阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年09月15日(火)

◎福島県漁連　野崎哲会長／廃炉進展には期待感

　東京電力福島第１原発の井戸「サブドレン」からの浄化水放出が１４日始まった。計画を容認した福島県漁連の野崎哲会長（６１）が河北新報社のインタビューに応じ、廃炉進展による漁業再生に期待感を示す一方、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）の処理水を念頭に「（放出への）協力は今回が最後」と強調した。（聞き手は南相馬支局・斎藤秀之）

　－漁業者には反対論も根強かった。

　「汚染水減量手段としてサブドレン計画の意味は大きい。個人的に受容すべきだと考えていた。安定的に廃炉作業が進むことは漁業復興につながる。その点を漁業者も理解してくれた」

　「新たな金銭補償による条件闘争を求める声もあったが、原発被災者らの理解は得られない。現状の賠償制度はいわばセーフティーネット。早期の本格操業によって受け取りが不要になるのが理想だ。自立を目指すことが漁業者のモチベーションにもなる」

　－サブドレン計画で地下水位の管理が可能になるとして、東電は１０月末までに海側遮水壁を閉鎖させる。

　「原発敷地内から港湾への地下水流出が止まり、海洋環境の改善が期待できる。海の正常化に向け、ようやく一歩前に踏み出すことができると感じている」

　－原発２０キロ圏の海域は漁の全面自粛が続いている。

　「海側遮水壁によって状況は安定する。モニタリングの結果を見て、自粛海域の縮小などを判断したい。閉鎖から９０日後に港湾内で異常がなければ、２０キロ圏内での試験操業も可能になるだろう」

　－ＡＬＰＳ処理水への対応は。

　「（昨年４月に容認した）地下水バイパス計画、今回のサブドレン計画で設けた放出基準を大切にしたい。その観点から、トリチウムを含んだＡＬＰＳ処理水を認めることはできない。われわれとして協力できるのは今回が最後だ」

　－東電に望むことは。

　「放出基準の厳守に尽きる。廃炉を進める中でより難しい局面も予想されるが、しっかり作業を進めてもらいたい」

2015年09月15日火曜日

浄化地下水、海に初放出　第一原発汚染水の抜本的対策,福島民報

　東京電力は１４日、福島第一原発建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」で、昨年試験的にくみ上げ保管していた地下水８３８トンを初めて港湾内に放出した。

汚染水を減らすとされる抜本的対策の一つが動きだした。東電は今月３日から地下水のくみ上げを始めており、これらの水も浄化した上で海に放出する。

　同日午前１０時１分、経済産業省資源エネルギー庁職員の立ち会いの下、一時貯水タンクで保管していた地下水の放出を開始した。港湾内につながる約１．５キロの配管を経由して流し、午後３時４７分に作業を終了した。

　放出した地下水は放射性セシウムや、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値未満であることを東電が確認した。浄化装置で取り除けないトリチウムは、第三者機関の分析で放出基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を下回る同４３０ベクレルだった。

　今回の放出は、昨年試験的にくみ上げ、４つのタンクで保管している約４千トンのうちの一部で、１５日は別のタンクの水を放出する予定。

　第一原発では高濃度汚染水がたまった１～４号機建屋に１日約３００トンの地下水が流入し、汚染水が増え続けている。国や東電はサブドレン計画で流入量を半分以下に減らせると見込んでいる。

計画をめぐっては、地元の漁協が８月２５日に実施を受け入れた。

2015/09/15 09:08

安楽死・尊厳死を合法化する「死ぬ権利」法案、カリフォルニア州で可決、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Mollie Reilly
2015年09月14日 12時19分

アメリカ・カリフォルニア州の議会で9月11日までに、安楽死・尊厳死を合法化する「死ぬ権利」法案が可決した。

末期患者が医師の処方で命を絶つことを認める法案となる。

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事が法案に署名すれば、オレゴン、ワシントン、モンタナ、バーモント、ニューメキシコの５つの州に続き、安楽死・尊厳死が合法化される6番目の州となる。

「終末期の選択の自由」決議は、9日、州の下院議会を通過した。

この決議は患者に「自殺幇助の選択肢」を求める権利を認める。

2人の医師から余命6カ月未満の宣告を受け、少なくとも15日後に要求書を作成するとともに患者自らが口頭で2回要請すること、そして自分で「死ぬ権利」の選択を決める能力があることが条件になる。

政治家になる前にキリスト教のイエズス会の神学校に通っていた経歴を持つブラウン知事は、法案成立のために署名するかどうか、態度を明らかにしていない。

「死ぬ権利」法案は、末期の脳腫瘍患者だったブリタニー・メイナードさん（享年29）が尊厳死を選択したことがきっかけで上程された。

サンフランシスコのベイエリアに住んでいた彼女は2014年1月、脳腫瘍の診断を受け、3月にはそれが多形性膠芽腫という悪性のがんで、余命6カ月と宣告された。

メイナードさんは「私は2014年11月1日に死にます」と尊厳死を選択することを公表し、カリフォルニア州から、尊厳死が合法化されているオレゴン州に移り、11月1日、自宅で医師から処方された薬を服用して死去した。

「自分の家、自分のふるさと、そしてカリフォルニアにいる友だちと離ればなれになるのはとても悲しいことです。

しかし私は死ぬことを選び、自分の尊厳が失われることを拒否します。

不治の病のせいで、自分自身や家族が目的もなく、長い間苦痛を強いられたくないのです」。

メイナードさんは死の数週間前、彼女を支持する議員が撮影した動画メッセージでこのように述べた。「苦痛からまぬがれるために、そして穏やかな死を計画するのに、安心できる自分の家やふるさとを離れるようなことはあってはならないのです」

メイナードさんはまた、死の直前、ブラウン知事に電話で尊厳死を認めるよう働きかけていた。

8月18日、カリフォルニア州サクラメントで死ぬ権利法案の再提出を発表する記者会見でブリタニー・メイナードさんの母デビー・ジグラーさんがメイナードさんの遺影を抱えている。RICH PEDRONCELLI/ASSOCIATED PRESS

「死ぬ権利」法案は2015年初頭にカリフォルニア州議会に提出され、当初は採決まで進むかに見えた。

反対を表明していたカリフォルニア州医師会が撤回したことで法案は採決に向けて大きく前進し、6月4日、州の上院を通過した。しかし下院議会での採決前に、カトリック教会や障害者の権利を支援する団体らが反対したことを受け、法案は委員会で廃案にされた。

8月、「死ぬ権利」法案を支持する政治家たちによって医療に関する特別議会で再提出され、議会で延長の議決を行わない限り、10年で法案が廃止されるサンセット条項（廃止期日を明記する法律の条項）が追加された。法案は議会で審議される前に委員会で賛成10、反対2で通過した。

法案の命運はブラウン知事にかかっている。ブラウン知事は10月11日までに法案に署名するか、拒否権を発動するかの選択を迫られる。知事が署名すれば、2016年から施行される。

モンサント､頑なだった態度をなぜ一変？、東洋経済

遺伝子組み換えの最先端､根強い不安に対応
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福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年09月12日

米モンサントのヘスース・マドラゾ副社長。直接の利害関係にはない消費者とも、今後は対話を重視すると再三強調する

農産業界に君臨する米国の超巨大企業モンサント・カンパニー。

除草剤などの農薬や、遺伝子組み換え（GM）技術を利用した種子などを製造・販売する世界的なバイオ化学メーカーだ。

同時に、GM技術の安全性や批判への対応について、市民団体などから非難を受け続けている会社でもある。

だが、徐々に同社の経営方針は変化しつつあるようだ。広報担当の副社長であるヘスース・マドラゾ氏に、消費者との付き合い方やコア事業の方向性について聞いた。

――モンサントは、農業生産者が増産・増収が期待できる技術や製品を提供しているとの評価もある。ところが、その収穫物を口にする消費者や研究者からは、長い間強い批判を受けてきた。

モンサントは農業の会社だ。イノベーションを確立して成長してきた。科学的な能力は蓄え続けている。同時に、専門ではないところではコラボレーションを行い、世界でバランスのよい食糧の供給に貢献してきた。

ただ、これまでは直接の顧客である農業生産者に（のみ）誠実であればそれで十分とも考えてきた。彼らに最適な道具を提供できればそれでよし、と考えてきたのだ。だがそんな姿勢を2年前から変えたことを強調したい。

懸念が大きくなり､応じざるを得ず

――なぜ変えることになったのか。

間接的な顧客となる消費者をはじめ、社会へのアプローチを変えた。

これからも、より広い範囲で社会と向き合っていくと決めた。会社の事業と消費者に直接的な関係はない。だが、消費者もわれわれの仕事の内容に大いに関心を寄せいているのは事実と判断したからだ。

ここ数年、農業への関心が高まり、またSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及で、現代的な農業に対して必ずしも正しい情報が行き来していないことがわかった。

むしろ、誤った情報がはびこっている。このような状況が我が社にとって、大きな障害になっている。

モンサントがどのような会社だと思われてきたのか、状況が変わってきたことがわかった。特に、遺伝子組み換え技術に関する懸念が、以前よりもよく聞こえてくるようになったことがターニングポイントとなった。

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豊かな国づくりは女性の高等教育から始めよ,JBpress

「女子がサイン・コサインを学ぶ」ことは利点だらけ
2015.9.11（金）伊東乾

　教育の対象って何なのでしょう？

　特に、社会のためになる「教育」とはどういうものか？

　突き詰めて考えれば考えるほど「女子にこそ高度な教育を」という結論にならざるを得ない、というお話です。

カトリック教会のミッション戦略

　具体的な例から始めましょう。江戸時代末期、日米修好通商条約などが結ばれ、禁止されていたはずの「キリシタン・伴天連の類」が再び日本に上陸し始めます。

　文久2（1862）年、横浜のフランス人カトリック宣教師が長崎に派遣され、戦国時代1597年に殺害された26人の殉教者が聖人とされる、など、日本へのキリスト教再布教の準備が整えられ、1863～65（文久3～元治2）年にかけて建設されたのが現在も残る国宝・大浦天主堂にほかなりません。

　これはあくまで、日仏修好通商条約に基づくフランス人のための教会堂でした。ところが建堂の翌月、潜伏していた隠れ切支丹が名乗りを上げ始めます。明治新政府は維新直後、短期間は切支丹を弾圧しますが（「浦上四番崩れ」など）やがて外交上の便利も念頭に布教が許可され、パリ・ミッションによる本格的な活動は始まります。

　中心となったのはマルク・マリー・ド・ロ神父、現在でも「ドロ様」として慕われるカトリックの修道者でした。

　ドロ神父は自ら教会堂を建設（出津教会）し、信徒を教育して識字率を上げ、そうめんの製造など（現在もドロ様そうめんとして販売されています）授産施設を充実し貧困撲滅に取り組むなど、地域の発展に本質的な貢献を果たします。なかでも、最も重視した1つが「女部屋」でした。
　「女部屋」おんなべや、とはまた、単刀直入なネーミングですが、これは現在で言えば小学校から高校くらいまでの年齢の女子を集め、読み書き算盤、その他基本的な教育を施す、言わば全寮制の学校のようなものでした。

　江戸時代の隠れ切支丹集落は極端に厳しい条件の場所に設けられ、ドロ神父が活動した出津などの地域も住民の経済力は弱く、住民の生活は苦しいものでした。続きを読む。

ＮＨＫツイッターが謝罪　安保法案めぐる書き込み,共同通信

2015年9月15日 10:02

１３日放送のＮＨＫ報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが、安全保障関連法案をめぐる番組紹介で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込み、批判を受けて訂正したことが１４日、分かった。

　法案に反対意見は理解が難しく、賛成意見は理解しやすいと受け取れるなどとして批判が相次いだ。公式ツイッターでは「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいという意味で書いたのですが、『賛成』『反対』という言葉を使ってしまったので、法案に『賛成』『反対』かのように誤解された方もいたようです。おわびいたします」と書き込まれた。

「辺野古に基地を造らせない第一歩」翁長知事の記者会見全文、沖縄

2015年9月14日 13:53

沖縄県の翁長雄志知事が１４日午前、県庁で記者会見し、前知事が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消すことを表明した。会見での記者団とのやりとりは次の通り。

