阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年09月30日(水)

高橋浩祐　ハフィントンポスト日本版編集長

2015年09月29日 17時53分 JST JAPAN DEBT

国会前で大規模なデモが繰り広げられ、多くの国民の理解が得られない中、安倍政権は安保法制を国会で成立させた。安倍首相は中国や北朝鮮を名指しで、事実上の「脅威」に見立て、安保法への国民の理解を広げようとしてきた。

■ 膨大な国の借金は「トロイの木馬」

しかし、日本にとって安全保障上の最大の脅威は、今や中国や北朝鮮ではなく、1000兆円を超える国の公的債務だ。

この膨大な借金は、日本にとって「トロイの木馬」のようなものだ。

今後、社会保障費や軍事費の拡大による財政悪化懸念から国債が暴落したら、それこそ国民の命や暮らし、生活を根底から脅かす元凶になりかねない。

そして、財政破綻をしたギリシャのように、各種の行政サービスのカットに加え、年金削減や増税の痛みからも逃れられない。（日本は財政再建のため、社会保障費を抑制せずに、すべてを消費税率の引き上げで賄おうとした場合、最終的に30％超の税率が必要になる、との試算もある）

さらに言えば、かりに国債が暴落する事態に陥らなくとも、政府は今後、ますますどんな政策を打とうとしても、常に「財源はどうするのか」という深刻な懸念に付きまとわれることになる。財政状況が火の車で、何をするにしても、カネが無くなる。

この背景には、国の膨大な借金（国債）を買い支えてきた国内の民間（家計＋企業）貯蓄が、人口の高齢化や家計所得の低下によって、長期的な減少傾向に陥っていることがある。

庶民のタンス預金を含む民間貯蓄は、これまで預金や年金・保険といった形で国内の金融機関に集まり、国債の発行を国内で十分に消化することに寄与してきた。

しかし、今後はボディーブローのごとく、それがじわじわと難しくなることが目に見えている。

日本の国債が国内需要で十分に賄えないようになるとどうなるか。外国勢の国債保有シェアがぐっと高まり、市場での金利の決定で、ヘッドファンドなど海外勢の影響を強く受けるようになるだろう。

もし海外勢の影響を受け、金利が上昇すれば、国債を大量に保有している銀行や生保など国内の機関投資家のバランスシートが毀損。

さらに、日本国債が格下げされれば、こうした日本の大手金融機関も、国債を手放さざるを得ない事態も想定できる。

■ 世界最悪の財政赤字
経済協力開発機構（OECD）によると、日本の債務残高の対GDP比は232%に達し、世界最悪の状況だ。

ギリシャ（188％）を大きくしのぐほか、財政危機に陥ったイタリア（147％）やポルトガル（142％）、フランス（116％）、アメリカ（106％）を大きく上回る。

よく「日本が世界最大の債権国」であることから、日本の安心や安全、国際的な信認を強調し、日本の国債の暴落リスクを一蹴する議論がある。

しかし、アメリカに大量に保有する日本の米国債（1兆1970億ドル）は、自国の借金返済のためでも簡単には売却できない。
1997年当時の橋本龍太郎首相は、日本政府保有の米国債の売却をにおわす発言をして、その後、退陣を余儀なくされた。

また、マクロ経済では、国内の民間貯蓄の低下と財政赤字の増加は、現在の経常黒字の低下を意味する。

財政収支＋民間貯蓄（企業と家計）＝経常収支

東日本大震災後のように、経常収支が再び赤字に転じれば、フローの国内需要が不足し、海外勢の影響を強く受けるようになる。

リーマンショック後、アメリカの財政赤字が2年連続で1 兆ドルを突破した2010年、アメリカ軍の制服組のトップである、当時の国防総省（ペンタゴン）のマイケル・マレン統合参謀本部議長も「アメリカの安全保障の最大の脅威は、債務だ」と、膨れ上がる財政赤字に警告を与えたことがある。

