阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年10月31日(土)

災害公営住宅「希望しない」富岡６２．４％、大熊６８．４％　帰還意向「戻りたい」富岡１３．９％、大熊１１．４％　復興庁住民調査
2015/10/28　　　福島民報

　復興庁は２７日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している富岡、大熊両町の住民に対する意向調査の結果を発表した。

「災害公営住宅に入居を希望しない」としたのは富岡で６２・４％、大熊で６８・４％だった。

　両町の主な設問と回答は【グラフ】の通り。同庁によると、入居を希望しない世帯主の多くが一戸建ての持ち家に住みたいと希望した。

　災害公営住宅の「入居が決定している」や「入居申し込み中」「入居を申し込みたい」を合わせた回答は富岡で１６・６％、大熊で１４・０％。「現時点では判断できない」は富岡で１６・９％、大熊で１４・７％だった。

　避難指示解除後の帰還の意向で「戻りたいと考えている」は富岡で１３・９％、大熊で１１・４％だった。昨年の前回調査に比べ富岡が２・０ポイント増え、大熊は１・９ポイント減った。

　調査は復興庁と県、両町が共同で、８月３日から同１７日まで行った。富岡は全７０７６世帯の世帯主を対象に実施。

３６３５世帯から回答があり、回収率は５１・４％だった。大熊は全５３３１世帯の世帯主が対象で、２６６７世帯から回答があり、回収率は５０・０％だった。

☆働き盛りの家族持ちが帰還せず、以前の町民の１０％しか町にすんでいなくとも、町役場の職員の数は以前のままだ。震災前は土地の高給取りだった町役場公務員たち。何が何でも住民に帰還して欲しいが現実はなかなか厳しい。それにしても彼ら職員に毎月支払われる給料の原資はどうなっているのだろうか？最後は国民の税金で支払われるということで国が保証して銀行が貸し付けているのだろうか？つぶれない組織はありがたいものだ。

除染事業の現場ではウハウハの多重中間搾取が横行している

多重下請けで中抜き　楢葉の除染違法派遣事件
2015/10/31 08:48　　福島民報

　楢葉町の除染事業に青森県の建設業者が労働者を違法に派遣した事件で、２次下請けから３次下請けに渡った一人１万７千円の賃金（日当）のうち、作業員に支払われた日当は最も少ない人が７千円で、１万円も中間搾取（中抜き）されていた。

３０日までのむつ労基署（青森県）の調べで分かった。作業員不足に伴う多重下請け構造の中で中抜きが横行している実態が明らかになり、福島労働局は再発防止策を強化する。

　この事件では、青森県警が労働者派遣法違反や職業安定法違反の疑いで３～６次の下請け業者８人を逮捕し、むつ労基署が労働基準法違反の疑いで３～５次の下請け業者４人を書類送検した。

労働者と賃金の流れ、事件の構図は【図】の通り。むつ労基署によると、２次下請けから３次下請けには作業員一人分の日当として１万７千円が支払われたが、各下請け業者が中抜きし、派遣された作業員が受け取った日当は７千～９千円だった。

　２次下請けから３次下請けへの支払いには、日当に上乗せされて支給される除染手当１万円が含まれていなかった。一方で作業員の日当は除染手当にも満たない額となっている。書類送検された４人が中抜きした総額は３２２万６千円に上っている。

　県内では除染事業への違法派遣が相次いで摘発され、問題となっている。背景には作業員不足がある。福島県警の捜査関係者は「全国から作業員をかき集めるため、無数の業者が介在する多重下請け構造が生まれ、悪質業者が入り込む隙ができている」と指摘する。

　労働者派遣法は建設業務への労働者派遣を禁止している。

職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に再派遣し、その会社の指揮命令下で働かせる「二重派遣」を禁止している。労働基準法は、二重派遣した労働者の賃金の一部を中抜きして利益を得ることを禁じている。

■福島労働局元請け指導強化へ

　除染業者の違法派遣などを防ぐため福島労働局は元請けに対する指導を強化する。

　１１月９日には福島市に国発注除染事業の元請け全社を集め、あらためて下請け作業員の労働条件の改善、下請けの請負契約の適正化などを要請する。賃金の支払いに問題がないかなどを確認するリストも配布し、業者の自主的な取り組みを促す。

　除染作業現場への抜き打ちパトロールや県内９労基署に設けている相談窓口のＰＲにも努める。賃金不払いなどに関する労働者からの相談が雇用問題を表面化させるケースがあるため、福島労働局監督課は「作業員の声を業者の指導に生かしたい」としている。

一日の残業が１１時間とは・・。従業員は奴隷か？

高知県安芸労基署が菊水酒造を書類送検　違法残業させた疑い
2015年10月30日08時06分　　高知新聞

　安芸労働基準監督署は２９日、違法な時間外労働を従業員にさせていたとして、高知県安芸市本町４丁目の菊水酒造と菊水酒造総務部長（４２）を、労働基準法違反容疑で高知地検に書類送検した。

　送検容疑は、４月１～３０日の間、従業員３人に計約５８４時間の違法な時間外労働をさせた疑い。

　安芸労働基準監督署によると、菊水酒造は通常、従業員との間で、１人１日当たり５時間、１カ月４２時間（繁忙期は半年まで１００時間）の時間外労働をさせることができる労使協定を結んでいる。

送検容疑はこれを超える上、４月時点で２０１５年度の協定締結を安芸労働基準監督署に届け出ていなかった。

３人のうち長い人で、１カ月で２００時間以上、１日１１時間の残業をさせられていたという。

　高知新聞の取材に対し、菊水酒造の担当者は「人の確保ができていなかった上、時間管理の意識が薄かった。現在は管理体制などを見直して改善しており、維持に努める」と話している。

佐賀オスプレイ見送り報道　沖縄との差に知事あ然、沖縄タイムス

2015年10月29日 08:31
佐賀オスプレイ見送り報道に菅氏は「地元の了解得るのは当然」

沖縄では全41市町村長が配備撤回を求めたが一顧だにされなかった
「負担軽減と言いながら…」翁長知事は国の二重基準の対応を批判

　【東京】菅義偉官房長官は２８日、政府が米軍普天間飛行場所属の米輸送機ＭＶ２２オスプレイを使用した米海兵隊の訓練拠点を佐賀空港に移転する計画を見送る方針との報道に「（配備には）地元の了解を得ることが当然だと思う」との考えを示した。

政府が見送りの判断に、佐賀県知事らの反発を踏まえたとする報道を受けた質問に答えた。

　沖縄県の翁長雄志知事は前日の２７日夜、記者会見で佐賀空港での訓練見送りについて「当然全部沖縄で（このまま）訓練することになるのだろう。

（昨年の知事選前の）話くゎっちー（言葉のごちそう）」と批判。「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対に遭うと）沖縄に戻ってくる」とし、政府の二重基準の対応にあきれかえった。

　「普天間」配備をめぐっては２０１２年９月、１０万人規模の配備反対県民大会が開催されたが同１０月に強行配備。

翌年１月には全４１市町村長らが安倍晋三首相に撤回を求める「建白書」を渡したが、一顧だにされなかった。

伊江島にオスプレイ駐機場　横田のCV22訓練へ、沖縄タイムス

　来春にも着工見込み
2015年10月31日 05:30

本紙が入手した図面。「海軍の基準に従ってＣＶ２２オスプレイとＦ３５を収容できる駐機場」と英語で明記されている（下線部分、下線は本紙加筆）

　【伊江】米軍伊江島補助飛行場で海兵隊Ｆ３５の訓練用に計画されている着陸帯の改修工事で、２０１７年に空軍横田基地へ配備予定のＣＶ２２オスプレイも収容できる駐機場の整備が盛り込まれていることが３０日までに分かった。ＣＶ２２の県内での訓練場所が明らかになったのは初めて。（伊集竜太郎）

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　島袋秀幸村長は本紙取材に「現在のＭＶ同様、ＣＶの訓練も反対だ。地元に情報提供がないままに工事が進められ、基地機能が強化されるのは遺憾だ」と答えた。Ｆ３５訓練に反対決議している村議会や飛行場に隣接する区も「さらなる強化は許せない」と強く反発している。

　複数の関係者によると、来月上旬に同工事の入札が行われ、１２月にも契約予定。資材調達などの調整に数カ月から半年程度かかるとされ、現場での工事着手は来春～６月以降、１７年７月までには完了するとみられている。

　本紙が入手した図面は「海軍の基準に従ってＣＶ２２オスプレイとＦ３５を収容できる駐機場」と明記。揚陸艦での離着陸訓練を想定したもので、激しいジェット噴射に耐えられるよう耐熱の特殊コンクリートなどで舗装する。関係者は「現在のアルミ板を使った着陸帯に比べ、かなり強度がある。半永久的に使うのだろう」と話した。

　ＣＶ２２は空軍仕様の特殊作戦用垂直離着陸輸送機。低空飛行など過酷な条件下の運用が想定されている。現在普天間飛行場に配備しているＭＶ２２よりも事故率が高く、安全性を懸念する声が根強くある。Ｆ３５は最新鋭ステルス戦闘機で、岩国基地に早ければ来年にも配備される見通し。伊江島でも訓練する戦闘攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーの後継で、騒音が大きく米国でも基地周辺住民が反発している。

　ＣＶ２２については、県内の基地や訓練場での訓練が計画されているが、中谷元・防衛相は１６日の閣議後会見で、具体的な訓練場や詳細な訓練内容は「米側から説明を受けておらず承知していない」と述べるにとどまっている。

　伊江島の改修工事は２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）国防権限法案で約３５６８万５千ドル（約４３億円）が計上されている。

仲代達也さん文化勲章を受賞

Shoko Egawa　ツイッター
@amneris84
仲代さんは、名張毒ぶどう酒事件を描いた映画「約束」で、奥西勝さんの役を演じられた。

無実の死刑囚の無念がじわじわ心に迫ってくる名演でした。受賞おめでとうございます　→文化勲章に仲代達矢さんら　ノーベル賞受賞の２氏も　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H84_Q5A031C1MM0000/ …

☆阿智胡地亭の観た映画「約束」のレヴューはこちら。

2015年10月30日(金)