■埋め立て承認に瑕疵

　翁長雄志知事（以下、知事）　本日、辺野古新基地建設にかかる公有水面埋立承認の取り消しに向けて、事業者への意見聴取の手続きを開始しました。

　県は、去る７月１６日、埋め立て承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査してきたところであります。

　その結果、承認には取り消しうるべき瑕疵があるものと認められました。

　国に対する承認の取り消しについては、行政手続法は適用されないと解されますが、今回の不利益処分については行政手続法の趣旨に鑑み、意見聴取を行うことが適当と判断しました。

　そのため、本日付で沖縄防衛局長に意見聴取にかかる通知書を発出したところです。なお、意見聴取日は平成２７年９月２８日としております。

　私は今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

■承認取り消しの決め手

　記者　知事が就任以来、承認の取り消し撤回も視野にあらゆる手段を使って移設計画を阻止すると言ってきた。集中協議を経て、今回承認取り消しに踏み切るに至った決め手、このタイミングの判断の理由は。

　知事　続きを読む。

いじめ、部活で死亡・負傷　保護者「学校対応適切」ゼロ　学校側回答と真逆、神戸新聞

2015/9/15 07:00

　部活動中の事故やいじめなどが原因で死亡・負傷した児童生徒の保護者ら４１人に、民間団体「全国学校事故・事件を語る会」が学校側の事後対応について尋ねたところ、「適切だった」と回答した人はゼロだったことが１４日、分かった。

文部科学省が教育委員会や学校を対象に実施した同様の調査では、９８％が「適切だった」と答えており、認識に極端な違いがある現状が浮き彫りになった。（上田勇紀）

　同会は学校での事故やいじめ、体罰などで子どもを亡くした兵庫県内の遺族や弁護士らが２００３年に設立。神戸を拠点に定期集会を開いている。

　同会は今年、部活動や修学旅行中などの死亡事故１２件▽後遺症を伴う事故７件▽いじめや指導後の自殺１７件▽その他事件・事故５件－の計４１件に関し、遺族や当事者にアンケートを実施。発生から１週間以内の学校側の対応について、「適切だった」と感じている人はいなかった。

　一方、文科省は今年２月、学校の事故対応に関する調査報告書を公表。

学校で起きた児童生徒の突然死や、重い後遺症を伴う事故に関し、全国の教委や学校から回答を得たが、発生直後の遺族らへの対応が適切だったと思うかという問いに、「とても思う」が８２・７％を占め、「少し思う」が１５・３％だった。

同省の有識者会議はこうした結果を基に議論し、本年度末に事後対応の指針をまとめる。

　同会代表世話人で、１９９４年に小学生だった長男が担任からの体罰直後に自殺した内海千春さん（５６）＝たつの市＝は「学校側の主観による調査結果を基に、指針を考えるのは間違い。被害者の意見をもっと聞かなければ有効な指針にはならない」と指摘する。

　内海さんらは１６日に同省を訪れ、事後対応の在り方に関する要望書を提出する。

国会前、再び反安保大規模集会　大江健三郎氏「若者が力強い声」　、【共同通信】

2015/09/15 00:04

【関連動画】

国会前、市民ら結集

　安全保障関連法案に反対する市民団体が１４日、国会周辺で集会を開いた。８月３０日の最大規模の集会と同様、参加者が国会議事堂を取り囲み、正門前は車道にもあふれた。主催者発表で約４万５千人。

　作家の大江健三郎さんは「法案が成立すれば、平和憲法の下の日本はなくなってしまう」と危機感を表明。一方で「特に若い人たちが力強い声を発している。『希望はない』とふさぎこむことはできない」と述べた。

　参加者はペンライトを振りながら「戦争法案いますぐ廃案」「強行採決絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。

　主催は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。

文科省、高校生の政治活動容認　校外限定、４６年ぶり通知見直し　、【共同通信】

2015/09/15 02:00

　来年の参院選からの「１８歳選挙権」実現をにらみ、高校生の政治活動や選挙運動の在り方をまとめた文部科学省の学校現場に対する新通知案が１４日、判明した。校内の政治活動は原則禁止するが、校外では一定の条件の下、容認する。

主権者教育に関し、教師が個人的な主義や主張を述べるのを避けるよう求め、公正中立な立場での生徒指導を要請する。通知見直しは４６年ぶりとなる。

　高校への学生運動波及を受けて１９６９年に文部省（当時）が出した通知は、学校の内外を問わず政治活動を禁止していた。１８歳選挙権を踏まえ、一定の緩和は必要と判断して一部解禁に踏み出す

2015年09月14日(月)

外洋排出基準設定見通し立たず　排水路付け替えまで半年、福島民報

【第一原発の汚染雨水流出】　
2015/09/13 12:05

　東京電力福島第一原発から放射性物質を含む雨水の港湾外への流出が続いている問題で、県から原子力規制委員会に汚染雨水の排出基準を設けるよう求める声が出ているが実現する見通しは立っていない。

東電が対策を始めた４月以降、構内の「Ｋ排水路」から少なくとも７回、流出が確認された。県は排出総量などを規制する基準を設け、新たな防止策を講じなければ県民、漁業者の信頼を失うと訴える一方、同委員会は「雨水を規制する法律はない」と消極的だ。

■処理追い付かず

　Ｋ排水路は原子炉建屋周辺の雨水を流すための設備で、港湾外に直接つながっている。放射性物質を含む雨水が流出していることが分かり東電は今年４月、応急対策としてくみ上げ用のポンプ８台を設置。放射性物質の流出を防ぐ水中カーテンで港湾外と仕切られた港湾内に流す準備を整えた。

　東電はポンプ８台をフル稼働させると、毎時約１４ミリの降雨まで対応できるとしていた。しかし、８月１７日には１０分間で３ミリ（毎時換算１８ミリ）の想定を超える雨が降った。処理が追い付かず、雨水は排水路のせきを越え港湾外に流れ出た。今回の関東・東北水害では９日と１１日に断続的に流出した。

　大雨に見舞われると、排水路が一気に増水し、水があふれ出るため流出量や放射性物質濃度を測れないという。昨年５月、測定できた際は放射性セシウム１３７が一リットル当たり最大７７０ベクレルで、法定放出基準である９０ベクレルの８倍以上を検出した。

■工期短縮難しく

　東電は抜本的対策として、Ｋ排水路出口の港湾内への付け替えを進めている。地盤改良工事を進め、間もなく新たな排水ルートの掘削に着手する予定だ。大規模工事のため工期短縮は難しく、完成は来年３月末の見込みになっている。

　東電は半年後には問題が解決するとしているが、県はそれまで同じ事態が繰り返される可能性があるとして早急に対策を講じるよう求めている。本格的な台風シーズンを迎え、流出が相次げば廃炉作業に対する県民の不信が高まるとみているためだ。漁業者は新たな風評が生まれないかどうか心配している。

　県は汚染源とみられる排水路上流部にポンプを増設するよう要望しているが、東電は「上流部では排水路が地下にあるためポンプの構造上、設置できない」と説明している。放射性物質濃度低減のため排水路の清掃を続けているが目立った効果は出ていない。県内部から原子力規制委に排出基準を設定するよう求める声が出ているのは、こうした事情だ。

　高坂潔県原子力専門員は「流出を放置すれば廃炉作業に対する信頼を失う。（規制委は）放出基準を早急に設けるべきだ」と指摘する。

■規制法に明記なし

　原子炉等規制法には汚染雨水の取り扱いが明記されていない。原子力規制委は法的根拠がない限り、排出基準を設けるのは難しいとする立場だ。「対応するには法律を変える必要があり、かなりの時間を要する」と明かす関係者もいる。

　東電は「Ｋ排水路の付け替え工事が遅れないよう着実に工程を進めていく」としている。

　相馬市の漁業今野智光さん（５６）は「漏れ出た雨水と放射性物質の量が分からず不安だ。東電はしっかり調査し、結果を漁業者に示してほしい」と求めている。

【背景】

　東京電力福島第一原発で、雨水は主に４つの排水路を通じて港湾外へと流れていた。平成２５年夏、地上タンク付近を通る「Ｂ」「Ｃ」の排水路を通りタンクから漏れた高濃度汚染水が港湾外に流出したため、東電は両排水路の出口を港湾内へと付け替えた。

一方、１～４号機西側に設けられた「Ｋ排水路」を通じ放射性物質の含まれる雨水が港湾外に流れ出ていた。東電はこの事実を把握していたが、今年２月末まで公表していなかった。

わたしが伝える福島原発と福島の映像祭、ＮＨＫNEWSweb

9月13日 18時15分

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から４年半になりますが、事故後の福島の人たちの思いなどをさまざまな角度から描いた作品を上映する「福島映像祭」が、東京・中野区の映画館で１２日から開かれています。

私が伝える福島

福島映像祭は、原発と福島に関する映像を集めている団体が東京・中野区の映画館で開いたもので、プロの映像作家による４つの映画と、一般募集で選んだ３本の作品が上映されます。

初日の１２日は、一般募集の３作品が上映され、「わたしが伝える福島」をテーマに、それぞれの監督のトークショーも行われました。

福島の学校はいま

このうち、事故のあとの福島の沿岸部の小学校や中学校の現状を描いた「福島　浜通りの学校」は、東京の小学校の元教員、湯本雅典さんの作品です。

原発に近い学校は事故のあと多くが休校し、移転先で再開してからも子どもの数が激減し、遠くの仮設住宅からバスで通う子どもが多いことが紹介されています。

そして、プレハブの校舎で行われている授業の様子のほか、理科室に実験器具が足りないことや仮設の図書室には僅かしか本がないことなど、子どもたちが厳しい教育環境に置かれていることを元教師の視点から描いています。

上映のあと、湯本さんは、「福島のいまの教育の現状はあまり知られておらず、ぜひ全国の教師に見てほしい」と話しました。

放射性廃棄物への対応は

また、ドイツ在住の国本隆史さんの作品「Ｅｎｄｌａｇｅｒ（最終処分場）」は、福島の原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地となっている栃木県塩谷町と、ドイツの地方都市にある放射性廃棄物を地下に埋設している中間貯蔵施設を取材した作品です。

日本とドイツの住民たちの放射性廃棄物や処分場に対する不安の声を、双方の豊かな自然の映像を織り交ぜながら描いています。

国本さんはドイツからインターネットで中継し、「放射性廃棄物は１００年、２００年後も残る。いま生きている人たちの声をその時まで残したい」と語りました。

思い切り遊べない子どもたち

また事故のあと放射能が心配で外で思い切り遊べなくなったという福島の子どもたちのために伊豆諸島の島で自然キャンプを開いたボランティア団体がみずから撮影した作品も上映されました。

子どもたちが海で野生のイルカと触れ合ったり、島の自然の中で存分に遊んだりして元気を取り戻す姿が描かれています。キャンプや撮影の費用はすべてインターネットの募金でまかなったということです。

会期中には、このほかに、原発事故のあと父親を自殺で亡くした農家の男性の思いを描いたドキュメンタリーや、原発周辺の野生動物の姿を追った作品などが上映されます。

福島映像祭は、東京・中野区の「ポレポレ東中野」で１８日まで開かれます。

川内２号機、燃料装てん完了　九電、１０月中旬再稼働へ、東京新聞

2015年9月13日 22時00分

　九州電力は１３日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の装てん作業を完了した。九電は今後の検査で問題がなければ１０月中旬に再稼働させる方針で、新規制基準下では川内原発１号機に次いで２例目となる。

　九電は１１日午後から協力会社の社員を含め約５０人を動員。２４時間態勢で燃料を１体ずつ原子炉に入れる作業に当たってきた。１３日午後９時１４分に最後の１５７体目の装てんを終えた。

　燃料装てん後も原子力規制委員会による検査は続き、順調に進めば１０月中旬の再稼働後、１１月中旬には営業運転へ移行する。
（共同）

辺野古埋め立て翁長知事きょう承認取り消し表明　午前10時会見、沖縄タイムス

2015年9月14日

　翁長雄志知事は１４日午前１０時から記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。

同日、沖縄防衛局に対し意見聴取に向けた通知を提出して手続きに入り、１０月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事が公約に掲げた「新基地建設阻止」に向けた知事就任後の最大の手段に対し、国は法的に対抗措置を取ることが想定される。

