阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年09月03日(木)

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi 9月2日のツイッター

カネの亡者が水面下でうごめくオリンピックを、スポーツの祭典とかなんとか言いながら、きれいごとのところだけ見て、カネ儲けのネタにされているのも間抜けな話。

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi

嘘の典型がエンブレム、カネの典型が国立競技場だろう。醜いものが、まだまだ出てくる。

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi

結局、オリンピックというのは、嘘とカネのかたまりみたいなもの。

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi

オリンピックの無駄金の一部は、あぶく銭得た輩から、政治家に上納されるから、政治家も潤う。汚染水はブロックされていると大嘘ついても誘致しようとする背景。

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi

ゼニカネが絡むから、必死に誘致しようとするし、決まると大喜びし、無駄なカネが沢山動けばカネが落ちるから無駄だらけになる。一般国民は蚊帳の外。

防衛省１６年度概算要求　防衛予算総額に迫る　武器ローン４兆８８１５億円、東京新聞

2015年9月1日朝刊

　防衛省は三十一日、総額が過去最大の五兆九百十一億円に上る二〇一六年度予算の概算要求を発表した。前年度比０・７％増だが、実際は、武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、武器購入のいわゆるローン残高は四兆八千八百十五億円になる。　（中根政人）

　防衛省は高額な武器を購入するため、支払い契約を最長で十年間にできる新たな特別措置法を使い、いずれも六年契約で垂直離着陸輸送機オスプレイ十二機（千三百二十一億円）や潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ十七機（千三十二億円）を購入する費用などを盛り込んだ。

　概算要求の内訳は、自衛隊員の人件費や教育訓練費などとして約三兆一千八百億円。残りの一兆九千八十七億円は、過去に購入した武器のローン返済に充てる。

　概算要求に盛り込んだ武器購入費は、一七年度以降にローンが発生し、総額二兆五千六百四十八億円となる。

　これとは別に、一七年度以降に支払わなければならない、過去に購入した武器のローン総額は二兆三千百六十七億円。総額四兆八千八百十五億円で、防衛省の概算要求総額に匹敵する。

　安倍晋三首相は国会審議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、日米同盟を強化しても、防衛費が大幅に増えないと説明。根拠として「中期防衛力整備計画（中期防）で五年間の防衛費を明示している」と強調する。

　中期防では、一四～一八年度の防衛費を二十四兆六千七百億円程度と見込み、年平均の増加率を０・８％にしているからだ。
　防衛省は武器をまとめて買えば購入単価は下がるが、一年では払えないのでローンを組むと説明する。

　しかし、武器購入費のローンは最長十年で返済できるため、ローン残高が膨れ上がれば、年度ごとの返済額が巨額になり、人件費と武器のローンだけで予算を使い切ることになりかねない。

　安倍政権は中国の海洋進出など国際情勢の悪化を理由に、武器購入を進めているが、装備拡大路線のツケを後の政権も背負わされ、国民の税負担につながる。

1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由、ダイヤモンド

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第55回】 2015年9月3日

1機200億円以上もするオスプレイは、最新鋭のステルス戦闘機よりも高価だ

防衛省は8月31日、平成28年度（2016年度）防衛予算の概算要求を決定した。総額は5兆0911億円で、今年度に比べ2.2％増で過去最大となった。これには在日米軍の再編・移転に関する経費1472億円や政府専用機の140億円も含まれているが、それを除いた本体の防衛予算でも4兆9299億円だ。

普通国債残高が今年度末には807兆円に達すると見られる激しい財政赤字の中、防衛予算は1998年度から2003年度までは4兆9000億円台でほぼ横ばい、2004年度から2012年度にかけては減少して4兆6000億円台になった。だが同年末に第2次安倍内閣が成立して以後、2013年度から増加に転じ、来年度には5兆円を超え、4年連続の増加となりそうだ。

今回の概算要求には、自衛隊の海外派遣にも有用な、航空輸送が可能な機動戦闘車36輌（計269億円）、道路脇爆弾などに耐えられる輸送防護車4輌（9億円）、大型で航続距離6500kmのC2輸送機1機（229億円、試作機は2010年から納入）などもある。

ステルス戦闘機よりも
高額なオスプレイ

だが、尖閣諸島や東シナ海での中国との戦闘を考えた「周辺海空域における安全確保」と「島嶼部に対する攻撃への対応」のための項目が多い。上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の「水陸機動団」（約3000名）編成のための施設建設に109億円、奄美大島、宮古島の警備部隊用の敷地造成や用地取得に194億円などが並ぶが、最大の品目は垂直離着陸ができる小型輸送機MV22（オスプレイ）12機だ。

オスプレイは「中期防衛力整備計画」（2014年～2018年度）で17機を購入することになっており、2015年度に5機で516億円、加えて米軍によるパイロット、整備員らの訓練などの関連費が95億円で計611億円（1機当たり122億円）とされている。来年度概算要求では12機で1321億円と教育費が219億円で計1540億円（1機当たり128億円）が計上されている。

ところが今年5月5日に米国の国防安全保障協力局が米議会の武器輸出承認を得るために提出した案では、日本に輸出するMV22が17機と予備エンジン40基、赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置、訓練費などを含むと計30億ドル（約3600億円）となっており、1機当たり211億円にもなる。

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アメリカと中国は対日戦争では手を結んだ戦勝国、それに目をつぶっている日本人

オバマ政権も海軍も　中国と波風を立てたくない米国
リムパックに再び招待？米軍と中国軍の関係がますます緊密に
2015.9.3（木）北村淳

　安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。

　そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。

歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事

「抗日戦勝70周年パレード」に関する宣伝報道に関しては、もちろん人民解放軍の動向を注視している米軍関係者たちの関心は高い。ただし、どの国の軍隊がパレードで行進するのか？　どの国の政府首脳がパレードを観覧するのか？　といった話題よりは、あたかも中国人民解放軍が日本軍を打ち破ったごときイメージを作り上げ、国際社会に定着させようとしている情報戦の進行状況に注目し、危惧しているのである。

　さすがに台湾では軍首脳などから、中華人民共和国が日本に勝利したようなプロパガンダに対して反発する声が上がっている。日本軍との正規の交戦主体は中華民国軍であって、抗日戦争時に中華人民共和国は存在していなかった。だが、国際社会における中国の強力な情報戦の前には、台湾からの正論は全く気にもかけられなといった状況だ。

　台湾軍部と同様に、太平洋戦争だけでなく大東亜戦争の経緯を学んだことのあるアメリカ軍関係者たちも、中国の「抗日戦勝70周年」には下記のように大きな疑義を呈している。

「8月15日から9月2日（米国時間）に日本が公式に降伏した時点では、アメリカ軍が主導した太平洋戦域では日本海軍は壊滅しており、太平洋の数多くの島嶼守備隊やフィリピンの日本軍も完全に敗北していた。ビルマからインドにかけての戦線でも日本軍は壊滅していた。そして満州にはソ連軍が侵攻したため関東軍は壊滅し満州国は崩壊してしまった」

「しかし、中国戦線では支那派遣日本軍は敗北してはおらず、中華民国軍との間で膠着状態が続いていた。ただし、本国との補給を絶たれ、満州からもソ連軍が南下してくる状況では、支那派遣日本軍の命脈も長くは持たなかったであろう」

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戦後70年、これからの日中関係、加藤嘉一

（国際コラムニスト）2015年9月2日

8月上旬のある日、私はラオスの首都・ビエンチャンにあるワットタイ国際空港に降り立った。入国審査を終え、表に出ると、雷雨が大地に覆いかぶさるなか、東南アジアの新興国らしい賑やかさと気持ちのいいカオスが眼に飛び込んで来た。現場で働く人々は、両手を合わせて「サバイディー」と言って、自然な笑顔をくれた。

不意にふりかえると、そこにはラオスと日本の国旗が並んで掲げられている、銀色をした、厚く、しっかりとした看板が存在していた。ラオス語と英語で内容が表記されていた。

“The Project for Expansion of Vientiane International Airport”（ビエンチャン国際空港拡張計画）

そして、この計画が2012年に日本の政府と国民からの援助によって達成されたものであり、同空港は日本とラオスの友好と協力の象徴である旨が謳われていた。1人の日本人として、喜びに胸が熱くなり、同時にそれを撫で下ろした。

翌日、ビエンチャンの街を散策して回ると、そこは中国の存在感で満ちていた。ラオス現地の銀行や他業種の会社の建物を含め、「遠くない過去」までフランスの植民地だったこの地だが、今では町の看板は中国語表記であふれていた。中国のレストラン、メーカー、銀行、マッサージ店などが進出し、街中で中国企業による建設ラッシュが進んでいた。

地元の人々は誰もが、「近年中国の投資がものすごい勢いで進んでいる」と言っていた。

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アメリカ人として生きるのも結構しんどそうだ。

米国の｢給与格差｣が一向に縮まらないワケ
｢利益分配制度｣を妨げる4つの障害　　こちら。

また米国で起きた射殺事件、差別と銃社会の深い闇
オバマ大統領は銃規制を求めるが、逆行する現実　　　こちら。

日本人が知らないアメリカの本当の姿とは
｢アメリカのジレンマ｣を読む　　　こちら。

原爆投下を正当化する米国で発売された勇気ある1冊
書評：ヒバクシャに寄り添って書き上げた「原爆投下以後」　　　こちら。

読売は民主主義に敵対するのか＝梅田正己、ＤＡＩＬＹ　ＪＣＪ

2015年09月02日

　２０１５年８月３０日の安保法案に反対する大民衆行動を、朝日と毎日は、１面の左半分と社会面のあらかたを使って報道した。東京新聞は、１、２、３面と社会面、最終面の全部を使って報道した。３紙の１面の見出しはいずれも当日の行動が画期的だったことを伝えていた。

　「安保法案反対　最大デモ――国会前に集結　全国各地でも」（朝日）、「安保法案　反対の波――全国３００カ所で集会・デモ」（毎日）、「届かぬ民意　危機感結集――８・３０安保法案反対、全国３００カ所で」（東京）。

