阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年08月02日(日)

【戦後70年】予告された空襲、困窮する生活　1945年8月1日、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎
メール2015年08月01日 10時12分 JST

■予告された空襲

70年前の1945年夏、アメリカ軍は日本各地に「日本国民に告ぐ」と題す伝単（ビラ）をまいた。12の都市を列挙して空襲を予告し、住民に避難を呼びかける内容だった。

8月1日にも、東京都八王子市や兵庫県西宮市などでビラはまかれた。1日に西宮で回収されたビラには、以下のように書かれていた。

「この都市には軍事施設や軍需品を製造する工場があります。軍部がこの勝目のない戦争を長引かせる為に使う兵器を米空軍は全部破壊しますけれども爆弾には眼がありませんからどこに落ちるか分りません。ですから裏に書いてある都市から避難して下さい。

アメリカの敵はあなた方ではありません。あなた方を戦争に引っ張り込んでいる軍部こそ敵です。アメリカの考えている平和というのはただ軍部の圧迫からあなた方を解放する事です。そうすればもっとよい新日本ができるんです」（*1）

ビラの文言からは、軍部に対して蜂起するよう、日本国民に促す狙いが読み取れる。アメリカでは、12都市に72万枚のビラをまいたと発表されていた（*2）。

もっとも、日本では「見てはいけないと言われ、婦人会が回収していたようだ」という証言もあり、必ずしもアメリカ軍の思惑通りにはならなかった。

「敵のこの種の謀略は今後ますます巧妙になるから恐怖、逡巡は絶対禁物である。（中略）この種の『敵の予告』を畏れたり、そのために浮足だったりしないでいざ空襲の際には防空鉄桶陣をしいて戦うことである」（*3）と、ビラに踊らされないよう呼びかけもされていた。

8月1日深夜から2日未明、予告された都市のいくつかを、アメリカ軍の空襲が襲った。

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福島原発、＜指定廃棄物＞候補地調査　再開されず

加美町の候補地、田代岳につながる道沿いには建設反対のオブジェが設置されている

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、国の現地調査は再開されないまま「タイムリミット」（佐藤勇栗原市長）とされた７月が過ぎた。

足踏み状態の打開を期待する県や各候補地からは「いつになるのか」とのぼやきが漏れる一方、建設反対の住民らは引き続き候補地返上を訴える構えだ。

●　県関係者やきもき　

　環境省の小里泰弘副大臣は７月１日に県内入りし、指定廃棄物の一時保管場所を視察。村井嘉浩知事との会談で「一時保管する住民の負担はかなり大きい。状況が整えば一刻も早く調査に入りたい」と強調した。

　だが、その後目立った動きはなく、環境省の担当者は「なるべく早く、３候補地同時に着手したいが、現時点では未定」と繰り返すのみだ。県関係者は「国は以前『雪が解けたら速やかに調査に入る』と言っていたのに、今はもう夏。いつ着手するのか」とため息をつく。

　「７月中に動きがなければ候補地を返上する」と期限を設けて再開を促した佐藤市長は２９日、取材に「環境省は調査する考えに変わりはなく、交渉を重ねるなど前向きな姿勢がある」と理解を示し、「もう１カ月だけ状況を見守りたい」と静観する考えを示した。

●　警戒解かぬ反対派　

　「国は加美町長選に配慮して調査に入らないのではないか」という臆測もあった中、２８日の告示日に建設反対の現職猪股洋文氏の無投票再選が決まった。猪股氏は「無投票は建設の白紙撤回を実現したい町民の声の表れ。引き続き、調査を断固拒否する」と息巻く。

　間もなくお盆を迎えるが、候補地の反対派の住民団体は警戒を解かない。大和町の住民団体の佐々木久夫会長は「７月は動きはなかったが、国がいつどういう形で調査に入るか分からない。お盆前までは心配が続くだろう」と語る。

　９月２９日には大和町長選が告示される。現時点で現職と新人が立候補の意思を表明している。栗原市の住民団体の菅原敏允代表は「町長選前に住民の反対を押し切って調査に入れば、選挙妨害になりかねない。環境省は処分方法や場所を考え直すべきだ」と訴える。