除染廃棄物流出　新たに５３袋発見・飯舘、河北新報

2015年09月14日月曜日

東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物の保管袋が大雨の影響で福島県飯舘村の水田から流出した問題で、環境省は１３日、河川の水位低下に伴い新たに５３袋が見つかり、流れ出たのは計２９３袋となったと発表。このうち２袋は廃棄物が漏れ出たとみられる。

　環境省によると、２９３袋のうち２９０袋は飯舘村内で発見された。ほか３袋は同村の水田から１５キロ以上離れた南相馬市原町区の河原で見つかり、うち２袋は中身が入っていない状態だった。１袋は回収作業が難航している。

　袋には農地除染で刈り取った草などが入っていた。流出前の重さは一つ２００～３００キロで、仮置き場に運び出すまで水田に一時的に置かれていた。

除染袋保管場管理強化要求　中間貯蔵環境安全委　雨水浸透を懸念　福島民報　 2015/09/13 10:16

　除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設（大熊・双葉町）の運営を監視する第三者機関「環境安全委員会」の第２回会合は１２日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で開かれた。委員は施設の保管場の汚染水対策など、安全管理の強化などを求めた。

　県の担当者、大熊、双葉両町の住民、学識経験者ら委員約２０人が出席。大熊、双葉両町の保管場を調査した後、会合に臨んだ。環境省は今年３月から始まったパイロット（試験）輸送で運んだ除染廃棄物の数、作業員の被ばく管理などについて説明した。

　委員の一人は、保管場に積まれたフレコンバッグ（除染用収納袋）の下から雨水が流れ出していたとして、周囲に側溝などを整備すべきと指摘。これに対し、同省の担当者は「バッグは遮水性があり、雨水が内容物に浸透して汚染される心配はない」と説明した。

しかし、河津賢澄委員長（福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）は「技術的には大丈夫かもしれないが、安全安心をどう考えるかという問題だ。『雨水がバッグに入ることはない』という説明で済むのかと感じる」と疑問を呈した。

ＮＨＫが公共放送を名乗る資格は？

原佑介 @MrSARU ツイッター

山本太郎「強行採決は民主主義と真逆の暴挙だが、そんなことがなぜ行われるか。それは自民党が卑怯だからというだけでなく、『第三の目』が入っていないからです。

NHKが中継すべきです。中継中に強行採決などできない。有権者への裏切り行為を中継しないなら、NHKは公共放送を名乗る資格はない」

今の日本の制度で有権者が出来る事

山崎雅弘 @mas__yamazaki 9月12日　　ツイッター

数年に一度の国政選挙で有権者が行えるのは、限られた選択肢の中から適当と思う国会議員を自分の一票で一人だけ選ぶことで、政策への賛否は単に「選択の材料の一つ」に過ぎない。

選挙結果には、政策に対する有権者の判断は限定的にしか反映されない。

個別の政策への賛否は、デモや集会でしか示せない。

老若男女は安保法案が戦争法案であることを見抜いた、リベラル２１

戦後70年、日本に民主主義革命成る
2015.09.12 　　
　　　　
伊藤力司　（ジャーナリスト）

雨模様の8月30日国会議事堂を包囲した12万の人々に世界的音楽家の坂本龍一さんは、ラウドスピーカーを通じて語った。「僕たちにとって、イギリス人にとってのマグナカルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないかと強く思っています。

一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても終わりにしないで、行動を続けてほしいと思います。僕もみなさんと一緒に行動してまいります」

永田町から霞ヶ関の道路と言う道路を埋め尽くした老若男女がひしめく映像とこの坂本スピーチに接して、私は戦後70年とうとう日本に民主主義革命が成ったと確信した。「平和」「国民主権」「人権」を盛った日本国憲法が、われわれ日本人に本当に定着したのだ。

終戦時10歳の「国民学校5年生」だった私は「神風が吹かなかったじゃないか」と憤りつつ「天皇陛下のために米軍戦車に爆薬を抱いて飛び込まないで済む」つまり「生きられるのだ」と安堵したのを覚えている。

今の小学5年生にいくら説明しても信じられないだろうが、1945（昭和20年）8月、全ての日本人は生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされていた。

日本軍を破ったアメリカの英雄マッカーサー将軍が指揮するGHQ(占領軍最高司令部)は1945年9月以来、日本帝国を解体し日本を民主化するための施策を次々に強制した。GHQが時の日本政府に命じてつくらせた憲法草案は旧帝国憲法の焼き直しで民主主義とは縁もゆかりもない代物だった。

GHQはそこで、9条の平和条項を盛り込んだ新憲法草案を日本側に提示、日本政府は日本人法学者の意見も取り入れて1946年10月これを公示、新憲法は1947年5月3日を以って実施された。

1947年5月、私は長野県の片田舎の新制中学1年生だった。そこに新しい日本国憲法が到着した。その時の担任教師は、戦時中も学生たちがリベラル精神を貫こうと闘った旧制第3高等学校（京都）から召集され、帝国陸軍歩兵2等兵として中国大陸で辛酸をなめて帰国、折しも新制中学の教師としてリクルートされ、郷里の少年少女を育てた岩波正人先生だった。岩波先生との出会いは、基本的にその後の私の人生を決定した。

昭和20年（1945年）まで、少国民教育を受けて（安倍首相のお好きな）皇国史観に染まっていた私は、これと全く違う岩波先生の言葉に魅せられた。17世紀のフランスの思想家ブレーズ・パスカルは「人間は弱い葦である。

しかし考える葦である」と。人間は野獣より弱い生き物だが、野獣と違って理性・知性・悟性を持っている。太古以来人間集団は争い、殺し合ってきた。世界中の至る所で、原初集団である氏族、部族は生き残るために戦ってきた。勝った集団は負けた集団を奴隷にしてほしいままに使役した。

しかしこうした「弱肉強食の論理」が人間性に反するという思想は、古代ギリシャからローマ、あるいは歴代の中国王朝でも伝えられてきた。紀元前500年ごろの乱世に生きた孔子は、彼が仕えた魯王や弟子たちに「仁」を説いた。仁とは人間関係の基本を成す根源的・包括的な愛である。

また2000年ほど前にパレスチナ生まれたイエスは人々に「無私の愛」を説き続け、そのために時の為政者の怒りを買って十字架に架けられた。そのイエス・キリストの教えは21世紀の今日、世界中で生き続けている。

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背後に控えるラストボスはワシントン

茂木健一郎 @kenichiromogi ツイッタ―

安保法案の本質は、米国追随。ラスボスは安倍さんじゃなくて、ワシントン。

その本質をよく考えて、選択したらいい。

そもそも、「米軍等」に協力するという条文が、事前に、先方との協議なしで成立するはずもない。

安倍さんは、米国追随が長期政権の秘訣と判断をしている。それでいいのか、ということ。

実態は中国以上に厳しい日本の言論統制

2015年09月11日

壊れていく民主主義（３）　中国より厳しい言論統制

一部引用・・

いずれにしても、日本の報道が中国の統制より厳しいことが現実になっている。最近の東芝とライブドア（ホリエモン）の事件、小保方さんと理研に対する報道姿勢、それに加えて東京オリンピックの不祥事に関する責任機関（デザインの審査機関など）へのマスコミの報道姿勢はまさに中国より権利側、強い側についている。

「政府が右を向けば右」等という放送局はいらないどころか、害をなし、共産国家より統制の強い報道に右往左往しなければならない。

（平成27年9月10日）

動画共全文を読む。

ドイツ、難民や移民の流入を制限　入国検査導入、鉄道を停止

2015/09/14 06:30 【共同通信】

　【ベルリン、ウィーン共同】ドイツのデメジエール内相は１３日、シリアなどから押し寄せる難民や移民の流入を制限するため、オーストリアとの国境で入国検査を導入すると表明した。

ドイツ連邦警察は同日、一部の国境地帯で検査を始めた。ドイツ鉄道は、オーストリアからの列車の入国を一時的に止めたことを明らかにした。

　ドイツ連邦警察の当局者は、難民らが大量に流入している南部ミュンヘンの中央駅に、１２日の１日だけで約１万２千人が押し寄せたと語った。

☆アップルの創始者の一人スチーブ・ジョブスの父親はアメリカに留学したシリア人だ。

シリア内乱　Wikipediaから部分引用。

シリア騒乱（シリアそうらん）は、2011年1月26日よりシリアで続いている反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突である。

後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦と表現される場合もある[注 1][4][5]。また、シリア危機と表現するメディアもある[6][7]。

内戦と呼ばれることがよくあることから、シリア国民同士の紛争と思われがちだが、実際にはシリア国外からの勢力も多い。

また、当初はアサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も起こっている[8]。

現在は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じ過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またペシュメルガを始めとしたシリア北部のクルド人勢力が参戦したほか、アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカを始めとした多国籍軍もシリア領内に空爆を行っており、内戦は泥沼化している。

シリアで内戦が激化している理由として、トルコやアラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接しているという地政学的事情もある。

さらに、アサド大統領がシーア派の分派であるアラウィー派であるのに対し、反政府勢力はスンニ派が多く、一種の宗派対立の様相も呈している[9]。

教えて！　尚子先生
シリアの内戦はなぜ解決しないのですか？
2014年6月30日　ダイヤモンド

一部引用・・

今や、自らの思惑を果たそうとする外部勢力が戦闘の主力

自らの利益のために内戦に参戦しているのは、なにもヒズボッラーに限ったことではありません。北部では、内戦とは本来無関係なはずのクルド系の民族主義運動までもが、戦後の自らの立場をより良いものにするために参戦しています。

同様に、湾岸諸国やトルコといった近隣諸国も、それぞれが様々な形で内戦に干渉しており、現在では、アサド政権は本当に「内戦」を戦っているのか、各国から流入した外部勢力と戦っているのかさえ不明瞭になっているというのが実情です。

「ヌスラ戦線」がアル・カイダの一派に過ぎないと判明してから、欧米や湾岸諸国はアル・カイダの手に武器や資金が渡るのを恐れて支援を減少させました。そのため、2013年夏以降、戦況はアサド政権のほうに有利に動いており、2014年5月には政権側が中部の主要都市ホムスを奪還しました。

内戦は終結していませんが、アサド政権は2014年6月3日に大統領選挙を行ないました。選挙は3名の立候補者によって争われ、バッシャール現アサド大統領が再選されました。有権者は1584万人、投票者は1163万人（投票率73.42％）、バッシャール大統領の得票は1031万票（得票率88.7％）で、次点のハサン・ヌーリーの50万票をはるかに上回っていました。

在外投票も5月28日に行なわれ、世界43カ国の在外公館で実施されました。選挙が行なわれる前からアサド大統領の再選が予想されており、欧米諸国と反体制派は、アサド大統領の当選を認めないと主張してきました。アサド政権はこうした非難を無視して、実力を示すために選挙を決行したといわれています。

アサド政権はいわゆる欧米諸国の言うところの望ましい「民主的な」政権ではないでしょう。ですが、反体制派についても、現実的にはシリアの人々を代弁するような組織や機関は今のところありません。内戦を一刻も早く終わらせ、各国に離散した難民を帰還させることを第一の目的とするのであれば、本来なら重火器や戦車などを持っているはずのない反体制派への支援を断ち切れば、アサド政権の正規軍がじきに勝利を収めるでしょう。

国連の場ではロシアや中国がアサド政権を支援し、欧米諸国は政権を非難し続けています。化学兵器の使用を理由に、2012年にはアメリカがシリアで空爆を行なうのではないかという緊迫した状況が何度もありました。実際に政権側が化学兵器を使用したのか否かは明らかではありません。けれども、空爆はシリアでの戦闘を終わらせるためというよりも、国際関係上の自らの立場を誇示し、いわゆる「民主主義」を守り、戦後を有利な展開にしていくための行為にすぎません。

そして、たとえ「国連軍」が空爆を行なったとしても、空爆が戦闘を停止させないことは、イラクやアフガニスタンですでに判明済みです。「内戦」という名のもとで、自らの思惑を果たそうとする外国人勢力が戦闘の主力となりシリア国内で戦っている今、欧米諸国の現実を「認めない」というかたくなな姿勢が、むしろ内戦を長引かせている一端となっているといえるでしょう。

