阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年10月05日(月)

2015/10/05 08:34

　東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が平成２９年３月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られている。

８月末現在の保管量は１５万７７００トンで限度量の約半分となった。
貯蔵庫や焼却炉を複数設けるのは難しく、受け入れ先確保も困難とみられている。原子力規制委員会は今月下旬、専門委員会を設け、廃棄物の建設資材としての再利用を念頭に協議を開始する。

■急増
　福島第一原発で発生する廃棄物は事故で飛散したがれきや、凍土遮水壁の造成工事で発生した土壌などが中心。線量に応じて固体廃棄物貯蔵庫や覆土式の一次保管施設に収納しているほか、シートをかぶせるなどして構内に保管・仮置きしている。
　福島第一原発の廃棄物保管容量は約３１万５６００トンで、８月末現在では約５０％に当たる約１５万７９００トンの空きがある。構内では汚染水タンク解体や原子炉建屋周辺でのがれき撤去が進んでいる。さらに、新たな汚染水タンク設置や陸側遮水壁の造成工事が控えており、廃棄物発生量はこれまでのペースを上回って推移するとみられる。東電の試算によると、２８年３月末で保管量は約２９万７０００トンとなり、容量限度の９４％に達する。翌年３月末には限界を超えるという。

■限界
　東電は２９年内の運用開始を目標に、４万７７００トン分を収容する貯蔵庫一基の建設を進めている。ただ、廃炉作業が今後、本格化することを考えれば保管容量の不足は依然として解消されない。
　構内には汚染水タンクが林立している。このため、貯蔵庫と廃棄物を減容化する焼却炉を設ける敷地の確保は困難な状況だ。
　放射性物質の付着した廃棄物を構外に運び出すのに法的な制約はない。東電は外部に持ち出した上で建設資材として再利用する案を検討している。しかし、原発事故で発生した廃棄物のリサイクルには、業者や一般市民の抵抗感が根強いとの見方も示し、「現状では構内に保管する方法が現実的だ」としている。

■基準検討
　原子力規制委員会が設ける専門委員会では、廃棄物を構内で再利用し減量化する際の線量基準などを検討する予定だ。
　基準を超えた廃棄物の保管場所をいかに確保するかも課題となる。原子力規制庁は「福島第一原発の実情をしっかりと踏まえて基準を考える必要がある」としている。

【背景】
　東電は福島第一原発構内の廃棄物を線量に応じて分類している。１時間当たり３０ミリシーベルト超の放射線量を発する廃棄物は固体廃棄物貯蔵庫に保管する。４号機燃料プールなどから撤去したがれきなどが該当する。１０ミリシーベルト超～３０ミリシーベルト以下は覆土式一時保管施設に搬入。汚染水タンクの設置で発生したコンクリートなど０．１ミリシーベルト以下は屋外に集積している。廃棄物の最終的な処分工程は決まっていない。

福島第一原発事故の指定廃棄物　「５県に処分場」見直さず、東京新聞

2015年10月5日 07時01分

　東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」問題で、政府は処分場を宮城、栃木、千葉、茨城、群馬五県に一カ所ずつ建設する計画について、見直し時期を迎えた関連法の改正を見送り、維持する方針を固めた。候補地の地元で噴出している反対論を無視した形で、国と地元の対立が一層深まっている。　（高山晶一、大野暢子）

　原発事故を受けた除染や廃棄物の処理は、二〇一二年一月に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法で規定。指定廃棄物の処分場を五県に一カ所ずつ造る方針も、同法に基づく基本方針に盛り込まれた。同法には三年後の見直し規定があり、環境省の有識者検討会が今年三月から議論に着手した。

　国はこれまで宮城県の栗原市と加美、大和の両町、栃木県塩谷町、千葉市を処分場の候補地に選定したが、地元自治体や住民の反対で実現のめどが立っていない。今回議論で方針を見直すかどうか注目された。

　九月末にまとまった提言では、難航している現状を認めながらも「特措法の基本的枠組みは有効に機能している」「現行制度を見直すことが解決に資するとは考え難い」と明記した。

　地元の理解を得る方策は、「更（さら）に丁寧な説明」や「地域振興をもたらす支援」に取り組むとしただけ。一六年度末をめどに、あらためて進捗（しんちょく）状況を点検するとした。政府は提言に従い、特措法改正や基本方針の見直しはしない方針だ。

　提言では「指定廃棄物の放射能濃度は（原発から出る）高レベル放射性廃棄物の一億分の一程度」など、放射線の危険性を過小評価するかのような表現も盛り込まれている。

　低線量被ばくに詳しい中下裕子・中央大法科大学院客員教授は「特措法は、原発事故直後の混乱期に急ごしらえでつくられた法律。事故処理に対する国の見通しは甘すぎる」と指摘。関口鉄夫・元滋賀大非常勤講師は、米軍普天間（ふてんま）飛行場移設に伴う新基地建設問題と重ね「国が民意を軽んじ、有識者に国の方針を権威づけてもらっている」と安倍政権の姿勢を批判する。

＜指定廃棄物＞　放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。今年６月末現在、１２都県で計１６万１７８３トン。国は宮城、栃木、千葉、茨城、群馬５県に１カ所ずつ処分場（長期管理施設）を建設する計画。建設に反対する地元からは、福島第一原発周辺での集約処分や、各市町村での分散保管を求める声が出ている。

検察と裁判所のメンツは保たれたが日本の司法も死亡した

名張事件の奥西死刑囚が死亡　無実の訴え、半世紀以上

2015年10月4日 23時34分　　東京新聞

三重県名張市で１９６１年３月に女性５人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で死刑が確定、半世紀以上にわたり無実を訴えた奥西勝死刑囚（８９）が４日午後０時１９分、収監先の八王子医療刑務所（東京）で死亡した。三重県出身。法務省によると死因は肺炎だった。

　一審で無罪判決を受け、９度にわたった再審請求で１度は再審開始が認められたが、いずれも検察側の控訴や異議で覆り、司法判断に翻弄された。死刑囚としての収監期間は４３年に及んだ。

　４日夜に医療刑務所を訪れ、遺体と対面した鈴木泉弁護団長は「誤った判断を正そうとしなかった裁判所に強い憤りを覚える」と述べた。

名張毒ブドウ酒事件　死刑囚の奥西勝氏89歳で死亡　無実訴えた43年間、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
メール
2015年10月04日 16時57分 JST

三重県名張市で1961年、女性5人が死亡した名張毒ブドウ酒事件で、無実を訴え続けていた奥西勝（おくにし・まさる）死刑囚が10月10日、収監されていた東京都の八王子医療刑務所で死亡した。89歳だった。朝日新聞デジタルなどが報じた。

1972年6月に最高裁で死刑判決が確定してから、収監期間は43年に及んだ。死刑確定後も裁判のやり直しを求め続け、弁護団が5月にも第9次の再審請求をして、新証拠を提出していた。

産経WESTによると、2012年に発熱や肺炎症状のため、名古屋拘置所から外部の病院に入院後、八王子医療刑務所に移された。2013年にも、血圧や血中の酸素濃度が下がって危篤状態に陥ったが回復。人工呼吸器をつけながら再審開始を求めてきたが、2015年8月にも一時危篤に陥るなど、容体が不安定な状態が続いていたという。

■名張毒ブドウ酒事件とは？

コトバンクによると、名張毒ブドウ酒事件の詳細は以下の通り。

1961年3月28日夜、三重県名張市で開かれた地域の懇親会で、ブドウ酒を飲んだ女性17人が中毒症状を起こし、5人が死亡した。奥西勝死刑囚が、有機リン系農薬「ニッカリンT」をブドウ酒に混ぜたと自白。妻と愛人との三角関係の清算が動機とされた。

奥西死刑囚は起訴直前から犯行を否認し、津地裁で64年に無罪判決を受けた。名古屋高裁は69年に一転、死刑を言い渡し、72年の最高裁の上告棄却で確定。奥西死刑囚は無罪を主張し、再審請求を繰り返した。

（名張毒ブドウ酒事件とは - コトバンク）

安保法成立で大転換､｢危険度｣増す自衛隊員

法律にも実際の運用にも問題点は多い

福田恵介：東洋経済編集局記者

2015年10月04日

参議院での審議は”一人牛歩”などパフォーマンスばかり目立ち、与野党ともに深い議論は起こらなかった（写真：新華社/アフロ）

9月19日未明。ついに安全保障関連法が参議院本会議で可決・成立した。集団的自衛権を法制化したことで、日本の安全保障政策において歴史的転換になるものだ。同法はどのように運用されることになるのか。

安倍晋三内閣は衆参両議院の審議でさまざまなシナリオを提示してきた。が、現状で最も現実的なのは、朝鮮半島有事、すなわち北朝鮮の軍事行動にどう備えるかだ。北朝鮮は9月に核施設の再稼働を表明、衛星打ち上げの可能性も示唆するなど、同様の軍事的発言・挑発を繰り返している。仮に朝鮮半島有事が生じたケースを考えてみよう。

朝鮮半島有事でどうなるか

20××年、北朝鮮に不測の事態が起き、南北間の軍事的緊張が高まった。在韓米軍も動き、自衛隊による物資輸送、燃料補給などの後方支援を要求。これを受け日本政府は、改正重要影響事態法における「重要影響事態」と見なし、護衛艦など海上自衛隊の艦船を、米艦船への給油・物資支援を行うために派遣することができる（事態1）。

その後事態が悪化し、北朝鮮がミサイルで挑発。米艦船への攻撃も辞さなくなってきた。米艦船だけでなく、長距離ミサイルなどで、在日米軍への攻撃の可能性も浮上する。発射の兆候が見られた場合、国の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」と判断。国会の承認を経て、自衛隊に防衛出動を命じることができる（事態2）。

→次ページ　イスラム国と戦う国の後方支援も？

大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から、BLOGOS

英国の教育専門雑誌が発表した世界の大学ランキングで日本勢の退潮が顕著に。政府はトップ100に10校の目標を掲げるのにトップ200にいた５校が２校に激減。これは国立大の研究活動を低迷させた文科省の責任です。読売新聞によると《下村文部科学相は２日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。

留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた》のですが、元凶がご自身である点に気付きません。

　工学系の論文数で日本が韓国にも負けるようになったのでは、世界に伍していけるはずがありません。《これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！》（ある医療系大学長のつぼやき）の分析をご覧ください。かつては得意としていた物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の分野で韓国に置いて行かれました。