　では、読売はどうだったか。

　１面にも２、３面にも、社会面にも記事はなかった。やっと第二社会面に記事を見つけた。写真２枚と３５行の記事だった。

　しかも見出しは上の３紙とは質的に違っていた。「安保法案『反対』『賛成』デモ――土日の国会周辺や新宿」

　そして写真も、３０日の国会前の集会の写真の下に、２９日の新宿での「安保賛成」デモの２枚が掲載されていたのだった。

　記事もまた、反対デモに参加した女性の声のあとに、土曜の新宿の賛成派のデモに参加した女性の話――「法案の中身を正しく知らないで反対している人が多い。今のままでは国を十分に守れない」というのが活字にされていた。

　記事は、国会周辺のデモ参加者は、「主催者発表で１２万人」と伝え、一方、新宿区内のデモは「主催者発表で５００人」と伝えている。
　１２万人と５百人。２４０対１を、読売記事はほぼ対等にあつかっているのである。これを「公平の原則」というのだろうか。

　日経もまた、社会面の左端、中ほどに、写真と３２行の記事ですましていた。さすがに「賛成」派の記事は載せていなかった。

報道の社会的役割と責任の第一は、事件・事態の生起した事実そのものを伝えることである。それをどう伝えるかが第二の仕事となるが、とにかく事実が起こったことを伝えないことには何も始まらない。

　したがって、目の前で重大な事態が生じていることが分かっているのに、それを報じないということは、報道機関としての任務と責任を放棄したことにほかならない。

　大行動の翌３１日のテレビ朝日・報道ステーションは、ドイツの公共放送もイギリスのＢＢＣも３０日の大民衆行動を大きく報じたことを伝えた。

　続くＴＢＳのニュース２３は、韓国の全国紙各紙がやはり大きく報道したことを伝えた。アメリカの通信社も伝えていた。

　今回の読売と日経の記事のあつかいは、事態そのものの重大さから見て、ほとんど「黙殺」したに等しい。

　読売は国内随一の購読部数を誇る。購読している世帯のほとんどは読売１紙だけしか購読していないはずである。したがって、読売だけからニュースを得ている人のほとんどは、国内の各紙はもとより、海外のメディアさえこれほど大きく報道した事実を知らぬまま終わったのではないか。

　国内各紙と海外メディアが、今回の大民衆行動を画期的な事態として報道したのは、それが日本の民主主義と平和主義の民衆的基盤が幅広く存在することを証明して見せたからにほかならない。

　つまり、日本の民主主義が健在であることを、目の当たりに示したからにほかならない。

　しかし、読売は（また日経も）この歴史的ともいえる事実をほとんど「黙殺」した。とくに一般紙である読売は、いまや日本の民衆行動に敵対するメディアであることを、公然と示したと言わざるを得ない。
　つまり、民主主義に敵対する新聞ということである。

（２０１５年９月１日記）　　引用元。

例えＰＫＯで派遣されても襲撃される状況に。

ソマリアでＰＫＯ基地襲撃、50人死亡か
2015/9/2 22:37 日本経済新聞

　【ナイロビ＝共同】ソマリアの首都モガディシオ郊外で１日、イスラム過激派アルシャバーブの武装集団がアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の基地を襲撃し、一時的に制圧した。フランス公共ラジオは２日、欧米の軍当局者の話として、ＡＵ部隊の兵士50人以上が死亡し、約50人が行方不明になったと推定されると伝えた。

　ＡＵ部隊の被害としては過去最悪の規模。モガディシオから南西約80キロにある基地はウガンダ軍の拠点だった。車爆弾が爆発した後、約200人の武装集団が銃撃戦の末に基地を掌握。ＡＵ部隊はその後、基地を奪還したが、アルシャバーブの報道官は「基地にある兵器をすべて略奪した」と主張した。

　アルシャバーブはＡＵ部隊の攻勢や米軍の空爆で弱体化したと指摘されるが、モガディシオなどでテロ攻撃を継続している。４月にケニア東部の大学が襲撃され、148人が死亡した事件でも犯行声明を出した。

住宅支援法に関しての集会での発言です。大熊町では白血病で沢山死んでいる

そこで福島からの現地報告をおこなう木幡さんが、住宅支援法に関しての集会での発言です。　
（2分半の発言部分のみの動画）
「郡山市富久山町。甥も自主避難しています。セシウム137が22万Bq/kg、セシウム134が5.5万Bq/kgです。
これでここに住めというのですか。これは、郡山市の実態です。
福島市も同じことです。大変なんです。
この実態で帰れと言われますか。
自分の息子さんとか、自分の娘さんとか、皆さん帰らせられますか。
今はわからない。でも、将来においてどのようなことがあるか、わからない。
大熊町なんかは、今、私のまわりで、なぜか白血病が増えているのです。
白血病の方が、女の人も男の人も死んでいます。
これどういうことですかと、私は言いたい。
福島県や大熊町が勝手に原発を受け入れたから、あなたたちはそのままそこにいろ、そんな話は（ありえ）ないですし。
福島県を無くしたくないから、内堀さん、知事は、帰れ、帰れと言われていると思うのですけれども。
ここの、この国の主権者は国民です。
主権者が悲しんで苦しんでいるのに、なぜその主権者の話をきちんと耳を傾けてくれないのでしょうか。
今、このまま帰したら、あなた方、本当に大変な事になりますよ。これは罪ですよ。本当に。
罪と罰で、将来にどのような罰を受けるか、分からないですよ。
大きくなった子ども達が、もしかしたら国に対して、ものすごく反抗する人を育て上げていくようなものじゃあないかあと、私はつくづく思います。
本当にこの支援法を打ち切らないで、住宅の（支援）も。線量がこんなに下がらないんだから。きちんと保障してくださいよ。
御願いします。」
（この内容はhttp://www.ourplanet-tv.org/　の取材動画を第三者がyoutubeに上げているものです。代表の白石草さんに確認して、リンクを紹介する事に異例の許可を頂いております。なお、こうした内容が確認できるのも、OurPlanetTVのおかげです。）

東芝　腐食の原点、告発が暴いた「病巣」、日本経済新聞

2015/9/1 6:30日本経済新聞　電子版
日経ビジネス

　組織ぐるみで実行した不正な会計操作を「不適切会計」と言い換え、直接の指示を否定しつつも、歴代３人の社長が辞任した。第三者委員会は核心に切り込まず、お手盛りの報告書でお茶を濁す。

東芝は根本原因に蓋をしたまま、問題の幕を引こうとしている。果たしてそれで許されるのか。試されているのは日本の正義だ。（敬称略）

【ＣＡＳＥ１　パワハラ】

「施策を出せ！」　連日連夜、会議で圧迫

調達を担当する現役課長、50代前半

　「ぜひ会って話したい」

　８月上旬、本誌取材班に１通のメールが届いた。東芝で調達を担当する課長が、社内で横行するパワハラの実態を告発したいという。指定された場所に出向くと、人目をはばかるようにＩＣレコーダーを手渡された。そこには、東芝の「病巣」が10時間以上も記録されていた。

　　　　　　――以下は録音データを再現――

　上司Ａ：「調達部の“施策”として何をやるの」

　課長：「この内容、金額で取引先と交渉するということで…」

　上司Ａ：「この資料は私が言ったことをまとめただけでしょ。調達の施策を持ってきてくれよ」

　平日夜の会議室。この課長に対し、３人の上司が畳みかけるように質問を投げつける。課長は必死に答えようとするが、怒鳴り声で遮られる。

　東芝では「チャレンジ」と称し、無理な業務目標を強要することが常態化していた。「施策」とは、チャレンジで掲げた数値目標を達成するための事業計画を意味する。

■「やるって言っただろ」

　上司Ｂ：「160（百万円、この課長に課せられたコスト削減の目標額）はコミットしたんでしょ。数字が出なかったらどうやって埋めるんですか。本当にやる気があるの。頭を使えよ」

　上司Ｃ：「今日は20日で、時間がないんだよ。今月はどうするの。160に対する施策を出してくれ」

　机をバンバンと激しくたたきながら、詰め寄る上司ら。調達先の切り替えなど新たな取り組みを示せと強要している。

　課長：「我々が今、考えられるのはこのアイデアだけです」

　上司Ｂ：「施策が出せないなら（社内カンパニーの）社長に直接そう言えよ、アンタがやるって言ったんだから。あと1週間で160を積むって約束したでしょ。ふざけてるのか」

　上司Ａ：「（部下に対する）ヒアリングで具体的にどんなアイデアが出たの。数字を出させないと達成できるわけないでしょ。何をやってるんだ」

　録音データには、この課長や部下をばかにしたような発言も残されていた。

　上司Ｃ：「Ｄ（人名）はダメだからそっち（調達）に行ったんでしょう」

　上司Ａ：「Ｅのように格好つけたことを言っても、最終的には無理だって泣きつくんじゃないの」

　上司Ｂ：「Ｆは空いている会議室に缶詰めにして、それ（調達先との交渉）だけをやらせればいいんだよ」

　疲労困憊した課長に次の言葉を突きつけ、２時間以上にわたったこの日の会議はようやく終わった。

　上司Ａ：「明日からは、毎日進捗を確認するからな」

――再現はここまで――

　　　　　

　この会議が行われたのは、今年の夏。外部に不正会計が発覚した後も、東芝社内では業務目標の強要が続いていたことになる。

　第三者委員会がまとめた報告書には、「社長月例」と呼ばれる会議の異様な風景が描写されていた。元社長の佐々木則夫がパソコン事業の責任者に対し、「３日間で営業利益の120億円改善」を命じるなど、法令を順守しては達成が難しいような「チャレンジ」を強要していた。