■ 日本は「茹でガエル」か

ひるがえって、日本はどうか。そのような警告を与える政治家や企業人はいない。逆に、2016年度の一般会計の要求総額は、年金や医療、介護など社会保障費や防衛費が膨らみ、102兆円超と過去最大を更新した。民主党政権と比べ、安倍政権の下、財政規律は緩み、歳出削減の取り組みは鈍くなっている。

この国は、感覚麻痺の「茹でガエル」のたとえのように温度が危険なほど上昇するまで、深刻なリスクに気づかないでいいのだろうか。

引用元。

企業の不祥事に社員が違法と知りつつ関わる理由、ＤＯＬ

不祥事を育てる3つの心理
経営者・社員の倫理観はなぜ麻痺するのか

経営者を含む社員が、不祥事に関わるのはなぜなのか。煎じ詰めると、個人にとってそれが合理的に思えるから、ということだろう。しかし、結果から見て合理的でない場合もあるし、判断に当たって特有の心理的な歪みが発生しているのではないだろうか。

全ての企業不祥事に共通とまでは言えないが、多くのケースで共通する心理として、

（1）個人が組織から受ける重圧

（2）組織を建前とする個人の責任意識の希薄化

（3）問題を軽視する現実認識の楽観的歪曲
の3つを挙げたい。

例えば、東芝の不適切会計問題（そろそろ「粉飾決算」と呼ぶべき時期だろうが）では、上からの要求なので、各部門は「チャレンジ」（利益の水増しのこと）を断れなかったろうし、数字を作る現場の社員も部門のマネジャーの指示に従ったのだろう。そこには、彼らの、個人的な人事評価や出世、ボーナスなどを考えた利害だけには還元できない心理が働いていたのではないか。

加えて、多くの不祥事にあって、不正を知る立場の社員は、自分がやっていることは、上の命令でもあり、「会社のため」にやっているのだから、悪くはあってもやむを得ない、自分個人が悪いわけではない、という意識が働いているように思う。

考えてみるに、人間は、「お国のため」なら人殺しができるし、「会社のため」なら不正ができる、かなりいい加減な生き物なのだ。

全文を読む。

ＶＷのエリートたちを暴走させた“集団の狂気”、ダイヤモンドオンライン

渡部幹 [モナッシュ大学マレーシア校スクールオブビジネスニューロビジネス分野准教授] 【第34回】 2015年9月30日

不正の規模は「個人では不可能」
世界トップシェア争いが組織を狂わせた

本連載「黒い心理学」では、ビジネスパーソンを蝕む「心のダークサイド」がいかにブラックな職場をつくり上げていくか、心理学の研究をベースに解説している。

独フォルクスワーゲン（VW）の衝撃的なニュースが報じられて以降、様々なコラムやニュースで、その影響や原因が議論されている。

小さな心理学的失敗が積み重なり、組織が暴走する。タカタや東芝の不正にも共通する組織の危うさだ。

事件の影響については、VW倒産説から賠償額、CEOは刑事責任を問われるか、等々が報じられるが、原因については、誰しもが「なぜ、自らの首を絞めるような大規模不正をVWが行ったのか」を皆、「謎」としている。

そのうえで、欧州における排ガス規制のダブルスタンダード（試験走行と現実の走行との隔たり）や、EU内でのチェックの厳しさ等を主な理由に挙げている。

そういった、政治経済的環境要因は他のドイツ車メーカーも同様である。もしかするとBMWやダイムラーが同様のことをしている可能性はなくはないが、少なくとも現時点ではBMWの1車種のみの不正疑惑が報じられただけで、VWのような大規模不正の可能性は少ない。