　論文数全体でも先進国の中で日本は特異な減少傾向にあります。論文引用とは研究者が新たな論文を書く際に参照した研究を挙げるもので、研究対象や手法の斬新さが物を言います。国内の研究全体が衰え、低迷傾向にあるのですから斬新な仕事が減って当然です。第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」で掲げた国立大学法人運営費交付金の推移グラフをもう一度掲げましょう。

2004年の国立大学法人化以降、大学の人件費がほぼ半分を占める交付金を減らし続け、弱小大学ではもう研究どころではなくなっています。企業経営では「選択と集中」の手法がよく言われますが、研究活動でそれをしようとするならば物凄い目利きが多数必要です。科学記者が長かった私から見てそんな人材は日本では希少です。やはり研究のフィールドを広く取って草の根の仕事をこつこつ積み上げるべきです。「つまらない研究は要らない」と切り捨てる現在の政策は自殺行為です。

　東京大が昨年の23位から43位、京都大も59位から88位と大きく順位を下げました。ノーベル賞を受賞したiPS細胞の研究だって京大で生まれた仕事ではありません。底辺から新しい芽がどんどん出て来なければ東大・京大の二強だって活力が無くなります。200位圏から去ったのは東工大、阪大、東北大です。

　大学ランキングにも色々あり、トムソン・ロイターによる同社最初の国際大学ランキング「イノベーティブ大学ランキング」では、日本は100位内に阪大の18位など９校が入ったそうです。こちらは大学が持つ特許や論文の引用、産業界との連携などを分析しています。言わば過去の資産を重んじている感じで、現在の活性度とはすこし違います。

マイナンバー制度始動　法施行、通知カード発送、きょうどうつう

2015/10/05 05:09

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が５日、本格始動した。制度を定めたマイナンバー法が同日施行され、１２桁の個人番号が確定、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業がスタート。対象の世帯は約５５００万と膨大で、１０月中旬から１１月末にかけて順次届く見込みだ。番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。

　一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。政府には情報管理体制の強化と、慎重な制度運用が求められている。

　自治体や企業の準備作業の遅れや、国民の認知度の低さも指摘されている。

ＪＮＮ世論調査マイナンバー制度、約８割が「不安」

TBS系（JNN） 10月5日(月)6時19分配信

　今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。

　それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。

　国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。「不安はない」と答えた人は１７％でした。また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。「信頼しない」と答えた人が７７％でした。

　安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。「実感はない」と答えた人が８６％でした。

　安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。「期待しない」と答えた人が５１％でした。

　野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。

　維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。

（05日02:22）.
最終更新:10月5日(月)6時19分

2015年10月04日(日)

自分の個人情報が公務員に知られる実例。

全住民の基本台帳など大量コピー　熊本県西原村の幹部職　自宅パソコンに保存 [熊本県]

＝2015/10/04付西日本新聞朝刊＝

熊本県西原村は３日、男性幹部職員が役場保管の個人情報を大量にコピーして持ち出し、自宅パソコンに保存していたと発表した。マイナンバー制度導入に伴う内部の情報セキュリティー調査の際に発覚した。外部への情報漏れがないか専門機関に依頼して解析中で、村は全容を判明させた上で職員を処分する方針。

　職員は５０代の課長職で、持ち出していたのは、名前や住所などが明記され、内規で役場外への持ち出しが禁じられている住民基本台帳（２０１４年１２月、全住民７１００人分）のほか、保育所入所児童一覧、生活保護受給者名簿、国保税滞納者名簿など約１８万ファイル（つづり）分の電子データ。ハードディスク（記憶媒体）に取り込み、自宅に持ち帰っていた。

　村の聴取に対し職員は「自宅で業務を行うため」などと話し、外部への漏えいは否定している。役場のこれまでの調査でも、漏えいは確認されていない。

　記者会見した日置和彦村長は「村民を不安に陥れ、申し訳ない」と謝罪した。

☆探偵事務所に勤務する先輩に頼まれた現職警官が個人の電話番号や犯歴を教えたケースなど、前線では個人情報入手はどうにでもなるような気配だ。

昔は裸で町を歩くのは王様だけだったが、これからは民間人は全員裸で街を歩いていると思わないといけない。

情報漏えいを防ぐ努力はいくらしてもしすぎることはない。

電力関連に７１人天下り　原発事故後　経産省最多１７人、東京新聞

2015年10月4日 07時12分

東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。　（荒井六貴、大野孝志）

　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。

　経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。

　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。

　東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

　川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

　内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

◆自粛に抜け道とは

＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。

その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。

＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。

２０１４年度では１６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。

（東京新聞）

日本の「堀場製作所の計測計器」がＶＷ排ガス不正を暴く

ＶＷ排ガス不正　日本の技、見抜く　計測装置は京都の企業製

2015年10月3日東京新聞夕刊

　【ニューヨーク＝共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、不正発覚の契機となった米大学によるＶＷ車の排ガス測定に堀場製作所（京都市）の計測装置が使われていたことが二日分かった。米通信社ブルームバーグが報じた。

　堀場が手掛ける小型計測装置は自動車の荷室に載せられ、実際の運転時の排ガスを測定できる。その利便性が不正を暴くのに一役買った格好だ。ＶＷの不正を受け規制当局が排ガス検査を厳格化する動きがある中、需要が伸びる公算が大きい。

発覚後、東京証券取引所の堀場製作所株は大幅に上昇。二日の終値は四千五百四十五円で、米環境保護局（ＥＰＡ）が不正を発表した九月十八日の終値に比べ四百五十円値上がりした。

　ＥＰＡが調査に乗り出すきっかけとなったのが、米環境団体からの依頼を受けた米ウェストバージニア大の測定だった。堀場の機器でＶＷのディーゼルエンジン車が実際の走行時に出す排ガスを測り、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が基準を大きく上回ることが判明した。

ＥＰＡがさらに調べた結果、ＶＷが一部車種に違法ソフトウエアを搭載し、試験時には排ガス浄化機能をフル稼働して基準を満たす一方、実際の走行時は機能が大きく低下することが分かった。

また欧米メディアは二日、ＥＰＡがＶＷグループ以外のメーカーが製造したディーゼル車についても、同様の違法ソフトを使っていないかの調査を始めたと報じた。

米軍、病院誤爆で１９人死亡　アフガン、国境なき医師団、共同通信

2015/10/04 01:45

【イスラマバード共同】アフガニスタン北部クンドゥズで３日未明、国境なき医師団（ＭＳＦ）の病院が米軍による誤爆を受け、アフガン人職員や患者ら１９人が死亡した。他に３７人が重傷で行方不明者も多数いるが、日本人スタッフは病院にいなかったという。

　ロイター通信によると、アフガン大統領府は駐留米軍トップのキャンベル司令官がガニ大統領に誤爆の詳細を説明し謝罪したと発表。

カーター米国防長官も「悲劇的な出来事であり、徹底的な調査に着手した」とする声明を出した。

反戦　願い集めて　絵本「戦争のつくりかた」短編アニメに、共同通信

2015年10月3日夕刊

　東京を中心に活動するアーティスト集団「ノディン（ＮＯｄｄＩＮ）」が、日本が「戦争できる国」になる過程を描く絵本「戦争のつくりかた」を原作にした短編アニメーションを完成させ、都内で開催中の展示会で４日公開する。企画した映像作家の丹下紘希（たんげこうき）さん（４６）は「映像という言語で国境を超えて、反戦を願う声を上げていきたい」と語る。　（安藤恭子）

　「わたしたちの国は『戦争しない』と決めました。でも、しくみやきまりを変えていけば、戦争できる国になります」。少女が戦争を象徴する兵士と向かい合う場面から、七分半のアニメは始まる。

「戦争のことは、ほんの何人かの政府の人たちで決めていい、というきまりを作ります」「戦争に参加できる、と憲法を書きかえます」－。英語のナレーションに日本語の字幕を載せ、戦争できる国へと向かおうとする日本への警告を世界に発信する内容だ。

　原作の「戦争のつくりかた」（マガジンハウス）は十一年前、イラク戦争への自衛隊派遣に反対する市民のグループが刊行。

易しい言葉でその後の安保法制の整備や改憲を目指す政府の動きを記し、「予言の書」として話題に。昨年には、集団的自衛権行使容認の閣議決定などの動きを盛り込んだ新装版が出版された。

「日本は絵本が警告する戦争に近づいている」と危ぶんだ丹下さんがアニメ化を構想。昨年夏から制作に取り掛かり、アニメ作家や広告映像、音楽関係者ら約四十人の協力で完成した。

　場面を割り振り、できた映像をつなぎ合わせる「リレー方式」で作ったため、さまざまな手法の映像が登場するのが特徴。ノディンに所属する総合監督の関根光才（こうさい）さん（３９）は「多くの人の思いが詰まった作品になった。アニメの分かりやすさを通じ、見る人が日本の進む道を考えるきっかけとなれば」と願う。

　完成したアニメは「疑え」をテーマに、目黒区中央町のギャラリー「クラスカ」で開催中のノディンの展覧会で、四日午後三時と五時四十五分に上映する。今月半ばには、インターネットでも無料公開する予定。

＜ノディン（ＮＯｄｄＩＮ）＞　福島第一原発事故などで、政府の原発や安全保障政策に疑問を抱くようになった映像作家らのグループ。

「日本（Ｎｉｐｐｏｎ）をひっくり返して見る」という思いをグループ名に込め、２０１２年末に発足。展示会を毎年開いて、社会へのメッセージを込めた作品を発信してきた。東京都内で活動するアーティストを中心に約３０人が所属している。

2015年10月03日(土)

悪事を働かなくてもお金は稼げる。　　　　　Google

Google が掲げる 10 の事実

この「10 の事実」が最初に作成されたのは数年前のことですが、Google は随時このリストを見直し、事実に変わりがないかどうかを確認しています。Google は、これらが事実であることを願い、常にこのとおりであるよう努めています。

1.ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

Google は、当初からユーザーの利便性を第一に考えています。新しいウェブブラウザを開発するときも、トップページの外観に手を加えるときも、Google 内部の目標や収益ではなく、ユーザーを最も重視してきました。Google のトップページはインターフェースが明快で、ページは瞬時に読み込まれます。金銭と引き換えに検索結果の順位を操作することは一切ありません。広告は、広告であることを明記したうえで、関連性の高い情報を邪魔にならない形で提示します。新しいツールやアプリケーションを開発するときも、もっと違う作りならよかったのに、という思いをユーザーに抱かせない、完成度の高いデザインを目指しています。