2015年08月02日日曜日

いよいよ独自の日本からそこらのただの国へ。安倍５１番目米州知事が指示されたこと。

海外軍事企業買収認める　政府方針　民間武器製造拡大の恐れ
2015年8月2日 07時08分東京新聞

　政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。

関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。
法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。　（望月衣塑子）

　武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。

届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。

　政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。

この答弁を政府は従来の三原則の下で「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。

　しかし新三原則決定を受け、武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、防衛関連企業が「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと、指針の見直しを要求。

防衛省も「武器輸出を進めるには、現地企業との資本提携は不可欠。これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。

　今後、安全保障会議での議論を経て、新たな指針を打ち出すが、「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」などと変更することを検討している。

　武器輸出規制に関連する指針は、このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、軍事施設の建設にもあり、現在は原則禁止としている。外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。

　運用指針見直しで、外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。これにより、日本の防衛関連産業は、これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。日本企業の関わる武器生産が増え、海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。

＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

腹心の配下、礒崎陽輔首相補佐官は安倍政権の本音を正直に喋った

「法的安定性」礒崎氏発言　　与党・閣僚からも批判

2015年8月1日　東京新聞朝刊

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔（いそざきようすけ）首相補佐官に対し、与野党幹部や閣僚が三十一日の記者会見で批判を強めた。

　民主党の岡田克也代表は「非常に問題のある発言。安倍晋三首相の任命責任は免れない」と述べた。礒崎氏の進退については、安保法案に関する三日の参院特別委員会で予定される参考人招致での説明を「聞く必要がある」と述べた。

　首相が野党の更迭要求を拒否し、続投させる考えを示しているのに対し、維新の党の今井雅人政調会長は「身内を守ろうとしている。厳正な対処をすべきだ」と求めた。

　与党では、公明党の井上義久幹事長が「法的安定性を重視するという与党合意の中で法案ができている。それを軽視するかのような発言は看過できない」と不快感を示した。礒崎氏の進退については「政治家だから自ら判断するのが基本だ」と述べた。

　石破茂地方創生担当相は、礒崎氏が安全保障担当の補佐官として法案作成の実務を担ったことを踏まえ「（発言は）適切ではない。今回の法案に責任を負う立場の礒崎氏がそうした発言をするのはよくない」と苦言を呈した。自民党役員連絡会では、加藤勝信官房副長官が礒崎氏の発言について「ご迷惑をかけた」と陳謝した。

☆日本の法律による「法的安定性」なんかこの際関係ない。
宗主国の軍産複合体の指示の方が優先だ、という本音。

記者ならではの現場感覚で中国問題を斬る、東洋経済

ジェフ･ダイヤー著｢米中世紀の競争｣
中岡望：東洋英和女学院大学副学長 2015年07月26日

広範な視点から現場感覚で冷静に分析

中国は世界の最大の不確定要因となっている。それだけに中国や米中関係に関する本はあふれるほど出版されている。だが、その多くは限られた専門分野について書かれており、中国問題の全容を十分に分析し切れているとはいえない。

安全保障の専門家は軍事的脅威を強調し過ぎ、経済の専門家は中国経済を過大に評価する傾向がみられる。米中戦争は不可避だとする超悲観論から、中国は世界のステークホールダーとして積極的に貢献するようになるという超楽観論まで多種多様である。

その中で本書の特徴は、極めて多面的に中国を分析していることにある。

著者は英フィナンシャル・タイムズの記者で、同紙の北京支局長を務めた人物である。論理的、文献的な分析に偏ることなく、ジャーナリストの鋭い現場感覚に基づいて安全保障問題からナショナリズムの問題、経済問題、さらに米中関係まで極めて広範な視点から中国を冷静に分析している。

各テーマについてそれぞれ興味深い分析が示されているが、本評では中国のナショナリズムの問題について著者の見解を紹介する。

中国に関するすべての問題の底流には、ナショナリズムが存在する。著者は「現代中国をめぐる最も重要な疑問のひとつは、ナショナリズムの大合唱をどう解釈するかだ」と指摘する。

さらに「ナショナリズムの発作のサイクルは少しずつ拡大し、少しずつ自律性を持ちながら、政府の制御メカニズムを超えつつあるように見える」と、中国のナショナリズムの危険性を分析する。加えてナショナリズム台頭の背景には「過去の苦痛を糧として永続的な被害者意識を醸成しようとする当局の操作」があると指摘する。