とすると、VWだけが持っていた不正の「病巣」がどこかにあるはずだ。今回はそれを心理学の視点から分析してみたい。

これまでのニュースやさまざまなソースを見る限り、VWの不正の陰には、少なくとも5つの社会心理学的現象が起こっている。

それらは、①集団主義、②フレーミング効果、③集団思考、④権威主義、⑤社会的手抜き――と呼ばれるものだ。順に解説する。

①集団主義

集団主義の正確な定義は、専門家の間でも意見が分かれるが、はっきりしているのは「個人の利益よりも集団の利益に価値を置く」という点だ。

集団主義は「社会のため、組織のために、皆が一丸となる」という良い側面がある一方で、「集団のためには個人を犠牲にする」という負の側面がある。今回、VWの不正について、わずか数人だけが知っていたというCEOの「言い訳」は、にわかには信じられないだろう。日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOも、「あれだけの規模の不正を個人ではできない」と話している。

そうならば、皆不正については感づいているのに、集団利益のためにそれに反することができない、という膠着状態にVWが陥っていたと見るのが妥当だろう。

そして重要なのは、そういった過度な集団主義が起こった理由だ。それはVWが世界トップシェアめぐってトヨタと熾烈な競争をしていたことが要因だろう。

社会心理学の古典的な研究に、アメリカの研究者ムザファー・シェリフの行った「泥棒洞窟実験」がある。これは、ボーイスカウトキャンプを使った野外実験で、シェリフは少年らをランダムに2つのグループに割り振り、キャンプ中のさまざまな部分でグループ同士が「競争」するように仕向けた。

その結果、もともとお互いに何の感情も持っていなかった2つのグループは互いに、いがみ合い、さまざまなもめ事も起こした。その一方で、グループ内での結束は高まり「集団主義」が芽生えたのである。そしてグループ間の対立と集団主義は、お互いに協力し合わないと解決しないような「大問題」が出てこない限り、解消されることはなかったのである。

続きを読む。

派遣更新に混乱も　改正法3本日施行　周知は不十分

2015年9月29日朝刊

　働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は三十日、施行される。

改正法成立から施行まで三週間足らずで、厚生労働省は国民から広く意見を聞くパブリックコメント（意見公募）を三日間で打ち切った。

周知期間も短く、契約更新を迎えた労働者がトラブルに遭うなど混乱する懸念もある。　（鈴木穣）

　改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。企業は人を入れ替えれば派遣を雇い続けられる。労働者は、直接雇用に結びつかず派遣として職場を転々とすることを強いられかねない。

　業務区分もなくすため、通訳など専門的な二十六業務も最長三年しか働けなくなる。今後は三年で雇い止めになる不安が広がる。
　直接雇用につなげる雇用安定策やキャリアアップ支援策も盛り込まれたが、実効性を疑問視されている。

　十月から始まる「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣の期間制限違反など違法な行為をした企業に、直接雇用を義務付ける労働者の救済制度だったが、改正法施行で違法でなくなる仕組みのため直接雇用につながらなくなる。

　みなし制度は企業側の規制となるため、政府は、九月中の改正法施行を求める経済界の都合を優先して改正法成立を急いだ。施行まで間がなく、ルールでは原則「三十日以上」の期間を設ける意見公募も三日間のみ実施。国民の意見を十分に聞いたとは言い難い。

　厚労省は三十日に都道府県の各労働局に働く人向けの相談窓口を設ける。だが、改正法の周知も十分とはいえず、派遣の契約更新を迎えた現場では就労条件などをめぐり混乱が心配される。

　◇　

　日本労働弁護団は三十日午後一時から九時まで、派遣労働者のための電話相談を実施する。電話番号は０３（３２５１）５３６３または（３２５１）５３６４。

お金で見る安保法案ー日本の生活は軍拡不況で破綻する、ＭＡＧ２

これまで「違憲か合憲か」で語られることが多かった安保法案ですが、「お金」というまったく新しい視点でこの法案を論じるのは『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。

「軍事費の増大に伴う軍拡不況が日本を直撃し、私たちの生活の疲弊に拍車がかかる」と大胆に予想しています。

お金で見る安保法案ー国民の生活は軍拡不況で破綻する

今週は、多くのご質問を頂戴し、世界中でトップニュースとなった日本の安保法案につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

