阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年07月22日(水)

東芝の「粉飾決算」の報道が新聞テレビで賑やかだ。

日本の資本主義における企業運営の公正さが、いまボーダレスの世界マーケットから注視されている。

経産省と東京証券取引所の東芝に対する処罰がいかなるものかによっては、
日本企業の株式を購入している世界中の利害関係者全員の信頼を失う。

　その報道の中でＮＨＫのある番組で笑ってしまったケースがあった。

アナウンサーが「東芝は上司に逆らえない社風が問題と委員会の報告書は述べています」と言う。

その言葉を２回も３回も、結局短い時間に５回ほど言った。

ＮＨＫの最近の社風を意図的に暗喩で言っている感じだった。

直接的には「上司に逆らえない社風」になっているから、東芝に託してでも言わないと、とても直接的には言える空気ではないのだろう。

　しかしなかなかやるではないか！

☆ところでこの「上司に逆らえない」組織では、今日本で一番、はっきりしているのは検察庁と裁判所、それに政府自民党ではないだろうか。

自分の意見を持ってそれを言えば、地方に飛ばされるか、議員は公認を取り消される。

司法ムラや議員ムラのボスの言う通りしておけばわが身は安泰だ。

わが身は安泰でも、それが集約されて日本は職業軍人団に率いられ戦争に突き進み、連合軍に完膚なきまでに叩きのめされ、日本人だけで３００万人が死んだ。

　上司に逆らえない官風、社風の国、日本。

いま必要なのは、しなやかさと二枚腰のしたたかさだが、これを通すのはこの国では並大抵ではない。

泉田裕彦新潟県知事のツイッター。原発は壊れると暴走します。

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko ７月２１日のツイッター

TV、冷蔵庫、エアコン等は壊れると動かなくなります。一方、原発は壊れると暴走します。

　この根本的な違いを踏まえれば、原発が新規制基準に適合しているから「安全」という議論は現実逃避です。

東芝利益水増し：遅れた情報公開　影響拡大の回避が裏目、毎日新聞

最終更新　07月21日　02時29分）

主要事業の利益水増しの手口

　東芝は２０日夜、利益水増し問題を調べてきた第三者委員会の調査報告書の概要を公開、損失先送りや売り上げの前倒し計上などの具体的な事実や背景をようやく明らかにした。

しかし、この問題は証券取引等監視委員会が今年２月に東芝に報告を求め、既に５カ月以上が経過している。実態解明に時間がかかった上、情報公開も後手に回り、上場企業としての説明責任を果たせたとはいえない。

　東芝は当初、事実を十分に解明しないまま幕を引こうとした節がある。東芝がこの問題を初めて開示したのは、監視委の指摘から２カ月近くがたった４月３日。この時点でようやく、室町正志会長をトップとする特別調査委員会を設置したが、発表は資料配付のみで、具体的な内容は明らかにしなかった。

　社内調査の結果、水増しの影響額が思ったよりも大きくなりそうだと分かり、東芝は５月８日金曜の夕方、「２０１５年３月期の決算発表は延期し、期末配当を無配にする」と発表、第三者委員会の設置も決定した。金融市場には激震が走り、週明け１１日には東芝の株価がストップ安に。１３日夜には、営業利益が計５００億円強引き下げられるとの見通しを発表したが、これらも資料配布のみ。「事実確認が完全ではない」との理由で、経営トップ自らが説明することはなかった。

　市場関係者や政府などから「投資家軽視だ」との批判が上がる中、田中久雄社長は５月１５日、初めて記者会見に臨み、陳謝した。それでも、幹部からは「会計上の技術的問題だ」との声が漏れ、傷口を広げないよう振る舞うのに躍起だった。

　潮目が変わったのは、第三者委員会の調査が進んでからだ。関係者のヒアリングや、社員同士でやりとりされたメールの分析などを進めると、社内調査よりも深刻な実態が浮き彫りに。社内調査で利益の水増しを確認したのは、主にインフラ関連工事を巡る会計処理だったが、第三者委の調査では、半導体、パソコン、テレビの主要３事業にも広がった。全社的に利益水増しをしていた疑いが強まり、６月２５日の定時株主総会では「役員は全員退任すべきだ」などの批判が上がった。