　社長月例で決まったチャレンジは、上意下達で伝わっていく。カンパニーごとに定められたノルマは部、課、そして個人へと割り振られ、結果として有無を言わせない「パワハラ会議」が横行していた。そこにブレーキをかける人はいなかったのか。改めて、被害に遭った課長が口を開く。

　社内会議はいつもこんな感じだ。問題が発覚しても、何も変わっていない。

　東芝では製造の外部委託比率が高まり、調達部門のカバー範囲が広がっている。比例して、調達部門へのコスト削減要求は高まる一方だ。私のグループだけで、年間数億円のコスト削減が「チャレンジ」目標として課せられている。とても達成できない。

　チャレンジは「必達目標」と同義だ。カンパニー社長が出席する会議で、達成不可能な目標を自己申告させられ、その後の進捗報告の会議で上司から締め上げられる。その際に繰り返される言葉が「施策を出せ」。調達は相手先との交渉事なので計画通りに進まないことが多いが、その場合には別の施策を出すよう求められる。

　値下げが難しいと思っていても「この施策にコミットするんだな」と詰め寄られれば、「がんばります」としか言えない。そして未達の可能性が高まれば口汚く罵られ、新しい施策をひねり出さざるを得ない…。この無限ループで、頭がおかしくなりそうだ。

■「検収シフト」で先送り

　月１回の会議が、週１回、今では連日開かれている。１日で交渉が大きく進捗するわけがない。大勢の前でつるし上げて、プレッシャーを与える狙いだろう。現に別の課の管理職らが耐えきれず、心の病気で休んでいる。

　調達先の切り替えや調達コストの削減は思ったように進まない。そこで多用したのが「検収シフト」という手口だ。部品の検収時期を翌月以降にずらすことで、コストとして計上する時期を先送りする。足元のチャレンジ目標額を達成したように見せかけられるが、単なる延命措置だ。

　チャレンジはかつて、「可能ならがんばろう」という意味合いだった。それが必達目標に変わったのは2008～09年ごろ。進捗会議で口汚く罵る上司も、別の場所では「厳しいことを言っているが、俺も上から責められているんだ」と打ち明ける。彼らも上の会議体では、私と同じようにつるし上げられているのだろう。

　幼い子供の教育費と自宅のローンのことを考えれば、会社は辞められない。東芝の給与水準は高いし、福利厚生も充実している。実現可能性の低い施策を次々と提案して時間稼ぎをし、異動するまで何とか耐え忍ぶしかない。

【ＣＡＳＥ２　水増し】

携帯電話事業に存在した、秘密の利益かさ上げ

家電部門の元エンジニア、60代前半

　社会インフラやパソコン、テレビ事業で７年以上も利益を水増ししていた。第三者委員会の調査に加え、東芝も「自主チェック」を実施。判明した利益のかさ上げ総額は1500億円強にのぼり、減損を含めた修正額は2100億円を超える。
　
それでもなお、埋もれている闇がある。デジタル家電事業で長く働いたOBは、2010年10月に富士通と統合し、2012年に完全撤退した携帯電話事業でも、かつて利益の水増しがあったと証言する。不正の実態は、公表されているよりも大規模だった可能性がある。

　期末が迫った３月下旬。つい半月前の３月初頭まで数十億円の赤字を計上していたはずなのに、「社長月例」を通ると一気に業績が改善する──。

　こんな不思議なことが、携帯電話事業「モバイルコミュニケーション社（以下、モバイル社）」で起こっていた。佐々木さんが社長に就任した、2010年3月期のことだ。

　東芝は2010年10月、富士通と携帯電話事業を統合した（2012年に東芝が全撤退）。その直前まで、利益を水増ししなければならないほど厳しい状況にあったわけだ。

　既に撤退している事業なので、第三者委員会の報告書には載っていない。モバイル社の業績は当時「デジタルプロダクツ」セグメントに含まれており、個別には開示していなかったので、実際の数字は外部の人は見られない（編集部注：東芝に対して当時の携帯電話事業の損益額について問い合わせたが、回答は得られなかった）。

■社長の強烈なプレッシャー

　ではなぜ、自信を持って不正会計があったと言えるのか。私が当時、モバイル社の社長などと直接話ができる立場にいたからだ。私はずっとエンジニアだったが、同年代にはカンパニー社長なども多くいて、本音で話し合う機会も少なくなかった。だから３月初頭時点の赤字額と3月末の“改善後”の数字の両方を、この目で見て比べることができた。

　モバイル社で利益操作が行われた背景には、佐々木さんからの強烈なプレッシャーがある。携帯電話市場では競争が激化する一方で、東芝製品は競争力を失いつつあった。国内シェアはじりじり下がっており、業績が上がる見込みはなかった。

　社長月例では、モバイル社の社長が佐々木さんからこっぴどく怒鳴られ続け、やむなくチャレンジに手を染めてしまったわけだ。

　競争力が急速に落ちたのは、短期的な利益を確保するため、研究開発投資をけちったからだ。不正会計のきっかけを作ったのはモバイル社社長の前任者。彼が本当の戦犯だ。かつては、東芝の携帯電話のシェアが高く利益が出ていた時代もあった。だが、利益をさらに増やすため研究開発投資を抑制してしまった。背景にあるのは、「自分がモバイル社の社長にいる時期だけ利益が大きく出ればよい」という発想。投資を減らしたツケは、次のモバイル社の社長に降り掛かり、不正会計を始めざるを得なかった。

　最後はどうにもならなくなり、富士通と携帯電話事業を統合することになってしまった。統合間際のモバイル社には、リストラ後でも約800人のエンジニアがいた。だが、富士通に引き取ってもらえた社員は約350人だけで、残りの450人は東芝社内の各カンパニーを自ら回って“転職活動”をせざるを得なかった。みじめだったと思うよ。絶望して辞めた人も多い。自分のことしか考えない社長がやったことで割を食うのは末端社員。とても報われないね。

【ＣＡＳＥ３　不実】

虚像だった「技術の東芝」　不都合なデータを隠蔽

家電部門の現役エンジニア、30代前半

　東芝が偽っていたのは会計処理だけではなかった。家電部門のエンジニアが直面したのは、不都合な技術データが握りつぶされ、上層部に報告されないという実態だった。

　不具合を解消しきれていない商品が、量販店などで販売される。それは、「技術の東芝」を信じる消費者に対する裏切り行為に他ならない。そして、社内政治にたけた人から出世していく。義憤に燃える若手社員が、隠蔽の実態を明かす。

　国立大学の理系学部を出て、電機メーカーを志望していた。東芝に決まった時は家族みんなが喜んでくれた。

　ソニーの家庭用ゲーム機、プレイステーション３にも使われた高性能半導体「ＣＥＬＬ」を使ったテレビ。2009年に100万円を超える値段で発売したけど、社内では「伝説の失敗プロジェクト」と呼ばれている。

　その後に発売した裸眼3Dテレビも話題は集めたが、技術者としては「こんなの売っていいのか」というレベルの製品だった。理想的な場所から見れば確かに３Ｄ画像が表示されるが、家庭の設置環境は様々だ。買ったお客さんは思うように３Ｄ画像が見られず、相当ストレスがたまっただろう。

　東芝の技術者としては本当に申し訳ないと思うが、いずれも不具合だらけの状況で発売日を迎えてしまった。東芝製品と名乗るのが恥ずかしいぐらいだ。それでも発売を強行したのは、その年の年末商戦に間に合わせるため。開発スケジュールが遅れに遅れていたので、不具合を解消せずに見切り発車した。

■「大本営発表」を死守

　今の東芝は旧日本軍のようだ。大本営発表を死守することに汲々として、失敗や負けを認めることができない。

　チャレンジという言葉が世間をにぎわせているが、社内には「ストレッチゴール」と呼ばれる言葉もある。上司とのすり合わせの中で、本来の実力より一段上の目標を掲げることを要求される。もちろん現場の人間も、最初はわざと低めの目標を出すとか、テクニックを駆使する。はっきり言って不毛なやり取りですよ。

　こんなことがあっていいのかと思うことが横行している。我々のような現場のエンジニアが「不都合なデータ」を報告しようとすると、部長や課長の段階で握りつぶされてしまう。上の顔色をうかがって、中間層が悪い情報を上に上げないようにしているというのが、社内の実態だ。

　不都合なことを隠蔽して、短期的な成果を上げる人から出世する。そういう人が長期的に見て会社にダメージを与えていることは明らか。でも、社内の処世術にたけた人が偉くなるのが、今の東芝という会社なんだ。

　一度こういうことがあった。西田（厚聰・元会長）さんが社長の頃に若手との懇親会が開かれた。その時に「ＳＳＤ（半導体記憶装置）の開発が遅れていて苦労しています」と、ある若手が正直に話したら、西田さんが「そんな話聞いてないぞ」と怒っちゃって、事業部門の中で大問題になった。

　それから、しばらくして通達が回ってきた。何だろうと思ったら「これからは偉い人と話すメンバーの人選には気を付けるように」という内容。心の底からがっかりした。

　転職も頭をよぎる。だがこの機会にウミを出しきれるなら、残ってもいいかなと思って揺れている。

ビジネスパーソン500人が告白

【３割が「チャレンジ」経験、うち半数が従う】

　法令などを順守しては達成不可能な業務目標を、経営陣から強制された。さて、どうするか。

　本誌調査によると、回答者の３割超がそうした理不尽な仕打ちに直面した。多くの日本企業で、東芝と同様の「チャレンジ」が行われているのが実態だ。特に部長クラスに対し、無理難題が押しつけられる姿が浮き彫りになった。

　驚くべきはその後だ。そのうち約半数が強制された指示に「従った」。一方、適切な窓口に通報したのは19人に１人で、３分の２は通報を検討すらしていない。

　「今後、チャレンジを強制されたらどう行動するか」という質問に対しては、回答者の２割以上が「従う」と答えた。大企業の社員に限定すると、従う比率はさらに高まる。法令よりも上司の命令を優先する「サラリーマン根性」は、東芝のみの問題ではないが、問題が発覚したときに責任を取らされるのは従った社員だ。