ノーベル賞を取れない中国、朝鮮の根本的問題、伊東　乾

髙いポテンシャルはあっても生かせない政治と社会
2015.10.23（金）伊東乾

思ってもみなかったことですが、前々回の連載がずっと読まれ続け、うれしい驚きに戸惑っています。続稿が出ても勢いが変わらず、丸1週間以上経ってもまだランクの上位に残っている。

中国、韓国はノーベル賞を当分取れないでしょう。またこの先も当分「取ることができる業績を上げる基本的な体制」が整わないと思われます。

でも、そういう中国や韓国と敵対するとか、優越感を持って彼らに臨むといったことを、ここに書いているわけではありません。

東アジア国際社会、とりわけ経済圏・文化圏のメンバーとして、日本が果たすべきリーダーの役割が明確にあります。

そういう観点から、また分かりやすい指標として「ノーベル賞」を挙げながら、東アジア各国が克服すべき課題を考えてみたいと思います。

科学革命は前時代の革命的否定から

特に自然科学に関する限り、ノーベル賞を受ける業績というのは、必ず前時代には思いもよらなかった、革命的な成果しか選ばれません。

ここに大きな特徴があります。

サイエンスの革命は自由な発想からしか生まれません。つまり、個人の研究者が自由に考え、「これでやるのだ！」と突っ走るのを押しとどめたり、ドグマで押し潰したりすることなく、大きく伸ばすだけの度量ある土壌からしか、本質的に新しい成果は出て来ようがないのです。

例えば昨年1年間、北朝鮮でどのような基礎科学研究が遂行されたのか、正確なところを私は認識していません。が、21世紀に入ってこの15年間、サイエンスの常識を覆すような基礎科学業績や、グローバル・マーケットのシェアを転倒するようなイノベーションは、北朝鮮から1つも出ていないように見えます。

これ、理由のないことではないでしょう。
科学の進むべき方向を、あらかじめ「党」が規定したり「首領様」が指導したりする中から、前時代の常識を覆す「革命的」な仕事など、出て来るわけがないからです。

「革命的」「革命的」と中国も北朝鮮も盛んに錦の御旗を降るのには熱心ですが、科学革命という観点から見るとき、あれほど魯鈍で凡庸で平板で反革命的なものはない、と断言できるレベルに、全体主義国家の＜科学＞ないし「御用科学」は停滞することが珍しくありません。

時の権力者の覚えめでたい御用学者と言えば、旧ソ連で一世を風靡し、また何百万人という人を餓死に導いたともされるトロフィム・ルイセンコ（1898-1976）がまず挙げられるでしょう。

彼は敵対する学説＝極めて真っ当な遺伝学の研究者を「ブルジョア的反科学」と決めつけて迫害、獄死させるようなことが延々続いた人生でしたが、ソ連当局の体面を守るためなのか、本人は天寿を全うすることができたという人物です。

第2次世界大戦後「首領」の指導でルイセンコが推奨する農法が導入された北朝鮮でも、多くの餓死者が発生したと伝えられます。科学のまともな発展という一点だけから見ても、全体主義体制というのが、いかに愚かしく罪深いものであるかは、明らかでしょう。

ユネスコの記憶遺産のように、人間が決めるものであれば、ロビーの運動も効を奏することがあります。が、自然をだますことはできません。

中国や北朝鮮が自然科学系のノーベル賞は、まだ当分「少ない」と予想されます。1つには、それに値するだけの業績が非常に限られているという当たり前の事情があります。

また加えて、賞を与えても、その後「ノーベル賞科学者」として国境を越えて世界のサイエンスの発展のために尽力できる、懐の深い人物が、どれだけ中国国内に期待できるか、非常に怪しいというのが、もう1つの理由足り得ると思います。

何か未知の事態に直面したとき「ええと、党の決定は・・・」なんて色目を使う似非学者に用はないのです。広い中華人民共和国が、そういう人材ばかりでないことを祈りたいと思いますし、また華僑系米国人などに大科学者が輩出していることからも、遺伝的な形質などで中国が劣っているなどということはあり得ません。

純然と、政治体制が拙劣で、十分な科学を伸ばすことができない。北朝鮮も中国も、全体主義そのものが国のレベルの上限に漬物石で重しをし、みずから首を絞めていると言って過言でないと思います。

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元特捜検事、落合洋司弁護士、東住吉放火殺人は元々事故だった？

東住吉放火殺人：母ら２人の再審、大阪高裁も支持 17:32

「http://mainichi.jp/select/news/20151023k0000e040208000c.html?fm=mnm
事件の最大の争点は火災の原因だった。確定判決で有罪の根拠とされた「車庫で約７リットルのガソリンをまき、ライターで放火した」とする朴元被告の捜査段階での自白の信用性の有無を中心に、検察側は放火、弁護側は自然発火を主張した。

決定で米山裁判長は、地裁の審理で火元の車庫を再現した小屋に種火状態の風呂釜を置き、７リットルのガソリンをまいた弁護側の再現燃焼実験と、即時抗告審で検察側が行った同様の燃焼実験を併せて検討。

「ガソリンをまけば途中で引火して激しく燃え、ライターで点火する余地はない。やけどを負わないことがありえるのか、疑問が生じる」とし、「自白通りの放火は実現可能性が乏しい」と判断した。

さらに、弁護側が提出した、事件と同系列車の４台で給油口からガソリンが漏れた事例の調査や、専門家の鑑定も検討した。

「少なくとも、１００〜３００ミリリットル程度に近い量のガソリンが給油口から漏れた可能性は、相当の根拠があると認められる」と判断。自然発火の可能性が具体的にあると言及した。」

原決定の際に、

放火殺人：大阪地裁が母親らの再審決定…９５年小６死亡
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20120307

「ガソリンは引火力が非常に強く、それだけに、それを利用して放火するということになると、急激に引火することで放火者にも多大な危険が及びかねなくなることは自明ですが、確定判決の基となった証拠の中には、再現実験に関するものはなかったのでしょうか。」

あったとしても、不十分なものであった可能性はあり、そこを徹底的に突くことが再審開始決定につながったのかもしれません。再審を勝ち取る手法として、今後の参考になるところが多そうです。

などとコメントしたのですが、今回の決定についてマスコミからコメントを求められる関係でいろいろと資料を読んでいたところ、今回の決定では、上記の記事にあるように「自然発火の可能性」が大きく問題とされたのに対してその可能性が相当あるという判断を具体的な根拠を示して下していて、確定判決の証拠構造が完全に崩壊した状態になっていました。

証拠関係を見ていないので印象になりますが、今回の決定を内容に接して、そもそもこれは事件ではなく事故だったのではないかという強い疑問を感じましたし、

そうではない、事件であり故意の放火殺人なのだという点について、反対の可能性を客観的、合理的な証拠でもって排除するという捜査は、おそらくされず、事件だ事件だという思い込みの下でそれに沿う証拠が、かなり偏頗な状態でつまみ食い的に収集されたのではないかという疑念を強く抱かせるものがありました。

原決定でも今回の決定でもともに指摘されていますが、そもそも、殺害を企てるのであれば手段方法はいくらでもあるのに’（例えば寂しいところへ連れ出して事故に見せかけ殺害するとか）、わざわざガソリンを撒いて放火という自らにも多大な危険が及ぶ方法により、しかも、それで自らの住む場所を失う羽目に陥っているわけで、だから、即冤罪、とも言えないにしても、どうも、ぎくしゃくしたおかしな事件（事件、という見方をすれば、するからこそですが）という印象も受けるものがあります。

捜査段階で、自然発火による事故という可能性を、将来にわたって問題になっても説得的に排除できるだけの証拠収集が慎重に行われなかった、ぬかっていたという批判を受けることは避けられず、事件自体がフレームアップされて作り上げられてしまった、というのが今回の決定の内容からは自然と出てくる結論になると思います。

放火捜査というものは、証拠が燃えてなくなってしまうだけに難しいものですが、だからこそ、残っているものを慎重に見つつ、健全、合理的な発想、着眼で捜査を進めないとこうなってしまうという、悪い見本であり重要な教訓が導き出される事件ではないかと思います。

東芝は海外訴訟リスクに耐えられるか

東芝に「審判の日」近づく。忍び寄る海外訴訟リスク、経営に致命傷も＝真殿達

2015年10月21日

日本的経営と東芝事件――国際投資環境視点のから

甘くない米国の司法

東芝の粉飾決算問題は今後どのような展開になるのか。

巨大名門企業の価値が毀損することへの抵抗が強い日本と異なり、事柄の正否で企業にけじめをつけさせないではおかない米国の司法文化の違いを思うと関係者は安穏とはしておれない。

株主や買収した企業との絡みで大きな訴訟になる可能性が高い。

トップが会見で責任を認めなかったことに批判が集まっていたが、海の向こうからの訴訟を予期していれば何事にも言葉を選ぶ必要があったのかもしれない。

企業経営で問われる「日本とドイツの違い」

フォルクスワーゲン（VW）事件に比べれば罪は軽いと考えるのは浅知恵で、ウェスティングハウスを傘下に置く企業だけに訴訟の進み方次第では、致命的な打撃を被ることになりかねない。

VWに対するドイツ政府の対応と東芝に対する日本政府の対応の差が米国世論にどう映るかによっても、米国内の動きが変わる可能性は否めない。

名門企業であれば多少の問題はたいしたお咎めもなくやり過ごす傾向のある日本では、パブリックリレーションズや訴訟問題に十分なリソースを割かないで済んだ。

このあたりは、付け焼刃では到底対応できない。ユルフンな日本の大企業の国際性が問われることになる。

辞任を余儀なくされた3人の元CEO達はみんなサラリーマンのなれの果てだった。

同じ会社で飯を食い、自分の出身分野でそれなりの実績を上げ、栄進し、たくさんの後継者群を抱え、当該部門の成績に最後までこだわりを持ち、そのビジネスモデルが通用しなくなっても何とか収益を上げ続けさせようとして粉飾を強いた。

一億総サラリーマンともいえる日本ではわかりやすく同情に値する話かもしれないが、世界では、磨き抜かれた経営者プールから選ばれてこなかった能力の劣る経営者たちが犯した犯罪と映る。

東芝がなぜ名門企業かといえば、経営者やそのOBが経団連の会長や企業団体のトップに就くことにある。

名門企業の定義はあいまいであるが、序列好きの日本の社会通念ではそういうことになる。経済団体の役員への道をふさぎたくなかったから東芝のCEO達は「チャレンジ」を強いたとも指摘される。

