは大切な回路である。そしてもう一つ大切なのは、最後の最後にならなければ自分のモラル・エコノミーの侵害に気がつかないという事態も多く存在するということである。

　身近なところと遠いところ、少し難しく言えば、コンサマトリーな親密圏と問題が起きている公共圏とを繫ぐ何かが必要である。その何かは様々なものであり得る。原発事故であれだけの人が立ち上がったことを考えると、意外にちょっとした工夫で事態は大きく動くのではないかという気もしている。

2015年7月27日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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SEALDsKANSAIともかさんのスピーチ

SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」

【スピーチ全文掲載】

「こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

　国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。

　だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

　大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。

　先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。
　この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

　この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

　なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。

　この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

　しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。

　わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。

　日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。

　安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。

　今日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。

　この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

　そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

　武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。偽りの政治は長くは続きません。

　そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

　2015年7月15日、わたしは戦争法案の強行採決に反対します。ありがとうございました」

引用元と動画。

6分でわかる安保法制,SEALDs FKA SASPL

「何よりも大事なことは、絶えず考え行動し、自分の言葉で声を上げ続けること。民主主義とは常に求め続けなければ消えてしまう、不完全な未完のプロジェクトなのです。ただあるがままの世界ではなく、あるべき世界を見よう。」

東芝粉飾決算問題。ニューヨークタイムスの記事

Scandal Upends Toshiba’s Lauded Reputation

TOKYO — Few companies in Japan have conveyed respectability like Toshiba, the sprawling industrial conglomerate that, to the surprise of many here, has found itself at the center of one of the country’s largest accounting scandals.

Toshiba’s chief executives have for decades sat at the apex of Japan’s establishment — civic leaders as much as business managers, in many people’s eyes. One boss from the 1990s went on to run the Tokyo Stock Exchange, then the national postal system. The company features on a prominent index of businesses thought to combine profitability with clean, modern corporate governance.

On Tuesday, in defiance of that image, the chief executive and two of his predecessors resigned, along with several lesser executives, over accusations that they drove the company to overstate its earnings by $1.2 billion over the last seven years. The figure is equal to about a third of the pretax profits that Toshiba reported during that period.

“Toshiba has a 140-year history and was like a straight-A student when it came to corporate governance,” said Shin Ushijima, a lawyer who serves as president of the Corporate Governance Network, a watchdog group. “Toshiba shares are in everyone’s pension plans. Executives’ responsibility is extremely heavy.”

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対中国観、日本人とアメリカ人はどう違う。

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「ゼロリスク批判」を嗤う福井地裁決定の「明晰な常識」、塩谷喜雄

原発再稼働と司法（下）

「原発は危ないからを止めろと言うなら、毎年5000人もの事故死者を出す、自動車の運転差し止めも、同じように要求すべきじゃないの」――。

　福島原発事故後に高まった、脱原発や卒原発の議論に対して、原発推進・再稼働を唱える人の中から、こんな指摘が近頃、頻繁に繰り出されている。実はこの自動車と原発の比較論は、福島事故の前から、原子力安全神話の「裏バージョン」として使われてきた、原発PRの常套的手法の1つである。

　日本では自動車事故で毎年5000人が亡くなっている。原発に関係する事故の死者として、公式に記録されているのは、核燃料加工施設「JCO」での臨界事故の犠牲者2人だけである。年間5000人の死者と、累積事故死者2人とを比べれば、原発の方が自動車よりはるかに安全ですよと、まずは動かぬ証拠、数字を挙げて「論証」して見せる　

　次に、核アレルギーという病気からヒステリックに反原発を叫ぶ感情論に対して、「この世に絶対安全、ゼロリスクなんて存在しないのですよ」「現代文明は、技術やシステムの持つリスクと利便性を秤にかけて受け入れているのです」などと、ムードに流されやすい国民を、冷笑しつつ上から教え諭す。

　福島原発事故の前年に、ビートたけし氏は、月刊誌で近藤駿介原子力委員会・委員長（当時）と対談し、典型的な裏バージョン神話を展開している。

「相変わらず原子力発電に反対する人もいるけど、交通事故の年間の死者の数を考えて、自動車に乗るのを止めましょうとは言わない。やっぱり使ったほうが便利だからね」

「どうも原子力発電というとリスクばかり言う傾向があるけれど、実際、おいらたちはもっとリスクのある社会に生きている。変質者に刺される確率の方がよほど高いって（笑）」