全文を読む。

「信頼できるのが警察官だと思っていたのに」。現職警察官が押し入り強盗殺人

＜朝霞男性殺人＞現職警察官の逮捕に驚き「まさか警察官とは」

2015年9月12日(土)　　埼玉新聞

　「まさか警察官とは」。県警の現職巡査部長中野翔太容疑者（３１）が、朝霞市の男性を殺害したとして殺人容疑で県警に逮捕された事件。

中野容疑者の自宅近くの住民は「優しそうなお婿さん」「考えられない」と驚きを隠さない。警察活動の一線で職務を遂行するはずの職員が逮捕される異例の事態。県警幹部は「痛恨の極み」と頭を下げた。

■住民「いい婿をもらったと」

　川越市にある中野容疑者の妻の実家は地元でも有名な資産家。妻と２人の息子、妻の母親、同祖父の６人家族。妻の実家に婿入りし、４世代で同居していた。敷地内には広大な庭と畑、複数の物置がある。周辺にも土地を複数所有し、駐車場やアパートなどとして貸しているという。

　近くの女性（６２）は５年ほど前、隣組で中野容疑者の結婚式に出席した。「（容疑者は）同姓同名だと思っていたので、まさかという感じだ。奥さんも警察官で職場結婚。お婿さんは優しそうな人だったが」と信じられない様子だった。

　親戚の男性（７５）によると、中野容疑者は長崎県の出身。「高卒で就職し、一生懸命勉強して昇進もしたと聞いた。地域のお祭りに子どもを肩車して顔を出したときもあった。ちょっと考えられないことだ」と言葉を失った。

　犯行日時とされる直前に姿を見掛けた人もいる。近隣の女性（８３）は最近、一家総出で畑仕事をする様子を見掛けた。「畑仕事をしているのを見たのは初めてだが、機械で畑を耕していた。近くでおじいさんが指示を出しているようで、お婿さんよくやっているな、と思った。立派ないい婿をもらったと思っていたが」と振り返った。

　殺害された無職寺尾俊治さん（５８）が住んでいた朝霞市根岸台。現場周辺の住民は驚きと安堵（あんど）を交錯させた。

　近所の女性は「怖い。何を信用していいのか分からない」と、ぽつり。農作業中の女性は「がっかり。何とも言えない後味の悪さ。信頼できるのが警察官だと思っていたのに、見方が変わってしまう」と残念そう。買い物帰りの男性も「びっくりした」とだけ言って立ち去った。

　自転車を押していた近所の男性（８０）は「昨年、寺尾さんの父親が亡くなった時、警察が来たのは知っている。あの中の一人だったのか。驚いたが、警察はよくやっている」とほっとした表情。近くの女性も「娘が怖がっていたので解決してよかった」。

近所の女性（６８）も「犯人が特殊なだけ。警察はよくやってくれた」と話した。一方、近隣の女性は「なぜ殺したのか分からないと安心できない。早く理由が知りたい」と不安顔だった。

■県警「痛恨の極み」

　県警の現職警察官が殺人容疑で逮捕されるという異例の事態に、貴志浩平本部長は「本県警察官が、重大な犯罪で逮捕されてことは痛恨の極み。被害者、ご遺族をはじめ、関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」と深々と頭を下げた。

　中野容疑者は２００２年に県警に入った。通算１３年４カ月間の勤務年数のうち、主に刑事課で強行犯を担当し、捜査経験年数は８年６カ月に上っていた。

　布川賢二監察官室長は、中野容疑者の勤務態度について「若手で巡査部長になり、仕事に問題はなかった。刑事警察官としての経歴が長く、捜査１課に登用されていたので、それなりに努力していたと認識している」と述べた。

　一方、県警は中野容疑者が過去に２度処罰を受けていることを発表したが、処罰の内容は明らかにしなかった。

　県警によると、現職の警察官が殺人事件の容疑者として逮捕されたケースはこれまでに例がないという。

中野容疑者は昨年１０月、殺害された寺尾俊治さん（５８）の父親が死亡した際に、朝霞署刑事課の強行犯係として寺尾さん方に臨場していた。

警察官の職務として捜査で赴いた寺尾さん方に再度訪れ、犯行に及んだことになる。

　ある捜査関係者は動揺を隠し切れない表情を見せつつも「被疑者が警察官であるかは関係なく、亡くなった人のために、やるべきことをやる」と襟を正した。

　本部長をはじめとした上層部の責任問題について、三田豪士警務部長は「部下、職員を指揮監督する責任がある。捜査の結果を踏まえながら、適切に対処したい」とした。

関東・東北豪雨：利根川増水　銚子の漁港に大量のゴミ漂着,毎日新聞

09月12日　13時03分

利根川が増水し、流木やゴミで埋まった川岸。岸壁と水面の境が分から
ない。

　大雨による利根川の増水で、河口にある千葉県銚子市内の漁港施設には、大量の流木やゴミが漂着した。大雨から一転して晴れた１１日、漁業関係者は流木などの撤去に追われた。

　河口から約８キロ上流までの漁港区域沿岸は１０日から水位が上昇し、本城町の船だまりは枯れ枝などでいっぱいになった。県銚子漁港事務所によると、第一〜三漁港も含めた漂流物は１１日夕時点で約６３００立方メートル。陸に上げ、焼却処分する。【武田良敬】

2015年09月13日(日)

澤木興道師の言葉から

＊：「宗教をもって生きるとは自分で自分を反省し反省し、採点してゆくことである。」

＊：「凡夫は見物人がないとハリアイがなくなる、見物人さえあれば火の中にまで飛び込む

＊：「坐禅の時以外は、何時でも他人より勝れたい、他人より楽しみたい根性がでてくる。」

＊：「世俗の安楽を全て止めたのが真の安楽である。」
「この場合これでどうか」、いちいち一切生活上の工夫をすることが、無常を学するということである。」

＊：「行く処までいけばそれでよい、必ずおさまらなければおさまらない。」

＊：「仏教とはのぼせを下げる宗教である。」

＊：「組織を作ったら、もはや宗教ではなく、事業になってしまっている。」

＊：「民主主義とは、己れの欲望を人権と称して、人を承服せしめ、数の力でおしきること。」

＊：「在家の出家とは、在家でありながら在家のグループ呆けしていない人間のことである。」

＊：「教育教育というて、何かと思えば、みな凡夫に仕立てることばかり。」

＊：「仏教というものは「ああ人間に生まれてきてよかった」ということを教えるものである。」

＊：「差別のわからぬのはバカだし、差別が気になるのは凡夫だ。」　　　　　
　
＊：「グループ呆けということがある。そして呆けたのを経験と心得ておる。」

＊：「自分が自分の思うようにならない。無我だからだ。」

＊：「坐禅は人間の一切の錯覚から御免蒙ることである。」　

安泰寺

澤木興道と内山興正

澤木興道老師と内山興正老師は今でも世に広く知られている安泰寺の五代目と六代目の住職です。略歴など、詳しい情報はウィキペディアにあります：澤木興道と内山興正。

数多い書物の中から、澤木興道老師の「禅に聞け」（大法輪閣・１９８６年）と「生きる力としてのZen」（大法輪閣・２００３年）、内山興正老師の「禅からのアドバイス」（大法輪閣・１９９３年）からいくつかの章をこちらで紹介致します。

sawakibook
櫛谷宗則：　澤木興道老師の生涯とその心

澤木老師の伝記です。櫛谷老師は「生きる力としてのZEN」を編集された、内山老師の弟子です。「生きる力としてのZEN」は沢木興道・内山興正老師の流れをくみ、道元禅を真摯に歩む櫛谷宗則老師が全集から選び集めた沢木老師の名言集。

必ず憲法改正するという決意を繰り返し述べた安倍首相

「憲法改正、粘り強く取り組む」安倍首相がネット番組で繰り返し強調
The Huffington Post | 執筆者：HuffPost Newsroom

安倍晋三首相は9月11日、インターネット番組に生出演し、憲法改正に取り組むのは2016年の参院選以降との考えを示した。政治にはタイミングがあるとして、「自民党立党以来の悲願の憲法改正については粘り強く取り組んでいきたい」としている。毎日新聞などが報じた。

この日、安倍首相はジャーナリストの櫻井よしこ氏が会長を務める「言論テレビ」のインターネット番組に生出演。憲法改正について「二度と戦争の戦禍を繰り返してはならない」としながらも、「今の時代にそれは合っているのかということを見直しをしていく、常に見直しをしていくことは大切なことではないかと思います」と述べた。

しかし、「まだ国会で（改憲発議に必要な衆参）それぞれの3分の2を構成できる状況には全くない」と現状を分析。さらに、国民投票で投票総数の2分の1より多い賛成がないと、憲法改正ができないことに触れ、憲法改正については国民的な理解が得られなければできないとの認識を示し、「たとえ衆議院、参議院のそれぞれ3分の2の国会議員の賛成を得たところで、憲法改正はできません」と話した。

一方で、衆参それぞれの本会議にての3分の2以上の賛成がないと、憲法改正の発議ができないことについて、「3分の2ということは、たった3分の1を超える議員が反対をすると、半数の国民が（憲法を）変えたいと思っていても、それを改正できないというのは、おかしいだろうというのが、普通の感覚だろうと思っていた」と感想を漏らした。

安倍首相は国会で議論されている安全保障法案についても、「今回は、まさに憲法の解釈を変更した」として、あくまでも憲法の縛りのなかで自衛隊の活動を広げたとの認識を示したが、「これ以上いくのであれば、憲法改正しなければいけない」と、改憲に対する思いを繰り返した。

引用元。

豪雨による除染袋流出２４０個に　一部は破損、中身空に、共同通信

2015/09/12 23:36

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を入れた大型の袋が豪雨で福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は１２日、流出が計２４０袋になったと発表した。このうち１１３袋を回収したが、一部の袋は破れて中身が空になっていたという。

　環境省は残りの袋の回収を急ぐとともに、回収した袋の状態や周辺環境への影響がないか確認を急ぐ。道路の通行止めなどで調査ができていない場所もあり、今後流出数が増える可能性がある。

　１２日午後９時半現在の調査結果を集計した。２４０袋のうち２３８袋は飯舘村で、２袋は保管場所から約２０キロ下流の南相馬市原町区で見つかった。

「新国立」のく応募条件に『ゼネコンと組むこと』、また壁を作ったＪＳＣ

「新国立」建築家ら不満　条件厳しく応募に壁

2015年9月13日東京新聞朝刊

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の事業者の公募で、建築家の間で「応募したくてもできない」という不満が広がっている。

今回は設計と施工を一体で募る方式で、ゼネコンと組まなければ応募できないからだ。
施工できるゼネコンも限られており、関係者の間では「このままでは二、三の案しか出ないのでは」と公募を危ぶむ声が漏れる。（森本智之、山口哲人）

　「組む相手が見つからない。他にも困っている建築家は多いと思う」
　二〇一四年に「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受けた坂茂（ばんしげる）さんは憤る。強度を高めた紙の管を用いた「紙の建築」で国際的な評価が高い建築家だが、今回の公募には参加できそうもない。

　旧計画のデザインコンペに参加した建築家の遠藤秀平・神戸大教授も「ゼネコンにラブレターを書いているが『難しい』と。案はできているのに、今のままでは９９％無理」と嘆く。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今月一日に始めた公募では、二〇年一月の完成を目指し、設計からデザイン、施工まで一体で応募することを条件とした。

旧計画のコンペで条件とした、著名な賞の受賞実績などは見送られたものの、建築家からは「前回以上に条件が厳しくなった」と言われる。

今回は工事の難易度から、施工できるのは大手ゼネコン五社（大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店）と準大手の数社だけとみられている。

　その上、ゼネコン側には模様眺めの空気も漂う。大手のある幹部は「工費上限の千五百五十億円を守るのは厳しい。うちも本気で取りにいくことはない」と吐露。応募するゼネコンが少なければ、マッチングの可能性はさらに減る。