また中国のナショナリズムを理解するためには、アヘン戦争から始まる「屈辱の世紀」があることを忘れてはならない。

問題は「むきだしの通俗的なナショナリズムが中国の外交政策を定めているわけではないが、少なくとも政府が後退したり譲歩したりすることを難しくしていること」である。

さらに深刻な問題は、中国の統治が「弱い指導者、強い派閥、弱い政府、強い利権集団、弱い党、強い国」と、極めて脆弱な構造になっていることだ。

ナショナリズムが暴走を始めた時、中国は制御不能な状況に陥る可能性がある。中国はナショナリズムを使って極めて危険な賭けをしているといえる。

アジアインフラ投資銀行の創設、基軸通貨ドルへの挑戦、米中関係の緊張、領土問題、経済の行方など中国を取り巻く問題は多い。そうした問題の本質を理解するうえで極めて有用な情報を多く提供してくれる。

引用元。

ゆっくりと、しかし着実に進化する中国の核戦力,JPpress

核軍縮の流れに完全に背を向けミサイル戦力を近代化
2015.7.31（金）阿部純一

　安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。

しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。

全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。

　冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。

核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）署名によって核実験の実施が凍結されており、そのことが核兵器開発に一定の歯止めをかけていることは事実だろう。

核軍縮の機運が高まってほしくない中国

　しかし、CTBT署名によって核軍拡競争が避けられ、米露の間で戦略兵器削減条約（START）等の進展があって核弾頭の大幅削減が実施されたとはいえ、いまだこの両国が世界の核兵器の約9割を保有する現実がある。そのことが、核兵器保有国全体を包括する核軍縮交渉を推進させようとする機運を削ぐことにつながっているようにも思われる。

　そのことを如実に物語るのが、今年4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議であった。5年ごとに開催されるこの会議は、核兵器保有国の核軍縮・不拡散努力を促すというのが本来の目的であったが、そのような機運がいかに乏しいかを示す会議になってしまった。

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若い母親たちにもデモに行く人が出てきた、SNSの普及が影響。

安保法案、ママたちもデモ　背中を押したのは学生のSNS投稿だった（画像）

こちら。

東芝する内閣府、河野太郎のブログから

2015年07月30日 08:49

内閣府が財政に関する新たな中長期試算を発表した。

いくつかの技術的な見直しが入っている。

まず、原油安を受けて、２０１５年度の名目経済成長率を２．７％から２．９％に引き上げた。

これは原油安による輸入物価の低減により、貿易黒字が増え、結果として名目の成長率が上がるだろうということによる。

２０１６年度から２０２３年度の平均経済成長率は、名目、実質とも変わっていない。

さらに２０１４年度の決算が出て、国と地方の税収が合計１．５兆円増えた。

これを発射台とすれば、２０１５年度以降、当初試算よりも１．５兆円ずつ税収が増えることになる。

さらに、２０２０年度の歳出の見通しを１．８兆円減額させた。

これは昨日発表された年央試算によると、もともと歳出の伸びを物価上昇分とおいていたのに対し、２０１５年度の歳出の伸びが物価の半分にとどまり、それを２０１６年度にも横滑りさせた。これにより１．２兆円の歳出減。

土台が１．２兆円下がったので、これ以降の各年度の歳出が１．２兆円下がる。

さらに復興予算への繰り入れを５年間で２．４兆円行うことになっているが、毎年０．６兆円ずつ繰り入れると４年で繰り入れが終わることになり、２０２０年度には０．６兆円の繰り入れがいらなくなる。

ということを組み合わせると、２０２０年度には歳入が１．５兆円増え、歳出が１．８兆円減額し、あわせて３．３兆円のプライマリーバランスの改善になる。

ということで、前回の中長期の試算では９．４兆円とされていた２０２０年度のプライマリーバランス赤字の大きさが、６．２兆円まで縮小することになった。（０．１兆円の四捨五入による誤差あり）

しかし、それでも２０２０年度にはプライマリーバランスの赤字が残る。

さらに２０１５年度の名目経済成長率は２．７％から２．９％へと上方改定されたが、内閣府がメインシナリオとして推す「経済再生ケース」の２０１６年度、２０１７年度の名目成長率は、前回の試算よりも早くも下方修正されている。