2.一つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。

Google は検索を行う会社です。検索問題を解決することだけに焦点を置いた世界最大級の研究グループを有する Google は、自分たちにできることが何か、それをもっとうまくやるにはどうすればいいかを知っています。複雑な問題も反復に反復を重ねて解決し、既に膨大なユーザーが情報をすばやくシームレスに検索できているサービスに対しても、絶え間ない改善を続けています。検索分野で培った技術は、Gmail、Google マップなどの新しいサービスにも応用されています。Google では、他の分野でも検索技術を活用することで、ユーザーが生活のあらゆる面においてさまざまな情報にアクセスして利用できるよう努力を続けています。

3. 遅いより速いほうがいい。

Google は、ユーザーの貴重な時間を無駄にせず、必要とする情報をウェブ検索で瞬時に提供したいと考えています。自社のウェブサイトにユーザーが留まる時間をできるだけ短くすることを目標にしている会社は、世界中でもおそらく Google だけでしょう。Google は、Google のサイトのページから余計なビットやバイトを削ぎ落とし、サーバー環境の効率を向上させることで、自己の持つスピード記録を何度も塗り替えてきました。検索結果の平均応答時間は 1 秒足らずです。Google が新しいサービスをリリースするときには、常にスピードを念頭に置いています。モバイルアプリケーションをリリースするときも、新時代のウェブにふさわしい高速ブラウザの Google Chrome をリリースするときも同じです。今後も、さらなるスピードアップを目指して努力を続けていきます。

4.ウェブ上の民主主義は機能します。

Google 検索が機能するのは、どのサイトのコンテンツが重要かを判断するうえで、膨大なユーザーがウェブサイトに張ったリンクを基準としているからです。Google では、200 以上の要素と、PageRank™ アルゴリズムをはじめとするさまざまな技術を使用して、各ウェブページの重要性を評価しています。PageRank のアルゴリズムでは、ページ間のリンクを「投票」と解釈し、どのサイトが他のページから最高の情報源として投票されているかを分析します。この手法なら、新しいサイトが増えるたびに情報源と投票数が増えるため、ウェブが拡大するにつれて効果も高まります。また Google では、多くのプログラマーの力の結集によって技術革新が進むオープンソースソフトウェア開発にも力を入れています。

5. 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。

世界はますますモバイル化し、いつどこにいても必要な情報にアクセスできることが求められています。Google は、モバイルサービスの新技術を開発し、新たなソリューションを提供しています。携帯端末から Google 検索にさまざまな方法でアクセスできるだけでなく、メールを読んだり、カレンダーでイベントを確認したり、動画を見たりなど、世界中のあちこちから携帯端末をさまざまな用途に使えるようになりました。また、無料のオープンソースモバイルプラットフォームである Android では、さらに画期的な革新をモバイルユーザーに提供したいと考えています。Android は、インターネットの土台にあるオープン性をモバイルの世界にもたらすものです。Android によって、ユーザーの選択肢が広がり、先進のモバイル体験が可能となるだけでなく、携帯通信事業者、メーカー、デベロッパーにとっては、新たな収益機会が生まれます。

6.悪事を働かなくてもお金は稼げる。

Google は営利企業です。企業に検索テクノロジーを提供することと、Google のサイトやその他のウェブサイトに有料広告を掲載することで収益を得ています。世界中の数多くの広告主が AdWords で商品を宣伝し、数多くのサイト運営者が Google の AdSense プログラムでサイトのコンテンツに関連する広告を配信しています。広告主様だけでなく、すべてのユーザーの皆さんにご満足いただくため、Google では広告プログラムとその実践について次のような基本理念を掲げています。
◦
検索結果ページには、その内容と関連性のない広告の掲載は認めません。Google は、広告というものはユーザーが必要としている情報と関連性がある場合にのみ役立つと考えています。そのため、検索結果ページに広告がまったく表示されない場合もあります。

Google は、派手な広告でなくても効率よく宣伝ができると考えています。ポップアップ広告は邪魔になってユーザーが見たいコンテンツを自由に見られないので、Google では許可していません。Google は、閲覧しているユーザーに関連性のあるテキスト広告のほうが、ランダムに掲載される広告よりずっとクリック率が高いことに着目しました。企業の規模には関係なく、あらゆる広告主がこのターゲット広告を利用できます。

Google が掲載する広告には、スポンサーによる広告リンク（スポンサーリンク）であることを必ず明記しているため、検索結果の完全性が損なわれません。Google が検索結果のランクに手を加えてパートナーサイトの順位を高めるようなことは絶対にありません。PageRank は、お金で買うことはできません。Google のユーザーは Google の客観性を信頼しているのであり、その信頼を損なって短期的に収益が増加しても意味がないのです。

7. 世の中にはまだまだ情報があふれている。

Google が他のどの検索サービスよりも多い HTML ページのインデックス登録に成功した後、Google のエンジニアたちは、簡単には検索できない情報に目を向けました。その一部は、電話番号や住所、事業別ディレクトリなどで、新しいデータベースを統合するだけで検索可能になりました。しかし、中にはもっと工夫が必要なものもありました。たとえば、ニュースアーカイブ、特許、学術誌、数十億枚の画像や数百万冊の書籍を検索する機能です。Google の研究者たちは、今後も世界中のあらゆる情報を検索ユーザーに提供するために開発を続けていきます。

8.情報のニーズはすべての国境を越える。

Google の創業地はカリフォルニアですが、全世界のユーザーにすべての言語で情報へのアクセスを提供することを目標としています。そのため、60 以上の国にオフィスを構え、180 を超えるインターネットドメインを有し、検索結果の半分以上を米国外のユーザーに提供しています。Google の検索インターフェースは 130 を超える言語で利用でき、検索結果を自国語のコンテンツのみに制限できる機能もあります。さらに Google では、その他のアプリケーションやサービスについても、できるだけ多くの言語と利用しやすいフォーマットで提供することを目標としています。Google の翻訳ツールを使用すれば、自分の知らない言語で書かれた地球の反対側のコンテンツも読むことができます。こうしたツールやボランティア翻訳者の力を借りて、世界中のさまざまな国や地域に対し、サービスの多様性と品質を大幅に向上させることができました。

9.スーツがなくても真剣に仕事はできる。

Google の共同創設者は、仕事は挑戦に満ちていなければいけない、挑戦は楽しくなければいけないという考えで会社を作りました。適切な企業文化があるほうが、創造性のある優秀な成果が上がりやすくなると Google は考えています。企業文化とは、ラバランプやバランスボールのことだけではありません。チームで目標を達成することや、個人の業績に対する誇りが会社全体の成功につながるということを強調しています。Google は社員を厚く信頼しています。Google の社員たちはさまざまなバックグラウンドを持ち、エネルギーと情熱をほとばしらせながら、仕事、遊び、人生に独創的にアプローチしています。打ち解けた雰囲気の中、カフェ、チームミーティング、ジムなどで生まれた新しいアイデアは、またたく間に意見交換が進み、試行錯誤を経て、すぐに形になります。こうしたアイデアが、世界展開を視野に入れた新しいプロジェクトの出発点になることもあるかもしれません。

10.「すばらしい」では足りない。

Google にとって一番であることはゴールではなく、出発点に過ぎません。Google では、まだ達成できないとわかっていることを目標に設定します。そうすることで、目標達成に向けて全力を尽くし、期待以上の成果を残せるからです。Google は、技術革新を繰り返し、機能性の高いサービスに対して、さらに期待を上回る改良を加えています。たとえば、正しいスペルの単語を入力したときに正常に検索されるのを見たあるエンジニアは、スペルが間違っているときの処理方法について改善の余地を見出し、直感的で役に立つスペルチェッカーを開発しました。

たとえユーザーが自分の探すものを正確に把握していなくても、ウェブで答えを探すこと自体はユーザーの問題ではなく Google の問題です。Google は、全世界のユーザーがまだ具体的にイメージしていないニーズを予測し、新たなスタンダードとなるサービスを作り出しています。たとえば、Gmail を始めたときには、当時のどのメールサービスよりも多くの保存容量を提供しました。今考えると当たり前のサービスですが、そう思えるのは、現在 Google のメール容量が新たなスタンダードになっているからです。このような変化をもたらすのが Google の望みであり、新たな一歩を踏み出す方向を Google は常に探しています。つまり、現状に満足しないことが Google のすべての原動力となっているのです。

引用元。

マイナンバーが権力を肥大化させる危険性、BLOGOS

結語部分引用・・

第5は国家の暴走。プライバシー保護との関係です。マイナンバーによって個人情報が集約され、それが政府の下に集積・管理されることに伴う危険性です。

権力は腐敗します。性善説で対応することはできません。マイナンバーは権力を肥大化させる危険性を内包していることを理解しておくことが必要です。メルマガ333号（2015年4月15日）で取り上げた「オーウェリアン」の懸念です。

最後に、消費税との関係にも付言します。改正法成立直後に突如報道された消費税10％時の軽減措置として財務省が検討していた還付方式による「日本型軽減税率制度」。

買い物時にマイナンバーカードを提示し、食料品購入履歴をサーバーに保管。年間4000円を上限に2％増税分を還付するという案です。

還付金が4000円になる年間消費額は逆算すると22万円（税込）。つまり、年間22万円までの買い物の消費税率は8％、22万円超分の消費税率は10％になります。

小売店へのマイナンバーカード読取機器の設置、データセンター（サーバー）開発、個人情報漏洩防止のセキュリティ対策、マイナンバーカード非保有者への対応等々が必要となるため、この案は数多くの批判に晒されました。

財務省は還付方式を断念したとされていますが、そう簡単には引き下がらないでしょう。軽減税率、還付方式、給付付き税額控除等の諸手段を巡る今後の議論から目が離せません。再びマイナンバーを活用する案が出てくるかもしれません。

それにしても、財務省案をスクープしたのは読売新聞。新聞軽減税率実現に向けた財務省案潰し説や、安保法案最終局面での関心そらし説も飛び交っています。

マスコミが政治的な動きをするようでは、上記の第5の懸念、すなわち国家の暴走による「オーウェリアン」懸念は高まるばかりです。マスコミの良心と矜恃はどこにいったのでしょうか。
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米国ユダヤ社会で強まるイスラエル批判、BLOGOS

――新時代のロビイング組織 - 立山良司 / 中東現代政治

今年3月3日、イスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相は米議会両院合同会議で演説し、核開発問題を軸にイラン脅威論を最大限に強調した。40分以上に及んだ演説中、議場では共和党議員らがスダンディングオベーションを繰り返した。