　第三者委は、田中社長ら経営トップによる強い業績改善圧力が利益水増しを誘引した疑いが強いことも確認。２０日に概要が発表された報告書では、第三者委が歴代トップの責任や組織的関与を認定したが、第三者委はこの日、記者会見を開かなかった。東芝は「第三者委のことなので、理由は分からない」と説明した。【種市房子】

東芝の「粉飾決算」で指摘されていること。二つの論評。

粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」
新潮社フォーサイト 7月21日(火)11時37分配信
Yahooニュース

こちら。

ESQ2015年05月25日 08:52
東芝の粉飾決算疑惑に見る監査制度の闇
BLOGOS

こちら。

内閣は大臣20人中19人が神道政治連盟

山口一臣 @kazu1961omi ７月２１日のツイッター

内閣も「お友だち化」が激しいです。大臣20人中19人が神道政治連盟、15人が日本会議。

官邸の政治家スタッフ5人は全員が神道、2人が日本会議。副大臣は25人中14人が神道で10人が日本会議。安倍さんは日本会議の副会長で…きりがない。

日本最大の右派団体「日本会議」に関する二つの記事

015年07月12日（日）

魚住昭日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係みんな、そこでつながっている

ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。

小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」

日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

続きを読む。

安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ
2015年07月19日（日）魚住昭

「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕

先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）のを覚えておいでだろうか。

日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。

なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。

でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん（82歳・元労相）の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略が見えてきた。

村上さんが日本会議結成（1997年）にいたる内幕を明かしてくれたからだ。彼は日本会議の礎を作った当事者の一人である。そしてこれが重大なポイントなのだが、生長の家の創始者・谷口雅春（'85年没）の信頼が最も厚い政治家だった。

ラディカルな皇国思想を持つ宗教団体「生長の家」

ここで生長の家について簡単に説明しておこう。

教団の歴史は戦前、谷口が人生苦の解決法を説く個人誌『生長の家』を創刊した時から始まる。彼はキリスト教や仏教、神道などから種々の要素を取り入れて万教帰一、すべての教えは同じ、ただ登り口が違うだけだと説いた。

続きを読む。

BBC(英国国営放送）：日本軍が第二次大戦後初めて海外で戦闘に加わる、動画

民意無視、首相は独裁者に、戦争より尊敬される国に、倉本聡さん

７月２１日付中日新聞朝刊　　紙面ｸﾘｯｸで拡大。

首相「支持率で政治やってない」　安保法案成立へ意欲変わらず、東京新聞

2015年7月21日朝刊

　安倍晋三首相は二十日、フジテレビ番組に出演し、各種世論調査で安全保障関連法案への理解が広がらず、内閣支持率が下落していることについて「支持率だけを大切にするなら、こういう法案を通そうとは思わない。支持率だけで政治をやっていない」と述べ、内閣支持率の動向にかかわらず、成立を目指す考えを示した。

　共同通信社が十七、十八両日実施した世論調査では、内閣支持率は３７・７％、不支持率は５１・６％となり、第二次安倍政権発足以降、初めて支持が不支持を下回った。ほかの報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ている。

　安倍首相は支持率低下の理由について「残念ながら平和安全法制（安保法案）への支持率が低い中で、こういう結果になっている」と認めた。一方で「支持率が大切だから（安保法案を）やめてしまうのは本末転倒だ。そのために政治をやるとなったら事実上、人気だけを目当てにした政権になる」とも強調した。

　安保法案について「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか徴兵制とか（の指摘は）全部間違っている」として、参院での法案審議で分かりやすく説明する意向を示した。参院審議に関しては「できる限り多くの政党に賛成いただき、中身の政策論を深めたい」とも述べた。

安倍首相のテレビ出演の回数を増やしてほしい。

内田樹 @levinassien ７月２１日のツイッター

安倍首相のテレビ出演がぼこぼこにされてます。人前に出て話せば話すほど安保法制の非論理性・非現実性が国民に周知されるのですから、首相には毎日テレビに出て欲しいです。

官邸もぜひ首相には夏休みなしでびしっとスケジュール組んでください。あの「生肉」模型も使い回しで。

日本では裁判所は機能していない。「つかまったらもうダメ」という江戸時代と同じ

週刊金曜日 @syukan_kinyobi ７月２１日のツイッター

恐るべき裁判の核心は、裁判官が一方的に警察側の言い分だけを採用していることだ。

要するに「つかまったらもう駄目」という暗黒裁判なのである。『貧困なる精神13集』本多勝一

2015年07月21日(火)