平均の成長率を維持するために、後年度の成長率が少しずつ調整されている。

とてもこれを見て歳出削減を緩められることにはならない。

また、今回の試算でも政府の債務残高対ＧＤＰ比は２０２３年度までしか計算されていない。２０２４年度からは一転して悪化するのがわかっているのに、その前年で切るというのは、東芝しているといわれても仕方がない。

この中長期試算を見て、日銀は、政府の財政再建への取り組みが弱いとはっきり言うべきではないか。

神戸市会政活費疑惑発覚１カ月　架空委託、チェック体制の甘さ露呈、神戸新聞

2015/8/2 07:30

政務活動費を使った調査委託が「架空」だったことが報告された市議会代表者会議＝７月２９日、神戸市役所

自民党神戸の政活費をめぐる調査委託の流れ

　神戸市議会の会派「自民党神戸」による政務活動費（政活費）の不透明支出問題は、調査委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は無所属＝側と、委託先だった業者側の双方が、委託自体を「架空」と認める異例の展開となった。

架空の支出は現段階の判明分だけで１千万円超。疑惑発覚から１カ月が過ぎ、架空委託を見逃してきた会派の責任を問う声が議会内外で強まる一方、多額の公金の使途解明にも厳しい視線が注がれる。（紺野大樹、小川　晶）

　「政活費は会派に支給されるのに、本当に会派の誰も気づかなかったのか。信じられない」。神戸市議会の複数の市議が、そう疑問を投げ掛ける。
　政活費収支報告書によると、自民党神戸は２０１０～１４年度、大野市議が窓口になり、１１回の電話アンケートの委託費などとして「寿司（すし）店経営」が目的の業者に計約１１２０万円を支出。

しかし、この業者は報告書に添付された領収書の住所に存在しないことが、神戸新聞社の取材で判明した。

　７月３日に会見した大野市議は、神戸市内の人材派遣会社に委託した計２７３万円分も含め、「調査は実施した」と強調。業者から受け取ったとする結果報告書も報道陣に示したが、その後、人材派遣会社などが調査の実施を否定した。

　２９日の市議会代表者会議では、自民党神戸の団長も務めた浜崎為司市議＝現在は別会派＝が、大野市議と寿司店経営業者双方の弁護士が委託は架空だったことを認めたと報告。さらに、大野市議がこれら２業者から受け取ったとしていた調査報告書の「自作」を認めたことも明かされた。

　　　　　■

　市議の調査研究のため、神戸市議会では所属会派に議員１人当たり月額３８万円の政活費が交付される。

　自民党神戸に所属していた市議によると、一部は共通経費として会派で管理。残りを各市議が市政報告の印刷などそれぞれの活動に使っていたといい、「他の人が何にいくらぐらい使っていたのかは知らない」と打ち明ける。

　一方、架空と判明した一連の調査委託について、自民党神戸の政活費収支報告書には調査項目や委託期間を記した文書が添付されている。

当時の会派代表者として押印も残る浜崎市議が「はんこは押したが、全て（大野市議に）任せていたので知らない」と話すなど、会派内部のチェック体制の甘さが浮き彫りになっている。

　大野市議らは疑惑発覚直後、不透明支出分に利息を加えた約１５３０万円を会派として市に返還したが、政活費を架空支出した目的は明らかになっていない。

議会関係者は「何に使ったのか。大野市議はもちろん、会派として説明する責任がある」と強調する。

　この問題をめぐっては、市民オンブズマン兵庫が、大野市議らを詐欺容疑などで刑事告発している。

【大野市議が自民を離党】

　自民党兵庫県連は１日、大野一神戸市議（６２）が自民党を離党したと明らかにした。県連によると、大野氏から「一身上の都合」を理由に離党届が提出され、同日付で受理したという。（永田憲亮）

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【返還で終わりではない】

　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士の話　架空委託だったと判明した以上、支払われた政活費が何に使われたかを解明するのは非常に重要だ。

疑惑の背景を探り、再発防止策を講じる基礎的な材料になるためで、返還して終わりという問題ではない。

政活費は会派単位で支給されており当時のメンバーは説明責任を果たさなければならない。市議会としても、百条委員会の設置など真相究明へのきちんとした方向付けを示すべきだ。