　著名人が個性的で奔放・率直な物言いを披露し、人々の共感を呼び、原発を下支えする。あからさまではなく、ひそやかなほのめかし。年間5000人と累積2人という事故死者の数を示すだけで、「原発より自動車のほうが危険」と思わせる一種の印象操作でもある。

幼稚な騙し

　この印象操作、実は、日本にある自動車と原発の数を問うだけで、簡単に崩壊する。相当に底の浅い幼稚な騙しでしかない。

　日本における自動車の登録台数は、ざっと8000万台あまり。対する原発は、50基。

　自動車が1台、1年稼働して死亡事故を起こす確率は、8000万分の5000＝1万6000分の1である。日本の原発それぞれの稼働年数を全部足し合わせると、およそ1500となる。1基の原発が1年間稼働して、死亡事故を起こす確率は、1500分の2＝750分の1となる。どちらが死亡事故の確率が高いかは一目瞭然だろう。

　しかも、原発関連の死者が累積2人というのは、相当に甘い見積もりである。1回に強烈な放射線を浴びての急性死亡は確かに2件だが、これまで原発を裏で支えてきた膨大な人数の下請け作業者が、長時間にわたる繰り返し被曝による晩発性障害＝ガンで亡くなったという例は、公式には1件も報告されていない。

　まるで原発は絶対安全、ゼロリスクのシステムであるかのような、数字である。

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原発再稼働と司法（上）「愚直な明断」と「賢しき黙認」を分けたもの　　　こちら。

「明日の食費がない」「子育ては苦しみばかり」,ゲンダイビジネス

【ルポ】シングルマザーの貧困
2015年07月22日（水）
経済の死角

貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。

部屋の中はカビだらけ

「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。

時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」

小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の度重なる暴力に耐えかね、5年前に、子供を連れて家を飛び出した。おカネもほとんど持たないままたどり着いたのは、まったく土地勘もなく、頼る人もいない神奈川県の郊外だった。

ガソリンスタンドに勤務する彼女の月々の収入は9万円ほど。夫からの慰謝料・養育費の送金はなく、一度として生活が楽だったことはない。生活保護も受けておらず、家賃5万9000円を払えば、生活はカツカツになる。

親子3人で住むアパートは築年数約40年、リビング6畳・寝室6畳の二間だ。駅から徒歩15分と不便で、日当たりも風通しも悪いため、部屋の中はカビだらけ。これが原因で相原さんと娘は喘息（ぜんそく）になったという。

「冬はとても寒いのですが、光熱費がもったいないので、お風呂は3分の1しかお湯を溜めません。もうすぐ家賃4万円台のアパートへの引っ越しを考えていますから、住環境はますます悪くなるでしょうね」

そう言って哀しげな表情を浮かべた。

「3000円だけ、貸してください…」

女性の貧困が深刻化している。特に全国で約120万世帯にのぼる母子家庭（シングルマザー）の困窮が顕著だ。統計によると、母子家庭の平均年収は、一般世帯の半分にも満たない。

2012年の貧困（世帯年収約122万円未満）率は、子供がいる現役世帯（世帯主が18-64歳）全体では15.1％なのに対し、ひとり親世帯では約55％にまで跳ね上がる（ひとり親世帯の約9割が母子家庭）。2世帯に1世帯以上が、貧困に苦しんでいるのだ。

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現代美術と批評性、茂木健一郎

2015年07月26日(日)

国威発揚洗脳ポスターや新聞はどこの国でも有効だ

プロパガンダは独裁国家のみならず民主主義国家でも頻繁に行われる。

写真は第二次世界大戦中にドイツ・日本の枢軸軍を「自由の女神を破壊する悪魔」として描き、戦争の大義を説こうとするアメリカ合衆国のポスター。

「どうにも止まらないこの怪物を止めろ……限界まで生産せよ!　これはあなたの戦争だ!　」と呼びかけている。

日本人を戯画にした、アメリカ人の勤労意欲を刺激する為のプロパガンダポスター、第二次世界大戦中。訳：どうぞ休みを取って下さい!