BBCは、日本の安全保障関連法成立を速報し、「第2次大戦以降初めて海外での戦闘行為を認める、歴史的な動き」と報じ、同じく英国のガーディアンは「中国の南シナ海の軍備増強を抑止しようとするため、米国は歓迎するだろう」と報道しました。

違憲合憲か、そして手続きなどの不備までもが取り上げられていますが、本メールマガジンでは、一度イデオロギーをさておき、お金の面からお話ししたいと思います。

安保法案がまとめて国会を通りましたので、日本の防衛費は特別会計の名のもとに著しく跳ね上がることが予測されます。

この法案のほとんどは、主には中国包囲網の一翼を担うことと米軍遠征の補助的役割ですので、中国の軍事費の拡張と米軍事費縮小と共に、日本の防衛費＝軍備費を上げていかねば意味がありません。

2000年以降、中国の実質軍事費は10倍以上になっており、日本もすでに史上最高の5兆円を超えた軍事費を投入しておりますが、米軍事費縮小とあわせて考えますと、この金額ではまったく足りないことになります。

中国はもう成長しない、崩壊が近いと考えるのは簡単ですが、どのような状況になろうとも、軍事費が縮小するような気配はまったく見えず（実は中国は毎回低く軍事費を公表しています）、日本も「平和」を念頭に均衡を保つためには、今後10年で10兆円を超える軍事費を投入せざるを得なくなるでしょう（2～3割程度は、計上先を変えると思われます）。

すでに安倍政権は昨年から5年の間に、米国から24.7兆円の兵器購入および多額のローン購入を確約しました。

現在の日本の税収や財務状況を考えると、この拡大する軍事費は想像以上の重荷になるのは言うまでもありません。

少し極端に聞こえるかもしれませんが、いまある国民生活レベルを大きく落とし（例えばiPhoneをやめて、プリペイドガラケーにする等）、さらなる増税と社会保障費を徹底的に削減して、「平和」のために軍事費にまわすことになりますし、一方、軍事ベンチャーも増えることでしょう。

今年から日本では、軍学共同研究もはじまりました。その目的は「平和のため」です。

その結果、ファストフードからファストファッションであっても国内ではコンシューマー産業が立ち行かなくなり、リテールの大型倒産も目立つようになるでしょうし、やめられない軍拡不況に陥る可能性がとても高くあります。

いまはまだお金持ちの日本人が、自らの生活を犠牲にし、平和の一翼を担うことは米国ならずとも、台湾やフィリピンをはじめとするアジアの国々や、軍事産業の輸出に期待できるドイツなどからも喜びの声が聞こえるはずです。

ちなみに、すでに軍事費が日本の5倍ある中国ですが、国際プロパガンダ等の情報戦にかけているコストは、少なく見ても日本の50倍以上ありますが、日本では不思議なことに、こちらはまったく増える見込みがありません。

ですので、安倍政権および安保法案の目論見は「軍事ハードウエアを米国から購入すること」であるのは明らかです。

そして、もう来月設立される「武器調達庁」により、日本の旧財閥や商社から軍事ハードウエアを大量購入することもよく理解でき、土建に変わる日本の公共事業としての軍拡になるでしょう。

このようなことから、米国共和党旧主流派や軍産複合体、日本の経団連からの賛美は受けるでしょうが、現政権の米国民主党が言う「アジア・ピボット」とは明らかに考え方が異なります。

ですので、米国の軍縮を補う点では評価は受けますが、軍備以外の点で日本は中国の軍門にくだらざるを得ない出来事が起きると思われます。

そうしなければ、米国民主党と対立が避けられませんし、日本のあらゆるリテールの破綻が近づき、生活の疲弊に拍車がかかるでしょう。

日本の未来は、米国共和党の地域をみればわかります。ニューヨークやカリフォルニアではありません。米国中西部で、極端な例をあげればデトロイトとなります。

この「生活と平和」の天秤に、日本人がいつまでも耐えられるのでしょうか？それが、今後の日本人の大きな焦点となるでしょう。

この一見、解決策がないような現状は、どこかで「平和を放棄するか？」「いったい平和とはなんだ？」という議論を経てから、あたらしい考え方が生まれるまで待たねばなりません。