注：「コンプライアンスに関するアンケート」を日経ビジネスオンラインの読者などに対して日経BPコンサルティングが実施（2015年７月31日から８月17日）。民間企業の現職社員・退職者が対象で、有効回答者数は485人

2015年09月02日(水)

今日は米英ロシア中国など連合軍の対日勝利記念日

今から70年前の今日、東京湾に浮かんだ戦艦ミズーリ号の甲板上で日本は連合国との間に降伏文書を交わしました。日本では8月15日が終戦記念日になっていますが、世界史的には今日が太平洋戦争の終結日です。
淡々とかつ堂々と職務を果たす日本代表の外交官「重光　葵」や、随行した帝国陸海軍の高官たちの姿は勿論、「マッカーサー元帥」の姿もあります。
この事実や現実から、アメリカ合衆国や国際連合加盟の諸国との平時の関係が70年前の今日スタートしたことを、もう一度思い起こすことが必要だと思います。
　ナレーションは英語で、上映時間は8分37秒と長めですが、画面が自ずと物語っていることが多いので、最後まで見る価値があると思います。

☆孫崎亨の『戦後史の正体』によると、優秀な日本の官僚を使った戦勝国の日本間接支配は巧緻を極め、宗主国アメリカの意図はくにたみには巧妙に隠されて、支配関係は70年間続いているとみていいようだ。
イギリスはインドを占領したあと、直接統治をせずインド旧体制の行政体系をそのまま使った。イギリス政府から派遣された総督以下のイギリス人は決して表だって統治することは無かった。アングロサクソンは占領地ではこの方式を取ることが多い。
昨年のエントリーの再掲載。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が最終報告。安全神話まみれで備え無しと。

2015年9月1日付神戸新聞夕刊。紙面クリックで拡大。

＜玄海原発＞長崎県と松浦市、安定ヨウ素剤を事前配布、毎日新聞

8月30日(日)19時19分配信

　九州電力が再稼働を目指している玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故に備え、長崎県と同県松浦市は３０日、原発から１２キロに位置する離島の黒島の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布した。原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）外で事前配布するのは、九電管内で初めて。

【玄海、美浜、大飯…】原発再稼働、周辺自治体のホンネ

　国は原子力災害対策指針で、ＰＡＺ内の３歳以上の住民に事前配布するよう求めている。黒島はＰＡＺ圏外だが、避難の際、鷹島経由で佐賀県唐津市へ向かい一時的に原発に近づく恐れがある。市は両島を「ＰＡＺに準じた防護措置を行う区域」と位置づけ、計約２２００人を事前配布の対象とした。鷹島では９月５日から配布する。

　この日は公民館に住民４７人が集まり、医師や薬剤師、保健師から服用上の説明を受けてヨウ素剤を受け取った。金井田ヱイ子さん（８４）は「本音を言えば再稼働しないのが一番。電気を節約すればいいだけのことだから」と話した。【梅田啓祐】

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五輪エンブレム問題。インターネットの探索がなかったら？記者クラブメディアの終焉

大手新聞とテレビだけ見ていいたら、なぜ突然大会組織員委員会がエンブレムを撤回することになったのかその経緯はほとんどわからない。

もしインターネット上での大衆の探索がなかりせば、佐野研二郎さんのデザインによるロゴは今も正式決定のままだっただろう。

今回のことを全国紙やキーテレビ局ではなくネットをフォローしてわかったのは、

①組織委員会が五輪エンブレム選定の業務を「博報堂」へ丸投げしたこと。

②当選した佐野研二郎さんと事務所を統括するミセス佐野は元博報堂の社員であったこと。

③佐野デザイン事務所は多数のスタッフを抱える組織であること。

④「博報堂」は記者クラブメディアの大手マスコミにとっては、電通と並んで広告を取ってきてまとめてくれるメシの種の大切な存在であること。

⑤従い各社の営業局から報道局へ、博報堂の名前を表に出すなという依頼がでた。（状況からの推定）

ここから本文。　五輪ビジネスは国から大量のカネが支払われる美味しくて固い仕事だ。（勿論原資は国民の税金だが）そういう仕事は全て談合で契約金額のつり上げを計るのが当然だ。

エンブレム選定の契約は電通との話し合いで博報堂がやることになり、
その時点で当選者は出来レースで佐野さんに決まったも同然だった。

おそらくその時点ではまだエンブレムは影も形もなかっただろう。

　五輪エンブレム問題は元をたどれば、広告業界の談合と、それを調査報道できない日本最強の談合業界である記者クラブメディアにある。

しかし日本最強の業界も最強だけに驕りと昂ぶりが極まり、それが足を引っ張り、アンフェア―を嫌うインターネット上の一般大衆のＳＮＳと勝負ができるだろうか？　　

　今回の五輪エンブレム事件を見ると、宅配・記者クラブ系マスコミの弱点と存在意義のなさがモロに出た。

五輪エンブレム事件は大手マスコミの時代のターニングポイントのような気がする。

東京五輪エンブレム白紙撤回　批判高まり佐野氏申し出

「国民の理解得られない」

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は１日、ベルギーの劇場ロゴに似ているとの指摘を受けるなど批判が高まっていた佐野研二郎氏（４３）デザインの大会エンブレムを白紙撤回し、再公募を含めて新エンブレムを選考し直すことを決めた。新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画に続き、大会のシンボルが相次いで見直される前代未聞の事態となった。

　記者会見した武藤敏郎事務総長によると、同日午前に佐野氏、審査委員代表を務めた永井一正氏と協議し、佐野氏から撤回の申し出があった。

　佐野氏は自身の事務所のホームページで「模倣や盗作は断じてしていない」との見解を示した。

2015/09/02 01:14 【共同通信】

五輪エンブレム撤回決定　動かぬ組織委の責任重く、東京新聞

2015年9月2日 07時27分

　二〇二〇年東京五輪の公式エンブレムについて、大会組織委員会は一日、使用を撤回し、新デザインを選び直すことを明らかにした。

新たに別の作品との類似性を指摘する意見が上がり、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が撤回を申し出た。主会場である新国立競技場建設案に続き、大会の顔であるエンブレムも白紙撤回される異例の事態。すでにエンブレムを使用しているスポンサーなど各方面に影響が出そうだ。
　
　エンブレムは佐野氏がデザインし、七月に発表。その後ベルギーの劇場のロゴとの類似性を指摘され、八月に劇場側が使用差し止めを求めて提訴した。組織委は同月二十八日、デザイン原案を公表し、盗用疑惑を否定した。

　しかし二十九日以降、エンブレムを空港などで活用する事例の説明に使われた写真がインターネット画像の流用であるとする指摘が上がった。問題なしとされた原案についても、二〇一三年に東京・銀座で開かれた、活字デザインの巨匠ヤン・チヒョルト（一九〇二～七四年）を紹介する展覧会のポスターの一部に似ているとの指摘が出た。

　事態を重く見た組織委は九月一日午前、佐野氏と、デザインを選んだ審査委員代表の永井一正氏を呼んで対応を協議した。佐野氏は、エンブレム活用例をめぐる写真の無断流用を「不注意だった」と認める一方、原案はオリジナルであると重ねて主張した。

　永井氏は「専門家の間では分かり合えるが、国民には分かりにくい」と指摘。佐野氏は「模倣ではないが、五輪のイメージに悪影響を与えてしまう」として提案取り下げを申し出、組織委が了承した。佐野氏への賞金百万円の支払いも取りやめる。

　都内で会見した組織委の武藤敏郎事務総長は「国民にご心配をおかけし、都や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの関係者に申し訳ない。スポンサー各社にもご迷惑をおかけした」と陳謝した。今後、公募により新エンブレムの選定作業に着手するという。

　佐野氏をめぐっては、手掛けたサントリービールのキャンペーン賞品のデザインが他の作品との類似性を指摘され、佐野氏側が一部を取り下げていた。武藤氏は「関知するところではない」と述べ、今回の決定との関連性を否定している。

　佐野氏は同日夜、デザイン事務所のホームページでコメントを公表。「模倣や盗作は断じてしていない」とあらためて盗作疑惑を否定した上で、関係者に謝罪。

取り下げの理由には、ネット上などでの批判やバッシングが続いていることを挙げ「もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断した」と説明した。

◆事例画像無断流用認める

　組織委員会の武藤敏郎事務総長は、公式エンブレムの発表記者会見などで示した活用例のイメージ画像について、佐野研二郎氏がインターネット上の他人のサイトから無断流用したことを認めたと明らかにした。

　空港ロビーの天井からエンブレムをつり下げた画像と、ビルの壁面などにエンブレムが掲示されている画像の二点について流用が指摘されていた。

　流用された二点はそれぞれ羽田空港、東京・渋谷の写真で、別々の英語サイトで公開中。またネットでは、別の英語サイトにある音楽フェスティバルの写真が、渋谷の写真と合成する素材として流用されたとの指摘も出ている。

◆新国立に続き…指摘耳貸さず

　東京五輪のエンブレムが発表から一カ月余りで撤回に追い込まれた。

混乱の責任について、組織委員会の武藤敏郎事務総長は一日の記者会見で、組織委、デザインの審査委員会、佐野研二郎氏を念頭に「三者三様」と述べた。

だが、佐野氏が撤回を申し出るまで、自ら判断しなかった組織委の責任は極めて重い。

　問題としては公開性の低さがある。審査委が佐野氏のデザインを選定したのは昨年十一月。国際商標調査で似たデザインが見つかり、佐野氏が二度の修正を行った上で、エンブレムは今年七月下旬に発表された。

一方で、佐野氏の原案を公表し、経緯の詳細な説明があったのは、八月二十八日になってからだ。

　佐野氏の原案と修正後のデザインについて、あるグラフィックデザイナーは「あまりに違っている。
ここまで修正するなら、ほかの作品から選考する選択肢もあったはずだ」と、選考過程の不透明さを指摘する。