皮肉な見方ではなく、元CEO達はまだ十分若くバリバリやれるという自信があったからこそ経済団体の役員を目指していたといえる。

バリバリやれるにもかかわらず、順番に東芝を辞めざるを得ない立場に立たされていたから、無理に利益を捻出させようとしたことになる。

まだまだやれると思いながら時間が来れば務め慣れた組織を去らざるを得ないのは、CEOばかりではなく日本のサラリーマンに共通している。

優秀な研究者や技術者も、歳の積み重ねがモノをいう職種にいてさえ、能力と健康や精神状態の如何によらず、決められた年齢に達すれば、事実上首を切られてきた。

定年は国によっては年齢差別になるから法律上許されないが、日本では基本的人権尊重違反にならない。年齢差別の撤廃には実績主義、能力主義の貫徹が条件になるが、そろそろどちらを選択するか日本も問われている。

大学教師という仕事柄、学生の父兄と顔を合わせる機会も少なくなかった。学生の就職に関する懇談会にはお父上が多数来られた。まだ若々しい元気いっぱいのお父上の中には、懇談会のために、わざわざ海外から戻ってこられる方もおられた。

中国や韓国の現場に経験を買われて引っ張られた方たちだった。「向こうでは定年なんて言われないから、ガンガン仕事をしています。なんたって大事にしてくれて、懸命に私から吸収しようとするんですよ」。

何時、職を辞するのかは、本来は、個人がそれぞれの思いに従って決めるべきものなのだ。出処進退にこだわるのもよし、燃え尽きるまでやるのもよし。社会にレールが敷かれていても尊重されるべきは個々人の意思である。

一つ一つ縫い合わせてもキリがないほどに日本的経営慣行は綻びてきた様である。

筆者プロフィール：真殿達（まどのさとる）
国際協力銀行プロジェクトファイナンス部長、審議役等を経て麗澤大学教授。米国ベクテル社とディロン・リードのコンサルタント、東京電力顧問。国際コンサルティンググループ（株アイジック）を主催。資源開発を中心に海外プロジェクト問題への造詣深い。海外投資、国際政治、カントリーリスク問題に詳しい。

引用元。

〇東芝“粉飾決算”中心人物のあだ名は「原発野郎」！マスコミが報道しない原発ビジネス、安倍政権との関係　　こちら。

ＣＩＡ長官の個人情報もだだ漏れ。ネットを使う限り個人情報は抜き取られる？

ウィキリークス、ＣＩＡ長官の個人情報を公表
2015.10.22 ＣＮＮ

ワシントン（ＣＮＮ）

告発サイトのウィキリークスは２１日、米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ブレナン長官の個人情報を公表した。公表されたのは長官の社会福祉番号やパスポート番号、家族や親しい人の住所など。

すべてＣＩＡ長官に就任する前の情報で、機密扱いのものは含まれていないが、ＣＩＡは事件を大きな懸念とともに受け止めている。

連邦職員が身上調査の一環として提出する自己申告書も流出したが、これには未記入の項目もあった。この申告書では、健康状態や犯罪歴、ドラッグ使用の有無や外国政府との関係などについて答えなければならない。

他には上院情報委員会の副委員長からの手紙や、尋問方法に制限を設ける２００８年の法案、情報政策文書なども流出した。だが、情報機関の活動内容がうかがい知れる内容の情報は含まれていない。

ＣＩＡは声明で、「ブレナン家のアカウントに対するハッキングは犯罪であり、ブレナン家は被害者だ」と述べた。公開された情報に機密扱いのものが含まれていた形跡はないとしている。

ウィキリークスにこれらの情報を提供したのは、ブレナン長官の個人サーバーに不正アクセスしたと主張しているハッカーらとみられる。ハッカーらはさらなる情報を公開すると主張している。

ウィキリークスは、短文投稿サイトのツイッターで、ブレナン長官の電子メールを追加公開する計画であることを示唆。「明日、われわれはジョン・ブレナンＣＩＡ長官の電子メール（の公開）の続きをやる。アフガニスタンやパキスタンにおける米国の戦略についてのメールも含まれる」とした。

引用元。

市民は行政に要求するだけで事はすんでいるのか？

「要求するだけの市民」から脱した柏
放射能問題をめぐり人々が「分断」しなかった理由
――新しい市民社会はどうすれば作り出せるのか（1）

一部引用・・

毛利　帰還困難区域についてはいうまでもありませんが、現在国が避難解除を進めている居住制限地域についても具体的に戻るとなれば、細かくチェックしながら進めていくしかない。

実際にきちんと作業が行われているようにはみえないし、そもそもその基準もどうなのかという議論がまずありますよね。

もうひとつの問題は、福島県内に限らず宮城県や岩手県に行っても感じるのは、復興が進んでいませんよね。

五十嵐　かなりばらつきはありますよね。

毛利　復興しつつあるのは、政府の肝いりというか、何としてでも復興させようとしているところです。

でも例えば南三陸などは厳しい状況に見える。施策者の選択と非選択の差があって、政府は口には出さないけど、本音では復興を諦めた地域もあるだろうと思います。帰還困難区域に関しても、住民が戻って産業も元通りになるとは行政は思っていないでしょう。

かといって全部を補償する金もない。そんな状況を隠ぺいするものとして「復興」や「安全」の物語が語られている。

・・・・・・・・・・・・・・

対照的に、『常磐線中心主義』（河出書房新社）の中で関係者のインタビューをしながら詳細に分析したのですが、同時期に柏で除染活動を行ったグループは行政との連携も密でした。

市民がボランティアとして除染の中核を担う活動の是非については、議論もあると思います。行政が住民サービスを縮減させていくいわゆるネオリベラリズム状況のなかで、市民は達成感を感じさせられながら「動員」されているのだ、という批判もありえるでしょう。

ただ、柏の公民協働の放射能除染をそのような枠組みで評価すべきなのか。どんなイシューにおいても、ボランティアが動員される背景には財政的制約がありますが、除染においてそれ以上に重要なのは、スピードだったんです。

比較的モビリティの高い層が多く住んでいる柏のような郊外都市で、ホットスポットなのに除染が進んでいないというイメージが決定的になれば、避難や移住を考える人がすぐさまどんどん増えて人口減少は進む。

しかし、一定の速度で対策が打ちだされれば柏に住み続けようという感覚の層も、確かに存在しました。行政に対策を要求する従来型の運動で進めるだけでは、スピード感ある放射線対策は難しかったでしょう。その速度を実現するために、広範な市民参加が必要だったんですね。

　実は柏は、周辺市町村と比べても早い時期に積極的な放射線対策を打ち出したというわけではないんです。そんな中で11年秋口の時点で柏の行政は、市民と協働的に除染をするきっかけを探していたし、公民協働の除染の中心となったグループは、むしろその一歩先を行って「行政に協働をけしかける」、さらに「行政経由で広範な市民層を巻き込む」というビジョンを持っていました。

そして実際に、柏市と共催したシンポジウムに市の声かけで集まった町会関係者に、市民グループの立場から除染への参加を呼び掛け、多くの町会を巻き込んでいくことで柏の除染は加速していきます。

　皮肉な話なのですが、ホットスポットとなった千葉県北西部で、柏がもっとも除染実施率が高くなったのは、柏市はできないことまで「できる」って市民にいい顔をしなかったからだと思うんですよ。

柏市よりも除染に積極的だった周囲の自治体には、民有地まで除染しますって言ったところもあった。そういうところでは、除染は完全に行政に「やってもらう」市民サービスになってしまいます。

柏市の場合、民有地除染が無理なことはもちろん、市民に一緒に参加してもらわないと無理です、っていう態度をとったことが、市民が受け身にならずに自ら動くきっかけになったわけです。といって、市が市民を露骨に「動員」するわけにもいかないので、「一緒にやろう」と呼び掛けてくれる市民グループが出てくるのを待望していたわけです。

そこに「公民協働を仕掛ける」市民グループが現れて、両者の利害とビジョンが噛み合って、「柏スタイル」の除染が急速に進展していくわけです。

・・・・・・・・・・

でもメンバーシップはそういう、世代を超えて歴史的に共有される流れのようなもので、日本の場合はローカリティ、地域社会だったのでしょう。それはできれば維持すべきものだったと思うのですが、都市部ではどんどん難しくなっていますよね。たとえば小学校の運動会で親同士や町内会の人たちが顔を揃えるといった場面で地域社会の紐帯が強化されていましたが、少子化の進行する都心ではもはや機能しない。柏の場合は郊外の地域社会で、子どももいるから紐帯も残っていたのでしょうか。

五十嵐　そこの評価は難しくて、先ほどの除染グループには、まったく地域活動にも市民運動にも関わってこなかった人ばかりが集まっていたんですよ。これは柏の「運動」を考える場合に重要な点です。

　柏市の政治面での大きな特徴は、全国で革新自治体が増えていった1960年代から収束していった80年代の間に、一度も革新自治体になっていないことです。

市民ネットワークのような地域政党もありますが、力はあまり強いとはいえない。そういう「運動」の伝統が相対的に希薄な土地柄だったので、若い世代の新興住民が自由に活動できたという面があるかもしれません。もし町田や国立のような運動の蓄積があるところで同じことが起こったら、もう少し違う展開を見せた気もします。

全文を読む。

防衛装備庁が１８００人体制で発足

防衛装備庁発足で加速化する――官民あげての武器輸出
2015年10月23日5:22PM｜カテゴリー：社会｜admin

10月１日、防衛装備庁が発足した。武器の研究開発から調達、輸出までを所管する防衛省の外局。１８００人体制での発足。

年間２兆円近い予算を扱う一大組織だ。

以前から、安倍首相は、ロシアや東欧の外遊に、三菱重工や川崎重工などの関係者を同行させ、積極的な武器のセールスを繰り広げていた。

昨年４月には、武器輸出三原則を撤廃。「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これにより原則禁止していた武器の輸出を解禁。

この直後、昨年６月に行なわれた世界最大規模の武器見本市には、三菱重工、東芝、ＮＥＣ、日立製作所、川崎重工、富士通など日本の防衛産業が「日本パビリオン」を設けて本格的に参加した。

音頭を取ったのは防衛省だった。同省はまた、エンジン開発やロボット、無人車両技術などの軍事関係を進めるため、研究費を大学や研究機関に支給。年間の支給額は１件あたり最大３千万円という。