しかし、ネタニヤフ演説は本当に成功といえるのだろうか。演説予定が明らかになった今年1月下旬以降、オバマ米政府だけでなく米国ユダヤ社会内からも厳しい批判が相次いだ。

AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）を中心とする米国イスラエル・ロビーの影響力の強さは、「前例がない」とまで形容されてきた。それを担保してきたのは、イスラエル支持に関し米国ユダヤ社会が一枚岩を誇ってきたことにある。

だが、ネタニヤフ演説への反応が示唆するように、米国ユダヤ社会内には今、イスラエルとの関係をめぐり深い亀裂が生じつつある。新しいイスラエル・ロビー組織「Jストリート」の台頭を手掛かりに、亀裂の背景を探ってみよう。

新しいロビー組織Jストリート

Jストリートは2008年4月に、「プロ・イスラエル、プロ・ピース」を掲げて結成された。AIPACと同様、法的にロビー組織として登録しており、米国の対中東政策、特にイスラエルが関係する政策に関し、上下両院やホワイトハウスなどへロビー活動を行っている。

またマスコミへの意見表明、地方や大学キャンパスでの支持者の拡大や動員、アドボカシーなど、活動の内容や狙いはAIPACとほとんど変わらない。

しかし、両者の主張には大きな開きがある。イランの核開発問題に関し、AIPACは経済制裁をいっそう強化するとともに、軍事攻撃を含めイスラエルの行動の自由を保障すべきだと主張している。またパレスチナ問題でもイスラエルの入植活動を批判せず、米国はイスラエルに圧力をかけるべきでないとの立場をとっている。つまりAIPACはイスラエル政府の主張をそのままワシントンで表明しているにすぎない。

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報道圧力の処分軽減　自民　安保法成立、対応一変、東京新聞

2015年10月3日朝刊

自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。

　谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。

　一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。

　又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。

　勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。

　勉強会は首相に近い若手が六月、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を講師に招いて自民党本部で開いた。出席者から、安保関連法を批判する報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。

　執行部は木原氏を処分したほか三人の衆院議員を厳重注意とした。

防衛局、漁港埋め立てなど「協議不要」と主張、琉球新報

2015年10月3日 7:11

　名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が県に申し込んだ埋め立て本体工事の実施設計協議で、防衛局側が作業ヤードを造るための辺野古漁港の埋め立てや美謝川の水路切り替えについて「仮設のもの」との理由で、県との協議は不要だと主張していることが分かった。

これに対して県は辺野古漁港への作業ヤード設置は「埋め立てそのもの」で、また美謝川の切り替え水路は「恒久的に存在することになる」と指摘し「仮設とは認められない」として協議を求めている。

　県海岸防災課は９月２９日、防衛局に文書を送付し、実施設計協議は「（防衛局が県に提出した）公有水面埋め立て願書に記載された工事について説明を求めている」と指摘した。美謝川切り替えや作業ヤードの設置は同願書で付帯工や埋め立て工と記載されている。

　同課は「防衛局側は協議が必要なのは飛行場部分にかかる本体工事だと主張しているが、設計概要に書かれた工事は全てが協議の対象だと念押しした」と文書送付の理由を説明した。

　防衛局が主張する「仮設」の認識について、県は「美謝川の水路を切り替えれば、川の入り口が変わり、そこからずっと流れ続ける」と指摘している。

　辺野古漁港の埋め立て地について、埋め立て承認願書は「作業ヤードとして使用が終わった後は緑化対策などを行い、住民の憩いの場として活用する」と記載していることなどから、県は「仮設ではない」と強調している。

　防衛局は名護市とも協議をする必要があるが、市側は反対している。

９条・被爆者への注目高まる　ノーベル平和賞、９日発表、中日新聞

【ロンドン＝小嶋麻友美】今年のノーベル賞の発表が五日の医学生理学賞から始まるのを前に、九日発表のノーベル平和賞の選考をめぐり、賞の地元のノルウェーやスウェーデンの研究者らから、ノーベルの遺志を尊重するよう求める声が強まっている。平和賞の「原点」ともいえる「軍縮」や「非核」の具体的な活動に焦点を当てるべきだとの主張で、第二次大戦終結と原爆投下から七十年の節目だけに、受賞予想では日本の被爆者や平和憲法への注目も高まっている。

　スウェーデンの化学者だったノーベルが遺言で言及したのは（１）国家間の友好関係（２）軍備の削減・廃止（３）平和会議の開催・促進－の三点。しかし、二度の大戦を経て「平和」の概念が変わり、選考に当たるノルウェー・ノーベル賞委員会の解釈は、人権や民主化運動、環境問題などさまざまな領域に広がった。

　近年、核政策で実績をあげたとは言い難い就任一年目のオバマ米大統領（二〇〇九年）や、ユーロ危機最中の欧州連合（一二年）が受賞したことに疑問が噴出。今年、ノルウェー平和評議会元会長でノーベル賞の歴史を研究するフレデリック・ヘファメル氏らが「ノーベルの遺志の尊重」を委員会に求める運動を始めた。

　〇一年のノーベル賞百年に当たって賞の歴史を検証したピーター・バン・デン・デュンゲン英ブラッドフォード大教授（平和学）は今年の候補に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や護憲派市民団体「九条の会」を推薦。「冷戦が終わった今も世界は核兵器に脅かされている。日本の被ばく者はただ生存者であるだけではなく、現在の核軍縮のために価値ある活動を続けてきた」と評価する。

　デュンゲン氏は、戦後三十年の一九七五年以降、十年ごとの授賞の「慣習」も指摘する。旧ソ連で核兵器に反対した科学者アンドレイ・サハロフ氏から〇五年の国際原子力機関まで、節目の年に選ばれたのはいずれも核廃絶に関わる活動。「今年は広島、長崎から七十年。被爆者の平均年齢は八十歳を超え、今が受賞の時だ」という。

　一方、毎年受賞予想をすることで有名なオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長は一日、最終予想の四番目に日本の「九条の会」を挙げ、「憲法九条は一九四五年の記憶をとどめるとともに、現在の日本の改憲の議論にも大きく貢献している」と理由を説明。予想のトップは「難民問題でリーダーシップを発揮」したドイツのメルケル首相とした。

　ノーベル賞委員会は、今年の平和賞にふさわしいとして有識者から推薦された候補者が六十八団体、二百五人に上るとしているが、具体的なリストは公表していない。

　オスロ国際平和研究所が推薦人などから入手した情報によると、長崎原爆被災者協議会会長の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）、市民団体「憲法九条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美さん（３８）らも候補に含まれているという。

日本の公安庁、情報収集依頼か　中国で逮捕の２人、当局に示唆、共同通信

2015/10/03 02:00

　中国当局がスパイ容疑で日本人男性２人を逮捕した問題で、日本の公安調査庁が２人に、中国や北朝鮮の動静について中国内での情報収集を依頼していた可能性が高いことが２日、日本政府関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、２人は中国当局に対し、公安庁からの依頼を示唆しているもようだ。

　中国政府は９月３０日、スパイ活動を行った疑いで日本人２人を逮捕したと発表。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、スパイを中国に送り込んだかとの質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と述べていた。

　公安調査庁は「お答えする立場にない」とコメントした。

「Uターン、鮭活を広めたい」移住希望地1位・長野の仕掛け人ハフポスト

"地方の仕事"の魅力を語る

he Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom

2015年10月03日 10時28分 JST

地方創生が叫ばれるようになり、各地方に注目が集まっている。ユニークな取り組みをしている地域に人が集まる時代になった。

そんな時代の流れのなか、2011年以降、移住希望地ランキング（NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ）の1位に輝き続けているのが長野県だ。長寿で知られる県でもあり、山々の美しい風景や風土に魅了される人が後を絶たない。

その長野で、「Uターン」にこだわり、地元愛をベースに活動している人がいる。株式会社地元カンパニーと一般社団法人信州若者会議で代表を務める児玉光史（こだま・みつし）さんだ。

彼の仕掛ける活動を機に、移住ではなく「Uターン」する人が増えている。「東京のIT企業で働いていた」と語る児玉さんに、Uターンを促す「鮭活」の活動や、地方の仕事について話を聞いた。

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当面シリア・アサド政権の存続を許容か、リベラル２１

2015.10.03
ロシアとフランスがシリア領内ISの拠点を空爆

伊藤力司　（ジャーナリスト）

このところEU（欧州連合）は、トルコからギリシャに渡りバルカン半島を北上して欧州諸国に押し寄せるシリア難民に忙殺されている。中東で枢要の地を占めるシリアでは2011年の春以来4年半に及ぶ戦乱が続いており、総人口2200万人の2割に当たる440万人が難民または国内避難民として故郷を逃れた生活を強いられている。

戦乱の発端は2011年3月、折からの「アラブの春」がシリアに及び、1970年以来父子相続で40年以上続いたアサド家独裁政権に対し、国内多数派のイスラム教スンニ派による民主化運動が起きたことだ。アサド政権はこれに徹底した武力弾圧で臨み、反体制派の拠点がある都市に猛烈な空爆を続けた。これに対しシリア民主化を望む欧米諸国とサウジアラビアなどスンニ派の湾岸諸国が物心両面で反体制・民主化運動を支援してきた。

こうして戦乱が続く中、アルカイダをはじめとするイスラム教過激派がシリアに潜入して、反アサド武力抗争に加わる中で過激派の中でも最も恐ろしい「鬼っ子」というべき「イスラム国」（IS）を名乗る集団が、イラクとシリアにはびこることになった。アメリカを先頭とする有志国連合50余カ国が2014年からISを征伐する戦いに参加しているが、現状でははかばかしい成果が上がっていない。

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2015年10月02日(金)

いま新幹線から見た富士山。

雲の中に頂上付近が見えました。

放射線被曝だけではない？福島の原発事故がもたらした健康被害とは、ハフポスト

2015年10月01日 18時47分 JST

2011年3月11日の震災による福島第一原発の事故は、史上有数の規模で放射線被曝を引き起こしただけでなく、社会の広い範囲に影響を及ぼしました。

医療の観点から見られたことがらの概観が、医学誌『Lancet』に掲載されました。

◆深刻な事故の例から

この報告は、まれな放射線災害についての事例をもとに、起こりうる健康被害への適切な対策のための理解を助けるという観点から、過去に起こった5件の深刻な事故を取り上げ、なかでも特に福島の事故について詳しく述べています。