なんで造反議員が出ないのか、WEDGE

選んでくれた人への誠意、与野党模様
2015年07月27日（Mon）　藤原章生（毎日新聞記者）

国会中継をテレビで見ていて、あれ？　っと思うことがあった。画面の中に何か変な物がある。

単に私が長く、こうした光景から目を背けてきたせいかもしれないが、微かな違和感がある。それは、いつもながらの芝居がかった情景なのだが、登場人物、しかも脇役たちがちょっと変なのだ。

　何だろうと思って、もう一度目をやり、ようやくわかった。プラカードだ。

衆議院平和安全法制特別委員会でプラカードを掲げる野党議員（Natsuki Sakai/Aflo）
「強行採決、反対！！！」

「アベ政治を許さない」

「自民党、感じ悪いよね」

　などと太字で印刷された原色の派手なプラカードが何枚も画面に映っている。頭上に掲げたプラカードをカメラの方に向けた野党議員たちが、何やらしきりに叫んでいる。

　7月15日午前、衆議院の平和安全法制特別委員会での一コマだ。安倍晋三内閣が提出した安全保障関連法案がこの日、委員会で強行採決されるのを阻もうと、野党議員が委員長席に詰め寄っている場面だ。

　このプラカードのせいで、野党議員の挙動がさらに芝居臭くなっている。彼らが委員長を取り囲むのはいい。採決を告げるためのマイクを委員長から奪い取ったり、ひたすら恫喝したり、ついにはもみ合いとなり、その光景が世界のお笑いニュースで取り上げられたりといったことはよくある。

　だが奇妙なのは、いつから始まったのか、彼らがプラカードを手にし、中には委員長に背を向け、報道陣のカメラに向かって何かを叫んでいる、その絵柄だ。

　デモ行進をする市民運動ならわかる。でも、それと同じなのだとすれば、これは一種のデモンストレーション。自分たちの威力や気勢を他に示す示威行動、宣伝活動と言える。

もっと小道具に気を遣ったらどうか

　彼らはそれを委員長でも、安倍政権の面々にでもなく、カメラの向こうの視聴者、読者、ひいては国民に示していると言えそうだ。「俺は反対しましたからね」と。

　安保法案をめぐっては、憲法学者たちの多くが違憲と解釈したが、委員会でのその違憲性が十分議論されたとは言い難い。そして、予定調和のように、絶対多数を持つ自民、公明議員が、委員会、そして衆議院で採決を強行させる流れになった。

　でも、それならせめて自家製の、議員宿舎で夜なべして作ったインパクトのある手書きのプラカードを掲げてほしいものだ。」

各党がどこかでカラーコピーしたか、業者に頼んだような出来合いの同じものを手にして、ワイワイ騒いでいるのは、三文芝居のエキストラのようで、安っぽい。どうせ芝居をするなら、もっと小道具に気を遣ったらどうだろう。

それとも、強行採決を止められなかった野党議員としては、せめて、そのクライマックスで、地元選挙区の支持者に、「私は立派に最後まで抵抗しました」と訴えたかったのだろうか。それが、票を投じてくれた支持者らに示せる、唯一の誠意、「私はここにいます」という必死の自己ＰＲととれば、心情はわからないでもない。

　一連の強行採決でもっと奇妙なのは与党議員の方だ。欠席はあったようだが、なぜ一人として、はっきりと造反を表明した議員が出なかったのか。

　政党が議員の表決を縛る「党議拘束」があるから、と言えばそれまでだが、それなら、自民党内で「今回は一丸となって賛成票を投じてもらいたい」「いや、それでは私の支持者が許さない」といった議論が少しはあっても良さそうだ。

　自民の場合、2005年に小泉純一郎政権下の郵政民営化法案をめぐって、衆参合わせて50人以上が造反したが、今回は一議員が記者会見などの場で法案への異論を唱えたくらいだった。

ベルルスコーニに造反したイタリア議員

　ここで話は辺境に飛ぶが、破綻寸前のギリシャでは、与党議員が造反し、それで内閣が崩れることがよくある。造反とは議会政治の一つのツールなのだ。

ベルルスコーニ・イタリア元首相（iStock）
　イタリアでも、2011年11月、少なくとも10人の与党議員の造反で、当時首相だったベルルスコーニ氏が事実上の不信任を突きつけられ、急転直下、退陣に追い込まれた。数字が「少なくとも10人」とあいまいなのは、1人の議員が「採決のとき、トイレに行っていた」と言い訳しており、造反かどうか不明だからだ。