　ゼネコン一社で何案も応募できるなら、いろいろな建築家と組めるが、一社当たり一案しか応募できない仕組み。

公募は十一月十六日までだが、前段階として、参加資格者を確定するための申請があり、今月十八日に期限が迫っている。

　日本建築家協会の芦原太郎会長は「『困った』という声は（坂さんら以外にも）何件かきている」と説明。

「ゼネコンと組めたかどうかだけで、審査の前段階でいくつもの可能性がつぶれることになる。数が出ないと競争にならず、公平でオープンなコンペにならない」と懸念する。

　ＪＳＣ広報室は、今回の公募方式を見直す可能性について「ルールとして決定された入札条件。既に公募も始まっている」と否定している。

2015年9月13日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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戦争展は拒否したが…百田氏の講演会は後援　福岡市 [福岡県]、西日本新聞

2015年09月11日 20時58分

　福岡市が、市民団体が８月に開いた反戦企画展の名義後援を拒否した一方、昨年５月、歴史認識をめぐる発言が波紋を広げていた作家の百田尚樹氏の講演会は後援していたことが１１日、分かった。

市は企画展については事前に出展者を調査した上で「特定の主義主張に立脚している」と判断していたが、百田氏に関しては「文化振興に寄与する講演会なので、発言は調べていない」と説明。

後援基準の曖昧さが問われそうだ。

　同日の市議会一般質問で共産党市議が指摘し、市が答弁した。市によると講演会は、特攻隊員が主人公の著書「永遠の０（ゼロ）」の内容を百田氏が語る企画で、市経済観光文化局と市教育委員会が名義後援した。

当時、百田氏はＮＨＫ経営委員としての発言が批判を集めていた。共産党市議が「安倍晋三政権に都合が悪いことを切り捨てている」と批判したのに対し、高島宗一郎市長は「適切に対応した」と答弁した。

　市は、反戦企画展に出展などを予定していた安保政策反対派の漫画家や反原発派の大学教授について過去の作品や発言を調べ、後援申請を不承諾とした。

＝2015/09/11　西日本新聞＝

安保法案　自衛隊員の母「不安」　札幌で弁護士が電話相談、北海道新聞

09/13 00:59

自衛隊員や家族の電話相談を受ける「自衛官の人権弁護団・北海道」の弁護士たち＝１２日午後、札幌市中央区の北海道合同法律事務所
　安全保障関連法案の参院での採決が迫る中、札幌の弁護士でつくる「自衛官の人権弁護団・北海道」が１２日、自衛隊員や家族の悩みや不安を聞く緊急電話相談を実施した。

安保法案をめぐり、弁護士が隊員の声を聞く相談は全国で初めて。

　午後３時から８時まで受け付け、道内を中心に全国から２２件の電話があった。ファクスと電子メールも計５件届いた。

隊員の母親や妻からの相談が多く、集団的自衛権の行使で現実味を帯びる戦地派遣への不安の声が寄せられた。元隊員からは「自殺者が出るのでは」と心配する声もあった。

　ファクス（０１１・２１０・６６６２）と電子メール（jieikan-jinken@hg-law.jp）での相談は、１３日午後３時まで受け付ける。寄せられた声は同弁護団が１４日、政府や国会に届ける。

自治体６０％、安全策に不安　マイナンバーの情報管理、共同通信

2015/09/13 07:09

　国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、１０月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることが１２日、分かった。

主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。

　マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進んでいる。

貧困は、子どもの脳にも体にも悪い、ハフポスト

2015年09月12日 11時40分

日本は比較的裕福で、経済格差が小さい国だと思っていませんか？　ところが、2012年にユニセフが公表した報告書によると、日本の子どもの7人に1人（14.9％）が、貧困状態にあるのだそうです。

この数値は他の先進国であるドイツやフランス（8.5％～8.8％）に比べても、圧倒的に高い数値であり、先進31カ国の中でも10番目でした。今後は、それぞれの家庭の経済格差がもたらす影響についても、考えていく必要がありそうです。米国では既に様々な角度からの分析が始まっています。

貧困は、子どもの脳の発達に影響する!?

米国ミシガン大学公衆衛生大学院を含む研究チームが行い、2015年7月20日に小児科専門の国際誌「ジャマ・ぺディアトクリ誌」のオンライン版で公表した研究では"貧困な環境が、子どもの脳の発達に悪い影響を与える"という結果が出ています。

この研究では、4～22歳の子ども389人のMRI画像と、子どもたちの世帯の収入・民族・地域性などとの関連性を調査。データ画像から、脳の神経細胞の集まりである灰白質の状態や、思考や記憶に関係する前頭葉、側頭葉、海馬などの発達の状態を比較しました。

米国には、家庭の収入が下回ったら絶対的貧困に該当するとされる"米国貧困レベル（FPL）"という基準値があります。今回の調査結果によると、収入がFPLの１～1.5倍である世帯の子どもでは、平均的な発達基準と比べ、灰白質の量が部分的に3～4％低い数値になりました。

FPL１未満の家庭の子どもでは、8～10％低くなっていたそうです。これらの違いは、子どもたちの成績にも影響を及ぼし、低所得帯の子どもたちは平均すると共通テストの点が20%低かったそうです。

その要因は、脳の前頭葉や側頭葉の成熟度の違いにあると考えられています。

貧困地域に引っ越すと太る!?

予防医学の国際誌アメリカン・ジャーナル・オブ・プリベンティブ・メディシンで、2015年5月10日に公表された研究では、"貧困地域に引っ越すと、体重が増加する"という結果が出ています。米国立がん研究所のパワウェル・ウィリー氏を中心とした研究チームによる研究結果です。

研究チームは、米国テキサス州のダラスに住む、1800人の住民のデータを分析、心臓や血管の病気の背景にある要因を観察し、多民族の集団を対象とした「ダラス心臓研究（DHS）」からのデータを使い、2000年から2002年と、2007年から2009年の期間での比較を行いました。

その結果、7年の間に半数が引越しをしていて、うち3分の1が、より貧困指数の高い地域へ引っ越していました。年齢、収入、身体活動などの条件で調整しながら、貧困指数スコアと体重増加との関係を分析すると、引越し先の地域の貧困度が高まるほど、体重が増えていくことが分かり、その後住んでいる期間が長くなるほど、体重が累積的に増えていくことが分かりました。

重度の視力低下にも地域格差！

視力障害と失明は、人の生活に対して社会的、経済的、心理的な影響を引き起こし、生活の質（QOL）を低下させます。米国疾病対策センター（CDC）は2015年5月22日、「モービディティ・アンド・モータリティ・ウィー・レポート（MMWR）」で"重度の視力低下は地域格差がある"ことを発表しました。

この調査では、重度視力障害の罹患率の高い地域から低い地域まで４つのグループに分け、地理のパターンを比較しました。重度視力障害とは、全盲もしくは眼鏡をかけていても視力障害が残る人のことです。同時に貧困水準についても、貧困が高い地域から低い地域まで4つのグループに分け、その関連性を分析しました。

その結果、437の郡は、重度視力障害と貧困率が両方とも最も高いグループに入りました。そのうち83.1％が米国南部だったそうです。

未来ある子どもにとって、脳の発達が未熟であることや、小さな頃から肥満であることが、人生に長期的な負の影響を与えることは確実です。また、重度視力障害になったら取り返しがつきません。

米国のデータだからといって他人事と考えることは全くできず、実は貧困状態の子どもが多い日本でも近い将来に大きな課題となる可能性を否定できません。引用元。

「神様がみんなの願いをかなえてくれるときの注意」ほんの小話

たまたま容姿に恵まれない人々が乗り合わせたバスが、崖っぷちを走っていました。

すると急に地滑りが起こり、バスは海へと転落。全員が亡くなってしまったのです。

全員が天国へ行き、そこで創造主と対面しました。

創造主は言いました。
「生前はみなさん苦しんだでしょうから、天国へ入る前に、それぞれの願いを1つずつかなえてあげましょう」

すると最初にルックスの悪い男が前に出て言いました。
「ええと……僕はイケメンになりたいです」
するとポンと音を立て、ハンサムに変わっていました。

2人目の女が言いました。
「私も美しくなりたいです！」
そして同じように美しくなりました。

創造主は次々に願いをかなえ、全員を美しくしていきました。

列の最後尾には、最も見た目が残念な男がいました。彼はゲラゲラと笑い転げていました。

その間も創造主はひとりずつ美しくしては、列を進んでいきました。相変わらず最後尾の男は激しく笑っていました。

ようやく列の最後になり、創造主は尋ねます。
「なぜあなたは、そんなに笑っているのですか？　それからあなたの望むことは何ですか？」

すると男は言いました。
「全員をまた醜く戻してくれ」

教訓：性格の悪い人物を自分より後ろにしてはいけない。

安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会,【共同通信】

2015/09/10 20:43

　山口県下関市議会の議会運営委員会が、国会で審議中の安全保障関連法案の成立を先取りした内容の決議案を、９月議会への提出予定議案としてまとめたことが１０日分かった。

下関市は安倍晋三首相の地元。自民党などの与党会派が「決議を早く出さないとお膝元としての面目が立たない」として押し切った形で、野党会派は「法案可決を見込んだ決議案など聞いたことがない」と反発している。

　議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている。

安保法案　「強行採決反対」兵庫県内４市長が共同声明2015/9/11 21:26 神戸新聞

　参院審議中の安全保障関連法案について、兵庫県内の４市長が１１日、「強行採決すべきではない」とする声明文を発表した。尼崎市役所で同市の稲村和美市長と宝塚市の中川智子市長が記者会見し、「現状のような性急な法案審議は将来に禍根を残す」と訴えた。

　２人が呼び掛け人となり今月７日、県内全２９市長に声明への参加を募った。芦屋市の山中健市長、篠山市の酒井隆明市長が賛同し、４人の連名で声明文を作成。首相や両院の議長らに送付した。

　声明では憲法学者らが違憲という見解を示す中、「立憲主義を基本とする行政の根幹にかかわる」と指摘。法案成立に反対する声が広がっているとし、「国民世論を真（しん）摯（し）に受け止め、ご判断いただくことを政府及（およ）び国会に強く求めます」と記載した。

　稲村市長は「地方自治という民主主義の最前線にいる自負があり、許し難い」。中川市長は「法案はときの政府の判断による部分が多く含まれ、危険をはらんでいる」とした。（土井秀人、石川　翠）

イスラエル、対ヨルダン国境線にフェンス建設を開始、ＣＮＮ

2015.09.12 Sat posted at 16:43 JST

（ＣＮＮ）イスラエルのネタニヤフ首相は１２日までに、ヨルダンとの国境線にフェンスを設ける工事を開始したことを明らかにした。毎週の定例閣議で述べた。

フェンスの建設は今月６日、東部の国境線で始められた。

同首相は「不法移民とテロリストがイスラエルに殺到することを許さない」と語った。

フェンスの工事は最初、ティムナからエイラートまでの地区で着手。近くで建設中の空港を防護する措置としている。工事はこの後、既に強固な防護フェンスが設けられているゴラン高原まで続くとしている。

ネタニヤフ首相は、イスラエルの国境線での防護フェンスや防壁の構築は同国が国境線を管理出来るまで続くとも語った。

2015年09月12日(土)

一機200億円のオスプレイは災害救助には役立たず

きっこ @kikko_no_blog ツイッター

安倍政権が米国から定価の2倍以上の3700億円で17機も買った欠陥機オスプレイは今回のような自然災害の時には何の役にも立たない

先日のネパールの大地震の時も支援物資を輸送しようとした米軍のオスプレイがプロペラの風圧で民家を破壊したためネパール政府から被災地での使用を禁じられた。

オスプレイが安全に離発着するためにはサッカー場ほどの広さの平地が必要な上に、離発着の時に物凄い風圧（ダウンウォッシュ）が発生するため被災地での救助活動や輸送活動などにはまったく使えない。

もともと空母から兵士を戦場へ輸送するために開発された「戦争の道具」だからだ。

経団連、武器輸出「国家戦略として推進すべき」

山口二郎 @260yamaguchi ツイッター

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html …

武器は政府相手のビジネス、本来の市場経済ではない。人々の税金にたかって金儲けしたいと臆面もなく言いだす経済界。底なしの堕落だ。

マイナンバーによって国民の生活はどう変わるのか？を具体的に、大前研一

『大前研一ニュースの視点』2015/9/11 ＃585

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正マイナンバー法が3日、衆院本会議で可決、成立しました。