武器購入資金を低金利で貸し出す軍事版ＯＤＡ（政府開発援助）の創設や、民間の保険ではカバーできない武器輸出に伴うリスクを、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）による公的な保険の適用で支援する案なども検討。官民あげた武器輸出推進の動きが加速化している。

しかし、これは国民の声とは乖離している。共同通信が昨年３月に行なった世論調査では、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」緩和への反対は66・８％に上り、賛成の25・７％を圧倒的に上回っている。

発足の日、50人以上の市民が、防衛省前で抗議の声を上げた。「武器を売るな、武器を買うな」「死の商人に税金渡すな」――。ある国際協力の関係者は、ガザに住む彼女の友人の一家が虐殺された様を声をつまらせて物語った。参加者の一人は「どんなにきれいな言葉で飾っても、武器は人を殺すもの。私たちの税金を人殺しに使わないで」と怒りの声を上げた。

（満田夏花・ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、10月９日号）

引用元。

2015年10月29日(木)

中国がチベット人をアメリカインデアンのように圧迫し囲い込んでいる

『チベットの焼身抗議』燃えさかる叫び、祈り
峰尾健一　2015年10月23日

チベットの焼身抗議 (太陽を取り戻すために)

チベットの焼身抗議 (太陽を取り戻すために)
作者:中原一博　出版社:集広舎　発売日:2015-10-05

チベットが自由を取り戻すため、世界平和のために、私たちは焼身する。自由を奪われたチベット人たちの苦しみは、私たちの焼身の苦しみよりも余程大きい。
”
中国政府の圧政に対するチベット人の焼身抗議は2009年3月に始まり、2011年3月以降連続しながら今なお続いている。2015年8月1日の時点で亡命チベット人を含め147人が焼身を行い、内123人が死亡している。冒頭の言葉は、2012年4月に2人同時に焼身して亡くなった25歳と24歳の青年が残した遺書の一節だ。

焼身は自殺の中でも最も激しい苦痛を伴うものと言われている。体液は沸騰し、眼球は膨張し破裂する。息をすれば気管と肺は焼け、激しい痛みと共に呼吸困難に陥る。そうした状態のまま、焼身者のほぼ全員が「ダライ・ラマ法王に長寿を！　チベットに自由を！」、「ダライ・ラマ法王のチベット帰還を！」と最期の言葉を叫ぶという。

海外メディアへの取材規制や現地メディアが行う情報統制によって、チベットの現状の多くは報じられないままになっている。そうした状況の中、チベット本土で起きた政治的事件の情報をブログ上で発信しているのが著者の中原一博氏だ。

チベット語を解する中原氏は、亡命政府が拠点を置く北インドのダラムサラに向けて内地のチベット人が命がけで伝えてきた情報を、整理して日本語に訳した記事を公開している。本書はそのブログを編集し直したものだ。「チベット人たちへの親しみ、愛情、敬意が、私をダラムサラから離れがたくしてきたのだと思う」と語る著者は、本職である建築の仕事をしながらダラムサラに住み続けて30年になる。

チベット問題の時代背景については、焼身と特に密接な関係があると思われる部分に焦点が絞られる。1950年に始まったチベット侵攻、ダライ・ラマ法王の亡命、文化大革命といった出来事については軽く触れられる程度だ。重きが置かれるのは、1990年代半ばに「経済発展と思想統制」という統治の方向性が確定されて以降現在に至るまで続く、中国政府の強硬政策に関する記述である。

経済面では西部大開発により中国本土から人と物が加速度的に流入し、地下資源をはじめとするチベット資源の略奪が進んだ。地元で聖山として崇められる鉱山が次々と開発され、生活水の汚染や草原の荒廃など公害も起きた。2012年には金鉱山の入り口付近で2件の焼身抗議が発生している。観光客の急増などにより富がもたらされる地域もあったが、恩恵を受けるのは漢族であり、漢族とチベット人の間の格差は広がった。

遊牧民たちも、フェンスでの囲い込みや強制移住など「遊牧民定住政策」の被害を被っている。これまで100万人以上が強制的に移住させられ、中国語の読み書きができない彼らは中国人植民者に仕事を奪われているという。焼身者のうち半数以上は、遊牧民や半農半牧民、あるいはその家庭の出身者である。

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Facebookに集積される私の思いや行動

自分より自分のことをFacebookが知るようになる未来
2015年10月26日 18時46分

Facebookにログインして、ニュースフィードの投稿をクリックしたり、写真を「いいね！」したり、Messengerで誰かにメッセージを送ったりする度に、銀河のように広大なデータ群にユーザーは自身と自身の行動に関する小粒なデータを加えている。

それぞれのデータは、何億人といるユーザーの宇宙規模の情報の中ではとても小さく、意味をさほど持たないものだ。

人々の情報、興味関心、活動に関して最も包括的に広範で深いデータセットを保持しているのはFacebookだろう。

（本当のところはNSAしか知らないが。）GoogleはAndroidと検索において、より多くの生データを収集しているだろうが、そのほとんどは個人と紐付くものではないだろう。
Stacksと呼ばれる主要サービスの中でも、Facebookが最もユーザーのことを知っていると言える。

Facebookはこれらのデータを広告に使用することができる。これは議論の余地がある用途ではあるが、それ以上に非常につまらない用途だとは思わないだろうか。以前から私にとって広告より魅力的だと思える活用方法は、データでユーザーの内面を推論することだ。

つまり、Facebookに公表していないことでもオンラインの行動からユーザーの内面を推論し、そのユーザーが新しい情報や状況に触れた時にはどのような反応するかを表出するかを推論することだ。

最も興味深いことは、Facebookはデータという点描を用いて、ユーザーのずば抜けて正確な人物像を描くことができることだ。データポイント一つ一つが絵の点になる。

これは抽象的な概念だ。いくつか実例を考えてみよう。Facebookがユーザーのアプリやサイトの利用方法や投稿するリンクや写真の情報、使用するアプリ、「いいね！」したものから高い確度で、そのユーザーが仕事熱心か怠惰な人かを推論したり、クレジットの信用度を割り出したり、被保険者としてのリスクがあるかどうかが分かる状況を想像してみてほしい。

将来的に雇用主や保険会社になるかもしれない組織が興味を持つ情報だとは思わないだろうか？

それに比べると未来感のある話ではないかもしれないが、すでにユーザーの電話はユーザーがうつ病であるかを検知することができる。ユーザーの性格を判断し、収集したソーシャルグラフの情報から人間関係に問題があるかどうかをアルゴリズムで検知することが可能だ。

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アマゾンは世界的なブラック企業？　ニューヨークタイムズが掲載

アマゾンとニューヨーク・タイムズが、記事の信憑性めぐりブログ上で論争する　ハフィントンポスト

ニューヨーク・タイムズが掲載した、アマゾンの〝職場環境の内幕〟を描いた調査報道の信憑性をめぐり、元米大統領報道官のアマゾン副社長とタイムズの編集トップが、ブログサービスの「メディアム」を舞台に、それぞれ長文のブログ投稿で応酬するという一幕があった。

告発型の報道に対し、当事者が否定や反論をすること自体は珍しくもないが、今回はメディア出身の元大統領報道官が、調査報道に対する〝検証記事〟のスタイルで、証言の一つひとつを個人攻撃も絡めて否定しており、従来の〝反論〟とはかなり様子が違っている。

しかも自社サイトへのプレスリリース掲載などではなく、掲載先は外部ブログ。即座に反応したタイムズも、やはり自社サイトではなく、同じ「メディアム」に掲載。ソーシャルな文脈を優先したようだ。

「メディアの地平は随分変わった」。そんな感慨も出ている。

●「机で泣く同僚」

タイムズが記事を掲載したのは今年８月、「アマゾンの内幕：苛酷な職場でビッグアイディアと格闘する」と題した５７００語にも及ぶ長文記事だ。

アマゾンの〝社員に苛酷な企業文化〟について、半年がかりで１００人以上の現職・元職の社員をインタビューしたという。

「ほぼすべての同僚の、机で泣いている姿を目にした」「ワーク・ライフ・バランスとは、仕事が第一、生活は第二、そのバランスを考えるのは最後、って社内ジョークがある」

そんな内情が、実名や本人の写真を含む証言などから描かれている。中には、がんや流産に苦しむ社員が不当に評価され、追い出されたなど、ショッキングなエピソードも。

記事は反響を呼び、ネットのコメント欄には、６０００件近いコメントが溢れかえった。

アマゾンＣＥＯのジェフ・ベゾスさんは早速、社内向けメモでこう反論した。

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アメリカに仕組まれて日本の年金を株で運用したばかりに7兆9000億円の損失発生

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算
The Huffington Post | 執筆者： Kosuke Takahashi
メール2015年10月23日 18時12分 JST JAPAN MONEY Elderly women

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。

世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3％に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22％、20.9％だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4％、22.3％に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

引用元。

☆公務員のやることは日本では、もし失敗しても誰かが責任を取る仕組みはない。

それを「官の無謬性」と言う。　　羨ましかったら中国か日本で公務員になれってか。

イスラムの歴史と今、アラブ諸国にも家族の生活があるのだが・・

イスラム断章（４）イスラム過激派を顕在化したアルカイダとタリバン

イスラム断章（５）アルカイダからイスラム国へ

2015年10月28日(水)

やってないのにやったなんて言うはずがない、と友人は言う

女児焼死：母ら釈放　朴さん「うその自白後悔」

毎日新聞　2015年10月27日　00時17分（最終更新　10月27日　04時19分）
大阪・女児焼死再審：釈放の母ら「娘の墓に」「夢のよう」

　大阪市東住吉区で１９９５年に小６女児（当時１１歳）が焼死した民家火災で、無期懲役刑が確定し服役していた母親の青木恵子さん（５１）と、内縁の夫だった朴龍晧（ぼく・たつひろ）さん（４９）が２６日、逮捕以来約２０年ぶりに釈放された。

青木さんは「私は本当に何もやっていないし、無実です」と訴え、朴さんは「（警察に）うその自白をしたことは人生最大の後悔だ」と振り返った。

　２人は午後２時過ぎ、それぞれ弁護士に付き添われて釈放され、その後、大阪に戻った。

　青木さんは和歌山刑務所前で「警察が捜査の間違いに気付き、火災の原因を調べてくれたら、こんなことにはなっていなかった。息子と離れた期間を取り戻すことはできない」と話した。