　佐野氏のさまざまな作品をめぐっては一カ月余りにわたり、「似ている」との指摘が相次いだ。佐野氏側は一部の模倣も認めた。組織委はこの間、一貫して「問題ない」と説明。

少ない専門家で決め、外部の指摘があっても押し通そうとする姿勢は、白紙撤回された新国立競技場の建設計画にも通じる。

　武藤事務総長は今後、再公募する方針を示すが、このままでは次も「同じ問題が起こる可能性はある」と認める。「できるだけ多くの意見を聞く、オープンなやり方で懸念を払拭（ふっしょく）できないか。より開かれた選考過程を何とか工夫したい」と話す。

　それにはまず経緯を検証し、反省を生かす必要がある。国立競技場の問題と違って期限が迫っているわけではないから、急ぐ必要はない。みながいいねと納得する大会にするため、責任の所在を含め、国民への丁寧な説明を求めたい。（北爪三記）
（東京新聞）

＜五輪エンブレム＞佐野氏や家族への「誹謗中傷」が取り下げの一因――組織委が明かす

弁護士ドットコム 9月1日(火)22時19分配信

こちら。

白紙撤回で費用負担は誰が？　五輪エンブレム問題、共同通信

2015/09/02 10:10

　佐野研二郎氏（４３）がデザインした２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム白紙撤回の波紋が広がっている。

商標などの問題に詳しい専門家は「騒動で価値が下がったエンブレムの撤回は妥当」と話すが、発注済みの備品を抱える東京都は、大会組織委員会などへの費用請求を検討する構えを示す。

損害賠償などの法的措置も含めスポンサー企業の対応も注目される。

　７月発表の佐野氏のエンブレムについて、ベルギーの劇場ロゴを制作したデザイナーは「酷似している」と主張。劇場とデザイナーが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めを求める訴えを地元裁判所に起こす事態となった。

　「この訴訟の対応だけでも、大会組織委員会にとっては大きな負担だったはずだ」と話すのは、弁理士の資格を持つ早瀬久雄弁護士。「もし使い続けて、問題ありと訴訟で判断された場合、リスクは計り知れない」とし、撤回を肯定的に受け止める。

　ただ既に佐野氏のエンブレムはポスターや広告などに使われており、これまでの制作費や、想定外の撤回による差し替えなどの費用負担をどうするのか、東京都やスポンサー企業の対応が今後の焦点となる。

　発注済みの関連備品が約４６００万円分に上る東京都。このうちパラリンピックガイドの企画編集・印刷費は約２千万円、バッグ型クリアファイルの買い入れは約９００万円、のぼり・横断幕の買い入れ約５００万円、ポスターの印刷代約２９０万円などとなっている。

　舛添要一知事は１日の取材に「掛かった費用が請求できるのか。できるとすれば誰にすればいいのか」と強い口調で訴えた。

都担当部局の幹部は「現段階で法律的な検討ができていない」としながらも「組織委に請求できるかどうかを含め検討していきたい」。

　ある弁理士は「五輪本番直前の撤回であれば、スポンサー企業にとって十億、百億円単位での大損害が出ただろうが、このタイミングならそれほどの損害が生じたとは考えにくい」と指摘。

　ただ著作権に詳しい福井健策弁護士は「今回の撤回によってスポンサーが宣伝経費などを組織委に賠償請求する法的リスクが生じた」と話す。佐野氏側の法的責任については「経費補填やイメージの低下を理由に、組織委が佐野氏に賠償請求する可能性は残るが、実際には困難かもしれない」と推測した。

２巡目検査で初のがん確定　福島の子ども甲状腺検査　疑い例は７人に、共同通信

福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から３年目までの１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども１人が、昨年４月から始まった２巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが１１日、関係者への取材で分かった。

また、がんの疑いは７人になった。

２巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。１２日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増。このため県は、事故直後から３年目までに実施した１巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし、２巡目以降でがんが増えるかどうかなどを調べる計画だ。１巡目はがんと確定したのは８６人、疑いは２３人だった。

　１、２巡目とも検査は２段階で、１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。

　昨年１２月の検討委員会では、１巡目で異常なしとされた４人が、２巡目で「がんの疑い」と診断されたことが報告された。委員会は１巡目で見逃した可能性などを指摘し、放射線の影響に否定的な見解を示していた。

　関係者によると、２巡目でがんが疑われた子どもは前回の報告から３人増え７人になった。がんと確定した１人を含む８人は震災当時６～１７歳の男女。

　検査対象は１巡目が事故当時１８歳以下の約３７万人で、２巡目は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５千人。

2015/02/12 10:22

「お父さんは白血病なの、もって３ヶ月。」こういう話が普通に聞こえる福島から、皆さんに呼びかける理由。　　　こちら。

総工費抑制の機会逃す　依然見えない責任の所在、共同通信

【新国立競技場問題検証】

白紙撤回となった新国立競技場の旧計画を検証する文部科学省の第三者委員会が１９日に開いた第２回会合で、所管の文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が総工費を抑える機会を逃してきた経緯が明らかになった。新たな整備計画はこうした反省を踏まえて策定されるが、旧計画の責任の所在は依然として見えてこない。

　ＪＳＣが同日の会合に提出した資料によると、東京五輪開催決定前の２０１３年７月時点で、設計会社は総工費が３４６２億円に膨らむと試算していた。

　公認会計士の国井隆委員は五輪招致でアピールできるインパクトの強いデザインを採用した背景には一定の理解を示しつつ、公共事業はある程度決まった予算を前提として進めるものとし「（コスト軽視の）流れを逆にするタイミング、潮目はあったのかなと感じる」と指摘。

同９月に五輪の東京開催が決まった後も「夢物語を引きずった」と、早期にコスト削減のための抜本的な見直しに着手しなかったＪＳＣなどの姿勢を問題視した。

　総工費はその後、規模縮小によって一時は１６２５億円まで圧縮したが、難工事が容易に想定できたデザインの見直しまでは踏み込まなかったため、資材価格の高騰などで再び膨らみ、最終的に２５２０億円となった。

元陸上五輪選手の為末大委員は「予算の優先順位をもうちょっと高いところに置いておけば（早期に）この方向ではいけそうにないという判断もあったと思う」と語った。

　野放図に工事費が膨らんだ要因の一つに、デザイン公募段階でＪＳＣが示した総工費１３００億円が、明確な上限ではなかった点がある。新たな計画では「公募段階から価格の上限をピン留めする」とＪＳＣ担当者は言う。

旧計画では、大会組織委員会の森喜朗会長や東京都の舛添要一知事ら五輪に関わる主要機関のトップらで構成された有識者会議が機能しなかった反省も残る。

新計画では建築や景観の専門家で固めた審査委員会がコストや技術面の実現可能性をチェックする。

　一方、破綻した巨大プロジェクトの責任の所在はいまだ不明確なままだ。関係機関が複雑に絡み合い、為末委員は「正直なところ分かりにくい」と認める。第三者委は９月中旬までに報告をまとめる予定。

柏木昇委員長はこれまで文科省やＪＳＣの担当者ら十数人を対象にヒアリングを実施したと説明するが「主要な方にはもう一度ヒアリングすることになるのではないか」と述べた。

2015/08/20 10:06

年金では暮らせない“下流老人”を苦しめる格差の実態、ダイヤモンドOL

藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員に聞く
ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年9月2日

世代間格差が大きく、「若者が老人に搾取されている」と言われる日本だが、実は先進国間で比較をすると高齢者の貧困率が高く、「優雅な老後」とはほど遠い。なぜこのような事態になっているのだろうか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部津本朋子）

34ヵ国中8番目！
実は高い日本の高齢者貧困率

――現在の日本の高齢者たちは、「優雅に暮らしている」と思われ、年金の世代間格差の議論では「老人が若者から搾取をしている構図」だと言われます。一方で最近、“下流老人”という言葉が流行っており、高齢者の貧困問題がクローズアップされています。日本の高齢者の実態をどう見ておられますか？

OECD34ヵ国を調査したデータ（2010年時点）では、日本の高齢者（65歳以上）の貧困率は19.4％でした。これは米国（19.9％）とほぼ同レベルで、34ヵ国中8番目に高い水準です。ちなみに、イタリアは11％、ドイツは10.5％。英国やスウェーデン、カナダなどは10％を切っています。

ふじもり・かつひこ
1992年、国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年富士総合研究所入社。1996年から2000年まで英国・ロンドン事務所駐在。2000年4月に調査研究部社会保障統括。現在、社会保障（年金・医療・介護・少子化対策など）、雇用政策などを専門分野としている。主な著書に「単身急増社会の衝撃」、「構造改革ブレア流」など。

貧困率をはじき出す上で前提となる「低所得者（貧困者）」の定義とは、世帯の合計可処分所得を世帯人数で調整した、「1人当たり可処分所得」を割り出し、その中央値の半分（貧困ライン）以下で生活する人々のことです。

ちなみに厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、2012年の貧困ラインは122万円（名目値）でした。日本の高齢者の約5人に1人が貧困ライン以下の所得で生活しており、こうした人々が低所得者、つまり貧困者なのです。

もちろん、この基準にも異論はあります。まず、「子育てをしている若い世代と比べると、高齢者はあまり支出をしないはず」というもの。つまり、所得が少なくても、若い世代よりは暮らしが苦しくないはずだという考え方です。また、この調査方法では貯蓄、つまりストックを見ていません。

ただ、ほかの統計調査を見ると、フローの少ない人は、概してストックも少ないという傾向はあります。特に低所得者層ではそうです。こうした異論はあるものの、一般に国際比較で採用されているのが、この基準なのです。

さらに高齢者の貧困を細かく見ていくと、1人暮らしの高齢者で貧困率が高くなっています。12年のデータでは、男性の単身高齢者の貧困率は29.3％、女性の単身高齢者は44.6％です（阿部彩〈2014〉「相対的貧困率の動向：2006、2009、2012年」貧困統計ホームページ）。