今年10月から12桁の共通番号（マイナンバー）を記した「通知カード」が簡易書留で各世帯に送付され、来年の1月から利用がはじまるものです。

マイナンバーを導入することで、行政手続きが簡素化すると言いますが、もう1つ国民にとっての利便性が具体的にイメージできません。

コンビニで住民票が取れる、予防接種の案内が来ると言われても、その程度のものかと感じてしまいます。

医療費控除で領収書は不要とのことですが、健康保険証が不要になるのかどうかも定かではありません。

もうちょっと具体的に「国民にとっての」利便性を示すべきでしょう。

マイナンバーは銀行口座を紐付けて相続税などの管理もしっかりと行う予定とのことですが、あまりに複雑なシステム・ルールにしても運用が大変です。

政府は消費税率を2017年4月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめています。

軽減税率の対象を広げつつ税収減を抑えるため、所得別の限度額を採用することやマイナンバーの仕組みを活用して還付することなどが盛り込まれていますが、これがあまりに複雑過ぎます。

私の理解で言えば、例えばコンビニで「煙草・ティッシュ・食料品」を購入した場合、食料品を分けて把握する必要があり、マイナンバーを提示しなければいけません。

そして、そうやって1年間で購入した食料品がマイナンバーに紐付けられていて、所得の低い人には後から還付すると言うことです。

国民は食料品を買うたびにマイナンバーを提示する必要があり面倒ですし、高リスクです。

1年間紐付けられたデータから還付金を算出するのも複雑です。

いくらコンピューターがあるからといって、こんな計算をさせる必要があるとは思えません。

「エンゲル係数」は決まっているのですから、それを参考にして所得税で調整すれば良いと私は思います。

来年からマイナンバーを使いはじめるということですが、もっと何度もシミュレーションするべきことがあるはずです。

国民の使い勝手はどうなのか、どんなシーンでどう使うのか、1年間使うと国民にはどんなメリットがあるのか。

おそらく国民は何も具体的に理解できていません。

「日本攻撃」呼び掛け　「イスラム国」機関誌、共同通信

【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」は１０日までに、インターネット上で発行する英字機関誌「ダビク」の最新号で、米国が主導する同組織への軍事作戦「固有の決意」に加わる「連合国」の一員として日本を名指しし、イラクやシリアでの戦闘に参加できない支持者に「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」などと呼び掛けた。

　記事は、米国とイラン、シリア、ロシアを含めた国際的な「連合国」との戦いを特集。米国務省が「（対イスラム国の）取り組みに加わったパートナー」を列挙した資料を引用し、日本を含め６２の国と地域、機関を、連合国の公式メンバーと位置付けた。

　末尾部分でイラクやシリアに来られない支持者に対し、米国内での攻撃のほか、イスラム圏に滞在するパナマ、日本、サウジアラビアの外交使節、湾岸諸国への攻撃を呼び掛けた。
2015/09/11 11:50

＜震災４年半＞行方不明なお２５６８人、河北新報

全国で１万５８９３人が犠牲となった東日本大震災は１１日で発生から４年半が過ぎた。被害が甚大な岩手、宮城、福島３県では２５６８人が行方不明となっており、避難先などで亡くなった「震災関連死」は３０００人を超す。

　３県の行方不明者と関連死の合計数の推移はグラフの通り。

　行方不明者の県別の内訳は宮城１２３９人（前年比２２人減）、岩手１１２９人（３人減）、福島２００人（４人減）。時間の経過とともに手掛かりの発見は難しくなるが、警察などが沿岸での捜索や身元を特定する捜査を続けている。

　関連死は本年度になって新たに５０人が認められ、ことし８月末現在で３３２６人に上る。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島が１９５９人（１６６人増）で３県の約６０％を占め、宮城９１３人（１３人増）、岩手４５４人（８人増）となっている。

　月命日の被災地では犠牲となった肉親や友人へ祈りをささげる姿が見られた。

　気仙沼市の農家佐藤信行さん（６４）は長女瑠美さん（３６）、孫愛理ちゃん（７カ月）と市内の慰霊碑を訪れ、津波で亡くなった母、行方不明の妻へ花を手向けた。２月に瑠美さんが愛理ちゃんを出産。「すくすく育っているよ。心配しないで」と母と妻へ報告したという。

2015年09月12日土曜日

神戸市会政活費流用２千万円超か　“裏帳簿”で金の流れ鮮明に、神戸新聞

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）から捻出した裏金約１千万円を今春の市議選前、会派の市議らに「陣中見舞い」として配ったとされる問題で、裏金の収支を記録した“裏帳簿”に、今年１月にも当時の所属市議ら１６人に計約７００万円を配ったと記されていることが１１日、分かった。

裏帳簿には市議らへの支出の記載がほかにも複数あり、総額は２０１１年以降で２千万円超に上っている。

　裏帳簿の存在は１０日に判明。神戸新聞社が入手した裏帳簿のコピーからは、政活費の架空委託などで捻出した裏金が市議らに流れる構図が鮮明に浮かび上がる。

また、こうした裏金が同会派の経理責任者を務めた市議名義の銀行口座で管理されていたことも１１日、新たに分かった。

　自民党神戸の政活費問題では、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝の弁護士が、架空委託でプールされた１千万円超の裏金が、市議選前の陣中見舞いとして同会派の市議と新人立候補予定者計１６人に配られた、と指摘。当時の所属市議は、１人当たり最高１００万円の受領を認めている。

　一方、裏帳簿には市議選前の陣中見舞いとは別に、今年１月５日の日付で「議員１２名（全員）に各５０万円手渡す」▽同６日の「次期市議選出馬予定者４名に各２０万円」－という記載や、１１年の市議選や１３年の市議補選でも陣中見舞いを配ったとみられる記録があった。一部には関与した市議らの名前も書かれていた。

　１月の現金受け取りについて、神戸新聞社の取材に対し複数の市議らが「（昨年１２月か今年１月に）『もち代』名目で受け取った」「現金は受領したが、１０万円か２０万円ぐらいだった」などと認めている。

　また裏帳簿からは、陣中見舞いなど以外で市議らに支出しているケースとして、中華料理店での打ち上げ（約１９万円）▽かにを食する会（７人で約１４万円）▽ゴルフ（７人で約２６万円）－などの記載が確認できた。

　神戸市議会は１４、１５日、真相究明や再発防止策を議論する検討会を開き、同会派に所属していた市議ら関係者から事情を聴く。

（紺野大樹、小川　晶）

☆8月に亡くなった大野一元市議が個人流用したとして解決を図った「自民党神戸」のやり口に遺族が憤慨。弁護士に事実を発表させる擧に出た。

「自民党神戸」所属の議員はこんな展開になるとは夢にも思っていなかっただろう。全国各地の県市町村の自民党議員団では共通の政務調査費の流用方法かもしれないが、その実体が今回のように白日の下にさらされるケースは滅多にないことだ。

天網恢恢疎にして漏らさず、悪事はいつか露見する。

辺野古海上作業を再開　県と政府の攻防、最大のヤマ場に、沖縄タイムス

2015年9月12日

　沖縄防衛局は１２日早朝、名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業を再開した。８月１０日以降、県と政府の集中協議のため、中断していた。

翁長雄志知事は週明けの１４日に辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しを表明する方針で、行政手続法の聴聞に準じた意見聴取を防衛局に対し、実施する見通し。県と政府の攻防は最大のヤマ場を迎えた。

読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!?、古賀茂明

『週刊現代』官々愕々より

8月28日金曜日。安保法案で揺れる国会周辺の騒ぎをよそに、永年住み慣れた霞が関を追われ、さいたま市の新都心のビルへと静かに去っていった男がいた。

そして翌29日、日経新聞朝刊に「望まぬ契約勧誘規制『さらに検討』特商法改正へ中間報告」という見出しが載った。

さいたま市に去っていった男は、消費者庁でこの問題を担当する「課長」だった。

ここまで書くと、もうお分かりかもしれない。7月4日号で書いた、特定商取引法改正をめぐる新聞業界のドン読売新聞の横暴の話の続きである。

今年3月、老人などの消費者被害で問題となっている訪問販売の規制強化を行うために、消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論が始まった。現在、特定商取引法には、「再勧誘禁止」というルールがある。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。しかし、実際にはこれに違反してしつこく勧誘し、それによって被害を受けるお年寄りは後を絶たない。

そこで、この専門調査会では、訪問販売拒否を示すステッカー表示のある家に対して、訪問販売の勧誘を禁止するという画期的な規制導入を検討していた。関連業界は猛反発し、その急先鋒が新聞業界だったが、まともな反対理由を示せず、徐々に追い込まれていった。そこで、一発逆転を狙って血迷ったのか、読売新聞が驚くような暴挙に出た。

調査会に出席した読売新聞東京本社山口寿一社長が、自分の発言中に笑った委員がいたと怒って、同社から山口俊一消費者担当大臣や河上正二消費者委員会委員長などに謝罪要求の抗議文を送り、その抗議文の写しを菅義偉官房長官にも送ったのだ。これを知った消費者庁幹部は慌てた。「俺には菅がついてるんだぞ」と恫喝されたことを悟ったからだ。

その後、「お断りステッカー」の導入は、あっさりと見送られてしまった。そして、「見せしめ」とばかりに、今回の報復人事が行われたのである。

冒頭に紹介した課長は、経産省からの出向者だ。霞が関では不文律として、他省庁出向の場合は任期2年という暗黙のルールがある。彼の場合、着任から1年で異動だから極めて異例だ。しかも、経産省の異動は7月末から8月初めに終わっている。タイミングも変だ。官僚であれば、誰がどう見ても「おかしい」、つまり、「あれは左遷だ」と分かる。

もちろん、マスコミの突っ込みには回答が用意されている。異動先は、出先機関の関東経済産業局地域経済部長。見かけ上出世したように見える。ただ実際は、経産省では課長待遇の冷遇ポストである。

さいたま市のオフィスを筆者は数年前に訪れたことがある。霞が関の官庁のオフィスとは違い、ほとんど訪れる人もない。シーンと静まり返って、時計が止まっているようなところだ。

消費者のために大新聞と命懸けで闘い、菅長官のお友達の読売新聞に睨まれ、最後は幹部にはしごを外された課長。そしてこの左遷劇。

昨今、ここまで闘う官僚は珍しい。国民は、彼を応援したいと思うだろう。是非、リベンジを期してもらいたい。

『週刊現代』2015年9月19日号より　　　引用元。

「国民を誤って導く結論」元法制局長官が“古巣”に異例の苦言、日刊ゲンダイ

2015年9月10日

「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官が、国会で古巣の後輩に“激怒”した。安保法案を審議する８日の参院特別委の参考人質疑で、大森政輔・元内閣法制局長官は「違憲」の安保法案について、混乱の責任の一端が「内閣法制局」にもあると指摘。「後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と苦言を呈した。

　安倍首相の自民党総裁「再選」で、政府・与党が一気にアクセルを踏み込み始めた安保法案の審議。８日の参院特別委の理事会で、与党側は１５日に中央公聴会を開くことを提案。夕方の特別委で賛成多数で議決された。与党は１４日に安倍首相が出席する集中審議も提案していて、そのまま１６日に特別委で採決し、参院本会議で可決、成立させるつもりだ。

　だが、そんな状況に憤りを募らせるのが、大森元長官だ。参考人質疑に出席した大森氏はまず、「政府は今まで、自衛隊の保有は認容できるが、集団的自衛権の行使は否定すべきと確認し、堅持してきた。個別的自衛権と集団的自衛権は決して同質ではなく本質的差異がある」と指摘。　続きを読む。

政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚、日刊ゲンダイ

2015年9月10日

「カードを持っていかなければ、その分の減税はないだけだ」

　国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。

財務省が８日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。

システム整備のために３０００億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

　財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。

「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。

消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）

引用元。

2015年09月11日(金)

東日本大震災,２千世帯、入居資格なし　仮設から災害公営住宅へ、共同通信

2015/09/11 05:24
　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約２千世帯あることが分かった。

税金滞納が理由になっているケースが一定数あり、貧困で住宅再建のめどが立たない住民ほど仮設に取り残される可能性がある。

震災は１１日で発生から４年半となるが、深刻化する生活困窮の実態把握が自治体の急務になっている。

　仮設住宅がある３県の４８市町村に７月末時点で入居資格がない世帯の数を尋ねたところ、少なくとも１１市町村の１９２６世帯が該当することが判明した。

尖閣国有化３年　鹿児島県内漁師、外交に翻弄　生活苦嘆く、南日本新聞

　(2015 09/10 13:00)