例として、1957年のキシュテム事故、1957年のウィンズケール原子炉火災事故、1979年のスリーマイル島原発事故、さらに1986年のチェルノブイリ原発事故について、推定された災害の規模などをまとめたうえ、特にチェルノブイリの事故については、放射性ヨウ素で汚染された乳製品によると見られる、近隣地域の子どもの甲状腺がんの増加があったことに触れています。

◆福島での放射線被害

福島の事故について、著者らは次のように述べています。

[...]福島第一原子力発電所の事故のあとで、急性放射線症候群のような放射線被曝による急性の影響は報告されなかった。

放射線被曝による影響として、急性に起こるものはなかったとしたうえ、チェルノブイリの例があるように甲状腺がんの増加の可能性について考察しています。福島で行われている子どもの甲状腺がんの検査については、「[...]日本の医学コミュニティにおいて、このプログラムの倫理的側面と、甲状腺がんの異常の過剰検出および過剰治療が予想されることについて、議論が進行中である」としています。

◆原発での作業について

東京電力の報告などによると、事故後の作業に携わった人に見られた症状などのほとんどは放射線被曝によるものではないと見られました。2014年9月までに、5人の死亡が報告され、うち3人は急性心筋梗塞および心停止、1人は大動脈解離、1人は土砂崩れによる窒息がありました。夏に暑さによると見られる症状が多くありましたが、重度の熱中症など深刻な状態に陥った例はありませんでした。

◆放射線被曝以外の原因による健康被害

事故ののち、原発から20km以内に住んでいた人の多くが3月15日までに避難しました。避難にともなって、入院患者や高齢者などで、もともとあった病気の悪化などにより50人を超える死亡があったことについて、筆者らは「避難前、避難中、避難後において医療サポートがなかったことが、死亡の主な原因であり、このことは健康上の影響を受けやすい集団にとって、避難に準備がなされていないことの危険性を強調する」としています。

避難した人には、肺炎などによる死亡が見られ、事故前に比べて死亡率が高くなっていることについて、避難による生活環境の頻繁な変化などの影響とされています。

また、長期的な影響が懸念されることとして、食事や運動などの習慣に変化があったことにより、避難者の間で過体重、高血圧、糖尿病、脂質異常症が多く見られたという報告が挙げられています。

◆心理社会的側面

チェルノブイリの事故後に深刻なメンタルヘルスの悪化が見られたことをふまえ、福島で行われた健康調査で、いくつかの面での悪化が指摘されたことが触れられています。さらに、心理社会的側面についての調査報告では、家庭や地域社会の中で、主に以下のような場合に、人間関係が悪くなる影響が見られたとされています。

放射線被曝のリスクについて、家庭の中で認識の違いがあること
政府による規制・補償について、同じ地域社会の中でも家族によって違いができること

大勢の避難者を受け入れた地域社会の中で、もともとの住民と避難者の間に不満が生まれること

また、放射線被曝の影響についての誤解から、若い女性が将来の妊娠について差別的に見られることを恐れ、避難先で福島出身であることを隠すなどの事例が言及されています。

福島の災害はまだ終わっていません。ここで挙げられたことがらが、世界的に有力な医学誌に掲載され、多くの国の医療従事者に読まれていることは、福島で続いている状況が医療の側面に限っても全人類にとって重要な課題であり、将来にわたって考えられなければならないということの表れなのではないでしょうか。

中国人の｢反日感情｣は､どこまで本当なのか、東洋経済

日本も中国もウソの情報が独り歩きしている

中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 2015年09月30日

｢反中国」｢反日｣が誇張されすぎていないか

日中首脳会議が10月末から11月にかけて行われるという。今回、とりわけ日中両国での水面下での調整は、かなり長引いていたようだ。当初、安倍首相は習近平国家主席との3回目の首脳会談を計画していたが、9月訪中は見送りとなった。

日本側の主な理由は、安全保障関連法案の審議への悪影響を考慮した結果だ。さらに中国は9月3日の「抗日戦勝70周年記念式典」でド派手な軍事パレードを行った。あの雰囲気では日本サイドが「訪日しても、日中融和へのどんな努力も無駄になってしまう」と考えたとしても、当然のことである。

今や中国の「反日感情」と日本の「反中感情」は、過去の歴史上、互いに最も悪いイメージが支配しているとも言われる。もはや政治だけではなく、経済にも深い影を落としていると見ている人が多いようだ。

一部の報道では、「日本人は中国人に対して9割以上の人が反中感情をもっている」「中国人は8割以上の人が日本に対して悪印象を持っている」といった調査結果が掲載されている。

果たして、本当に日中ともに8割以上の人がそんなに互いの国に悪いイメージを持っているのだろうか？どこまでこの数字を真剣に受け止めるべきなのだろうか。私にすれば、「少し誇張しすぎてではないか」と感じるのだが、今回はそこのところを現場感覚から深掘りしてみたい。

→次ページ「中国人は日本人が嫌い」は本当か

安保法案の根拠「中国が日本を侵略する脅威」は本当なのか？ＭＡＧ２

2015年10月1日

国内はもとより、海外でも大きく報じられた安保法案成立のニュース。その拠り所の1つとなったのは中国脅威論ですが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、その「脅威の見積もり」がまったくなされなかったと指摘しています。

「安保環境がかつてなく厳しくなっている」とは本当か？

政府の安保法制についての説明は「不十分だ」とする者が78％に達することについて、9月21日付日本経済新聞は「安保法、理解広がらず」という解説記事を掲げ、その中で匿名の政府関係者の次のような発言を引いている。

安保法が必要な理由は中国の台頭など安保環境の変化。［だが］外交的配慮から具体的なことはあまり説明できなかった

図星である。安倍安保法制の出発点は、中国脅威論──中国軍が尖閣を攻め、そこを足がかりに島伝いに日本に侵略を仕掛けてくるという空想的な脅威シナリオにある。

それにさらに、中国の東・南シナ海における石油掘削プラットフォームや岩礁を埋め立てての航空基地の建設などの一方的な行動に対する過剰な恐怖感を重ね合わせて、ますます日米同盟を強化し、出来れば豪州やフィリピンとも連携して対中軍事包囲網を作り上げなければならないという妄想に走ることになった。

尖閣防衛それ自体は個別的自衛権の問題だが、仮に中国が本気で攻めてきた場合には到底日本単独で対処できないので、日米安保条約によって米国が日本に対する集団的自衛権を発動して共同で対処して貰わなければならないが、それを確実なものとするには、日本が米国の世界中での戦争に集団的自衛権を発動して支援できるようにしなければ、米国は乗ってこない。

また南シナ海で中国の軍事進出に対抗しうるのは米国だけで、その場合、事は日本のシーレーンの安全に直結することなので何もしないという訳には行かず、ここでも集団的自衛権を発動して米軍を助けなければ馬鹿にされる……。

安倍は本音ではそう思い込んでいるのだが、肝心の米国は、尖閣にせよ南シナ海にせよ、軍事力を前面に出して中国と対決するつもりなど毛頭なく、それどころか日本が勇み立って小競り合いでも起こして中国との戦闘に巻き込まれるような事態を強く警戒していて、それを日本として無視することはできない。

中国に対しても、まさか外交・経済関係を断ち切って全面戦争に打って出ようとまで思っている訳ではない。

そこで安倍は「安全保障環境が厳しさを増す中で……」という抽象的な決り文句を呪文のように繰り返し、その中身を問われても「北朝鮮のミサイル」とか「ホルムズ海峡の機雷封鎖」とか言ってはぐらかし、できるだけ中国の軍事的脅威についてあからさまに語るのを避けてきた。

また野党も、議論の前提となるはずの「安全保障環境」のどこがどう悪化しているのか、「中国の台頭」にどういう意味がありリスクが潜むのか、それは本当に軍事力強化によってのみ対処すべき事柄なのかどうかについて、具体的に踏み込んで追及することはなかった。

そのため、与野党の双方から安全保障環境、すなわち日本は現在から見通しうる将来にわたって、どのような脅威に直面しているのかという議論は一向に深まらず、そのためにむしろ国民の間ではマスコミが作り出す「何となく中国は怖い」という漠然たる感情が広がり、「安倍のやり方はおかしいけれども、やはり抑止力は必要だ」というような意見が根強く残って払拭できない状態が続いている。

およそすべての防衛論議の第1章は、脅威の見積もりでなければならない。この場合、その中心は「中国の台頭」の評価、次いで「北朝鮮の企図」の見極めである。それを踏まえて、第2章から第9章までは、その脅威を潜在的なものに止めつつ上手に管理して危機を予防するためのあの手この手の平和的・非軍事的な手段の探究に割かれるべきで、それらすべてが不成功に終わったと仮に想定して、第10章で初めて軍事的な備えについて語るのでなければならない。

今回の安保論議の根本的な欠陥は、第1章の脅威の評価も、第2章以下の平和的解決の知恵の積み重ねもなしに、いきなり第10章だけを切り離して持ち出してくる剣呑さにあるのであって、野党はその限りで健闘して問題点を浮き彫りにし、国民の理解を深めさせたのであるけれども、この議論全体の歪んだ枠組みを転覆してあるべき姿に戻すまでの力はなかった。

引用元。

ごみ問題解消か、虫で発泡スチロールを生物分解,CNN

2015.10.01 Thu posted at 15:05 JST

発泡スチロールが腸の中で生物分解可能な物質に変換されるという
（ＣＮＮ）ペットショップなどで販売されているミールワームに発泡スチロールを食べさせると、腸の中で生物分解可能な物質に変換されることがことが１日までに分かった。北京航空航天大学や米スタンフォード大学の研究チームが学会誌に発表した。

これまでプラスチックは生物分解できないと思われていたが、今回の発見は世界のプラスチックごみ問題の解決につながる可能性があると指摘している。

ミールワームはゴミムシダマシの幼虫で、ペットショップなどで一般的に販売されている。スタンフォード大学のウェイミン・ウー氏らの研究チームによると、ミールワームの腸の中にはポリエチレンを生物分解できる微生物がいることが判明。

発泡スチロールを餌として与えたところ、幼虫１００匹で１日当たり３４～３９ミリグラムの発砲スチロールを食べたという。

幼虫が食べた発泡スチロールは二酸化炭素や生物分解可能な廃棄物に変換され、植物や作物の土壌にも安全に利用できそうなことが分かった。

幼虫の健康状態は、普通の穀物などの餌を食べさせた幼虫と変わらなかった。

研究チームによれば、ゴキブリなど他の昆虫でもプラスチックを餌にできる可能性はあるという。ただしこうした昆虫による生物分解はまだ確認されていない。

ミールワームの腸の仕組みを解明すれば、プラスチックごみを分解する方法や、生物分解可能なプラスチック製造法の発見につながるかもしれないと研究チームは期待を寄せている。