「不適切会計」ではなく「巨額粉飾決算」だ。大手メディアは大広告主をかばう。

東芝が何期にも渡って決算報告を粉飾していたようだ。

大手新聞によると担当の新日本監査法人も、書類は完璧で見抜けるものではなかったと言い訳しているらしい。長期に渡るのでおそらくコンピュータの決算書類は真実と粉飾の２重帳簿を作り、継続性と整合性を保ってきたのだろう。

この行動を世間では「粉飾決算」と言う。

しかし、本社在京の大手新聞、テレビは「不適切会計」と表現する。

広告代理店である電通や博報堂が大のカネ蔓である「東芝」さんに配慮して、メディアに「粉飾決算」という文字を使わないように指示したのだろうか？

それとも記者クラブの経済班が相談し合って決めたのだろうか。

　これまで全ての大手メディアが「不適切会計」という用語を使っている。

本ブログで「新聞テレビ業界は日本で最強の談合業界だ」と繰り返し書いてきたが、残念ながら今回のこの一例がそれを示しているのではないか？

こういう情報操作により、世間の考えをある方向へ誘導する。
そういう役割をすることで旦那衆に可愛がられてきた。

日本の大手メディアはこれまでも報道機関であったことはないのかもしれない。

いままでで一番辛い　横田早紀江さん。拉致被害者の家族　

有田芳生 @aritayoshifu ７月２０日のツイッターから。

横田早紀江さんから電話をいただいた。いまだ不透明なままの日朝交渉の行方。

政府からはこれまでのように何の連絡もないままだという。

被害者家族が拉致担当大臣などに問えば「拉致最優先でやっている」と一般論だけが戻ってくる。

「いままででいちばんつらい」という。

政府は家族対策を改めることだ。

＜汚染牧草＞被ばく牛の命綱に、河北新報

汚染牧草を食べる被ばく牛＝希望の牧場

　栗原市などで発生した汚染牧草の一部は福島県内に運ばれ、被ばくした牛の飼料として活用されている。

　南相馬市、浪江町にまたがる「希望の牧場」。東京電力福島第１原発事故の影響で食用出荷はできないものの、募金や書籍販売の収益で和牛約３３０頭を飼育している。

　牧場は２０１２年ごろ、宮城、栃木両県から広域的に飼料集めを始めた。牧場の吉沢正巳代表（６１）は「栗原からは５０００個程度のロールを運んだ。牛の窮状を知った農家が提供してくれている」と話す。

　１キロ当たり１００ベクレル超の放射性セシウムを含む汚染牧草は本来、飼料に活用できない。国は焼却を目指すが、灰処理のめどが立たず農家による保管が続く。
　牧場周辺には、被ばく牛を飼うことによる環境への影響を懸念する声もある。吉沢さんは「牛は被ばくの実情を探る研究材料になる。岩手などにも飼料の供給先を開拓し、あと５年は牧場を運営したい」と理解を求める。（南相馬支局・斎藤秀之）

2015年07月20日月曜日

大間原発、何も言えない空気の中で暮らす現地住民が変わりつつある

よねざわいずみ @yonezawaizumi 7月19日のツイッターから

大間原発反対現地デモは昨年よりやや少ない400名の参加でした。

それよりも！家から出てきて手を振る住民が計10人くらいいらしてて「何も言えない空気」が破られつつある感、ホント継続してきてよかったなぁとスタッフとしてしみじみです…

2013年に自民党、徴兵制検討を示唆、首相が自衛隊を軍という位置づけにと強調。

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ
2013/07/15 23:35 【共同通信】

　自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。

これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。

　参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。

　論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。

首相、将来の９条改正に意欲　自衛隊、軍と位置づけを
2010/03/04 20:49 【共同通信】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。

「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。

自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。

　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。

2015年7月21日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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安保関連法案：戦争アカン…関西で広島で高知で若者や主婦、毎日新聞

2015年07月19日　22時08分（最終更新　07月19日　23時43分）

安全保障関連法案の廃案を訴える声を上げデモ行進する参加者ら＝大阪市中央区で２０１５年７月１９日午後６時３分、貝塚太一撮影

　衆院を通過した安全保障関連法案の廃案を求めるデモや集会が連休中日の１９日も各地で行われた。ツイッターなどの呼び掛けに集まった若者たちの姿も目立った。「戦争アカン」。党派や世代を超えて反対の声が渦巻いた。