なぜ1人暮らしの高齢者に貧困が多いのか。女性に関しては、現役時代に就労していなかったり、就労していても非正規という人が多いことが一因です。年金額は、現役時代の所得や働く期間を反映するためです。結婚していれば、配偶者の年金も合わせて生活していけますが、未婚や離婚した女性で現役時代に低所得であった方が1人きりのまま老後を迎えると、貧困に陥るケースが考えられます。

男性の場合は、女性に比べれば収入の高い人が多いことが考えられますが、単身世帯に関して言えば、病気その他の事情があったり、非正規就労などで収入が安定しないなど、様々な事情を抱える方が一定程度おられるように思います。

次のページ>> ますます増える高齢の貧困者

橋下さん、間違いなく官位と勲章もらえそう。正直に馬脚を現す発言と行動が続く。

＜安保デモ＞橋下氏「国家の意思決定されるのは絶対にダメ」
毎日新聞 8月31日(月)19時6分配信

　◇ツイッター　「デモは否定しない」

　橋下徹大阪市長は３１日、参院で審議中の安全保障関連法案の反対デモについて、自身のツイッターで「デモは否定しない。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない。ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ」と述べた。

　また、国会議事堂前で３０日にあった大規模デモにも言及し、「たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ。サザン（オールスターズ）のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と強調した。

　参加者は警察当局によると３万人、主催者発表では１２万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。【小林慎】

☆橋下さんにこういう発言をさせるところ見ると、既得権益層の方々も最近のデモ参加者の増大を無視できなくなっているようだ。

上場維持へ正念場の東芝、17日が有価証券報告書提出の最終期限、ロイター

ロイター 9月1日(火)1時14分配信

８月３１日、東芝が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。同社が示した９月７日の期限に提出できなかった場合、そこから８営業日後の１７日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準により上場廃止に追い込まれる。

［東京　１日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。もし、同社が示した９月７日の期限に同報告書を提出できなかった場合、そこから８営業日後の１７日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準によって上場廃止に追い込まれる。東芝は上場を維持できるか正念場を迎えた。

東芝の再延期を受けて、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで調べを進めていた証券取引等監視委員会の関係者は「まことに遺憾」と憤りを口にした。もともと６月３０日が最初の有報の提出期限だったが、虚偽記載の訂正と監査に時間を要するとして、８月３１日まで延期した経緯がある。

監視委はこの間も調査を進めてきたが、東芝が期限までに決算と有価証券報告書を提出できるように配慮もしてきたという。

それだけに、今回の再延期で「東芝の決算はどうなっているのか」（関係者）と、疑念をさらに深めかねない状態に陥っている。

再延長期限である９月７日に提出できなければ、東芝株は監理銘柄に指定される。さらに、それから８営業日後、１７日にも間に合わなければ、東証の上場廃止基準により上場廃止が決まる。

ただ、９月７日以前の段階で東芝が７日までの提出が難しいと判断した場合、提出期限を３度延長することは制度上は可能。一方で「監査法人との協議でまだ積み残しがあるようだが、作業は着実に進んでいる」（取引銀行関係者）との指摘もある。

上場廃止に関し「そうならないように全力を尽くす」と今年５月、東芝の田中久雄社長（当時）は１度目の提出期限延長が承認された際、上場廃止の回避に向けた意気込みを会見で語った。東芝は瀬戸際に立たされている。

(和田崇彦　編集：布施太郎)

裸の王様？東芝では｢実力者｣に誰も諫言せず
なぜ役員フロアにそのまま居残るのか　　　こちら。

2015年09月01日(火)

【福島第１原発の現状】東電の体質、厳しく批判　汚染雨水公表遅れで報告書、共同

（２０１５年８月３１日）

　福島第１原発の排水路から放射性物質に汚染された雨水が海に流出していたことを東京電力が長期間公表しなかった問題で、問題を招いた原因を調査していた社外専門家は「情報公開の精神が浸透せず、組織を挙げて実行すべきだとの自覚も乏しい」と東電の企業体質を厳しく批判する報告書をまとめた。

　報告書は、東電の「原子力改革監視委員会」から依頼を受けた弁護士らが作成。

２年前に定めた「測定データは速やかに公表する」との方針が守られなかったとし、「責任の所在を明らかにして計画の実行に取り組むことを避けようとする組織風土がある」と、企業体質の改善を求めている。

　東電は、問題の排水路で放射性物質濃度の定期的な測定を昨年４月に開始。降雨のたびに濃度が上がると把握しながら、今年２月に２号機原子炉建屋屋上が汚染源の一つと特定するまで、データを発表していなかった。

　報告書は、福島第１廃炉推進カンパニーの一部の幹部らがデータの存在を把握しながら、公表が必要かどうか組織的に検討しなかったと指摘。社会が求める情報を広く公開するという精神が社内に浸透していなかったと批判した。

　中でも報告書が重視したのは、東電が過去の失敗を教訓に打ち出したはずの方針が守られなかった点だ。

　東電は２０１３年７月に汚染地下水の港湾内への流出が発覚した際、流出をなかなか認めず、情報公開のあり方をめぐって厳しい批判を受け、測定データの早期公表などの方針を定めた。

　しかし今回の排水路問題ではその方針が全く生かされず、情報公開に向けた役割分担などの社内体制すら検討されないまま放置されたと指摘した。

　東電は排水路問題を受け今年４月から、測定した全てのデータを公表している。

姉川尚史（あねがわ・たかふみ）常務は今月２４日の記者会見で「自ら社会に約束したことを着実に実行する努力を続けなければいけない」と強調した。
（共同通信）
2015/08/31 13:50

津波高試算提出で対立　神戸地裁・原発避難者集団訴訟、神戸新聞

2015/9/1 07:00

　東京電力福島第１原発事故の避難者が国や東電に損害賠償を求めている神戸地裁の訴訟で、東電などが東日本大震災前に作成した津波高の試算をめぐり、原告側と東電側が対立している。

試算は同原発の敷地高１０メートルを上回る高さを算出。事故の過失を主張する原告側は「大津波の発生を予測していたのに対策を怠った証拠」として文書提出を求めているが、東電側は「仮想的な計算の域を出ない」と応じていない。

　原告側が挙げる試算は四つあり、中でも、明治三陸沖地震（１８９６年）の波源モデルを福島県沖まで南へずらし、「最大１５・７メートルの津波が発生する」と結論づけた２００８年５月ごろの試算を重視している。

　０２年、政府の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝沿いで、マグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」との長期評価を公表した。

　国会事故調の報告書によると、東電は「過去に福島県沖で津波地震が起きたことを示すデータがない」として対策を見送っていたが、０６年に原子力安全委員会が原発の耐震指針を改定したのに伴い、推本の長期評価に基づいて試算を行ったとされる。

　７月、東電の元会長ら当時の役員３人を「起訴すべき」とした東京第５検察審査会の議決も「１５・７メートルの試算結果が出てからは、合理的な対策を講じる必要性があった」と指摘。

実際の津波は１５メートルに達していた。

　東電側は「原発事故の賠償責任をめぐる訴訟では、民法上の過失の有無を審理する必要はない」と主張。

神戸地裁は８月、文書提出を促す「文書送付嘱託」を採用したが、強制力はなく、福島や東京など同様の決定がされた地裁でも東電は提出に応じていない。

　東電広報室は「訴訟に関することで回答を控えるが、裁判所の進行指示に適切に対応したい」とコメント。原告側の辰巳裕規弁護士は「事故原因の究明という観点からしても、津波予測について東電がどのような検討を行っていたかを示す試算は本来自主的に情報開示すべきもの」と話している。（長谷部崇）

【神戸地裁の原発避難者集団訴訟】　福島第１原発事故による避難者が国や東京電力に対して慰謝料などを求めた集団訴訟。

３月に３次提訴があり、原告は計９２人、請求総額は約８億円。

同様の訴訟は各地で起こされており、原告側は「大地震に伴う原発事故を予見できたのに対策を怠り、事故で平穏な暮らしを奪われた」と主張している。

宮城県の村井知事の顔は民間人にではなく公務員に向いている。

＜最終処分場＞宮城知事、反対なら司法の場に

2015年09月01日火曜日　　　河北新報

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設問題をめぐり、宮城県内３候補地で現地調査を再開したい環境省が作業着手できない現状に、村井嘉浩知事は３１日、「反対する人たちがどうしても納得できないなら、司法の場に訴えればいい」と述べ、調査については速やかに受け入れるよう求めた。

　環境省は３１日、８月２８日に続き栗原市、加美町、大和町の３候補地を訪れたが、加美町で住民の猛抗議を受けて着手を見合わせた。

村井知事は３１日あった定例記者会見で質問に答え、公道をふさいで行われている抗議活動を批判した。

　村井知事は「環境省は市町村長会議で決まったルールに従い候補地を選び、適地かどうか現地に入って調べようとしている。

不適地だと言うなら堂々と調査を受け、不適地と証明すればいい」と指摘。

「道をふさいで実力行使するのはよくない。合法的なやり方として法的に訴えるべきだ」と強調した。

　加美町の猪股洋文町長は候補地の田代岳地区について「市町村長会議で決まった選定基準を満たしていない」と訴えている。

村井知事は「現地に入って測量すれば、どちらの主張が正しいか分かる」と反論。「多くの県民や首長も同じ意見と思う。現実的な対応をお願いしたい」と理解を求めた。

　事態打開に向けて県として対応するかどうかについては「あくまでも国の事業で、力のないわれわれから口を挟むことがあってはならない。

国から『サポートが必要』と話があれば全力で応援するが、現時点ではない」と述べ、環境省の動きを見守る考えを示した。

＜最終処分場＞住民猛抗議　再び調査中断
河北新報 8月31日(月)14時5分配信

　　東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の3候補地で昨年秋から現地調査を中断している環境省は31日午前、28日に引き続き現地を訪れた。