バターン死の行進の事実を以って旧日本軍の暴虐性を強調するアメリカのプロパガンダポスター。『あなたはこれにどう抵抗する? 日本兵がフィリピンにて捕虜5200名を虐殺。残酷な「死の行進」の詳細。人殺しジャップを殲滅するまで仕事を全うしよう！』

日本軍による日華基本条約一周年の伝単。基本国策要綱で規定された東亜新秩序建設の国是に基づき、「互助互尊」「共同防共」「互恵共栄」「顕揚文芸」を掲げている。引用元。

宝塚市長「安保法案、容認できぬ」広報に掲載へ、神戸新聞

2015/7/24 23:15

　兵庫県宝塚市の中川智子市長は２４日、集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」が衆議院で可決されたことを受け、市の広報誌に「断じて容認できない」という市長メッセージを掲載すると発表した。

　広報誌は１０万５千部を毎月発行し、市内の全世帯や事業所に配布。「市長からの手紙」というコーナーがあり、７月末に配布される８月号に掲載する。

　中川市長は同コーナーで、憲法審査会で与野党が推薦した３人の憲法学者全員が「法案は違憲」と指摘したことや、国民の８割が「審議が十分ではない」とした世論調査に触れ、「憲法をないがしろにしたこの法案を通すことは、市民の命を守らねばならない市長として断じて容認することは出来ません」と記載している。

　中川市長は「参議院で再び強行採決されたら大きな歴史の汚点で、元には戻れない恐ろしい決断になる。慎重審議ではなく廃案を求める」と主張。広報誌を発行する市広報課は「政治家としての責任を持って表明している市長の考えであり、（掲載内容が）公序良俗に反しておらず、差別的なものでもない」と説明している。（土井秀人）

☆安倍首相の意向に逆らうやつは非国民だと読売新聞や産経新聞にやられそう・・。

＜出征兵の遺書＞（上）抱っこしてほしかった、河北新報

　父の記憶はない。
◎長女　美佐子さん（７７）＝岩手県紫波町

　出征の時、私は五つだった。赤紙が来て父が私を自転車の荷台に乗せて母の実家に言いに行ったというが、これも後で人に聞いた話だ。
　遺書は出征前に書いた。髪の毛と１０本の指の爪と一緒に神棚に置いてあった。

　父は靖国神社に祭られている。３０代の時、お参りに行った。神主さんの祝詞を聞いたら涙があふれた。父の死で泣いたのは初めてだった気がする。

　父は海沿いのジャングルで息絶えたと聞く。母の死後、慰霊に訪ねた。海岸の朽ちた桟橋以外、当時を思い起こさせる物はなかった。

　父は戦地に出向いてたった７カ月で死んだ。兵士としての訓練を受けず、武器も持たされず、補充要員として駆り出され、犬死に同然の最期を遂げた。

　父と同じニューギニアで戦死した人の息子さんの書いた本が手元にある。

　「戦死者の魂は靖国神社でなく、故郷のお墓に眠っている」とある。
　そうかもしれない。

　母は８０で亡くなった。農家の嫁として家を支え、私を育て、遺書で託された務めを全うした。

生前に毎朝、白のかっぽう着に袖を通して居住まいを正し、仏壇におぼくさんをあげていた姿が忘れられない。

　父が生きていたら。

　もう一度抱っこしてほしかった。
　　　　　◇
　戦死した出征兵士が遺書に込めた思いを子が語る。
（報道部・伊藤寿行）

アラビア諸国の貧富の差の大きすぎが全てのテロの原因だ

サウジ王族バカンス、側近ら1000人以上連れ南仏へ
ＡＦＰ＝時事 7月25日(土)19時19分配信

【AFP＝時事】サウジアラビアのサルマン国王（King Salman）は今週末、夏季休暇を過ごすためリゾート地として知られる南仏コートダジュール（French Riviera、フレンチリビエラ）に、1000人以上の側近や付き人らを引き連れて到着する。

南仏海岸、サウジ王族滞在で立ち入り規制住民らは不満

　サルマン国王の3週間の滞在で地元経済は大きな恩恵を得られるかもしれないが、王族のプライバシーと安全のために公共のビーチが立ち入り禁止となるために怒りの声も聞かれている。

　アンティーブ（Antibes）からマルセイユ（Marseille）の地中海沿岸の途中には、約1キロに渡ってサルマン国王一族の別荘の敷地が広がっており、側近らもここに滞在する。その他の約700人はカンヌ（Cannes）の一流ホテルに宿泊する予定だ。また王族の休暇には一般のサウジアラビア国民もついていくのが習わしで、フレンチリビエラのリゾートには約1000人のサウジアラビア人が押しかけることになる。