全く当事者能力がないことを証明した日本原子力研究開発機構

もんじゅ機器分類誤りで報告命令　原子力規制委「異様、奇っ怪」

2015年10月1日午前7時00分）

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検内容や頻度の前提となる安全重要度分類が多数間違っていた問題で、原子力規制委員会は３０日、保安検査を行っても誤りの数など全体像が把握できないとし、機構に事実関係を報告するよう、原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出すことを決めた。

　罰則を伴う命令で、発出は大量の機器の点検漏れが発覚した２０１２年１２月に続き２回目。この日の定例会合では事務局が、機構から誤りの報告を受けて９月３～１６日の保安検査で確認したものの「集計が適正でなかっただけでなく、分類見直し作業でも誤りや担当者間の相違があった」と、全体像を把握できなかったことを説明した。

　これを受け委員は「保安検査で見つかった違反に報告徴収をかけるということはあっても、中身が分からず報告徴収せざるを得ないというのは検査の歴史でも極めて異例。極めて異様で奇っ怪」（更田豊志委員）などと強く批判。

　「これだけ不備が続けば、社会の他分野なら契約解除が妥当。規制委としてもどこかでけじめをつけなければならない」（伴信彦委員）、

「非常に深刻な事態。大きな原子力プラントを運転管理していく資質を考えざるを得ない」（田中俊一委員長）と、厳しい意見が続出した。

　もんじゅは１２年の報告徴収命令後、１３年５月に運転再開準備の禁止命令を受けた。その後も不備が相次ぎ、解除の見通しは立っていない。

今回の命令では１０月２１日までに、分類が誤っていた機器の一覧や、それぞれの誤りの原因などを報告するようを求めた。報告後に臨時委員会を開き児玉敏雄・機構理事長に意見聴取する。

　機構は「決定を重く受け止め期限までに報告する」とコメント。児玉理事長が敦賀に滞在して指揮を執ることとしている。

☆なにもしなくても組織をつぶされることはない過去の歴史の積み重ね。日本と云う国の国家組織の劣化の指標に使える日本原子力研究開発機構。いい気なもんだ。

ＡＶ出演拒否の女性勝訴　「意思に反し許されない」、共同通信

2015/09/29 20:38

　アダルトビデオへの出演を拒否した２０代の女性が、所属プロダクションに違約金約２４００万円を請求された訴訟の判決で、東京地裁が「本人の意思に反した出演は許されない」として、請求を棄却していたことが２９日、分かった。

判決は９月９日付。プロダクション側は控訴せず確定した。

　女性の代理人を務める伊藤和子弁護士は２９日、記者会見し「アダルトビデオへの出演強要は人権侵害で、被害は後を絶たない。これまで同種の判決はなかったが、裁判所は実態を正しく評価してくれた」と話した。

福岡県警警視を逮捕　「カード被害」虚偽の届け出、詐欺未遂容疑、西日本新聞

2015年10月02日 02時09分

　福岡県警は１日夜、うその申告で銀行２行から現金計約２２０万円をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂容疑で県警本部警務部留置管理課管理官の警視（５７）を逮捕したと発表した。

県警によると、「お金をだまし取ることなど一切考えていない。銀行に対して虚偽の説明もしていない」と容疑を否認しているという。県警警察官の逮捕は今年４人目で、幹部である警視の逮捕は極めて異例。

　逮捕容疑は今年６月～７月、静岡県と東京都に本店を置く銀行２行に対し、「紛失したキャッシュカードを何者かに不正使用され、現金を引き出された」などとうそを言い、それぞれ約１４０万円と約８０万円を補填（ほてん）するよう要求し、現金をだまし取ろうとした疑い。

　県警によると、約２２０万円は、実際は同警視が引き出すなどしていたという。福岡県内の警察署に「カードを紛失した」と届け出ていたことなどから、その後の捜査で発覚した。

　同警視は２００９年９月に昇任し、１３年３月から現職。県内各署の留置管理業務の指導を担当していたという。

　県警をめぐっては今年、小郡署の警部補（酒気帯び運転容疑）▽春日署の巡査長＝強姦（ごうかん）致傷容疑＝▽本部警備部公安３課の警部補（淫行容疑）－が逮捕された。

記者会見した鍛治田敬首席監察官は「より高い倫理観が求められる幹部として言語道断の犯罪行為であり、被害者と県民におわび申し上げます」と謝罪した。

　歯止めがかからない不祥事に、ある県警幹部は「腹が立つし恥ずかしい」とした上で「県民にどんな顔を向ければいいのか。現場の士気低下につながらないか心配だ」と話した。

＝2015/10/02付西日本新聞朝刊＝

オスプレイ沖縄配備から３年　住民の負担感は増す一方、沖縄タイムス

2015年10月1日 08:36

米海兵隊のオスプレイが普天間飛行場に配備されてから3年が経過

運用制限のある深夜と早朝の騒音回数は激増

運用は長時間化した

　【宜野湾】沖縄県民の多くが反発する中、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍普天間飛行場に配備されてから１日で３年となる。従来のヘリと比べ深夜・早朝の運用が増える一方、県外への訓練移転や機体そのものの分散移転は進んでおらず、住民の負担感は増す一方だ。（前田高敬）

　オスプレイは２０１２年１０月に１２機、１３年９月には１２機が追加配備され、現在２４機が運用されている。

　琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が飛行場に接する普天間第二小学校で行っている調査によると、配備が完了した１３年度（４月～１４年３月）に１万５１０９回だった航空機騒音発生回数は１４年度（４月～１５年１月）は１万２３１８回。期間の違いを考慮しても微減した。

　ただ午後７～１０時に限ると、１３年度が１６７５回に対し１４年度は１７５３回。日米の騒音規制措置で運用が制限される午後１０時～翌午前６時は同様に２０２回が３３５回に激増した。

配備が始まった１２年度（６月～１３年３月）は８８回だったことも考えると、オスプレイ配備により米軍の運用が長時間化したのが分かる。

　長時間運用により、本島北部や伊江島に点在する海兵隊の演習場周辺だけでなく中南部でも夜間の飛行が常態化している。渡嘉敷准教授は「以前は基地所在地だけの問題だった騒音が、オスプレイ配備で全県的問題になった」と話し、騒音規制の在り方を見直さない限り、住民の負担感は増すばかりだと指摘する。

　１３年末以後、負担軽減策として浮上した「１２機程度の県外配備」も進んでいない。むしろ今後、横田基地（東京）への米空軍仕様のオスプレイや陸上自衛隊が購入するオスプレイの佐賀空港配備実施で、「外来オスプレイ」によるさらなる負担増を懸念する声もある。

　宜野湾市に寄せられる騒音への苦情や事故への不安も２９日現在で１６２件と前年度とほぼ同ペース。市の担当者は「市民の負担感は『高止まり』している」と対応に苦慮している。

マイナンバー､今さら聞けない基本中の基本、東洋経済

戦後最大の制度改革とはいったい何か

二階堂遼馬：週刊東洋経済編集部記者 2015年09月30日

2015年10月5日時点の住民票情報を基に、日本に住む住民1人ひとりに付与されるマイナンバー（個人番号）。いよいよ10月中旬から11月末にかけて、12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が、全国5600万の世帯ごとにまとめて郵便局から簡易書留で配送される。実際の利用は2016年1月1日から始まる予定だ。

全国民を巻き込むイベントだけに、配送を請け負う日本郵便の現場は大わらわとなっている。日本郵便の労働組合関係者は「12月1日から『お歳暮ゆうパック』の配達が開始されるため、遅くても初回配達日を11月25日までに設定している。局内作業を含む初回配達の所要時間は1通当たり2分とされているが、いつ配達が完了するのかは見当がつかない。不在時の再配達がどのくらいになるのかも予測がつかない」という。

日本郵便広報室は「夕方や夜間の時間帯の配達人数を増員するなど個々の郵便局の状況を踏まえ、万全の対策を行う予定だが、配達時期が一年の最繁忙期である12月まで延びないよう、11月までの早い時期の差し出しを総務省へ要請している」（広報室）。

日本郵便が各市区町村ではなく総務省へ要請する理由は、マイナンバー法の総務省令に基づき実際に通知カードの作成・発行を担っているのは、地方公共団体の共同運営組織「J-LIS（Japan Agency for Local Authority Information Systems、ジェイリス、地方公共団体情報システム機構）」になるからだ。J-LISは通知カードの作成・発行を全国の市区町村長から委任を受けており、マイナンバー制度が始まるに当たり2014年4月1日に設立された。

個人と企業がやるべきポイント

週刊東洋経済は10月3日号（9月28日発売）の特集『いよいよ来るぞマイナンバー』で、マイナンバーの実像を検証している。実際にマイナンバーが通知された後、個人や企業は何をすべきなのか。

通知カードを受け取った後、個人がまず行うべきは勤務先への届け出だ。企業は税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを記載しなければならないため、日雇いを含むアルバイト、パート、派遣社員であってもマイナンバーは勤務先に届け出る必要がある。

記載が必要となる主な場面は源泉徴収票の作成手続き、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金などの支払い調書作成だ。税と雇用保険および各種支払い調書は2016年1月1日の提出対象分から、健康保険と厚生年金保険は最短で2017年1月1日の提出対象分から適用される。

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2015年10月01日(木)

進まぬ帰還、高齢化課題　川内避難解除、10月１日で「１年」、福島民友

2015年09月30日 09時55分
　
　東京電力福島第１原発事故に伴い川内村東部に出ていた避難指示解除準備区域の避難指示が解除され、１０月１日で１年となる。

住民の帰還は徐々に進んでいるものの、生活環境悪化の影響などから帰還率は２割に満たない。村は今後、残る避難区域で避難指示解除を判断する準備宿泊の検討を本格化する方針だが、解除区域では帰還者の高齢化など課題が鮮明になっている。

　「仮設（住宅）で体を動かすことが少なかった。今は足腰の痛みもなくなったよ」。村東部の山あいの自宅近くにある畑で小林幹夫さん（７７）は、ブルーベリーの仲間ナツハゼの黒い実を丁寧に摘み取っていた。自宅は旧避難指示解除準備区域の毛戸地区。解除後、すぐに自宅に戻り、花や農作物を育てている。