　直後、私はイタリアの造反議員に話を聞いて回ったが、「地元の支持母体やビジネス団体から説得され、造反に回った」「地元の声に勝てなかった」「半年くらい前からずっと支持団体に言われてて」と、「地元」「地元」と答えたのが印象深かった。

　日本から遠望すれば、イタリアやギリシャの議会政治など「むちゃくちゃ」という印象もあるが、筋が通っていることもある。

　主権はあくまでも国民にある。その国民が自分たちの代弁者として選んだ議員を国政に送り出した。つまり議員は国民が使うものだ。その国民が法案ごとに議員の決定を左右するのは当然ーーというのが筋だ。

　この時は、経済危機を巡り、財政再建のための新緊縮策がテーマだったが、議員たちが地元の声に押された例は少なくなかった。いざという時、有権者の声が議会政治に生かされる。それが党の分裂、造反という形で表れる。

　議員としても当選したら「支持者の皆さん、4年後までさようなら」というわけにはいかないのだ。

　一方、日本の国会議員たちの何人が今回、自分に投票した有権者たちの声を聞いて回ったのか。安保法案については、世論調査でも反対多数かせいぜい五分五分の難しいテーマである。地元の声、少なくとも支持者たちの声を議員たちはどれほど聞いたのか。

　昨年暮れの衆院選で地元に帰り、握手して回った議員たち。その時は「アベノミクス」と「地方創生」ばかりで、ほとんど話題にならなかった安保法制について、「ところで、私を選んでくれた皆さん。どう思いますか」と聞いて回るのが筋。地元に対する誠意ってもんじゃないでしょうか。

引用元。

☆属した藩のエライさんからの同調圧力に従うのが日本人だから、この論者は無理なことを自民党議員さんに要求している。日本は江戸時代からいまだかって藩の下の人間の謀反などまずあったことはない。

にもかかわらず日本は、戦争に敗けてから民主主義の国になったと思っている人たちがいるが、それはやはりオメデタイ奴というしかない。

2015年08月01日(土)

福島原発事故：東電旧経営陣３人、強制起訴へ、毎日新聞

　07月31日　21時42分

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。

第５検審は「３人は『万が一にも』発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。３人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。

　議決は１７日付。他に武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長が起訴議決を受けた。第５検審は、３人が事故を未然に防止する注意義務を怠り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官１３人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者４４人を死亡させたと認定した。

　三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は０８年、想定される津波の高さを最大１５．７メートルと試算した。こうした経緯から、３人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの２点が焦点となった。

　第５検審は、３人が試算の報告を受けていた可能性が高いとした上で「原発の安全対策に高度な知識を持つ者として『万が一にも』『まれではあるが』発生する事故に備える責務があり、放射性物質を大量排出する過酷事故発生を予測できた」と指摘。「試算を取り入れ、安全策を検討する間だけでも運転停止を含めた対策を講じれば事故を回避できた」と述べた。

　その上で、検察の判断を「原発事故の被害の甚大さを考えると、何の説得力も感じられない」と批判。「経済合理性を優先させ、災害の可能性に目をつぶって効果的な対策を講じなかった３人に、適正な法的評価を下すべきだ」とした。

　事故後、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者ら計４２人が告訴・告発されたが全員不起訴となった。被災者らが審査を申し立て、第５検審は昨年７月に３人を「起訴相当」と議決。地検が今年１月に再び不起訴としたため第２段階の審査を行っていた。３人の公判は裁判員裁判の対象とはならない。【山下俊輔】

　◇東電の広瀬社長「コメントは差し控えたい」

　東京電力の広瀬直己社長は３１日、東京都内で記者団に対して、「検察の下した処分に対して検察審査会が判断したことなので、私どもからコメントをすることは差し控えたい。福島第１原発の廃炉措置、汚染水対策、原子力損害賠償、除染、福島復興に向けた取り組みを全社一丸になってやっていきたい」と硬い表情で述べた。【安藤大介】

　◇東京第５検察審査会の議決骨子

▽旧経営陣３人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた

▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた

▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官１３人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者４４人