しかし加美町で住民らの猛抗議に遭い、作業着手をいったん見合わせた。環境省は同日午後にも着手を試みた。

【風評被害への懸念根強く】関東4県も苦慮

　　3候補地のうち、加美町田代岳には住民ら約350人の住民が集まった。環境省職員と作業員12人が午前10時に現地入りしようとすると、町道をふさいだ住民らが「処分場建設反対」などと書かれたのぼりを掲げ激しく抗議した。

　　環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が28日と同様に「道を開けてほしい」と協力を求めたが、住民は拒否。10分ほどで環境省側は引き返した。

　　栗原市深山嶽には住民ら約30人、大和町下原にも約60人が集まった。加美町での調査見合わせの知らせを受け、両地区を担当する環境省職員もいったん撤収した。

　　環境省は昨年10月に3候補地の現地調査を開始。候補地を1カ所に絞り込むためボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。ことし初めて28日午前、午後に1回ずつ現地を訪れたが、いずれも作業着手を見合わせた。

後へ後へと　任務を伸ばしていく日本原燃に当時者能力はない。

原燃、核燃料受け入れ１２年後に
2015/08/31　　福島民報
再処理工場、運用見直し
　
　使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を運営する日本原燃は３１日、全国の原発から出る使用済み燃料の受け入れについて運用を見直す方針を明らかにした。

従来は原子炉から取り出し後、原発敷地内で１年程度冷却した燃料を受け入れていたが、今後は冷却期間を１２年程度に大幅に延長する。
　原子力規制委員会の審査会合で明らかにした。冷却期間を長期化することで、再処理工場が冷却機能を喪失した場合の過酷事故対策を可能にするのが狙い。原燃は設備の改良などで事故対策を強化し「５年程度で運用を元に戻す」としている。

☆こんなことが許される原子力行政。誰も責任をとらない日本と云うシステムの象徴。悲しくなる。

甲状腺検査、将来の傾向推定　県が新研究、福島民報

　2015/09/01 09:09

県は、東京電力福島第一原発事故を受けて平成２３～２５年度に実施した甲状腺検査の先行検査の対象者のうち、将来的に「がん」「がんの疑い」となる可能性がある人数を独自に分析し、今後の健康管理の在り方に反映させる。

新たな調査研究は県から委託を受けた福島医大などの専門家による合同チームが実施する。県内のがんの増加は「予想していない」と結論付けた国連放射線影響科学委員会などの見解を検証する形となる。

　８月３１日、福島市で開かれた県の県民健康調査検討委員会で示した。先行検査は原発事故当時１８歳以下の約３７万人が対象で約３０万人が受診した。

これまでに９８人が「がん」、１４人が「がんの疑い」と診断された。これらの積み上げたデータを基に、今後の変動の見通しなどを探り、必要な対応を検討する。

　具体的には、国立がん研究センターが甲状腺がんの全国的な患者数や傾向などをまとめた統計と県民健康調査のデータを突き合わせ、特徴や相違点などを明らかにし、将来の患者数を予測する。

　研究チームは福島医大のほか大阪大、名古屋大、放射線影響研究所の専門家で構成する。研究成果は論文として今年度中にまとめて公表するとともに、速やかに検討委員会に報告する。

　甲状腺検査をめぐっては、これまで調査結果のみが公表され、将来的な見通しなど詳細な分析はされてこなかった。県や福島医大が県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたためで、検討委では被ばくの影響の解明を求める意見が出ていた。

　さらに、保護者からも「低線量被ばくは、甲状腺がんに、どう影響するのか詳しく知りたい」などの声が相次いでいた。県は、本県調査を客観的に分析することで、子どもと保護者の疑問解消の一助につながると判断した。

　このほか、県は地域ごとの甲状腺がんの発生状況について、相関関係の研究も進める。原発事故前の各地域の発生状況をあらためて調査するとともに、甲状腺検査の結果を比較し、原発事故前後の変化も確認する。各地域の喫煙率や塩分摂取量などの生活習慣との関連性の調査も視野に入れている。

　県県民健康調査課は「先行検査では９８人が、がんと確定した。しかし、この数字が将来も大きく変動する可能性はないのか精査していきたい」としている。

ＮＨＫと違って読売、産経は決して報道しない【安保法案反対行動】

「諦めより怒り」　高校生、主婦、高齢者も　抗議の声、列島に広がる　　　　2015/08/31 10:58　共同通信

　陸上自衛隊駐屯地を抱える町で、東日本大震災の被災地で、被爆地で…。３０日、安全保障関連法案に反対するデモや集会が、全国各地で一斉に行われた。「平和を終わらせたくない」「自衛隊員を戦場に行かせたくない」。参加者はそれぞれの抗議の声を上げた。

　仙台市であった街頭集会は午前から夕方まで続いた。宮城県塩釜市の医療事務今野拓自（こんの・たくじ）さん（３５）は「東日本大震災の被災者を病院に送り届けてくれた自衛隊員を、人を殺し、殺される戦場に絶対行かせたくない」と声を張り上げた。

　抗議の声は被爆地でも上がった。長崎市では、市民ら約８００人（主催者発表）が「憲法を守れ」とシュプレヒコールを上げ、市内をデモ行進。祖父が被爆した市立淵中２年の内野麿弥（うちの・まや）さん（１３）は「国会審議でも、安倍晋三首相はちゃんと質問に答えていないように感じる」と話した。

　広島市でも残暑の中で市民や弁護士らが「戦争イケン」などと書かれた紙を掲げ抗議。広島県呉市の主婦片谷ハヤミ（かたたに・はやみ）さん（６３）は次女（３５）、孫の男児（６）と街頭に立ち「７０年守って来た平和を終わらせたくない」と汗を拭いながら話した。

　那覇市の公園で開かれた集会に参加したうるま市の介護職員東浜栄子（ひがしはま・えいこ）さん（５９）は沖縄戦で兄姉４人を失った母親から悲惨な戦争体験を聞いてきたという。「同じような体験を孫たちにさせるわけにはいかない」と訴えた。

　北海道釧路市では、インターネットの呼び掛けに賛同した無職小森隆（こもり・たかし）さん（６３）が午後１時半ごろからＪＲ釧路駅前で「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持ち、１人で無言の抗議。集まった人は午後３時半には約２５０人に膨れ上がった。

　ＪＲ名古屋駅前では「安保関連法案に反対するママの会＠愛知」が「子どもを守れ」などと声を上げた。当初は十数人の予定だったが、インターネットで知った人や別の団体が合流し、約２００人規模になった。

　東京・秋葉原では性的少数者（ＬＧＢＴ）らがデモ行進。女性の服装で参加した足立区の男性会社員（２８）は「政権のマッチョさに危機感を抱いている」。大阪市北区の扇町公園でも市民が「戦争アカン」と書かれた紙を掲げて反対を訴えた。

　このほか、北海道旭川市、秋田市、山形市などでも集会などが開かれた。

　◎参加者「諦めより怒り」　高校生、主婦、高齢者も
　安全保障関連法案に反対する各地の集会に参加した人の声をまとめた。

　▽北海道旭川市の主婦柴山澄子（しばやま・すみこ）さん（７７）「兄は太平洋戦争で亡くなった。今は高校生の孫がいる。『なぜおばあちゃんは反対しなかったの』と言われないよう、反対の意思を示すために初めて参加した」（旭川市の集会）

　▽仙台市の高校２年志村茜（しむら・あかね）さん（１６）「戦争が自分の人生に関係があると考えたことはなかった。でも東日本大震災の時、炊き出しなどを支援してくれた自衛隊員が戦争に行くことになるかもと想像すると怖い。きちんと法案や戦争について考えなければいけない」（仙台市の街頭集会）

　▽那覇市の大学３年赤嶺知晃（あかみね・ちあき）さん（２２）「９月にも法案成立すると聞いて来た。安倍政権が何かをやればやるほど、諦めよりも怒りが広がっていると感じる。これから毎日でも、ここに来て訴え続けたい」（国会前）

　▽名古屋市の団体職員山中千恵（やまなか・ちえ）さん（３２）「私たちは戦争しないと決めた社会で生きている。時間がかかっても話し合いで解決する道を選ぶべきだ。子どもたちを戦争に送りたくない」（子を持つ母親らが名古屋駅前で開いた集会）

　▽大阪府豊中市の無職橋本満夫（はしもと・みつお）さん（６７）「３人の孫がいるが、孫の時代の社会情勢を憂えている。米国の言いなりで戦争に巻き込まれ、日本が使い捨てにされるのではないか。（法案を）このまま孫の世代に受け継がせることはできない」（大阪市内の集会）

　▽広島市の会社員加太晋（かぶと・しん）さん（４３）「被爆２世として、いてもたってもいられない。被爆地の広島だからこそ『同じ苦しみを繰り返してはいけない』と強く訴えたい」（広島市中心部の集会）
　▽沖縄県うるま市の無職佐次田満（さしだ・みつる）さん（６７）「７年前に亡くなった父は、太平洋戦争末期の沖縄戦で足を撃たれながらも生き延びた。日本は憲法９条のおかげで戦争を避けてこられたが、なし崩しにされようとしている。あの戦争を二度と起こさないために声を上げたい」（那覇市の集会）

安保法案国会周辺で最大規模の反対集会
8月30日 18時43分　　ＮＨＫNEWSweb

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は３０日午後２時ごろから国会周辺で開かれ、主催者の発表でおよそ１２万人、警視庁の調べで３万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。

続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じています」と訴えました。

看護師を目指す学生は

集会に参加した東京の佐竹美紀さん（２３）はボランティア活動で、戦争で傷ついたアフガニスタンの子どもたちの医療支援をした経験から、「正しい戦争などない」と考えるようになったといいます。自衛隊員が誰かを傷つけたり、傷つけられたりする事態を招くべきではないと、法案に強く反対していて、看護師を目指す勉強の合間を縫って集会に駆けつけました。