　山から取った苗を育てたナツハゼは約１０００株。「風評被害もあるから」と販売はしていないが、収穫した実で焼酎漬けやジャムを作り、楽しんでいる。同地区では帰還する住民が増えてきた。「やっぱり自宅はいいよ」と笑顔を見せた。

　同地区の３２世帯のうち帰還したのは１７世帯。今年、地区で栽培したリンドウが初出荷されるなど明るいニュースもあるが、

帰還者の多くは高齢で、若い世代の帰還は少ない。高齢化が課題として浮かび、「何か楽しめるものを作っていかないと、若い人は戻ってこないじゃないか」と小林さんは話す。

　村内では６月に復興公営住宅が完成、自宅に戻れない避難者が村内で暮らせるようになった。

一方、年内の完成予定だった公設商業施設の営業開始が年明け以降にずれ込むなど、生活環境の整備が十分とは言えず根強い放射性への不安などとともに住民帰還が進まない理由の一つになっている。

軍事的緊張、目の前に　朝鮮半島・非武装地帯ルポ、西日本新聞

2015年10月01日 00時02分

　朝鮮戦争の休戦協定が成立した１９５３年以降、朝鮮半島を南北に分断する全長２４８キロの軍事境界線。

境界線を挟んで幅４キロの非武装地帯（ＤＭＺ）に９月中旬、在福岡米国領事館の協力で入った。

８月には北朝鮮が埋めたとされる地雷が韓国側のＤＭＺで爆発し、両国軍が砲撃し合う事態が起きた。距離的には九州各地から東京よりも近い場所で、軍事的緊張が続いている現実を目の当たりにした。

　朝鮮戦争時、米軍の最前線基地だった福岡空港（当時は板付基地）から韓国・ソウル近郊の仁川空港まで飛行機で約１時間。さらに車で１時間ほどで南北協議が開かれる板門店近くのＤＭＺに着いた。

　休戦協定で軍事行動が禁じられている区域に足を踏み入れ、軍事境界線まで数百メートル。小高い丘に立つと、うっそうと茂る木々の先に高層住宅が見えた。ポールの先には風になびく北朝鮮国旗。「北朝鮮が生活の豊かさを誇示する『宣伝村』なんです」。国連軍の韓国人兵士イム・チェウォン伍長（２２）が語った。

　ＤＭＺにはツキノワグマ、シベリアトラ、クロツラヘラサギなど世界的に絶滅が危ぶまれている動物が生息する。

イム伍長は「休戦後の６２年間、手つかずだったことの裏返しです」と説明し言葉を継いだ。「ただ地雷が埋まっています」。８月の地雷爆発では兵士２人が足を切断したという。

　板門店では、ちょうど軍事境界線上に立つ水色の建物を挟んで、北朝鮮と韓国人の兵士が微動だにせず、向き合っていた。その様子を撮影する観光客。

張り詰めた空気との落差を覚えた。ＤＭＺの一部は公開されており、北朝鮮を望む都羅（ドラ）展望台の見学者は年間約８０万人で、うち６割が外国人。日本人は３％にすぎず、年々減っているという。

　９月１９日に成立した安全保障関連法を、どう捉えているのか。

韓国軍関係者は「日本が平和憲法の下で、地域の平和と安定を守る方向に向かってほしい」と期待感を示した上で、逆に聞いてきた。

「韓国でも法案を強行採決することはあるが、安全保障の問題は国民の理解と支持が欠かせない。日本はどうですか」

＝2015/10/01付西日本新聞朝刊＝

＜熊谷６人殺害＞県警「市に注意喚起依頼」…市長、県警に訂正求める、埼玉新聞

熊谷市の６人殺害事件をめぐり、市に対して防災無線による住民への注意喚起を依頼したとする県警の主張について、富岡清市長は２９日の会見で「事実ではない発表。訂正できるなら、訂正してもらいたい」と県警に求めた。

　市によると、夫婦殺害事件が発生した１４日夜、熊谷署から現場の立ち会いを要請する連絡が市役所の当直警備員を通じてあり、職員を派遣。翌１５日朝には、市教委に子どもたちの安全確保と不審者に警戒するよう依頼され、複数登下校などの措置を講じた。ただ、防災無線による住民への注意喚起は確認されず、行わなかった。

　県警はこれまで、住民への注意喚起に関し「１５日朝の時点で市教委に対し、口頭で防災無線による注意喚起を依頼した」と発表していた。この報道について市は２１日、「事実と異なる」として同署に訂正を申し入れた。しかし、２２日の捜査本部会見でも訂正されず、翌２３日に同署から「訂正前の情報が発表されてしまった」と説明があったという。

　富岡市長は「警察から依頼を受けたものに関しては十分対応した」と説明。市独自の判断で防災無線を流すことについては「捜査の邪魔になってしまう場合もあるし、なかなか難しい。警察と連携を取りながら、運用方法を模索したい」と述べた。

　これに対し、県警生活安全部の高野邦夫参事官は「防災無線は依頼したが正規の手続きを踏まず、結果的に流れなかったのは事実で、重く受け止めている」と話した。

米、イラン核交渉批准へ Daily JCJ

2015年09月27日伊藤力司

　１３年越しのイラン核交渉が７月１４日妥結を見た。イスラエルはこれに猛反対し、米連邦議会上院での批准差し止めを狙って猛烈なロビー活動を展開してきたが、オバマ大統領はこれをしのいで批准をかちとれそうだ。

　イスラエルの建国６７年の歴史を通じて、米国の中東政策はイスラエルびいきに片寄ってきたが、オバマ大統領は初めてイスラエルの反対を押し切って、イラン核問題の交渉解決にこぎつけた。

０２年にイランが秘密裏に核開発を進めていることが発覚して以来、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの交渉が続いてきた。この１３年に何度も交渉は決裂しかかり、イラン核施設の爆撃・破壊を辞さないとするイスラエルを米国が押さえ、交渉を続けてきた結果がようやく出たという次第だ。

　イランのウラン濃縮能力を大幅に制限して国際監視下に置き、核兵器開発への道を閉ざす一方、米欧はイランに対する経済制裁を解除する、という合意である。

　核兵器開発を否定しながらも原子力平和利用の権利を掲げるイランは、２年前に穏健派のロウハニ大統領が選出されてから交渉に柔軟姿勢を見せてきた。

　外交解決に不信を抱くイスラエルと米イスラエル・ロビーはこの合意を「歴史的誤り」と非難している。イスラエルが嫌がることはしないという米外交のタブーからオバマ大統領は一歩抜け出したのだ。

　今年５月国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器の非人道性を広く世界に訴えて核兵器禁止に目標を絞った非核保有国に対して、米国などが巻き返しに出て逃げ切り、決裂に終わった。

決裂の直接の原因は、中東非核地帯化を推進するための国際会議の日程設定を、米国がイスラエルの反対を考慮して受け入れなかったためだった。

　イスラエルはＮＰＴに加盟せず、独自に核兵器を開発、保有していることは衆知の事実だ。

自国の核保有にはノーコメントを続けながら、イランの核開発は武力に訴えてでも封じるべきだというイスラエルの横暴は、これまで米国のおかげで通ってきた。しかしオバマ大統領は今回初めて、イスラエルの反対を押し切った。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年９月２５日号

引用元。

「極めて異常」と原子力規制委　もんじゅ機器分類ミスで、共同通信

2015/09/30 12:19

　　原子力規制委員会は３０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で発覚した機器の安全上の重要度分類の間違いについて議論し、委員からは「（機構は）極めて異常な状態を認識する必要がある」などと厳しい意見が相次いだ。

　もんじゅをめぐっては、大量の機器の点検漏れが発覚し規制委が２０１３年５月、事実上の運転禁止命令を出しており、ずさんな管理体制が改善されていないことで命令解除が遠のく可能性がある。

　重要度分類は、機器の点検期間や方法などを決める際に前提とするもので３段階からなる。

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。大手新聞もいままた原子力ムラを批判することも薄れてきた。

腹が立つだけでこの現状を変える手立てのない小市民の私。

せめて映画「天空の蜂」でも観に行くか。

日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省[2]

東電、新たな対策示す　第一原発で相次ぐ汚染雨水流出、福島民報

　東京電力福島第一原発の港湾外につながる「Ｋ排水路」のせきから汚染雨水があふれ、港湾外への流出が相次いでいる問題を受け、東電はＫ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、流出を防ぐ対策を講じる。

２９日に福島市の杉妻会館で開かれた県との協議で方針を示した。ただ、開始時期などは明らかにしなかった。

　福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が県危機管理部の樵隆男部長に説明した。

　東電によると、Ｋ排水路の上流からポンプで雨水をくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に流すという。港湾内は、水中カーテンの設置など、放射性物質の外洋への拡散を防ぐ対策が講じられている。

　増田最高責任者は協議後、記者団に「台風シーズンを迎えている。早急に対応していく」と述べた。一方で、ポンプの設置箇所については「最善の場所を探している段階」とした。

　県は喫緊の対策として、せき付近にある８台のくみ上げ用ポンプの増設を求めたが、東電は、ポンプの配管を通すスペースを確保できないなど排水路の構造上の問題から「増設は困難」との認識を示した。

　東電はＫ排水路に敷く放射性物質を吸着するゼオライトの量を増やし、雨水の濃度をできる限り下げる処置を講じる考えも示した

。樵部長は「県民の不安払拭（ふっしょく）のため、流出を防ぐ対策を優先してほしい」などと求めた。

　Ｋ排水路では、港湾内へ雨水を流す付け替え工事を進めているが、完了は来年３月末の見込みで、喫緊の対策が課題となっている。

（2015/09/30 11:36

辺野古抗議を基地内から撮影　動画説明文に「Monkeys」、沖縄タイムス

2015年9月25日 16:40 事件・事故普天間移設問題・辺野古新基地普天間移設問題

辺野古の抗議行動を基地内から撮影した動画が投稿された
フェンス越しに人々を写し、説明文に「Monkeys」と書かれていた

弁護士は「内部流出なら米軍の管理体制が問われる」と指摘

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが２３日、分かった。抗議する市民が特定できる状態で写っており、池宮城紀夫弁護士は「個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある」と問題視している。

米軍は問題視せず「YouTube利用も認められている」

　シュワブ前の反対運動を撮影したものは少なくとも３本。すべて同じ投稿者名だった。第３ゲート前の動画２本は６月１３日、工事車両用ゲート前の動画１本は同１０日に公開された。同じ投稿者名で、普天間飛行場のゲート前の動画も５月２８日に公開されていた。