　大阪市内では、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった市民約８２００人（主催者発表）が御堂筋をデモ行進した。大学生でつくる「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）と、大阪の若者でつくる「民主主義と生活を守る有志」（サドル）の主催。

　シールズ関西のメンバーで神戸大大学院２年の塩田潤さん（２４）が「欠陥だらけの法案をあんな横暴なやり方で通すのは民主国家ではない。首相には辞めてもらおう」と呼び掛けると、参加者は大阪市西区の公園を出発。

大学生らは交代でマイクを握り、法案への反対を訴えた。幼い子どもを連れた女性や戦争を知る世代の姿も見られ、「戦争アカン」などと書かれたプラカードを掲げて歩いた。

　被爆地・広島市の中心部でも法案反対のデモ行進があり、約８５人が市内の繁華街約１キロを練り歩いた。

　呼び掛けたのは広島市の主婦ら４人で、「戦争の過ちを繰り返させない」として先月末からＳＮＳなどで参加を促してきた。デモ行進した広島市西区の２児の母、小川未来（みき）さん（３５）は「何よりも自分の子どもたちが戦争に行くようなことにならないように声を上げた」と危機感を募らせていた。

　高知市では市民集会「憲法アクション　ｉｎこうち」が高知城内の広場であり、約６００人（主催者発表）が横断幕を掲げるなどしてデモ行進した。大学教員らでつくる「高知憲法アクション」など１０団体が企画した。同市の主婦（３９）は「安倍政権は『もっと議論を』と訴える国民の声を切り捨てている。やり方が許せない」と怒りの声を上げた。

　奈良市では市民ら約３００人がＪＲ奈良駅前から奈良公園までをパレード。「９条の会奈良県ネットワーク」の主催で、参加者は「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを手にし、「外交努力で平和を守ろう」などとシュプレヒコールを上げた。

市内に住む学校教員の女性（３２）は「国民を無視した採決を見て、このままではいけないと思った。子どもを戦場に送ってはならない」と強い口調で話した。【遠藤孝康、吉村周平、岩間理紀、矢追健介】

残留汚染水、７０００トン＝除去未対応、漏えいの恐れも―福島第１、gooニュース

７月２０日15:28時事通信

　東京電力福島第１原発の海側にある２、３号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。

今月中には、おおむね完了する見通しだが、第１原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは２０日時点で、少なくとも１６カ所に上る。計約７０００トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。

　東電によると、第１原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。

　中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム１３４は１リットル当たり９９０ベクレル、セシウム１３７は同３２００ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の６０倍以上だ。

　こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年１回にとどまる。

　原子力規制委員会は、２、３号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。

　他のトレンチやダクトなどの汚染水は、２、３号機トレンチに比べると濃度が大幅に低く、場所も海から離れている所が多い。ただ、十分な監視がされておらず、漏れてもすぐに把握するのは難しい。　

引用元。

首相、２年前の五輪演説も白紙？　「独創的スタジアム」「福島統御」、東京新聞

2015年7月20日朝刊

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設計画を、白紙に戻すと表明した安倍晋三首相。

二年前の五輪招致演説では、白紙にしたデザインを念頭に、独創的なスタジアムでの開催をアピールし、財政措置を確実に実行すると明言していた。

演説では、東京電力福島第一原発の状況について実態と異なる発言をして被災地などから批判を浴びた。演説内容があらためて問われている。　（高山晶一、我那覇圭）

　首相は一三年九月、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席。英語で招致演説を行い、その後の投票で東京開催が決まった。

　演説では、福島第一原発事故について「私から保証します。状況は統御（アンダー・コントロール）されています」と明言した。

しかし、汚染水が海に流出し続けるなど、原発事故は収束には程遠い状況だった。政府は今年六月の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）改定でも、使用済み核燃料の取り出し開始時期を大幅に遅らせており、現在も原発事故対応をコントロールできているとは言えない。

　招致演説では、競技場について「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、確実な実行が（東京で開催すれば）確証される」と断言した。

　新国立競技場は、民主党政権時の一二年十一月に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が選定したデザイン。女性建築家ザハ・ハディド氏による、二本の巨大アーチ構造が特徴だ。