佐竹さんは、「これまでの海外派遣で、自衛隊が武力を行使しないことで築いてきた信頼を、法案が崩してしまうのではないかと危機感を抱いています。一度、武力を行使する方向にむかうと歯止めがきかないと思うし、日本は人道支援や技術の提供で各国からの信頼を地道に得ていくべきだ」と話しています。

若者グループのメンバーは

安全保障関連法案に反対する若者たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの１人で大学４年生の元山仁士郎さんは、「きょうは多くの人たちと声を上げられることができ、勇気をもらった。今後も全国の若者と連携し、法案に反対の声を上げ続けていきたい」と話していました。

また、沖縄県出身の元山さんは「ずっと平和を求めてきた沖縄の思いが本土でも広がってきていると思う。これからもっと連携していけたらと思う」と話していました。

著名人も法案撤回求める

集会には安全保障関連法案に反対する著名人も参加し、ステージから法案の撤回を求めました。

作家の森村誠一さんは「戦争で最初に犠牲になるのは若者たちです。私はかつて戦時中に女性が竹やりを持たされ、訓練させられる光景を見てきました。だからこそ、絶対に戦争可能な国家にしてはいけない」などと訴えました。

このほか、宇宙物理学者で総合研究大学院大学の池内了名誉教授は「科学の軍事利用が具体的に始まり、海外に出かける兵士たちに武器を与える研究を科学者にさせるという状況が生まれつつある。今の段階でこうした芽を取り去るべきだ」などと主張しました。

警視庁約２倍の警察官動員

安全保障関連法案を巡っては、国会の周辺で、これまでにも定期的に反対集会が開かれていますが、警視庁は今回、集会の規模が最も大きくなると予想されたため、これまでの２倍近い警察官を動員して警備と参加者たちの誘導に当たりました。

警察官は参加者たちに一か所にとどまらず進むよう呼びかけたり、不審な物がないか国会周辺をパトロールしたりしていました。警視庁によりますと、参加者たちは、当初の想定を超えて国会前の車道にまで広がりましたが、けが人などは出ず、大きなトラブルはなかったということです。

全国各地で反対集会

３０日は国会周辺だけでなく、全国各地で安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われ、名古屋市では、母親らのグループの呼びかけで名古屋駅前でデモ行進が行われ、参加者は「子どもを守れ」などと声を上げていました。

また、北九州市では参加者たちがサッカーの「レッドカード」をイメージしたという赤い服などを身に着けて中心市街地を歩きました。
広島市でも市民グループの呼びかけで集会が開かれ、参加者は街頭でチラシを配ったり、「戦争反対」などと声を上げたりして法案への反対を訴えました。

国会周辺での集会を主催した団体によりますと、３０日は把握しているだけで全国のおよそ３００か所で法案に反対する集会やデモが行われたということです。

＜安保デモ＞海外が注視…ＢＢＣ「日本の若者は目覚めた」、毎日新聞

毎日新聞 8月31日(月)11時29分配信

　東京・永田町の国会周辺で３０日、安全保障関連法案に反対する数万人規模の抗議集会やデモが開かれたことについて、海外メディアは同日、英ＢＢＣが「日本の若者は目覚めた」と伝え、独第１、第２公共テレビが夜のメインニュースで報じるなど、強い関心を示した。【隅俊之、ブリュッセル斎藤義彦】

【タイムライン】どうなる安保法案

　◇独ＴＶ「市民の反対増加」

　ＢＢＣは「日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否しているようだ」と報じた。デモ参加者へのインタビューを交えながら、「（安倍晋三首相が）この声を聞いているのかが問題だ」とも。

英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の領土的野心への懸念から法案が準備されたと伝え「安倍首相は軍国主義の過去から学んでおらず、中国も同じ道を歩む危険がある」とのデモ参加者の声を紹介した。

　日本と同じ敗戦国で現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団的自衛権に基づく作戦に参加しているドイツも関心を見せ、第１、第２公共テレビはそろって３０日夜のメインニュースで取り上げた。

安保関連法案を「戦後初めて自衛隊を海外での戦闘に参加させる法案」と解説し、「平和主義からの決別に市民が反対している」「安倍首相は９月中の法案成立を願っているが、逆に市民の反対は増えている」と伝えた。米ＣＮＮや通信社も「ここ数年で最も大きなデモの一つだ」（ロイター通信）などと報じた。

　中国では、国営新華社通信が「『安倍首相は辞任しろ』などのスローガンが国会の上空に響き渡った」などと報道。国営中国中央テレビも夕方７時の定時ニュースで取り上げた。

　また、韓国の京郷新聞（電子版）は「日本の誇る坂本も怒った」と、音楽家の坂本龍一さんが国会前でマイクを握ったことを伝えた。

【原発事故の避難指示解除迫る】　楢葉町、住民帰還の動き鈍く　、共同通信

　「不安」「帰れる状況ではない」

　東京電力福島第１原発事故で福島県楢葉町に出ていた避難指示の解除が９月５日に迫った。全町避難している自治体で初となる解除だが、住民の帰還の動きは鈍い。一方、３１日からは避難区域を抱える３市町村で、住民が長期間滞在できる準備宿泊が始まり、解除に向けた動きが加速している。

　▽「不便はない」
　８月２０日、楢葉町の至る所で、住宅や道路の修繕作業が行われていた。重機を載せたトラックや、作業員の車が道路を行き交い、解除に向け準備が急ピッチで進む。

　楢葉町は、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。日中の滞在のみ認められていたが、ことし４月からは解除に向け、夜間も滞在できる準備宿泊を実施中だ。

　４月に自宅での生活を始めた主婦（６３）は「近所の家は帰っている人が多いし、水道や電気も通っている。あまり不便はない」と笑顔を見せた。

　原発事故前に一緒に住んでいた長男夫婦と孫ら５人は、福島県いわき市の借り上げ住宅に避難したままだが、「楢葉で学校が再開すれば戻ってきたい、と言ってくれている」。

　▽準備宿泊１割

　とはいえ、楢葉町全体で見ると、住民の帰還はあまり進んでいないのが現状だ。

　町の人口約７４００人のうち、準備宿泊の申込者数は８月２６日現在で７７８人と、約１割にとどまる。

　帰還を進めようと、国は、除染後も放射線量が高い地点を中心に「フォローアップ除染」を実施。隣の広野町にある病院へ通院するためのバスの運行や、町内にあるスーパーからの宅配を始めるなど、住民サービスの拡充にも努める。

　だが、住民からは解除目前になっても「水道水に使っているダムの底に放射性物質を含む泥があり不安だ」「自宅をリフォームしたいが業者が足りず、帰れる状況になっていない」との声が漏れる。

　昨年４月に避難指示が解除された田村市都路地区では約５４％、同１０月に解除された川内村では約１４％の住民しか解除区域に戻っていない。楢葉町も同様に帰還が進まないのではと懸念は強まる。

　▽残る除染廃棄物

　政府は８月３１日から、福島県の南相馬市、川俣町、葛尾村の居住制限区域と避難指示解除準備区域でも準備宿泊を実施する。解除に向けた動きが加速するが、住民への説明会では反対する声が根強い。

　南相馬市小高区で行政区長を務める島尾清助さん（６８）は「除染廃棄物が、自宅や道路脇に残されている。まだ帰還できるような状況にはなっていない」と憤る。

　島尾さんの元には、小学生の子どもを持つ母親から「廃棄物を早く持って行ってほしい」といった不安の声が多く届く。

　だが、同県双葉、大熊両町に建設中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は、建設予定地の用地取得が大幅に遅れ、いつ廃棄物が搬出されるのかめどが立っていない。

　島尾さんは「多くの住民に自宅へ戻ってほしいから、国はいずれ避難指示を解除するはず。ただ今の状況のままだと、特に若い世代の帰還は増えないだろう」と話した。
2015/08/30 14:59　（共同通信）

「原発収束作業で発がん」　札幌の男性、東電など提訴へ、北海道新聞

09/01 07:03

　東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性（５７）が、がんになったのは作業中の放射線被ばくが原因などとして、東電などに計約６５００万円の損害賠償を求める訴訟を１日、札幌地裁に起こす。

弁護団によると、事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。

　この因果関係をめぐっては現時点では労災が認められていないが、救済への道を開くのか、司法の判断が注目される。

　男性は２０１２年６月に膀胱（ぼうこう）がん、１３年３月に胃がん、同５月に結腸がんを、転移ではなく別々に発症した。男性は東電に対し、原子力損害賠償法に基づく賠償を、手作業でのがれき撤去などを事実上余儀なくし無用な被ばくをさせたとして、元請けの大手ゼネコン（東京）と１次下請けの建設会社（同）には安全配慮義務違反の慰謝料を求める。

　男性は１１年７月から１０月まで、福島第１原発で、がれきの撤去作業などに従事した。男性の記録上の被ばく線量は４カ月間で５６・４１ミリシーベルトで、通常時の原発作業員の年間法定限度の５０ミリシーベルトを超えている。

アメリカの青年が命をかけて守ってくれているのなら、頭を下げろ、時事通信元解説委員

元時事通信解説委員長、反対運動を批判　自民セミナー出席
2015年9月1日 10:07 　琉球新報

時事通信の元解説委員長で政治評論家の加藤清隆氏が２９日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連主催の政経セミナーで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対運動について

「代替基地は沖縄の中になければいけない」

「お前たちの生命・財産を誰が守ってくれているんだ。この野郎」

「アメリカの青年が命をかけて守ってくれているのなら、頭を下げろ。このばかたれ」

といった趣旨の発言をしていたことが同県連などへの取材で分かった。

　県連によると、加藤氏は高村正彦副総裁と共に講師としてセミナーに招かれた。政経セミナーには地元の国会議員や首長、一般党員ら約千人が参加していた。加藤氏の発言に対して反論などはなかったという。

　県連は党本部と相談して県連役員会で講師を決めた。県連は「一評論家の発言であり、訂正を求めたりはしない」としている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月18日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２