　市民と撮影者の間に基地のフェンスが写っており、基地内から撮影されたとみられる。「辺野古埋立阻止」などと書かれたプラカードを持った市民らが、声を上げながらフェンスを揺さぶり、米軍警備員とみられる人物が警戒する様子などが写っている。

　普天間のゲートでは、フェンスの外で抗議する市民を警察関係者とみられる人物が制止し、フェンス内側から英語で話し掛ける場面などが収められていた。

　動画の公開に気付いた市民らは今月中旬、米軍警備員の現場責任者に抗議し、経緯を調べるよう求めた。市民によると２３日までに返答はないという。

■プライバシー侵害の可能性

　辺野古埋め立て承認取り消し訴訟弁護団の池宮城紀夫団長の話　抗議する市民を撮影してモザイクもなくインターネットで公表しており、プライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある。街中の防犯カメラの映像を無修正でネット公開されたら、写っている人は不快に思わないだろうか。

　しかも動画の説明文には「Ｍｏｎｋｅｙｓ」と書かれ、コメント欄には「暴力集団」と書き込みがあり、名誉毀損（きそん）の恐れもある。適正な表現の自由の行使と言えるか疑問が残る。

　警備関係者が事件・事故に備え、証拠として撮影しているのなら、個人のプライバシーや名誉を尊重し公開は厳に慎むべきだ。公開が続き、映像に写っている人から相談されれば、刑事告訴や差し止め請求など法的な対応を検討したい。

　米軍内部からネットに流れているのであれば、米軍の管理体制が問われる。

■３月にも表面化　当時の高官更迭

　辺野古新基地建設への抗議行動を基地内から撮影したとみられる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された事例は、今年３月にも表面化した。

　この動画には、２月に沖縄平和運動センターの山城博治議長らがシュワブ敷地内に侵入したとして、米軍の警備員に身柄拘束される様子が映っていた。

　海兵隊は、動画が内部映像と認めた上で、サイトへの流出を「不適切に公表された」と説明。責任を取る形でロバート・エルドリッジ政務外交部次長（当時）が更迭された。

マイナンバー導入は段階的に。まず政治家から始めてみてはいかがですか？、古賀茂明

マイナンバーは使い方が命

私は、マイナンバー制度には基本的に賛成だ。

特に、マイナンバーを使って、富裕層の脱税を取り締まるとか、医師の不正診療請求を摘発するとか、政治家の金の流れを把握して、汚職や政治資金法違反を摘発することなどをやってもらえば、税収増と社会的公正を同時に追求できるという思いがある。

また、そうしたことがしっかり行われることを前提に、所得が低くて、所得税を払わなくても良い低所得層に対して、様々な形で手厚い補助を行うということに使えば、庶民のためになるシステムになり得る。

しかし、今の政府のやり方を見ていると、まずは、貧乏人をしっかり管理しよう、あるいは、政治家や金持ちには遠慮して厳しくできないという姿勢があるように思えてならない。

マイナンバー導入のステップと消費増税の導入時期

国がマイナンバーで個人や企業の所得・資産を捕捉するのは、まず、政治家、次に大企業・富裕層という順序で進めるべきだ。例えば、以下のようなステップを考えてはどうだろうか。

来年、2016年1月から、政治家に全ての金融機関の口座情報と全ての不動産を含む実物資産情報をマイナンバーとリンクさせることにする。隠し口座などを持っていたら刑事罰を課す。

それから1年間運用して、情報漏えいなどの問題が起きないことを確認して、2017年から、事業家と富裕層に同様の措置を義務付ける。一般庶民への導入は、その後の2018年以降とする。

それと併せて、消費増税とは関係なく、マイナンバーで把握された所得と資産、家族構成などに応じて各種の税額控除（例えば、子育て控除、介護控除）と非課税所得層への各種の助成金の支給を行う（給付つき税額控除）。

この際、政府が国民に対して保障する最低限度の生活（ナショナルミニマム）を公正に実現する一つの手段としてマイナンバーを使っていくことを明確化すべきではないか。

その大きな議論の決着と経済・税収の動向を見極めたうえで、10％への消費税増税の是非・時期を早ければ2017年夏、遅くとも18年夏ごろまでに決定してはどうだろうか。

最後に別立てで残る問題新聞の軽減税率

ところで、軽減税率について、食料品以外に、新聞、雑誌、書籍などを入れるかどうかについては、明らかになっていない。

新聞業界が、今回の財務省案に冷淡に見えるのは、品目についての議論がなくなると、新聞などの著作物に軽減税率を適用するという話が完全に独立してしまい、「何故、新聞だけ特別扱いするのか」という議論が巻き起こることを心配しているからではないだろうか。

食品について細かい品目区分の議論が始まれば、国民全体を巻き込んでものすごい大論争になるだろう。その騒ぎの間隙をぬって、うまく自分たちも軽減税率適用のおこぼれにあずかろうという作戦が通用しなくなるのである。

彼らの大義名分は、活字文化の維持・発展であるが、今や活字文化と言っても、紙媒体だけではない。若者にとっては、新聞よりもネット情報の方が情報の獲得手段として重要だ。そういう議論になると、結構分が悪いので、新聞業界などは、もう一度個別品目ごとに決める仕組みにならないかと考えているのではないだろうか。

一方の自民党としては、このテーマは、新聞・雑誌業界に圧力をかけるツールとして、極めて重要であるから、この問題が突出するのは悪くない。

そうなると、しばらくは、新聞は、反安倍の記事は本気では書けないという状況になる可能性がある。

軽減税率の仕組みが決まるまでには、まだ紆余曲折がある可能性がある。新聞が政府案に好意的な記事を書き始めたら、その時までには、安倍政権と新聞業界との間で、軽減税率適用について「ニギリ」ができたと見ればよい。この問題に関する新聞報道は、とりわけ疑いを持って見る必要がありそうだ。

・・・この続きは、メルマガ、『古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4』Vol.015（2015年9月11日配信）に収録しています。

引用元。

福岡「戦争展」後援断られたが大盛況＝白垣詔男、ＪＣＪ月刊機関紙ジャーナリスト

2015年09月27日

　今年で２１回目の「平和のための戦争展　ふくおか」（８月１８～２３日、以下戦争展）に福岡市が名義後援を断ったことから逆に過去最大級の盛り上がりを見せた。

　昨年まで３年間、名義後援を続けていた福岡市が今年断った理由は、

１）展示予定の漫画に「原発再稼働」「消費税増税」に反対する文言がある、
２）会期中に記念講演する吉岡斉・九州大学教授の主張は「脱原発」と判断、

３）講演会を企画した「反核医師の会」（東京）のホームページに「安倍首相が用いている『積極的平和主義』というスローガンは戦争行使のためのものである」との記述がある─を挙げた。

　３理由のうち同市が「講演会を企画した『反核医師の会』（東京）」というのは誤りで、同会が同市に抗議すると同市は「事実誤認」を認め同会に謝罪。

講演会を企画したのは「核戦争防止・核兵器廃絶を求める福岡県医師・歯科医師の会（略称『反核医師の会・福岡』）」で、それを同市が東京の「反核医師の会」と早合点したお粗末さによるものだった。

市総務課長は後援を断った理由として「市としては政治的中立の立場を取らざるを得なかった」と説明。

過去３回名義後援したことについては「企画書に特定の主義主張をうかがわせる内容が明記されていなかったから」と弁明した。

　同市が「戦争展」後援を断ったことについて地元マスコミは大きく報道、１８日の「戦争展」初日には、ＮＨＫさえも正午ニュースのローカルトップで「同市が名義後援を断った」こともキチンと入れて報じた。

もちろん、他の大半のマスコミも「戦争展開幕」を取り上げた。その結果、初日の来場者数は例年の倍を超す３８３人だった。最終的にも来場者数は２５８７人で昨年までの１３００～１５００人を大きく上回り大盛況だった。

　同市市長、高島宗一郎は地元民放（九州朝日放送＝ＫＢＣ、テレ朝系列）でアナウンサーだった６年前に市長に当選、現在２期目。選挙では麻生太郎の支援を受け、安倍政権寄りを明確にしている。福岡市が「経済特区」に指定される前には安倍と英国へも同道している。

　麻生は福岡県では知事をはじめ主な政治家の支援を強め、昨年１２月の衆院選では福岡１区で、自民党元幹事長・古賀誠が支援する候補を破って井上貴博（ともに無所属で立候補）を当選させた。

井上は当選直後に自民党所属に。井上は「マスコミを懲らしめるには広告を出さないことだ」と自民党の勉強会で鼻高々に語った途端にひんしゅくを買った。品性がないのも甚だしく、「福岡県の恥」と私は思っている。

高島も、「戦争展」名義後援を断り、麻生、安倍に忠誠を尽くしたのだろうが、民主主義をわきまえない姿勢は、安倍、親安倍の連中に共通しているのではないか。（敬称略）
（ＪＣＪ代表委員）
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年９月２５日号

沖縄県、国に「聴聞」来月7日　辺野古取り消し8日以降、沖縄タイムス

2015年9月29日 06:22 普天間移設問題普天間移設問題・辺野古新基地

県は10月7日、辺野古承認取り消し前に沖縄防衛局の聴聞を行う
県設定の意見聴取ではなく、国主張の聴聞となった。中身は同じ
国が対抗措置をとれるか判断が分かれるため、法的見解に影響か

　名護市辺野古の埋め立て承認取り消しについて、翁長雄志知事は２８日、沖縄県庁で記者会見し、取り消し前に沖縄防衛局の意見を聞くため行政手続法に規定された「聴聞」を１０月７日に行うと発表した。

県が設定した「意見聴取」ではなく、「聴聞」すべきだとする国の主張に応じた。承認取り消しは早くても１０月８日以降で、県の精査期間を踏まえ１０月中旬になる見通し。

　翁長知事は会見で、「手続き面での見解の相違で、国が意見を述べないまま（取り消しの）手続きが進む状況は本意ではない」と述べ、聴聞であれば応じる意向を示してきた国に配慮したと説明した。

　県は聴聞と同等の弁明の場として「意見聴取」を２８日に設定し、県庁で職員が待機したが、防衛局側は出席しなかった。

　「聴聞」か「意見聴取」かによって、防衛局が承認取り消しへの対抗措置として取り得る「不服申し立て」の適格が国にあるかどうか判断が分かれるため、対応が法的見解に影響すると見られてきた。

　県職員が２８日、防衛局に提出した聴聞通知書では、県は本来、国への聴聞は行政手続法の適用除外とする見解を明記している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月24日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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