それには、もう少し時を必要とします。

それまで日本の南の島々では巨大な基地が建造され、北に住む人々の生活は破綻に向かうでしょう。

21世紀は、まだはじまったばかりです。

引用元。

アメリカは日本人から見て、なぜこんなに“不便な国”なのか？，ＤＯＬ

ロザベス・モス・カンター教授に聞く（1）
佐藤智恵 [作家／コンサルタント] 【第4回】 2015年9月29日

アメリカを訪れた日本人なら誰でも思う。「何て不便な国なんだ」。

まず日本人にとっては電車が遅れるのが信じられない。今年6月、筆者が乗ったニューヨーク-ボストン間の電車は行きも帰りも1時間以上も遅れた。

ニューヨークの地下鉄には時刻表があるのかどうかも分からない。マンハッタンでは平日夕方になるとタクシースタンドの長い行列ができる。空港に行けば、国内線は平気で遅れる。

経済大国とは思えない交通事情だ。

なぜ、アメリカはこんなに“不便な国”になってしまったのか。今年5月、アメリカのインフラストラクチャーをテーマに著書を出版したロザベス・モス・カンター教授にその理由を聞いてみた。（聞き手／佐藤智恵インタビューは2015年6月23日）

・・・・・・・・・・・・・・

佐藤著書では老朽化具合を生々しく描いていらっしゃいますね。

カンターアメリカの国民に警鐘を鳴らしたいと思ったからです。これまでもアメリカのインフラの老朽化が進んでいることを問題視する人はいました。ところが、それをどのように改善したらいいのか、どのぐらい深刻なのか、という点についてはほとんど議論されてきませんでした。そこで私は、道路、鉄道など主要な交通インフラの歴史、テクノロジーの進歩が与えた影響、都市の進化などについて詳細に調査することにしたのです。

なぜアメリカのインフラは遅れているのか

“MOVE: Putting America's Infrastructure Back in the Lead” (ロザベス・モス・カンター著、W.W. Norton & Company, 2015)。アメリカのインフラ老朽化に警鐘を鳴らし、国内で話題に

佐藤私自身もアメリカを訪れるたびに、「世界一の経済大国なのに、なぜこんなに不便なのか」と感じます。電車は1時間も遅れるし、渋滞はひどいし、空港もボロボロ。アメリカが他国に比べてインフラ分野で遅れをとっているのはなぜでしょうか。

カンターいくつか理由があります。1つは、アメリカのインフラ関係の建物や施設は、他国よりも古い時代に建造されているということです。その当時は世界一の技術を駆使して作られましたが、長い年月を経て老朽化が進んだということです。

特に老朽化が進んでいるのが、鉄道です。かつて鉄道は、アメリカ経済を発展させ、国民の生活を向上させるために重要な役割を果たしてきました。インフラには、「メンテナンスと改善」が不可欠なのですが、そのための予算をとるというのは、新しいものをつくるより難しいことなのです。

佐藤鉄道だけではなく、空港も道路も老朽化が進んでいます。

全文を読む。

中国､｢経済崩壊にもっとも近い国｣の行方、東洋経済・ロイター

生産能力の過剰が経済を脅かす時限爆弾に

Reuters 2015年09月28日

過去20年の間、中国はかろうじて深刻な財政危機は免れてきた。だがその良き時代も終わりを迎える日は近いのかもしれない。

しかも、それは最近起きた株式市場の暴落が原因ではない。

今年の夏、中国の株価が暴落したことにより中国が深刻な経済危機に瀕しているのではないかとあちこちで物議を醸している。ザ・テレグラフ紙は中国のバブル崩壊を1929年に世界大恐慌が引き起こされた時の状況と比較している。