さらに、大阪市内で記者会見し、「自分のためだけではなく、家族のためにも一日も早く『娘殺し』の汚名を晴らしたい」と語った。２７日未明に長男（２９）と再会し、涙を浮かべた。

　一方、朴さんは大分刑務所前で報道陣に「２０年間、ずっと心がぴーんと張り詰めていたので、今でもそれを引きずっている。ときほぐすには、相当の時間が必要」と声を震わせた。

　朴さんは２６日夜、大阪市内で母（７４）や姉（５１）と再会し、抱き合って喜んだ。

その後の記者会見では「（警察の取り調べで）恐怖や絶望が自分の限界を超え、理性が崩壊した。心が自殺し、うその自白をして、お母さん（青木さん）を巻き込んだことを謝りたい」と頭を下げた。

　大阪高裁（米山正明裁判長）は２３日、２０１２年に大阪地裁が出した２人の再審開始決定を支持し、２６日午後２時に刑の執行を停止することも認めた。

弁護側の再現燃焼実験などの科学的証拠を認め、「（朴さんが）自白通りに放火できた可能性は低く、火災の原因が自然発火だった可能性がある」との判断を示した。

☆事故を事件にした警察の捜査能力の低さのゆえに、被害者を殺人犯にしてしまった。もしかするとこれはいっちょういけるやんとシナリオを
書いて検挙実績にしたのかもしれない。

密室の取調べは江戸時代の監獄と変わらないようだ。警察と検察が取調べの全面可視化に応じないのも最大の武器を無くしたくないからだろう。イギリスも韓国も全取調べの全面可視化をやってその効果が出てけ警察官が喜んでいるのに。

スリランカの警察は戦前日本の特高、憲兵を越える

スリランカ：日常的な警察の拷問に苦しむ家族
2015年10月26日 16時06分 JST　　ハフポスト

（コロンボ）--　スリランカ警察は、拘束した刑事事件の被疑者を日常的に拷問・虐待している、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。当局は独立した監督機関を設置し、スリランカ社会全体をむしばむ警察の人権侵害に終止符を打つ具体的な措置を講じるべきだ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムスは、「スリランカ警察は、自白させるためのごく当たり前な方法として拷問を用いている」と指摘する。「実際は解決していない事件を偽りに『解決』させるための拷問を、警察は日々罰せられることもなくやりおおしているのだ。」

報告書「常に恐怖の中に生きている：スリランカにおける警察の人権侵害の放置」(全59ページ)は、刑事事件の被疑者に対してスリランカ警察が用いる様々な拷問方法を詳述した。

その方法とは、激しく殴打する、電気ショックを与える、苦痛が生じる体の部位からロープで吊るす、性器や目に唐辛子ペーストを塗るといったもの。拷問の被害者やその家族は、法の裁きや救済を獲得するために何年もの年月を費やしかねず、実現の望みも薄い。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、スリランカのコロンボとその周辺地域ほかで2014年〜15年に調査を実施。これまでの報告書は、少数民族であるタミル系市民への拷問など、内戦時の人権侵害に焦点を絞ってきたが、本報告書は、警察の拷問および人権侵害行為が蔓延している実態を明らかにしたもので、多数派のシンハラ系市民も同じく苦しんでいる実態を調査・検証した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査結果は、スリランカ警察署および留置所での拷問を長らく調査・検証してきた国内の人権諸団体によるそれと一致している。

たとえば、窃盗容疑で2011年に逮捕され、警察に身柄を拘束されている間に死亡したガヤン・ラサンガ氏の事件。母親は死体安置所で息子の遺体をみた時のことを、「足首に黒いあとがあり、足の裏は焼けているように見えました。臀部はあざだらけで、鼻は折れて血まみれでした」と語っている。

「AJ」は2015年3月に窃盗容疑で逮捕された。警察が自白を強要し、殴られたと証言する。「1分もしないうちに肌がむけて破れはじめたのが分かりました。痛くて大声で叫んで。警官は、これこそ私が真実を白状する道なんだ、と言い続けました。」

刑事事件被疑者に対する警察の長年の手続き違反は、現スリランカ政府による改革の公約にもかかわらず、拷問が蔓延する原因となっている。被疑者はしばしば逮捕理由を聞かされない。

警察は時として、初動逮捕やその後の人権侵害的取調べ方法を正当化するため立件をねつ造する。スリランカ国内法は24時間以内に裁判官面会を定めているが、これが実際に行われることはほとんどない。被疑者家族は通常逮捕を知らされず、面会も許されない。

被疑者は弁護人への接見をほとんど、あるいは全く認められず、たとえば医療官による検査といった保護メカニズムもいい加減であったり、そうでなければ不適切に実施されているのが実態だ。

前出のアダムス局長は、「これらのケースで最も悲しむべきことのひとつは、スリランカにはこうした人権侵害からの保護のためにしっかりした法律が存在するにもかかわらず、これらが義務としてではなく、警察手続きの単なる提案程度にとらえられていることだ」と述べる。

「恣意的逮捕ほか警察の虐待行為は、拷問に行き着く。警察は権利を保護し支持するために存在するのであって、それを解体する立場ではない。」

被害者またはその家族が、裁判所ほかのメカニズムに苦情申立てを申請できたケースでさえ、法の裁きやアカウンタビリティ実現のチャンスはほど遠い。

被害者は、地元裁判所に警察の人権侵害に関する申立てを申請できるが、弁護士や人権活動家は、当該手続きを通じて法の裁きを確保するには、いくつかの障害が存在すると話す。特に地方では、被害者に対する警察の脅迫行為があるためなおさらだ。

裁判所への申請料に加えて、出廷費や弁護士費用が出廷のたびに加算され、仮に審理が開かれればの話だが、適切にそれがなされるまで通常、数年を要する。被害者たちのために政策提言活動をしている弁護士や人権活動家はヒューマン・ライツ・ウォッチに、警察官は上官や検事総長局、裁判所から裁量を広く認められていると話した。

スリランカでは2015年はじめに、広範の改革を公約して新政府が発足している。本報告書に検証された実態を改善するため、政府は少なくとも次の改革を実行すべきである：

警察の拷問ほか、人権侵害行為は容認されないというはっきりとした公式命令を発する。

警察の人権侵害疑惑を捜査し、結果を適切な訴追のため検事総長局に送る責任を担う、独立した警察監督当局を設置する。当局は完全に警察署外部に設置されるべきであり、司法省に捜査結果を報告すべきだ。かつ警察官や目撃者、警察ファイルを召喚する権限を独立して備えるなど、捜査に関連する権限を全面的に有すべきだ。

警察による人権侵害の捜査・訴追に特化し、かつ独立した事務所を検事総長局に設置する。独立した警察監督当局からの委託に関するフォローアップもその責任に含まれる。

警察規定およびマニュアルの改訂は、超法規的、恣意的および略式の処刑の効果的な防止および捜査における国連原則、法執行官のための国連行動綱領、法執行官による力および火器の使用に関する国連基本原則と一致するものであるべきだ。

出廷した被拘禁者が拷問ほか虐待行為に苦しんだか否かを確定する、かつ法的に義務づけられた機密検診を命ずる判事責任の遵守を確保する。
拷問等禁止条約を国際的な義務に即して完全に執行し、かつその選択議定書を批准する。

前出のアダムス局長は、「スリランカ警察は野蛮な拷問の慣例を今すぐ停止し、法の支配に従って、警察が仕えるコミュニティの信用を勝ち取るために行動すべきだ」と述べる。「これを実現する唯一の道は、人権侵害に対して厳格な措置をとり、被害者のために法の裁きを確保することだ。そして単に移動や停職処分ではなく、透明かつ公平な訴追を通じて加害者を罰する必要がある。」

（2015年6月23日「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」より転載）

引用元。

「１億総活躍」　まだ働かせる気か、　後期高齢者

2015/10/18　　　神戸新聞　日曜小論

「１億総活躍」の息苦しさ　論説委員室　勝沼直子

　安倍晋三首相が掲げた「女性の活躍」の看板は、内閣改造で「１億総活躍」に塗り替えられた。政権の本音がはっきりしてきたように思う。

　新内閣発足の記者会見で首相は、女性の活躍で目指すものをあらためて問われ、「少子化による人口減少を食い止め、経済活力を維持しなければならない」と述べた。２年余りの成果として示したのは「新たに約１００万人の女性が労働市場に参加した」「企業の女性役員が約３割増えた」というデータだった。

　非正規雇用の不安定さ、なくならないマタニティーハラスメント、再び増加に転じた待機児童－。数字の裏にある働く女性たちの悩みにどう向き合ってきたのだろう。

　改造内閣の目標の一つに掲げた「出生率１・８」は、政府が今春発表した少子化社会対策大綱で「特定の価値観を押しつけてはならない」との異論を受けて見送った数値目標だ。が、安倍首相はあえて復活させた。

　俳優福山雅治さんの結婚報道を受け、菅義偉官房長官は「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」と発言して物議を醸した。

　通常国会で首相が飛ばした「早く質問しろよ」「まあいいじゃないか」のやじはどれも相手が女性議員だ。

首相問責決議案の討論でそう指摘した民主党の女性議員は「首相は心のどこかで女性の意見は聞くに値しないと思っているのでは」と分析した。当たらずとも遠からずだろう。

　すべては経済成長、国力増強のため。活躍の主体が「女性」から「１億」へと広がったことで、その志向はより明快になったといえる。

　首相が次に目指すのは「高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある人も、誰もが今より一歩前へ踏み出せる輝かしい未来」だという。

　誰も立ち止まらず、活躍しなければならない社会－。想像するだけで息苦しくなるのは怠け者の証しだろうか

日本もしらんうちに一党独裁の国になっている　公募意見黙殺

公募意見の９割が「原発多すぎ」　電源構成で異論「黙殺」

2015年10月26日

　経済産業省が２０３０年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。

寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。　（岸本拓也）

　政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。

構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。

　経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日～七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにとどまった。

　本紙は開示された三千三百八十六ページの文書すべてを分析、内訳を分類した。

　原発については千六百十七件の意見があり、うち依存度を引き下げるかゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、８９・６％だった。