尖閣周辺海域を示し、「早く安心して漁がしたい」と話す指宿漁協の川畑三郎組合長＝指宿市岩本の同漁協岩本支所

　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して１１日で３年。周辺で漁をする指宿市の漁業者が７月、中国とのトラブルを懸念し廃業に追い込まれるなど、深刻な影響が続いている。

何とか採算を取ろうと、周辺に新たな漁場を探すも、今度は沖縄県の漁業者と競合。外交問題に翻弄（ほんろう）される関係者は「これ以上生活を苦しめてほしくない」と嘆く。「政府が主導して操業ルールの交渉を急ぐべきだ」と指摘する専門家もいる。

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月

神戸市会の自民神戸　政活費の“裏帳簿”　複数市議関与か、神戸新聞

会派関係者が記録していたとみられる“裏帳簿”のコピー。架空委託に関与した業者名も書き込まれている（画像の一部を加工しています）

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）を使って架空委託を繰り返していた問題で、架空委託による裏金づくりや所属市議らへの「陣中見舞い」などの収支を記載した“裏帳簿”が存在することが１０日、神戸新聞社の調査で分かった。

既に判明している架空委託以外にも政活費から裏金を捻出したとみられる記載などがあり、同会派をめぐる疑惑はさらに広がりそうだ。

　裏帳簿はほぼ全て手書きで、同会派関係者がメモしていたとみられる。神戸新聞社が入手した裏帳簿のコピーによると、２０１０年３月以降、政活費からとみられる収入が少なくとも二千数百万円記載されていた。

　自民党神戸の政活費問題では、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝の弁護士が８月１０日、架空委託でプールされた１千万円超の裏金が市議選の陣中見舞いとして同会派の市議らに配られた－と説明。弁護士のこうした指摘は、この裏帳簿などに基づいたものとみられる。

　裏帳簿の記録は１０年３月末～１５年４月。収入欄には「調査委託料　１８０万円」「政務活動費より　４９４万円」などと記載され、架空の委託先とされた業者や、一部には関係する市議の名前が書かれていた。

既に架空だったことが判明している調査委託では、一部を除いて裏帳簿に記載があり、同会派の政活費収支報告書に添付された領収書の金額と、裏帳簿に記された収入額とが一致した。

　また、「印刷代」として収支報告書に委託業者発行の領収書が添付されているものの、全く同じ金額が裏帳簿に収入として記載されているケースが複数あり、判明分以外にも架空委託が横行していた疑いも強まっている。
　複数の市議らの関与を裏付ける裏帳簿の存在について、自民党神戸の幹部だった市議は神戸新聞社の取材に対し、「そのような帳簿があったことも知らなかったし、見たこともない」としている。（紺野大樹、小川　晶）

　【神戸市議会の政務活動費】　市議の調査研究のため、所属会派に議員１人当たり月額３８万円が交付される。会派の所属人数に応じて政務調査員を配置でき、１人につき最大で月額３４万円が加算される。

調査委託、管外調査、広報費など１０項目の支出が認められている。２００７年７月分から１円以上全ての支出について領収書の添付が義務付けられた。

神戸でイノシシ被害　「こんな場所で」住民不安、神戸新聞

神戸市内で８日、イノシシによる被害が確認された場所

　「こんな場所に現れるとは」「登下校中に子どもが出くわしたら」。住民がイノシシに襲われる被害が８日、相次いだ神戸市灘区と中央区。不安と驚きの声が上がった。

　男性が右すねをかまれた灘区城内通５のマンション駐車場。マンションに住む女性（３９）は「ほかの住人から聞いてびっくりした。小学１年生の娘が登下校する時に鉢合わせしたら心配」と不安げ。近くの喫茶店で１０年ほど働いているという男性従業員（４５）は「阪急とＪＲにはさまれ、交通量も多い地域。こんな場所に出たなんて初めて聞いた」と驚いた様子だった。

　市農政部によると、４～８月のイノシシに関する通報は２２０件（前年同期比３２件増）で、７、８月だけで１１７件を占める。区別では東灘、灘、中央だけで全体の７割。また人を襲い、けがをさせるケースは約３０件に上る。

　今回のイノシシについては、「足を引きずっていた」「キバがあった」などの情報が市に寄せられているという。人間をいったん襲うと、繰り返す可能性があるといい、担当者は「物陰に潜んでいることも考えられる。もし見つけても刺激せずに離れた上で、通報してほしい」と呼び掛けている。（鈴木雅之、井上　駿）

イノシシ　カンバック
２００３．８．１０　作成。

夜１１時過ぎ、飼犬のうち若い方のムーが突然ワワーンと外に向かって異様な吠えかたをした。あっイノシシがまた現れた。人に対する吠えかたと全然違うのですぐそう思ったそうだ。

相方が道路際の２階の部屋の窓から外を見ると、２０ｍほど離れたゴミの集積所のところに大きなイノシシが１頭とウリンボウが一匹ビニール袋に鼻を突っ込んでいる。時間が遅いのでバスはもう通らないが、乗用車が何台もそこを避けて大きくふくらんで減速して上がっていく。

集積所の前の一家は総員で玄関の塀ごしに顔を出してこわごわ覗いている。そのお隣はガレージのシャッターの前に置いていたビニールをあわてて取り込んでいる。（私は冷酒をやりすぎてこの時間は白河夜船だったので翌朝聞いた）

その一週間ほど前は真夜中にムーが吠えるか吠えないうちに、家の前のお宅の玄関でドーン、ドーンという大きな音がした。覗いてみたらやはりウリンボウを連れたイノシシがアルミ製の柵に体当たりしているのが見えたそうだ。前にアルミの柵の中に置いていた生ゴミをやられた事があるおうちだ。

一年ほど前近所の何軒もアルミ製の柵や玄関がイノシシの体当たりで捻じ曲げられ、取り換えざるを得なかった。うちと隣は建ったのがほぼ４０年前と古いので柵は鉄製だが、鉄製のものはどの家も被害がない。推測だが鉄の（かなけ）のイオンの匂いを避けるのかもと思う。

つまり先祖代々、猟師のトラバサミなどの鉄のワナで痛い目にあってきたので、鉄から逃げるＤＮＡがあるのかも知れない。理由は不明だが鉄製の物には向かってこないというのは不思議な事実だ。

神戸市が灘区、東灘区の六甲山麓の地区の住民の声を聞いて昨年ようやく「イノシシ迷惑防止令」を出して、餌をイノシシにやるのが禁止されてから、彼らが近所をうろつくのが少なくなってほっとしていた。

今年の梅雨の長雨や気候不順で六甲山の自然のエサが少なくなったので、またもや人家の近くに出没しだしたのだろうというのが、朝飯どきの我が家の結論だった。

＜安保関連法案＞自民が衆院再可決検討　１９日前の成立狙い、毎日新聞

9月10日(木)5時30分配信

　自民党は９日、安全保障関連法案を１６日の参院本会議に緊急上程できない場合、憲法の「６０日ルール」を使って衆院で再可決し、成立させる検討に入った。

今国会の会期末が２７日に迫る中、谷垣禎一幹事長ら衆院側の執行部は、参院本会議での採決が１９日からの連休中に重なった場合、国会周辺での反対集会などと重なって政権のイメージダウンになると懸念している。

しかし、参院自民党は、野党の同意を得て本会議採決に持ち込む方針を変えておらず、自民党内での衆参の駆け引きが激しくなっている。

　安保関連法案の審議が大詰めを迎え、野党は衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案などを次々に提出して抵抗する構えをみせており、これらの処理には２日以上要する可能性がある。

そこで、政府・与党は１６日の参院平和安全法制特別委員会で法案を採決し、同日中に参院本会議に緊急上程して可決、成立させる道筋を描いてきた。連休前の１８日が実質的な期限とみている。

　しかし、参院自民党は慎重だ。９日、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と党本部で会談した谷垣氏は、１６日の参院本会議への緊急上程を求めたが、吉田氏は、野党の協力を得るには１７日以降の本会議採決が望ましいと主張し、平行線で終わった。

　安倍晋三首相は９日、首相官邸で谷垣氏からこうした報告を受け、「できるだけきちっとした形で終わらせてもらいたい」と要請した。ただ、谷垣氏は会談後、「とにかく早く結論を出さなければいけない」と記者団に語り、成立を急ぐ意向を示した。

　６０日ルールは、衆院が可決した法案を参院が６０日以内に採決しない場合、衆院の出席議員の３分の２以上の賛成で再可決すれば成立するという憲法の規定。安保関連法案は７月１６日に衆院を通過しており、今月１４日以降に適用が可能になる。

与党が多数を占める参院は存在意義を問われかねないだけに、衆院側が再可決に踏み切れば、参院自民党の反発は必至だ。参院自民党幹部は「６０日ルールは使わないと与党内で合意していたはず」と不快感を隠さない。

　一方、特別委は９日の理事会で１１日と１４日に首相が出席する集中審議の日程を決定。参院議院運営委員会は９日、中央公聴会を１５日に開催することを正式に決めた。【高橋克哉、水脇友輔】

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異議申し立てを生かし、政府・国会の暴挙を覆すための制度の導入を、今井一

2015年9月9日

安保法制ごり押しから導き出すべきこと
行政府、立法府への多数の異議申し立てを生かし暴挙を覆すための制度の導入を／今井一

世論調査によると、安保（戦争）法案を廃案にすべきだと考えている人が6～7割に達している。国会前をはじめ、各地で集会・デモが開催され、大勢の人が参加した。

にもかかわらず、政府および国会で多数を占める自民党、公明党は、この違憲の法案を来週半ばにも可決・成立させようとしている。
「民意を無視し、憲法と立憲主義を侵す政治を止められない、くやしい」

「民意とのねじれを法的強制力をもって解消させる手立てはないのか」
そういった嘆きや怒りの声をたくさん見聞きする。

そして、このあと聞こえてくるのは「自民党・安倍政権を倒すために次の参院選、衆院選でわが党に投票してください」という共産党や民主党の訴えだ。そうした訴えを行うことは政党として当然のことで非難する気はない。

主権者である私たちが法的拘束力を得てできることの代表的な行いは選挙であり、良質だと思える議員を選出することは間接民主制の基本だ。ただし、それは日本ではそうだということであり、諸外国では、日本とは異なる「異議申し立て」の有効な手を主権者が持っている。

スイス、イタリアなどでは、国会が制定した法律を、主権者の署名・発議で国民投票にかけ廃止したり、改正したりしている。

最近では、2011年にベルルスコーニ政権下のイタリア国会で可決・成立した「原発を稼働させるための法律（原発再開法）」の廃止を求める直接請求が反対派の人々によって行われ（憲法に規定されている50万筆以上の署名を獲得）、6月12、13日に「原発再開法を廃止するか否か」を問う国民投票が実施された。その結果、投票者の94％が廃止賛成に投票し、憲法の規定に則り、この法律は廃止された。

このような制度が日本にもあれば、今回の安保法制は、成立後に「廃止の是非」を国民投票にかけることができた。日本における現行制度では、異議申し立ての集会・デモは憲法で認められており、実際、今回も国会前や各地で多数の人たちが「廃案にすべし」という声を上げた。

だが、法制度的には、たとえ100万人が国会を取り巻こうが、この法案あるいは法律を葬り去ることはできない。今こそ、「異議申し立て」のデモや集会への参加と並行して、こうした制度を導入する強力な運動を展開すべきではないか。

道理に満ちた話なのに、なぜこうした動きが日本で起こらないのか。それは、残念ながら、私がそうした呼びかけ・提案をしても、この20年、日本のリベラルや護憲派の人たちの多くは、支持するどころか「憲法改正につながるから反対…」という筋違いの「理屈」で、こうした制度の導入に背を向け続けている。

そして彼らは、集会、デモ、選挙での対応・反撃を訴えるばかり。それでは、本当の国民主権、市民自治をこの国に実現させることは難しい。それは、この半世紀の歴史が証明している。