一方でニューヨーク・タイムズとフォーチュンはバブル崩壊はただの誤認警報だったとし、中国に対する懸念は払しょくされたと主張している。

直近の株価下落は､儲かったカネを失っただけ

短期間で見れば後者の意見のほうが確かに説得力がある。中国の金融危機は国内世帯数の15％以下にしか影響を与えていないのだから。

しかも、これら中流階級の投資家の大多数は数カ月前株価が急上昇したときに儲けたお金を失っただけなのである。この前のあの暴落の後でさえも、上海総合指数は2014年7月と比較しても1000ポイントも高い数値を示している。

いずれにせよ、中国の株式価値は国内の金融組織が保有する総資産のうちの1.5％でしかなく、中国企業のほとんどは株式を財源としていない。

消費者信頼感指数は中国の都市部や農村部での消費の成長トレンドは安定的であると示している。

そして、中国当局はいまだに経済成長を動かす権限と柔軟性を保持している。例えば金融緩和をすることで貸付限度額の流動性を高めたり、財政措置を広げることにより家計消費を刺激したり、だ。

しかし中国の経済がすぐに破綻しないにしても、中国が経済の崩壊を招く次の主要国である可能性が高いという事実に直面していることには変わりはない。

主な要因の一つには産業の生産能力過剰がある。生産能力の過剰は中国に始まったことではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミニウム、太陽光パネル、発電装置の部門に関しては過剰率が30％を上回っている。

30％とは借金をして減益となった企業による債務不履行を招きかねない生産能力過剰の閾値だ。中国鉄鋼工業協会によると、供給過剰により鉄鋼価格があまりにも下落したので、鉄鋼を1トン生産したとしてもその利益ではアイスクリーム・コーン1つさえ買うことができないという。

地方政府同士の卑劣な争いのために過剰な生産が行われてきた。高いGDP目標を達成するため、地方政府はタックスホリデーや国有地の賃料免除などありとあらゆる助成金を提供することで新しい製造工場を誘致している。さらに地方政府は企業が国有銀行からローンを安く組めるように取り計らいもする。このようなお節介が生産コストを不自然に減少させている。

続きを読む。

1991年12月7日、産経が「慰安婦を強制連行」と報道！

産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2）

「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥

2015.09.26

一部引用・・

──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、“元慰安婦の金学順さんがキーセン（韓国の芸者）として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた”と主張していた。

しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも“植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である”と言ってはばからない。

　そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」

阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」

阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」

阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

全文を読む。

『騙されてたまるか』書評、「逃げるが勝ち」は絶対に許さない。ＷＥＤＧＥ

「逃げるが勝ち」は絶対に許さない

ジャーナリスト魂　『騙されてたまるか』　
2015年09月27日（Sun）村宏之（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）

タイトルから著者の並々ならぬ迫力を感じさせる。そして取材とは何かということを強烈に教えてくれる力作である。

『騙されたたまるか』清水潔（新潮新書）

　まず第１章から鮮烈な印象を読者に与える。日本で凶悪事件や重大事故を起こした末に、母国ブラジルに逃亡した犯罪者を「地球の裏側」まで追いかけて取材をかける場面は圧巻だ。いずれも静岡県内で死亡ひき逃げ、殺人などの事件・事故を起こした日系ブラジル人が、日本での訴追を逃れ母国に逃げ帰ったケースだ。

　日本とブラジルの間に犯罪人引き渡し条約はない。容疑者がわかっているのに、日本の当局は手も足も出せない。このもどかしさと「逃げるが勝ち」は絶対に許さないというジャーナリスト魂が著者を突き動かし、取材へと向かわせる。居場所を突き止め、直接面会し、犯人に面と向かって犯罪事実を突きつけ、警察への出頭を促す。そしてその模様をあますところなくテレビカメラで記録する。経験を積んだジャーナリストでもなかなかできることではない。身の危険があるし、凶悪犯と向き合う恐怖もある。それを克服して立ち向かう。取材の結果は、日本とブラジルの二か国で番組として放送され、その後「代理処罰」という形でブラジルに逃げた容疑者は母国の検察当局に訴追され、有罪となった。