このデザインについては一三年八月、世界的建築家の槇（まき）文彦氏が大幅な見直しを求める論文を公表した。首相はその約一カ月後に、新国立競技場を招致の目玉としてアピールした。

　ザハ氏のデザインは、東京五輪開催が決まる「大きな原動力」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）になったと政府内では受け止められている。自民党議員は「五輪招致の決定で重みを持ったのは事実」と指摘する。

　首相は「民主党政権時代にザハ案でいくことが決まった」と強調するが、安倍政権も招致に最大限利用したことは否定できない

。財政措置をめぐっても、既に確保できたのは五百億円のみ。当初見込んでいた工費千三百億円にも及ばない。

◆「予算委で追及」民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は十九日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに関し、予算委員会で安倍晋三首相を追及したいとの意向を示した。

　新潟市で記者団に「問題は各省庁にまたがる。首相がどう指示し、情報が上がってきたのか。首相自身の問題であり（審議の）場は予算委になる」と述べた。

全警官に小型カメラを持たせる方向のアメリカ、日本の可視化は？

Shoko Egawa @amneris84 ７月２０日のツイッターから

〇可視化は、市民を守るだけでなく、まっとうに職務を行っている多くの警察官も守る。

小型カメラ装着を試験導入中のサンディエゴ市警の本部長は「（市民から）苦情が出ても『動画がある』と伝えると撤回するケースが目立ち…警察への信頼回復にもつながる」と評価。（読売新聞より）

〇 Shoko Egawa @amneris84 8時間8時間前

日本では、全警察官にＩＣレコーダーを持たせよう、という提案すら、鼻で笑われて、まともに相手にされない。
黒人射殺の悲劇を再発防止の具体的対策に結びつける米国の警察。冤罪の悲劇から学ばない日本。

〇 Shoko Egawa @amneris84 8時間8時間前

今朝の読売新聞によると、黒人青年が白人警官に射殺された事件以降、警官に小型カメラを装着させる動きが広がっている、と。実施済みの警察本部長は「録画されることで警官も市民も行動が抑制的になった」と。専門家は「小型カメラは３年後には全米の警官が身につけているだろう」と。究極の可視化

抗議デモというのは「特殊な過激思想を持つ人間がやるもの」という先入観

山崎雅弘 @mas__yamazaki ７月２０日のツイッターから

〇1980年代に十代だった私は、社会的な抗議デモというのは「特殊な過激思想を持つ人間がやるもの」という先入観を植え付けられていた。

近現代史を勉強して世界各地の社会の内容がどう変化したのかを知り、そんな先入観には根拠が無いことを理解した。

〇山崎雅弘 @mas__yamazaki 4時間4時間前

もし近現代史を勉強しなかったら、社会的な抗議デモは「特殊な過激思想を持つ人間がやるもの」という先入観や偏見に今も囚われたままだったかもしれない。

デモに対する偏見や先入観を流布する人間は、自分が「歴史を知らない」と告白している。若い人には特に、世界の近現代史を勉強することを勧める。

舛添知事のツイタ―が従来にない官僚に対する本音の怒りを出している。

舛添要一 @MasuzoeYoichi 7月19日のツイッターから

〇私は、「万機公論に決すべし」といつも言う。国民に情報公開をしながら、合意形成を図るべきで、一部の関係者のボス交で決めるようなことがあってはならぬ。5月18日の下村大臣との会談は、私が都知事に就任してすぐやるべきだったのに、この1年余の時間の浪費が、ラグビー選手を泣かせることに。

〇舛添要一 @MasuzoeYoichi 7月19日

2520億円という数字は、国交省の役人とゼネコンが、これで国民も喜ぶという誤算の下に、私の忠告も聞かずにまとめたものだ。

庶民は、新聞の折り込み広告を見て、一円でも安いスーパーに買い物に行く。週末に買い出しにいくのが趣味の私は、それがよく分かる。庶民の感覚なき役人に任せては駄目だ。

〇舛添要一 @MasuzoeYoichi 7月19日

新国立競技場建設費2520億円は当初予算の倍であり、「べらぼうに高い」と私は言い続けてきた。政府がこの数字でまとめるという情報が入ったとき、これでは国民が納得しないと警告したが、「作るのは政府、都は口出しせず後でカネを払え」という態度。今の体制のままでは、また失敗する（続く）。

７月２１日神戸新聞朝刊から

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月10日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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