原案の依存度を支持するか、さらなる拡大を求める「維持・推進」は三十八件で２・４％にとどまり、賛否の判断が困難な意見は百三十件で８％だった。

　原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。

　政府原案が「２２～２４％」とした太陽光や風力など再生可能エネルギーに関する意見は延べ千六百六件（原発への意見と重複分含む）。

うち９１・７％の千四百七十二件が「もっと増やす」ことを要求。原案の支持か、比率引き下げを求める意見は十四件（０・９％）にとどまった。

　行政手続法は各省庁が重要な指針などを決める際は意見公募し結果を公表するよう定めているが、公表範囲は各省庁の裁量に委ねられている。

民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。

　＜電源構成見通し（エネルギーミックス）＞　中長期的に日本がどんな電源に発電を頼るかについての比率。この見通しに沿う形で、政府は規制や財政支出を行い、電力各社も原発の運営方針や、再生エネルギーの活用策を決めるため、日本のエネルギー政策の基本となる重要な数字。家庭の省エネ目標もあり、国民生活へのかかわりも深い。２０３０年度時点の見通しは、１４年４月に安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、経産省の審議会の報告も反映し今年７月に策定した。

日本年金機構さん、まっとうな仕事を是非やってください

各地の年金事務所、検査予告も３か月以上行わず６７０件余に
10月27日 7時26分　　ＮＨＫNEWSweb

各地の年金事務所が、厚生年金に加入していない事業所に対し、強制的に加入させるための立ち入り検査を予告しながら、３か月以上検査を行っていないケースが６７０件以上あったことが、会計検査院の調べで分かりました。

厚生年金への加入は従業員が常に５人以上いるなど、一定の条件を満たした企業などの事業所に法律で義務づけられています。

各地の年金事務所は、加入していない事業所が指導しても応じない場合は、事前に予告したうえで立ち入り検査をして強制的に加入させることになっています。

しかし、会計検査院が、平成２５年度と２６年度に立ち入り検査の予告をしても自主的に加入しなかった１１１７の事業所に対する年金事務所の対応を調べたところ、予告から３か月以上たっても検査をせず、強制加入の手続きを取っていないケースが６７６件に上ることが分かりました。

会計検査院は事業者間の費用負担の公平さを確保するうえで不適切だとして、日本年金機構や厚生労働省に改善を求めました。

日本年金機構は、予告から検査までの期間を決めていなかったということで、「できるだけ早く方針を決めて手順書を作成し、年金事務所に徹底させたい」とコメントしています。

チェルノブイリ原発事故のベラルーシに行ってきた福島の医師の報告

内部被曝通信福島・浜通りから【２】
　　　　No.001：２回目のベラルーシにて
　　　　南相馬市立総合病院非常勤医　坪倉正治
JMM [Japan Mail Media] 　 No.869 Extra-Edition

ベラルーシのゴメリ地区とその周辺にて、Prepareというヨーロッパの放射線災害対策の関係者の会合に参加してきました。首都のミンスクから300kmほど離れたチェルノブイリ周辺20kmから100kmぐらいの地域です。

ベラルーシやノルウェー、フランスの放射線防護や対策を考える専門家が主体となり開かれた会合に声をかけていただき、自身の浜通りでの経験をお話しする機会をいただきました。

最も強く感じたことは、放射線災害への対策について、これまでは被ばく量を下げることには重点を置いてきたものの、今の福島で起こっているような社会的な変化、それに伴う健康影響や、今後の対応についてはまだまだ情報やノウハウが少ないということです。

放射線防護の中で良く言われる、ALARA（合理的に達成可能な範囲で被ばく量を低く=As low as reasonably achievable）のRの部分をどう考えて、実際に前に進んでいくのか。まだまだこれからのように感じます。

チェルノブイリ事故後、ヨーロッパ諸国は大なり小なり汚染されたため、イギリス、ノルウェー、チェコ、スロバキア、フランスなど、多くの国の規制当局は食品の出荷制限や放射線管理を行った経験があります。どの食品が汚染される可能性が高いか、風向きによってどのぐらいの範囲が汚染される可能性があるかシミュレーションする。

といった話がなされていました。失礼かもしれないですが、毒物をいかに避けるか、化学物質の濃度管理をどのように徹底するか、といった話が大部分を占めすぎていて、原発事故が引き起こした何かもっと大きなものをあまり意識していないという印象を受けました。

日本で福島から離れて放射線の話をしにいくと、何か被ばくの話だけ、がんの数とかxxミリシーベルトとか、数字の話だけ質問される。あの感覚です。

もちろん、それはそれで非常に重要です。何はともあれ、汚染管理をしないことには始まりません。ただ、相双地区であれば、震災関連死の問題や、高齢化、地域の分断、そこからいかに立ち上がるか。

災害自体が様々な影響を及ぼすこと。特に地域や文化との折り合いや、差別への対応や自尊心、究極的には故郷をどう守っていくかなどについて、「線量が科学的に低ければそれで十分」で話は終わらないこと。

震災後、若年者が減ったことに起因する高齢化が加速的に進み、健康や医療に影響を与えている。という既に福島では一般に知られている問題の話を聞いて、びっくり！といった具合です。まだまだ認識にはかなりのギャップがあるように感じました。

もちろん、チェルノブイリの事故後、トナカイの常食により高い内部被ばくをしていたサーミ人の対応をしたノルウェーの方や、ベラルーシの住民（当局除く）、ベラルーシに常駐している数名の専門家など、共通の経験をされた方も多くいらっしゃいます。しかしながら、この点については日本の我々が試行錯誤や結果を発信し伝えていかないと、大多数
には伝わっていない、教訓として残らないことを感じました。

チェルノブイリ原発20km地域にあるベラルーシの町では、普通に生活が営まれていました。学校に通ってそこから帰る子ども、何か音楽を聴きながら散歩している大人、普通の田舎でした。その地区で、放射線教育を頑張っている地元出身の高校の先生にお会いしました。ミンスクや他地区での放射線教育の充実が（現地のために）重要なのに、草の根では広がらない。と嘆いてはおられましたが、こつこつと続けておられ、生徒によるキノコの計測結果と場所よる汚染の違いについての発表を聞くことが出来ました。

前に向かって頑張る地元の方々が多くおられました。その方をしっかりサポートする体制を維持しながら、再度地域を大切に育てていく。ということ以外に、何か一足飛びに答えにたどり着き復興がなされるわけではないことを再認識しました。こつこつ小さな成功体験を踏んでいくしかないのだと思います。

みんなウォッカをやたらと飲んで、踊るのには酒の弱い僕はついていけなかったのですが、多くの方々のおかげで貴重な経験をさせていただきました。ありがとうございます。

持ち帰った情報が何か今後に役に立てることができればと思っています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

坪倉正治（医師・血液内科）

　東京大学医学部卒。福島第１原発から北に23kmに位置する南相馬市立総合病院にて非常勤内科医を務める。通常診療による被災地支援、さらにホールボディカウンターによる内部被曝検査を行い、被曝について現地が抱える課題に取り組む。住民、子どもたちを対象とした放射線説明会も積極的に行っている。

著書：「福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」
（発行・ベテランママの会　監修・早野龍五東大教授）
【お問い合わせ】ベテランママの会　beteranmama0808@gmail.com

2015年10月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2015年10月27日(火)

ユネスコは典型的官僚組織の一面を持つ

煮ても焼いても食えない世界の“官僚組織”、ユネスコをコントロールする方法
2015.10.26（月）加谷珪一

菅官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。

南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。

日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い（肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している）。

だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務員集団である。
こうした官僚組織を外部からコントロールすることの難しさは、戦後日本において政治主導による行政運営がほとんど実現せず、多くの政策が霞が関の意向で決まってきたという現実を見れば容易に想像できるはずだ。

今回のユネスコ問題のような事態に対処するためには、肥大化した官僚組織をどうコントロールするのかという現実的な視点が必要不可欠である。

続きを読む。

☆もともと原語のUnited Nations 「連合国群」に、国際と言う意味は一切ない。それを「国際連合」と翻訳させたどこかの旦那衆は凄いと思う。国際と訳されたため阿智胡地亭はながらく国連は中立国際機関だと洗脳されそう思い込んでいた。

選ぶ言葉一つで人間の意識を規定する。まこと言葉は恐ろしくて優れものだ。

だから、まさか日本がいわゆる国連の敵国条項の対象になったままだとは夢にも思わなかった。

ブレア元英首相が謝罪、イラク進攻は「誤りだった」,CNN

CNN EXCLUSIVE
2015.10.26 Mon posted at 10:18 JST

フセイン政権の排除については謝罪せず

（ＣＮＮ）

英国のトニー・ブレア元首相は２５日に放送されたＣＮＮの単独インタビューで、米国の主導による２００３年のイラク進攻について、「誤りだった」と認めて謝罪した。

ただ、サダム・フセイン元大統領を排除したことは後悔していないとした。

ブレア氏はインタビューの中で、「我々が入手した情報が間違っていたという事実については謝罪する。

（フセイン元大統領は）国民などに対して化学兵器を集中的に使用していたが、それは我々が考えていたような形では存在していなかった」と明言した。

米英政府はフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという報告を根拠に、イラク進攻を正当化した。だがその報告の根拠となった情報は間違いだったことが後に分かった。

この戦争とフセイン政権の崩壊によりイラクは混乱に陥り、宗派対立が激化して国際テロ組織アルカイダが勢力を増し、後に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が台頭した。

長引く戦争で何万人ものイラク国民が犠牲になり、米兵４０００人以上、英兵１７９人が死亡した。

当時のブッシュ米大統領の最も有力な同盟国だった英国の首相として参戦を決めたブレア氏は、この決断のため、どこへ行っても批判が付きまとった。

ブレア氏は情報の誤りのほかにも「計画の誤りや、政権を排除すればどうなるかという認識の明らかな誤り」もあったとして謝罪。

ただしイラク戦争についての全面的な謝罪にまでは踏み込まず、「サダム（フセイン元大統領）の排除については謝罪し難い。２０１５年の現代から見ても、彼がいるよりはいない方がいい」と強調した。

中国が勝手に「領海」と言うのを咎めるアメリカの行動開始

米軍、２７日中にも駆逐艦派遣か　南シナ海、中国「領海」に

2015/10/27 06:53 【共同通信】

　【ワシントン共同】ロイター通信は２６日午後（日本時間２７日未明）、米海軍が横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」を２４時間以内に、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する計画だと伝えた。米国防当局者の話としている。