　このほか著者は、桶川ストーカー殺人事件や足利事件など、取材で感じた矛盾や疑問点を放置せず、独自に調査を重ね、警察の怠慢や冤罪事件の全体像へと迫ってゆく。その果敢な姿勢が一度は事実として固まったかのように見えた構図を突き崩し、あらたな真実を明らかにする。

　ここで敬服するのは著者の取材に対する姿勢である。コツコツと関係者を訪ね歩いて話を聞く。「小さな声を聞け」を取材のルールとして自分に課し、証言を積み重ねる。いずれもジャーナリストにとっては必要なことばかりである。だがそれを貫徹出来る人はあまり多くはいない。ゆえに筆者の真摯な取材姿勢に感服するのである。

本書の第３章で筆者は調査報道について述べている。著者が引用している「現代ジャーナリズム事典」（三省堂、2014年）によると、調査報道とは〈当局者による「発表」に依拠することなく、独自の問題意識をもって、隠れている・隠されている事象を掘り起こし、報道すること。特に権力の不正や不作為などを対象とし、その時に取材・報道しなければ、歴史の波間に埋もれてしまう事実を掘り起こす報道を指す。「発表報道」に対置される概念であって、調査報道こそがジャーナリズムの本務であるとの考えもある〉とある。

　記者が調べて判断してゆく取材が「調査報道」であるが、その「覚悟」についても触れている。

　〈徹底的に取材し、事実関係を積み重ねて報じる。それによって相手の言い訳を封じ込めるばかりでなく、どこかのタイミングで報じた内容を相手に認めさせなければならない――というのは簡単だが、実行するにはとてつもない困難が付きまとう。極めて厄介で、まるで捜査当局のような調査技術と責任がたかだか一つの会社、時には一人の記者に求められるのだ〉

　同じ取材記者の一人として自分も全く同じ思いである。自分の経歴の中で、著者のような調査報道は全くできていないが、「そうあらねばならぬ」という意識だけは常に持っている。

　正直なところ、「●●によれば……」という取材は、実はまだ易しいのである。調査の一義的な責任は、多くの場合、行政機関などの当局にあるからだ。一方、調査報道は「▲▲新聞の調べ（取材）によると……」という形になる。これは、すべての責任をメディアが負うことを意味する。取材や報道で生じる結果に対する責任は当局取材に比べずっと重くなる。

　著者は指摘する。

　〈それまで発表されてこなかった事実をつかんだ時、その信憑性を担保できるのは自分しかいないからだ。そしてそれを世に出すためには、可能な限りの根拠を提示していく必要がある〉

　まさに同感である。だが調査報道には取材や事実関係の確認に多くの時間とコストがかかる。また自らの責任で報じなければならないリスクもある。日本に限らず、他の主要国でもこうしたことを好まないメディアがあるのもまた一つの現実だ。ただメディアの本来の役割を突き詰めてゆけば、取材や報道をしなければ埋もれてしまう事実を掘り起こすのが究極の使命であると私も思う。
報道の世界に身を置く以上、そうした使命に少しでも応えられるよう努力を重ねてゆきたいし、著者のようなロールモデル（お手本）に少しでも近づきたいと思う。ジャーナリストとしての「永遠の初心」に立ち返らせてくれる一冊である。

引用元。

契約金報道で巨人敗訴申し合わせ額超過、共同通信

2015年09月28日 17:34「

　プロ野球巨人の契約金超過に関する報道が事実と違い、名誉を傷つけられたとして、読売巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、報道内容を真実と認め、請求を棄却した。

　判決によると、朝日新聞は２０１２年３月、１９９７～０４年度に巨人に入団した新人選手６人の契約金が計３６億円で、最高で１人１億５千万円までとする球界の申し合わせを超えていたと報道。記事で「自軍が勝てばよいという金権野球で、ドラフト制度を根幹から揺るがす」などと論評した。

　読売巨人軍広報部は「事実を誤認した不当判決だ」として、控訴する方針を明らかにした。

2015年09月29日(火)