　カンヌのホテルの支配人協会を代表するミシェル・シュビヨン（Michel Chevillon）氏は「彼らには大きな購買力があり、高級ホテル業界だけでなく小売り業や観光業全体が活気づく」と述べている。

　しかし歓迎の声ばかりではない。王族のプライバシー保護と安全上の理由で、公共のビーチは約1キロに渡って立ち入り禁止となる。別荘から300メートル以内に海側から近づけば、沿岸警備隊に制止される。またビーチから別荘への直通エレベーターの建設が始まっているが、浜辺に直接セメントを流し込み、大きなひんしゅくをかっている。

　サウジ王族による公共のビーチの「私物化」に反対する署名には、8日間で4万5000筆が集まった。署名は「この自然区域は、他のいかなる公共の海洋資産と同様、本来、公共財産であり、住民、観光客、フランス国民、外国人、通りかかる人などすべての者がその恩恵にあずかれるべきだ」とうたっている。【翻訳編集】 AFPBB News

モディ首相はなぜ親日なのか？中国メディアの疑問にインド専門家が解説,Yahoo

FOCUS-ASIA.COM 7月25日(土)12時50分配信

中国ニュースサイトの中国網は２２日、インドの著名な中国問題専門家、スリカンス・コンダパリ氏が「モディ首相はなぜ親日なのか？」といったテーマについて語ったインタビューの内容を紹介した。

コンダパリ氏は「モディ首相はなぜ親日なのか？」との質問に対して、「確かに、モディ首相と安倍晋三首相はツイッター上でも仲良くしている」と指摘。

その上で、「客観的に言えば、インドへの中国の投資額はこれまでに約２０億米ドル（約２４８０億円）、日本の投資額は１６０億ドルと、大きな差がある。インドに投資する力はどの国が強いかと見れば、インドは日本の潜在力が大きいと判断する」と説明した。

さらに、「日本はハイテク産業のリーダーであり、インドが技術レベルを上げようとすれば、製造業で日本の技術を取り込む必要がある。日本の投資を引き込むために、モディ首相は初の外遊先を日本にしたのだ」と語った。

何故大新聞は東芝を「粉飾決算」と報道しないのか？

一部引用・・

7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計（決算）」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

基準は公表せずー読売、日経、産経

　産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

　産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

　読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

　日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」

全文を読む。

「東芝は明らかに粉飾」と専門家　過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ

こちら。

一部引用・・

　上村教授は「記者会見で田中前社長が何と言ったとしても、第三者委員会の調査報告書を信頼するのが当然だ。30年以上研究している専門家として断言できる。他の専門家やマスコミが『粉飾』と言わないのはおかしい。何か東芝に遠慮があるのではないか。世間の人々が不審に思うのも当然だ」と話す。

「刑事事件になる可能性は高い」
　東芝の不正会計問題が、今後刑事事件になるかどうかについて上村教授は、検察がどう判断するか次第だとしながら、「アメリカでも東芝に対する損害賠償訴訟の動きが出てきている。これは東芝が違法行為を行ったということを前提にした動きだ。東芝が刑事事件になる可能性は高い」と指摘。

　上村教授は、ライブドアの堀江元社長は極めて悪質な粉飾行為で罰せられるのが当然であったと述べた上で、「もしこのまま東芝が刑事事件として立件されなければ、堀江氏がなぜ逮捕されたのか分からないほどだ」と述べた。

福島事故資料のＨＰ開設　公文書６万ページ分掲載、共同通信

　東京電力福島第１原発事故関連の公文書が誰でも無料で見られるホームページを、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）が１７日、開設した。

政府と東電が２０１１年３月に設置した統合対策本部の会議概要を記録したメモなど、情報公開請求により国や自治体から開示を受けた約３千件、６万ページ分の文書を掲載している。

　文書名や公開した機関名から検索する。

政府と東電が事故直後に原子炉の冷却や汚染水対策を検討した「特別プロジェクト」の内部資料、政府・東電の合同記者会見の配布資料なども掲載した。

　サイトはこちら。

2015/07/17 15:40

＜女川原発＞３０キロ圏５市町避難計画固まる、河北新報

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）から３０キロ圏にある７市町のうち、立地自治体の女川町と石巻市を除く５市町の重大事故を想定した広域避難計画の骨格がおおむね固まった。