　同当局者はロイターに対し、ラッセンの航行には米対潜哨戒機Ｐ８の監視を伴うとの見方を示した。

　米政権は１０月に入り、「航行の自由」を確保するため、人工島の周辺に海軍艦船を派遣する方針を決めたと関係各国に伝達、理解を求めていた。

島根県知事も鳥取県知事も原発が動かないと経済が回らない、明日のリスクより今日の飯

2015年10月26日　　西日本新聞

島根原発の事故想定　防災訓練、１３２０人参加
　中国電力島根原発（松江市鹿島町）の事故を想定した原子力防災訓練は２日目の２５日、原発から３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民避難訓練を実施した。鳥取、島根両県の住民や自治体職員ら約１３２０人が参加し、避難の手順や被災者の救助法などを確認した。

陸上自衛隊のヘリコプターを使って避難する住民たち＝２５日、鳥取県伯耆町大原の町総合スポーツ公園

　広域住民避難計画の実効性を高めようと２３日の初動対応訓練に続いて両県と６市が企画し、住民参加型は４回目。２日に分けることで事故の進展に応じた対応の確認を狙った。

　２日目は外部に放出された放射性物質が避難基準を上回ったとの想定。住民はバスや列車、ヘリコプターなどでＵＰＺ外に避難し、２０人以上を運ぶ自衛隊の大型トラックを今回初めて活用した。

　鳥取県側は境港、米子両市の住民と県警や消防など３７機関の担当者ら総勢約７２０人が参加。実際の事故時に使う予定の伯耆町総合スポーツ公園まで移動し、放射性物質が付着しているかを調べるスクリーニングや除染の訓練に取り組んだ。

　平井伸治鳥取県知事は「訓練を通して避難計画を修正し、バージョンアップさせたい」と強調。溝口善兵衛島根県知事は「今後も訓練を続けることで住民の安全態勢を築きたい」と話した。

お前の命は御国のものだ！

「自分の意志で生きて」　かつての軍国少女の願い　
（共同通信）2015/10/26 15:45

　軍国少女だった戦前の自分のような生き方をしてほしくない。堺市西区の元教師で詩人井上庚（いのうえ・こう）さん（８４）は地元の市道交差点で小中学生の登校見守りを２０年近く続けてきた。「命は国のためにあるんじゃない。自分の意志で生きて」と願う。

　「今日は早いな。お兄ちゃん、まだ？」「ちょっと来てみ。襟を直してあげる」。１０月の秋晴れの朝、登校する子らに声を掛ける。時折空を見上げ、腕時計に目をやる。「おばちゃん、おはよう」と元気にあいさつを返す子。会釈だけで急ぎ足の子。井上さんは後ろ姿を満足そうに見送った。

　大阪市中央区の酒問屋の長女として育った。母親が「この子は涙流したことない。きつい子ですねん」と近所にこぼすほど、真っすぐで頑固な性格。戦時下の社会の空気を吸い、筋金入りの軍国少女になった。

　日米開戦となった１９４１年１２月の真珠湾攻撃。当時、国民学校の５年生だった。早朝に大本営発表をラジオで聞き、「万歳！　戦争や」と顔も洗わず外に飛び出した。

「銃後の子どもが弱虫ではいかん」。風邪をこじらせた６歳の妹を無理やり引っ張って学校へ。肺炎などを併発し、意識がもうろうとした妹が弱々しく差し出した見舞いのようかんを、目の前でむしゃむしゃと食べた。

　その２、３日後に妹は亡くなった。「不忠者やから死ぬねん」と悲しみは湧かなかった。だが自分を見つめる表情や、小さな体を納めたお棺の光景が苦しい記憶になった。ようかんは一切、口にできなくなった。

　中学生で勤労動員された同市大正区の軍需工場では「死んでも持ち場を離れるな」と指示されていた。４５年６月に空襲が直撃し、抜けるような青空が急に真っ暗に。逃げ惑い、そして生き延びたことを悔いた。

　敗戦直後は手首を切って自殺を図り、４６年から始まった極東国際軍事裁判に「日本は神国。敵討ちする」と息巻いた。５１年に中学の国語教師になり、初任校の校長から「教え子を戦場に送ってきた人殺しの手だけど、握手してくれるか。一緒にいい学校をつくろう」と言われた。平和・人権教育に触れ、凝り固まった考えが解かれていった。

　「一人一人の子どもと向き合う中で、普通の人間になれた」。８８年に退職し、教師生活３７年で送り出した教え子は数え切れない。９１年から、版画家だった夫の泰治（やすはる）さん（故人）と共に、命の大切さや反戦をテーマに詩画集の出版も重ねてきた。

　登校時の見守りは、孫の小学校入学を機に始めた。子どもらの歩く姿に戦時中の自身を重ねる。「おまえらの命は国のもの」と教師が言い放った時代。校門をくぐる際には号令がかかり、軍隊さながらに行進。一斉に止まると、皇居に向かって深々とお辞儀した。

　この青空の奥に黒雲が隠れているかもしれない。昨今、時代の空気が戦前に似てきたように思う。ほぼ毎日、交差点に立ち、自らを“四つ辻の地蔵”と例える井上さん。胸の内にあるのは「この子らに二度と戦争は経験してほしくない」との祈りに似た思いだけだ。

　

大手ゼネコンに50億円の仕事を作ってやって使わない国交省、天下りはこれでＯＫ？

巨費投じた共同溝５か所で空っぽのまま
10月27日 7時27分　　　ＮＨＫNEWSweb

電線や水道管、ガス管などをまとめて地中に通す共同溝と呼ばれる巨大なトンネル状の施設の活用状況を、会計検査院が調べたところ、東京都と兵庫県に総額５０億円の税金をかけて整備した５か所の共同溝が、完成から５年以上たっても中が空っぽのまま全く使われていないことが分かりました。

共同溝は人が入って作業できるため、災害時に対応しやすく道路工事の数も減らせるとして国土交通省がおよそ全国５００か所で整備しています。

ところが会計検査院が活用状況を調べたところ、東京都と兵庫県の５か所に５０億円の税金をかけて整備した共同溝は、いずれも完成から５年以上がたっていますが、中は空っぽのままで全く使われていませんでした。

このうち、東京の国立市と日野市の地中には、５６の電線や通信ケーブルをまとめるため、内側の大きさが縦横およそ２メートル、長さが合わせて２．２キロもある巨大な２つの共同溝がつくられましたが、完成から１３年間活用されない状態が続いています。

技術の進展によって、ケーブルなどを通すのに共同溝のような大きなスペースが不要になったことや、需要の変化が主な理由だということです。

国土交通省は「今は使われていないが電気やガスなどの事業者は、今後利用するとしている。見通しを示すよう求め有効活用していきたい」としています。

発火事故を事件にして被害者を殺人犯にした警察の捜査能力の劣化

釈放の青木さん長男と面会「２０年取り戻したい」
10月27日 4時15分　　ＮＨＫNEWSweb

２０年前、大阪市で住宅が全焼し、小学６年生だった女の子が死亡した火事で、無期懲役が確定したあと、再審＝裁判のやり直しが認められた母親が、２７日未明に長男と面会し、逮捕から２０年を経て釈放されたことを喜び合いました。

平成７年、大阪・東住吉区で、小学６年生だった青木めぐみさん（当時１１歳）が死亡した火事では、母親の青木惠子さん（５１）と、内縁関係にあった朴龍※ひろさん（４９）が、放火や殺人の罪で無期懲役が確定しましたが、大阪高等裁判所は今月２３日、「自然発火の可能性が否定できない」として、再審＝裁判のやり直しと、刑の執行の停止を認めました。

２人は２６日、服役していた刑務所から釈放されて家族や支援者などと面会し、このうち青木さんは２７日未明、大阪市で、仕事を終えて駆けつけた長男と面会しました。

亡くなっためぐみさんの弟で、青木さんが逮捕されたとき８歳だった長男は２９歳になり、青木さんが涙を流して抱きしめると、長男は「お帰り」と声をかけていました。

青木さんは「８歳で別れた息子の手をにぎることができて、本当にうれしいです。ただ、息子と離されていた時間は取り返せないので、本当に悔しいです。少しずつ、失った２０年を取り戻したいです」と話していました。

青木さんと長男は２７日、奈良県内にあるめぐみさんの墓を訪れることにしています

2015年10月26日(月)

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問,郷原信郎

投稿日: 2015年10月21日投稿者: nobuogohara

維新の党への法律意見書の作成提出

本日朝、維新の党に、私と清水真弁護士との連名による法律意見書を提出した。

同党の執行役員会のメンバーであった東徹衆議院議員が、「維新の党党大会実行委員長」と称して、１０月２４日に臨時党大会を開催する旨の文書を党員に送付し、今年５月の江田前代表の辞任をうけ、両院議員総会で代表に選出され、その後、代表として活動してきた松野氏と現執行部について、代表選任及び任期延長が無効で、代表及び執行役員会が存在しない状態となっていると主張していることに関して、東氏が開催を呼び掛けている「臨時党大会」が党大会として有効なものであるのか否か、松野代表及び現執行部の地位が正統なものか否かについて、弁護士の立場から法律意見を求められたことに対して回答したものだ。

私は、維新の党の支持者でも支援者でもない。維新の党執行部からの質問事項に対して、純粋に、法律家の立場から客観的な見解を述べたまでだ。

現在の維新の党執行部と、東議員や、離党した橋下徹元代表など、いわゆる「大阪組」との対立について、どちらの政治的主張が正しいのか、私が関知するところではない。

しかし、維新の党が政党であり、政党助成法に基づいて税金を原資とする政党助成金の交付を受け、また、政治資金規正法による規律の下で、政治資金の寄附を受けるなどして政治活動を行う「法人格を有する組織」である以上、その運営が法律に基づくものであり、党規約その他の内部規則に従ったものでなければならないのは当然である。

その点に関して、法的な争いがあるのであれば、本来は司法判断に委ねるべき問題だ。しかし、事柄の性格上も、時間的にも、裁判所の判断を仰ぐことによる解決は容易ではない。そうであれば、現時点において、両者の政治的対立とは離れて、客観的な立場で可能な限りの検討を行って判断を示すことが社会的にも重要なことだと考え、意見書の作成を受任したものだ。