　◇福島第１原発事故

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の津波で、原子炉の冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没。電源を喪失し冷却機能を失った１〜３号機は炉心溶融（メルトダウン）し、格納容器の破損や建屋の水素爆発で大量の放射性物質が飛散した。福島県の１２市町村が避難区域に指定された。国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル７」と評価されている。

東電起訴議決：告訴団「永久に闇…から、ようやく土俵に」、毎日新聞

07月31日　22時27分

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。

審査を申し立てた「福島原発告訴団」の被災者らメンバーは午後２時過ぎ、検察審査会の入る東京・霞が関の東京地裁前で「市民の正義」と書かれた旗を掲げ「やっとここまで来た」と喜んだ。

　武藤類子団長（６１）は続いて開いた記者会見で「裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることを信じている」と声明を発表。

「今も仮設住宅から家に帰れない人がいる。（旧経営陣には）裁判で包み隠さず真実を語ってほしい」と力を込めた。

　弁護団の河合弘之弁護士は「事故がなぜ起きたのか。検察の不起訴で永久に闇に葬られるところを、何とか市民の正義感が防いだ」と強調した。

海渡雄一弁護士は東電が経済事情から津波対策を先送りにしたと議決が指摘した点などを「非常に論理的」と評価した。

　福島県庁でも告訴団のメンバー８人が会見した。副団長の佐藤和良さん（６１）が議決要旨を読み上げると、涙を流す人もいた。

佐藤さんは「事故から４年半たち、ようやく事故の原因と責任を特定するための土俵に立てた」と感慨深げに話した。自営業の人見やよいさん（５４）は「原発を再稼働しようとしている電力会社は、事故を起こせば刑事責任を問われるという覚悟を持ってほしい」と訴えた。【平塚雄太、近松仁太郎、土江洋範】

　◇検察審査会は社会常識に照らして適切な認定

　元検事で原発事故捜査を研究している古川元晴弁護士の話　検察は「原子力ムラ」の論理で旧経営陣の過失を否定したが、検察審査会は社会常識に照らして判断し、適切な認定をした。

１０メートルを大きく超える津波の対策を講じなかった経緯について、当時の科学的知見を踏まえ詳細に認定しており説得力もある。

原発事故では取り返しのつかない被害が発生する。万が一を想定して対策を講じるのが当然で、検察は市民の判断を重く受け止めるべきだ。

命に関わる重大事故では、責任の所在を曖昧にしてはならない。国民が納得する判決を期待したい。

　◇無罪判決が言い渡される可能性も

　過失論に詳しい池田良彦東海大教授（刑事法）の話　刑法上の責任を問うには、津波による重大事故の予測がどこで具体的になったかを立証しなければならない。福島で起きたことは誰も経験したことがない未知の事故だった。

後付けの理屈で起訴議決が導かれた感は否めず、無罪判決が言い渡される可能性もあるのではないか。日本では事故原因を解明する調査と、刑事責任を問う捜査が同時並行で進むが、組織の幹部に刑事罰を科すことが社会の安全につながるとは思えない。

手厚い民事賠償で責任を取らせる制度の創設を検討すべきだ。

　◇妥当な判断、司法の場で真相や証言を明らかに

　福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会メンバーだった吉岡斉・九州大教授（科学史）の話　（強制起訴は）妥当な判断だ。政府事故調の時は、東電社内の詳細なやりとりは不明のままで、もっといろいろな幹部が関与している可能性もある。司法の場でそうした真相や証言が明らかにされることを期待する。

１９４０年(昭和１５年)の今日、「贅沢は敵だ！」の立て看板が出た。

東京市内に「贅沢は敵だ！」の立看板。

東京府も食堂・料理屋等で
　米食使用禁止、販売時間制限実施(1940)

2015年8月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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ＴＰＰ交渉、新薬などで難航　交渉筋「大筋合意見送り」、共同通信

　【ラハイナ（米ハワイ州）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３１日午前（日本時間８月１日）、最終日の協議をした。