引用元。

なぜ中韓と信頼関係を結べない？答えが独メルケル首相のスピーチの中に、中島聡

2015年3月18日 195

同じ第2次世界大戦の敗戦国ながら、隣国と信頼関係を結ぶことができたドイツと、中国・韓国との関係が悪化する一方の日本。

どうして2国はこうも違うのか、なぜ安倍首相らは過去の否定にこだわるのかという答えを、ソフトウェア・エンジニアでブロガーの中島聡さんはドイツのメルケル首相のスピーチ内に見たと記します。

そして「戦争やむなし」という空気が作られるのが一番危険とも。

ドイツとの違い
『週刊 Life is beautiful』2015年3月17日号より一部抜粋

ドイツのメルケル首相が訪日し、安倍首相と対談しましたが、彼女の日本政府へ向けたメッセージは、隣国からの信頼を勝ち取ることの重要性と脱原発でした。どちらも直接的に安倍政権を非難することはしませんでしたが、「ドイツではこうしている」と語ることにより明確なメッセージが伝わって来る、素晴らしいものでした。

特に前者は、同じく第2次世界大戦の敗戦国であるドイツだからこそ言える非常に意味深いものであり、そこには「日本が南京大虐殺や従軍慰安婦への軍部の関与を否定することは、ドイツがホロコーストを否定するようなもので、百害あって一利なし」という明確なメッセージが込められたものでした。

安倍政権の極端な右傾化は、単に日本国内の問題ではなく、国際的に見ても問題視されていることが今回の訪問でとても明確になりました。それも外交ルートを通じた舞台裏のメッセージではなく、対談や講演という公のルートを使って来たことは、非常に意味深いと思います。ある意味、（票という力を持った）日本国民に向けたメッセージでもあるのです。

ドイツが第二次世界大戦を過去のものとして隣国と信頼関係を結ぶことができているにも関わらず（それどころかユーロ圏のリーダーの役割を果たしています）、日本と中国・韓国との関係は、悪化する一方です。

特に最近の悪化の原因は、日本の政治家の中にまで南京大虐殺や従軍慰安婦の問題への軍部の関与を否定しようという動きが出ていていることにありますが、私の中で納得できないのは、安倍首相をはじめとする人たちが、なぜ「過去を否定しない限り前に進めない」と感じているのか、という点です。

メルケル首相に指摘されなくても、それらの歴史的汚点を否定し続けることが、隣国との関係を悪くするだけであることは火を見るよりも明らかです。東京裁判が戦勝国の論理で行われたことは誰でも知っています。しかし、それを今さら蒸し返すことには何の利点もないからこそ、過去の政権は、村山談話・河野談話という形で過去に決着をつけてきたのです。

にも関わらず、安倍首相とその周りの人たちは、なぜ、そんな無駄なことをし続けるのでしょうか？

この疑問は、長い事私の頭の中にわだかまっていました。しかし、その答えが、メルケル首相が朝日新聞主催のイベントでした講演の中に見えたように感じたので、紹介します（メルケル独首相、講演全文で読めるので、ぜひとも読んでいただきたいと思います。

破壊と復興。この言葉は今年2015年には別の意味も持っています。それは70年前の第2次世界大戦の終結への思いにつながります。数週間前に亡くなったワイツゼッカー元独大統領の言葉を借りれば、ヨーロッパでの戦いが終わった日である1945年5月8日は、解放の日なのです。

それは、ナチスの蛮行からの解放であり、ドイツが引き起こした第2次世界大戦の恐怖からの解放であり、そしてホロコースト（ユダヤ人大虐殺）という文明破壊からの解放でした。

私はこの「ナチスの蛮行」という言葉がとても重要な役割を果たしていると思うのです。確かに、ナチスのメンバーはドイツ人だったし、ヒットラーを選挙で選んだのもドイツ人です。しかし、ホロコーストを起こしただけでなく、そもそもドイツを第二次世界大戦に巻き込んだのも、すべて「ナチスの蛮行」だと言い切ってしまうことにより、ナチスさえ過去のものにしてしまえば、現代のドイツ人は過去の罪から解放される、という非常に合理的な論理が働いているのです。

日本の場合、残念なことに「ナチス」に相当する明確な団体も固有名詞も存在しないのです。ナチスに相当するのは「大日本帝国軍」ですが、これは一般名詞でしかなく、罪を追わせて過去に葬り去る対象としては不十分なのです。

もしその罪を追わせるべき対象に「ＸＸ」という名前がついていれば、「南京大虐殺を起こしたのも、韓国の女性を従軍慰安婦として強制的に働かせたのはＸＸだ。そもそも日本人を戦争に巻き込んだのもＸＸであり、彼らのせいで大勢の日本人が落とさなくて良い命を落とした」と言い切ることができるのです。

しかし、実際には「ナチス」のような明確な主犯格が存在しないため、ドイツのように「ナチスの蛮行」という割り切った言い方が出来ないのです。そのため、第二次世界大戦中の蛮行はあくまで「日本人の蛮行」であり、（安倍さんたちから見ると）「過去の過ちを認めることが日本人全員の名誉を傷つけることになる」という発想になってしまうのです。

「ナチス」のような特定の団体があったわけでもなく、ヒットラーのようなリーダーがいたわけでもない、誰を首謀者とするわけでもなく、「列強に対抗するにはアジア全土に領土を広げるしかない」という「空気」が作られ、「空気を読まない」人たちを「非国民」として排除することにより、日本が引くに引けない戦争に巻き込まれてしまったのです。

二度とあのような不幸を起こさないためにも、今の日本人が一番警戒すべきなのは、国民に戦争もやむを得なしと思わせる「空気作り」なのです。そんな厳しい目で、安倍政権が次々と閣議決定している、秘密保持法案、集団的自衛権の容認、武器輸出制限の撤廃を見ることが重要なのです.
引用元。

欧州への大量難民の問題は現代史の問題だ。

欧州の｢無関心｣と｢誤解｣が､難民を苦しめる
すべての移民を一括りにするのは乱暴だ
ベルナール＝アンリ・レヴィ　　　こちら。

ドイツに国境を開けさせた幼いシリア難民の死
知性と教養、人間性が問われる問題に日本人も直面している
2015.9.9（水）伊東乾　　こちら。

欧州難民危機、受け入れ巡りトラブル増加　新規制の動きも
ＣＮＮ　　　こちら。

難民１６万人受け入れへ、加盟国の割り当て案発表　ＥＵ
ＣＮＮ　　　こちら。

難民問題が浮き彫りにしたEUの無力・不仲・冷酷...加盟国が非難合戦
Reuters 　　　こちら。

参院安保特別委員会メンバー記者会見 2015年9月8日、動画

エンブレム問題、森喜朗の“共犯”は組織委にいる「電通」社員!?、ＬＩＴＥＲＡ

背後に五輪利権を支配する巨大広告代理店の思惑が

時田章広 2015.09.10

　東京五輪のエンブレム盗用問題は、ここにきてようやく佐野研二郎氏だけでなく組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。

永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。

　だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。

　ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュアル、音楽に関連するプロジェクトをオペレーションしている。

「エンブレムの公募と審査のスキームをつくったのも高崎さんです。審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることがわかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも高崎さんのようです」（関係者）

　ところが、その高崎氏は佐野氏の仕事仲間。「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターで、佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの発注者サイドの人間でもある。しかも、東京エンブレムが発表されたのは、トートバッグのキャンペーンの最中だった。こうした経緯から、佐野氏が選ばれるよう尽力したのではないか、といわれているのだ。

　本サイトはこの高崎氏の疑惑について、9月2日の記事で指摘していた。しかし、マスメディアではきっと黙殺されるだろうと考えていた。

それは、高崎氏の所属する電通が絶対的なマスコミタブーだからだ。
　だが、本日発売の「週刊新潮」9月17日号（新潮社）が『「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル』というタイトルで、この問題を特集記事にしている。

　記事では、審査委員のひとりが「高崎氏が（審査委員の）人選を行った」と証言。しかも、森喜朗会長と武藤事務総長が無断で修正を指示したとしつつ、高崎氏1人だけは早くから修正について把握していたという組織委関係者のコメントも掲載されている。

「彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインをほかの審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」

　しかし、さすがの「新潮」も追及はここまで。問題の本質についてはふれていなかった。「新潮」は「電通のワル」などというタイトルで高崎氏の個人攻撃に終始していたが、実際はそのバックに、電通という組織の五輪利権の問題がある。

　電通は招致活動から東京五輪に食い込み、開催決定後はマーケティング専任代理店に選ばれ、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて電通に集約させるよう動いていた。高崎氏はいわば、その先兵的役割を担っていたのだ。

　もし、「新潮」のいうように、高崎氏が佐野氏の案を「出来レースのレールに乗せなければならない理由」があるとすれば、それは高崎氏の個人的な事情ではなく、巨大広告代理店・電通の意志ということだろう。

「佐野さんも博報堂出身でありながら、最近は電通の仕事がすごく多くなっていましたからね。佐野さんというスターをつくりだし、一方で、森さんをなだめながら、いろんなものを電通に都合のいいように決めていく。高崎さんは会社からそういう役割を命じられていたのかもしれません」（広告関係者）

　ただ、電通タブーを抱えたマスメディアにこの先を追及することは不可能だろう。

本サイトとしては、今後もこの問題の取材を続け、可能な限り疑惑の本質に迫りたいと考えている。
（時田章広）

自民党、教科書採択に圧力「世界の常識」を否定する妄説を子供が学ぶ国へ、古賀茂明

「積極的平和主義」が根付くと

8月19日、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が来日し、安倍政権の看板政策「積極的平和主義」を真っ向から否定して話題になった。

ガルトゥング博士が定義する積極的平和とは、単に戦争がない状態を指す「消極的平和」と対を成す言葉だ。博士は、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和」と定義している。これを目指すためには、外交や草の根交流などによる対話と和解、そして人道支援や経済協力などが必要だ。これが本来の「積極的平和」主義の意味するところである。

これは日本国憲法の前文・第9条と軌を一にするものだと言って良い。博士も日本が「9条が当たり前の世界にしよう」と主張すべきだという。

その博士に「『積極的平和』とはかけ離れている」と言われてしまった安倍氏の「積極的平和主義」。米国などとの軍事同盟を拡大し、世界中で軍事力を行使して「平和に積極的に貢献する」という。誰がどう見てもまがいものだということは明らかだろう。

実は、このコラムで（昨年10月4日号）、安倍総理の「積極的平和主義」が平和学の定義とはかけ離れたまがいものであることはすでに指摘したところだが、今回は、本家本元に看板政策を否定されたのだから、五輪エンブレム盗作問題などの比ではない、かなりの深刻度だ。

ニュースだけでなく、バラエティ番組などでも、大きく扱われるだろうと思ったが、大手メディア、特にテレビ局は、ニュースやインタビューでこの話を取り上げたものの、何故か「まがいもの」批判というトーンを抑えて、地味な報道に終始した。安倍総理の看板政策に真っ向から切りつける報道は、支持率が下がったと言ってもやはりまだタブーなのだろう。

かくして、わが国では、一国のリーダーが、非常識なキーワードを世界に向けて堂々と唱え続けることになってしまうのだ。

しかも、さらに心配なことがある。

最近、自民党が保守色の強い教科書の採択を市町村教委に働きかけていることだ。安倍総理に近い議員の集まりである「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、保守色の強い教科書に好意的な評価を載せたパンフレットを地方議員に配り、事実上の圧力を強めている。

その効果もあり、保守色の強い教科書を採択する自治体が相次いでいるのだ。その代表である育鵬社の教科書。フジサンケイグループのマークを堂々と載せているのだが、もちろん、内容を見てびっくり仰天。

中学の「新しいみんなの公民」では、集団的自衛権を「解釈改憲」で認めるべきだという「超少数説」がわざわざ紹介されている。

一方、最も標準的な東京書籍の教科書「新しい社会公民」では、ガルトゥング博士の積極的平和の考え方が、しっかり記述されている。しかし、こうした教科書が徐々に使われなくなって行くのだ。

このままでは、世界の常識を否定し、学界の異端説を妄信する若者が溢れることになるかもしれない。その時こそ、安倍総理の目指す「積極的軍事主義」が国民の中にしっかり根付き、平和憲法は跡形もなく改正されてしまうのではないだろうか。

『週刊現代」2015年9月12日号より　　引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月20日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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