住民の意見聴取や説明会を経て、１０月末にも予定される県原子力防災訓練からの実施を目指すが、実効性を高める上で課題は少なくない。

　７市町の避難対象者は約２１万人で、県が昨年１２月にガイドラインで示した広域避難先は表の通り。各市町は住民の具体的な避難先や移動手段、経路などを検討してきた。

　対象者が人口の９割に達する東松島市は「１割の住民を置いていけない」（防災課）と全市民の避難を想定。仙台市など３市２町に避難対象外の住民の受け入れも要請した。

　移動手段は主に自家用車で、自力で避難できない４０００人にはバスを用意する。必要な１００台以上を市単独では手配できず、県に調整を求める。

　８月以降に自主防災組織や市議会の意見を聞き、１０月には住民説明会を開く。市防災課は「住民への周知徹底、避難者による渋滞発生の抑制など懸案は多い。安定ヨウ素剤の配布方法など国が方針を決めていないこともあり、もし女川原発を再稼働させるなら、それまでに決めてほしい」と訴える。

　美里、涌谷両町も３０キロ圏にとどめず、事故の状況に応じて全町民避難を検討する。美里町の担当者は「３０キロ圏の避難計画案は大体まとまったが、２万人超の全町民の避難先を県内で確保するのは困難。県外に探している」と明かす。

　登米市は津山、豊里地区の対象者１万人に加え、南三陸町と石巻市から計１万３０００人を受け入れる。市全域の公共施設が避難場所となり、市は「２万人を超す受け入れとなると、現実的には相当の混乱が予想される」と困惑気味だ。

　現場の不安の声に、県原子力安全対策課は「最初から完璧なはずはなく、訓練すると想定外の事態も出てくる。訓練で浮かんだ課題の解決を繰り返し、実効性のある計画に仕上げていくことが大切」と説明する。

　原発がある女川町は避難対象者の実情把握のため個別調査を行っており、秋をめどに策定を目指す。対象者が１５万人で、避難先が県内２７市町村に及ぶ石巻市は当面５キロ圏と周辺について先行策定に取り組む。

東京都教育委員会がフジサンケイＧの教科書会社の教科書を採択。

都教委育鵬社の教科書を採択
07月23日　14時06分ＮＨＫNEWSweb

東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。

中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。

そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。

このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。

また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。

前回に続き採択されたことに感謝する」と話しています。

この教科書をめぐっては、採択しないよう求める請願やおよそ２５００人分の署名が寄せられていて、「中高一貫校有志の連絡会」は「きわめて偏った政治的な主張に傾いた教科書であると各方面から批判されており、手続きのやり直しを求める」などとする抗議文を都教育委員会に提出しました。

育鵬社Wikipedia から部分引用。

Fuji Sankei Mark.gif
正式名称株式会社育鵬社
種類株式会社
出版者記号 905382
取次コード 0442
設立日 2007年8月1日
代表者社長・久保田榮一（扶桑社社長）
本社郵便番号 105-8070
本社所在地東京都港区海岸一丁目15番1号スズエベイディアム4階（扶桑社内）
資本金 3億円
主要株主扶桑社（100%）
主要出版物社会科教科書
外部リンク http://www.ikuhosha.co.jp/

株式会社育鵬社（いくほうしゃ）は、日本の出版社。

概要
新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した[1]。扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。

☆新聞社が教科書出版事業をするのは法的にはひっかからないだろうが、柔らかい頭を学校の教科書と家のテレビの両方で洗脳するという戦略に背中が寒くなる。

日本企業、捕虜の強制労働について初の謝罪　なぜ今なのか？海外メディアが考察、ＮＳ

　三菱マテリアルは19日、第2次世界大戦中、同社の前身・三菱鉱業が、米国人捕虜に強制労働をさせていたことについて、元捕虜、遺族らに米国で謝罪した。強制労働問題での日本企業による公式の謝罪は初とされる。

欧米メディアでは謝罪について「画期的」「歴史に残る」などと肯定的に評価しつつも、謝罪が行われるまで70年という長い時間がかかってしまったことを惜しむ声が多い。

　終戦から70年を経たこのタイミングで謝罪を行ったことに関し、その理由について国内外の多くのメディアが関心を寄せた。毎日新聞は、「捕虜　日米の対話」という団体からの手紙がきっかけだったと報じている。

◆終戦から70年を経ての謝罪

　三菱マテリアルの木村光常務らは19日、米ロサンゼルスにおいて、元捕虜のジェームズ・マーフィーさん（94）と面会し謝罪した。AP通信によると、同社の謝罪の対象である元捕虜のうち、存命中で、連絡先が判明したのはわずかに2人だけで、さらに健康上の理由によってマーフィーさんだけが出席したという。