交渉の障害となっている新薬データの保護期間や乳製品の取り扱いをめぐり難航。大筋合意を目指し、対立が残る分野で交渉参加国の一段の譲歩を引き出そうと協議を続けた。

　ただ、事態打開のめどは立っていない。複数の交渉関係者は今回の閣僚会合での「大筋合意を見送った」と語った。

この日の協議が物別れに終われば合意への機運が失われるのは避けられない。

2015/08/01 11:02 【共同通信】

☆目くらまし報道かもしれない・・・。

米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など35標的―告発サイト、時事通信

7月31日(金)17時10分配信

　【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（NSA）が少なくとも第1次安倍政権（2006年9月～07年8月）の頃から、日本政府中枢や大手企業の三菱商事など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
　
　ウィキリークスによると、盗聴リストに名前や電話番号が記載されていたのは、内閣事務局の交換台、官房長官の秘書官、経済産業相、財務省、三菱商事の天然ガス部局、三井物産の石油部門など。

「政府VIPライン」と呼ばれる回線もあった。また、日銀総裁の電話、日銀職員の自宅電話も挙げられていたとしている。

　ウィキリークスは盗聴リストと合わせ、盗聴した内容を記した報告書5点も公表。

世界貿易機関（WTO）交渉、地球温暖化対策、原子力エネルギー政策、日米・日欧関係などに関するもので、一部は「極秘」扱いに指定されていた。

　報告書の一つは、07年4月の安倍晋三首相の訪米に先立って、首相官邸や外務省の間で行われていたやりとりを分析。

首相が同年5月に発表した世界全体の温室効果ガスの半減目標について「外務省は米国の反対を考え、事前に知らせないことを検討している」「首相官邸での協議で首脳会談で明言することが決まったようだ」と記した。

　報告書の中には、米国が英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとつくる国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」に提供可能とする記載もあった。

最新鋭ステルス、初の実戦配備へ　米海兵隊、岩国が国外初か、共同通信

　【ワシントン共同】米海兵隊は７月３１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の１０機が初めて、実戦配備が可能となる「初期運用能力」を獲得したと発表した。

ダンフォード海兵隊司令官は声明で、Ｆ３５の高い能力は「われわれが戦い、勝つ方法を変えるものだ」と強調した。

　１０機の配備先は、西部アリゾナ州ユマの第１２１戦闘攻撃飛行隊。同飛行隊は２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ移転し、Ｆ３５を運用する部隊となる見通し。

関係者は「岩国が米国外で最初のＦ３５の配備先になる可能性が高い」との見方を示した。　海兵隊は計４２０機のＦ３５を購入する計画だ。

原発利権の温存に目配りしている安倍政権

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日本国政府は原発がミサイル攻撃されることを想定してないことが分かった

山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら？」　「国会質問」機にネットで大反響
J-CASTニュース 7月30日(木)18時57分配信

単刀直入な質問が話題に

　「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員（40）が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

　山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

　「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

　山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

　これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

　　「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」

　今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

　すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

　　「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」

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川内再稼働、10日にも＝新基準で初、規制委に報告―九電,時事通信

7月31日(金)14時55分配信

　九州電力は31日、川内原発1号機（鹿児島県）を早ければ8月10日にも再稼働させる方針を原子力規制委員会に伝えた。

　2013年7月の新規制基準施行後、審査に合格した原発の再稼働は初めて。同年9月から続いてきた「原発ゼロ」の状態は2年足らずで解消する見通し。

　川内1号機の起動は、定期検査で停止した11年5月以来、約4年3カ月ぶり。

　規制委は昨年9月、川内1、2号機について「新基準を満たしている」と判断し、設置変更許可を出した。今年3月からは1号機で、実際の設備や機器などを確認する使用前検査を始めた。

九電は7月7日から核燃料を1号機の原子炉内に搬入。重大事故時の対応訓練を実施するなど、再稼働に向け準備を進めてきた。

　九電は31日、規制委に「8月10日以降、準備が整い次第、原子炉を起動させる」と報告。規制委は検査官10人態勢で、起動に向けた作業を監視する。起動の数日後、タービンと接続して発電を開始。約1カ月の試験運転を経て、問題がなければ営業運転に移行する。　

アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁、時事通信

7月31日(金)17時11分配信

　「アリさんマーク」のテレビCMで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約7000万円の支払いを求める訴えを31日、名古屋地裁に起こした。
　
　訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。

　原告の元従業員鈴木拓也さん（28）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約15万円を現場にいた6人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。

　代理人弁護士によると、原告は20～30代の男性従業員ら12人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約30人に上る見込み。
　引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコメントした。　

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月12日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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