続きを読む。

日本人の8割が「ビジネスで韓国は必要ない」日韓ビジネスマン6000人アンケート

一部引用・・

その結果、「韓国国内で、安倍政権への批判が強まり、日本たたきの報道が増えた」（韓国大手紙日本特派員経験者）という。

反日報道の増加は負の連鎖となって増幅されていく。

複数の韓国大手紙日本特派員経験者によると、韓国メディアの間では、「慰安婦像の設置以降、反日モノで他社に遅れると、自社だけニュースを落とした『特オチ』と見なされる空気が醸成された」という。

つまり、反日報道が“スクープ化”したのだ。こうして、反日ネタを探す傾向が強まり、紙面で日本批判の見出しが目立つようになったのである。

一方、日系メディアも嫌韓という一部の国民の世論に迎合する形で、嫌韓報道を繰り広げている。

これまで、嫌韓報道は日本のマスコミ界でタブー視されてきた。ところが、「李明博前大統領の竹島上陸や天皇謝罪要求を境にして、韓国政府の強硬な外交姿勢に国民がしびれを切らし、嫌韓モノが受けるようになった」（日系大手紙記者）ことで、日本側の嫌韓報道もエスカレートしていった。

ウェブニュースのＰＶ至上主義で
増幅する過剰報道

やがてこうした嫌韓記事は、オンラインでも支持を集めるようになり、日本のメディアにとって、やめられない“麻薬”となった。「嫌韓モノが金を稼げるコンテンツになりビジネス化した」（同）のである。

実際にメディア側は、こうした嫌韓コンテンツにすがらざるを得ない収益上の問題を抱えている。

インターネットの普及により、紙の販売部数が減少、新聞や雑誌等の既存メディアは、オンラインで稼ぐ必要に迫られて、編集サイドでも商業主義的な傾向を強めている。これは韓国メディアも同様で、両国メディアが抱える二つ目の問題である。

日韓のオンラインニュースでは、「有料課金モデル」が「日本経済新聞」など一部を除き、普及しておらず、ページビュー（ＰＶ）を集めるほど収益が上がる「広告モデル」に依存しているのが実情だ。

さらにインターネットにおいては、紙の世界で名を轟かせた大手紙も、名もなきウェブメディアと同じ土俵で戦うことになる。

>全文を読む。

SVCF通信第67号を発行しました。福島原発行動隊

こちら。

ＴＰＰの発効を危うくする米国議会の混乱ぶり、ＤＯＬ

一部引用・・

鍵を握る共和党は混乱
反オバマの強硬派がＴＰＰ反対

米国議会の承認には、共和党の賛成票が鍵となる。共和党はもともと自由貿易に積極的であるが、今回は容易ではない。これまで党内のとりまとめに中心的役割を果たしてきた下院議長ジョン・ベイナーは、茶会党など強硬派の突き上げを受け10月をもって辞職する意図を示しているが、後継となる有力な穏健派共和党議員の立候補者が現れておらず、党内は混乱している。

党内で茶会党を含めた反オバマの強硬派は、ＴＰＰに反対を貫くと考えられる。また、新薬のデータ保護期間での妥協（米国は従来15年を主張してきたが8年で妥協したと言われている）に反発する製薬業界など、大企業の意向を汲み反対する共和党議員もいるのだろう。共和党指導部はこうした状況を勘案し、大筋合意されたＴＰＰ案は十分ではないという批判をしている。

共和党の賛成票のとりまとめが容易でないもう一つの要因は、７月に成った米欧など６ヵ国とイランの核合意、およびその後の対イラン制裁解除である。合意は10月18日に発効し、今後米欧はイラン側が求める原油や金融などの制裁解除の手続きを進めることとなるが、共和党は当初から合意と制裁解除について強硬に反対をしている。

大統領選挙を間近に控え、イラン核合意とＴＰＰというオバマ大統領の二大成果を認めることへの反発は、共和党には大きいのかもしれない。

“賛成すれば票を失う”民主党
クリントンのＴＰＰ不支持は続くか

労働組合などを支持母体とする民主党議員は、相当数がＴＰＰ反対に回るだろうと言われている。ＵＡＷ（全米自動車団体）などの反対は強い。さらに民主党の最有力の大統領候補であるヒラリー・クリントン前国務長官は、「現時点で承知する限りではＴＰＰを支持することはできない」と表明している。

クリントン前国務長官は、自身の著作でもＴＰＰは貿易協定の黄金のスタンダードであり、アジア政策の柱であると述べていただけに、仮に選挙戦術とはいえ（現在クリントンに次ぐ有力候補のバーニー・サンダースはＴＰＰに明確に反対しており、賛成すると労働組合の票を失うとされる）、オバマ大統領にはダメージは大きい。

クリントン候補の声明で、ＴＰＰを支持する有力な民主党大統領候補もいなくなる事態に、噂されていたバイデン副大統領の出馬の可能性も大きくなったと言われている。

もっとも、今月14日に行われた民主党候補の討論会ではクリントン候補は圧倒的に優勢を保ったと言われており、もしクリントン候補の指名可能性が高まっていけば、クリントン候補もＴＰＰについて強い反対の立場をとる必要はなくなるのかもしれない。

全文を読む。

安倍首相「新国立」見直し“１月前から検討”　各省が否定

一部引用・・

2015年10月22日 07:50

安倍首相　今年７月、「新国立競技場」建設計画の見直しを発表した時の安倍首相発言が、何の根拠もない“作り話”だった可能性が高くなった。

　見直し会見の中で首相は、「１か月前から見直しを検討してきた」と明言していたが、関係各省への情報公開請求から、計画見直しの検討文書が存在していないことが判明。発言根拠が、どこにもない状況だ。首相発言の根拠を「不存在」とした関係省庁のいずれもが、新国立の見直し作業自体を否定している。

　安保法の国会審議が続く中、支持率低下に歯止めをかけたかった首相が、その場しのぎの発言を方針決定の補強材料にしたとみられる。

計画見直し「１か月前から」明言

　首相が、新国立競技場建設計画の見直しを発表したのは７月17日。この時、次のように語っていた。　

　東京オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで新しい計画を作りなおす。そう決断致しました。

　オリンピック・パラリンピックは、国民みんなの祭典です。何よりも優先されるべきは、国民の皆さん、アスリートの皆さんから祝福されるものとすることです。

　国民の声に耳を傾け、１か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してまいりました。本日、オリンピック・パラリンピックまでに工事を完了できるとの確信が得られましたので、決断を致しました。

　『１か月前から検討』し、『オリンピック・パラリンピックまでに工事を完了できるとの確信が得られた』――首相はそう明言している。支持率低下が顕著になり始めた時期での見直し発表。発言内容に疑問を感じたHUNTERの記者が、会見から５日後の７月22日、関係各省に情報公開請求を行っていた。

内閣官房、文科省は見直し作業を否定

　当初の請求先は、文部科学省と内閣府（内閣官房）。新国立の所管は文科省だったが、建設計画の見直し作業は内閣官房が行うことになっていたからだ。開示を求めたのは「新国立競技場の建設計画見直しを発表した安倍首相が、『１か月前から見直しを検討してきた』と述べた根拠を示す文書」だった。

　これに対し、内閣官房は「公文書不開示」。情報公開の担当窓口によれば、内閣官房も内閣府も、首相会見以前に新国立の見直し作業を行っておらず、該当する文書は残されていないという結果だった。

続きを読む。

＜宮城県議選＞反安保　共産が躍進、河北新報

「宮城秋の陣」でも共産旋風が吹き荒れた。２５日投開票の宮城県議選は８月の仙台市議選に続き、安全保障関連法の廃止を前面に出した共産党が２０１１年の前回を大幅に上回る議席を得て躍進した。自民党は守勢を強いられ、落選の憂き目に遭う現職も出た。

　わずか３１票差に泣いた４年前の涙を、当選に輝く満面の笑みに変えた。

　４人が定数３を争った若林選挙区は、福島一恵さん（５４）が共産として選挙区初の議席を獲得した。福島さんは「安倍暴走政治を止めたいという民意の表れだ」と勝利を宣言し、事務所で喜びを爆発させた。

　仙台市議５期を経て、東日本大震災後の前回県議選（２０１１年）に臨んだが惜敗した。復興の力になりたいと落選をばねに沿岸部を奔走し、地道に支持を広げた。福島さんは「村井県政は中央ばかりを見ており、地元に冷たい。被災者そっちのけの県政を変える」と決意をみなぎらせた。

　宮城野選挙区（定数４）では、共産新人の大内真理さん（３７）が党悲願の初議席をつかんだ。テレビが当確の速報を伝えると、事務所には抱き合う支持者らの歓声が響き渡った。

　６歳になる長男の母親として子育て真っ最中。安保法に不安を募らせる県民の声に耳を傾けながら、脱原発を訴えるデモに毎週参加するなどし、市民運動家としてマイクを握り続けた。

　大内さんはガッツポーズを何度も決め、「子どもたちが未来に希望を持てる県政をつくる」と誓った。

　大崎選挙区（４）も新人内藤隆司さん（５７）が初当選を飾った。県議選は３度目の挑戦。安保法反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などの訴えに元宮城県鹿島台町長、元県農協中央会長らが共鳴するなど、支援の渦は急速に拡大した。

　内藤さんは「党派を超えて力が結集した。安倍政権への怒りが当選へと押し上げてくれた」と追い風の手応えをかみしめた。

　共産が大躍進に沸く中、自民の候補者は軒並み苦戦を強いられた。石巻・牡鹿（５）では、党県連総務会長の現職池田憲彦さん（６２）が落選。石巻市の事務所で「精いっぱい戦ったが駄目だった。申し訳ない」と支持者に頭を下げた。

　政権与党や村井嘉浩知事とのパイプを強調し、「復興予算を持ってこられるのは自分しかいない」と訴えたが、浸透しなかった。池田さんは「私の力不足」と語り、肩を落とした。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇
　宮城県議選は２５日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の１１人を含む新県議５９人が決まった。自民は２７人で、前回（２０１１年）から１減らしたものの、最大勢力を維持する。

村井嘉浩知事の県政与党を掲げる公明と合わせて過半数を確保した。共産は議席を倍増させた。

　自民以外の政党別内訳は民主が５人。維新１人、公明４人、共産８人、社民１人が決まった。無所属は１３人。
　投票率は４０．０３％で、過去最低だった前回の４１．６９％を下回った。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月29日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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