　面会後の式典で、木村常務は「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまいました。過去の不幸な出来事の道義的な責任を痛感しています」と述べたという（NHK）。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙によると、マーフィーさんは、自分や他の捕虜は、同社からの「真摯（しんし）で、心からの」謝罪を70年間待っていたとし、「今日は輝かしい日だ」と語ったという。

◆時間がかかってしまったことは残念という見方

　FT紙は、三菱マテリアルが歴史に残ることをしたと語り、謝罪を画期的と位置づけた。一方、元捕虜や運動団体はすでに何十年間も、多くの日本企業に謝罪を求めていたとして、実現までに時間がかかったことも指摘する。そして、三菱マテリアルの岡本行夫社外取締役が、「もっと早く謝罪しなかったことについても、私たちは謝罪しなければなりません」と語ったことを伝えている。

　英エコノミスト誌は、謝罪が行われるまで時間がかかったと語り、FT紙以上にそのことを強調して報じているようだ。岡本社外取締役の発言については、元捕虜の大部分がすでに亡くなってしまっていることを認識した上でのものだとしている。

◆民間企業も収容所の運営などに関わっていたとする見方

　捕虜の強制労働については、日本政府が2009年と2010年に謝罪しているが、企業の謝罪を求める声は変わらず存在し続けたようだ。エコノミスト誌は、日本政府が行った謝罪には、捕虜を強制労働させた民間企業による（罪の）自認が含まれておらず、一部の元捕虜は空疎だとして批判していた、と伝えている。

　ロイターは、戦時中、政府と、三菱を含めた民間企業が連携して、捕虜に強制労働をさせていたことに焦点を当てている。今回の式典は米ロサンゼルスの人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の施設で行われたが、同団体のエイブラハム・クーパー副所長によると、戦時の労働力不足を埋め合わせることを求めた日本政府と民間企業によって、約1万2千人のアメリカ人捕虜が強制労働に送り込まれ、そのうち1100人以上が死亡したという。

　また米ワシントンの非営利研究センター「アジア・ポリシー・ポイント」によると、戦時中、6ヶ所の捕虜収容所が三菱グループと関係していた。そこでは米国人1000人以上を含め、2041人の捕虜が収容されていたという。三菱鉱業は終戦時点で、うち4ヶ所を「運営」していた、とロイターは同センターの言を伝えている。そこでは876人のアメリカ人捕虜が収容されていて、うち27人が死亡したとのことだ。

◆なぜ今、謝罪が行われたのか

　なぜ、終戦70周年を迎えるこのタイミングで謝罪が行われたのか、多くのメディアが関心を寄せている。

　国内報道では毎日新聞が、三菱マテリアルは、徳留絹枝氏が代表を務め、企業に元捕虜への謝罪を呼びかける団体「捕虜　日米の対話」から昨年7月に受け取った手紙を契機として、「元捕虜が高齢なので、できるだけ早く謝罪したい」と判断したことに触れ、内情に踏み込んだ報道をしている。

　海外メディアでは、外面から、いろいろと考察を試みている例が多いようだ。英テレグラフ紙は、三菱（グループ）はアメリカでかなりの事業利益があり、特に（謝罪が行われた）カリフォルニアでは、高速鉄道事業の入札が近づいている。そこで、同社が良き企業市民であることを示すことを迫られている、という認識があると伝えている。

　エコノミスト誌は、三菱マテリアルの謝罪のタイミングは専門家らを困惑させている、と語る。ある専門家は、日本の産業遺産の世界遺産登録に関して、韓国が強硬な態度を取ったこととの関係について考察している。

　近づいている安倍首相の70年談話発表と絡めて報じ、そちらではどのような謝罪の表現があるのかといった話題に移行する例も多かった。

　また、中国では現在、三菱マテリアルなどを相手取って賠償を求める訴訟が行われていることを、複数のメディアが伝えている。

７０年安保闘争の鶴見俊輔さん

東大生、樺美智子さんが亡くなって１０年後の７０年安保闘争で、市民とともに国会議事堂前に座り込む鶴見俊輔さん。機動隊に排除される場面が、１９７０年６月２４日封切の劇場版毎日ニュースに残っていた。反安保の市民運動に、鶴見さんがいかに関わったかを物語る貴重な記録だ。

動画。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月11日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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