＜保活＞失敗すると職を失う「保育園探し」の一寸先は闇、毎日新聞

9月27日(日)9時31分配信

　秋の気配が深まると「保活」追い込みの季節です。都市部で働く母親にとって、子供を保育園に入れる活動「保活」は、失敗すると仕事を失いかねないほどに重大です。待機児童が多い東京都の保育サービスを例に、藤田結子・明治大准教授（社会学）が、厳しい保活の状況を解説します。

　◇質が高く保育料も安い公立認可保育園に希望者殺到

　保育サービスは、施設・園庭の広さや保育士の数、保育内容によって分類されています。東京都では認可保育園、認証保育園、認定こども園などに分かれています。

　中でも区・市立の認可保育園は望み得る最高ランクの保育サービスです。部屋や園庭が広く、保育の質も高く、所得によって保育料が決まる仕組みなので、収入が低いと保育料も安く済みます。当然、競争率は上がります。

　◇４月以外は入園困難なので「計画的に妊娠」

　待機児童の多い地域の認可保育園は、４月入園の申込時に定員が埋まり、１年を通してほぼ空きはでません。４月入園時が勝負です。

　４月入園の場合、前年１１～１２月ごろに１次募集の申し込みと締め切りがあります。年が明けて１～２月ごろに結果が通知され、４月に晴れて入園。２次募集があるとはいえ、０歳児クラスの場合、１～３月の早生まれの子供はほぼ入園できません。だから、保育園入園に合わせて「妊娠は計画的に」とまで言われています。

　競争率が高いので、滑り止めとして、片っ端から認証・認可外保育園をまわり、申込書を提出しておく必要があります。赤ちゃんを抱えて１０カ所以上まわることはざら。認証・認可外には先着順のところも多く、「現在１００人待ちです」と告げられると心が折れます。

　◇フルタイム共働きでも入園できず、「保活離婚」する親も

　認可保育園に入園できるかどうかは、「保育に欠ける」要素を競う点数制で決まります。この基準は地方自治体ごとに違います。待機児童数が全国最多の東京都世田谷区の例（２０１６年度４月入園）です。

　まず「保護者の状況」で基準点がつきます。親１人につき「週５日以上勤務し、かつ週４０時間以上の就労が常態であること」で５０点。週３７時間なら４５点と、労働時間が減るごとに点数は下がります。この減点は命取り。パートタイム労働は待遇だけでなく保活でも悪条件です。

　さらに、２８項目ある調整基準に基づいて加点されます。親１人につき「就労実績が１年以上の場合」はプラス２点、「産休明け、育休明け予定の場合」はプラス５点。フルタイム共働きで育休明け、というよくあるパターンで計１０９点です。

　しかし、前年度入園が許可された人の点数を見ると、０歳児の場合は約６割、１歳児の場合は約８割が１１０点以上でした。何かで加点できなければ、フルタイム共働きの１０９点でも不合格の可能性があるのです。そこで母親たちは策を練ります。まるでお受験です。

　◇ひとり親世帯は「プラス２０点」のシビアな闘い

　第１子の場合は、「兄弟姉妹が在園中」のプラス５点はもらえません。「認可外保育施設に有償で預けている」のプラス６点（１歳児以上の場合）や、「ひとり親世帯」のプラス２０点なら、なんとかなるかもしれません。育休を早めに切り上げて認可外保育施設に預けたり、一時的に「保活のための離婚」をしたり、さらに待機児童の少ない地域に引っ越したりするのです。

　申込書にお願いの手紙をつけたり、保育園の職員と仲良くなったりすれば選考に有利、という真偽不明のうわさも口コミやネット上で飛び交います。

　競争が激しいなか、合格点数に届かなければ落選です。ここで大きな問題に直面します。法律で保障された育児休業は最長１年６カ月。激戦と言われる１歳児クラスの４月入園に落ちたら、翌年の４月入園時までの最低１年間、チャンスはなかなかめぐってきません。会社が１年６か月の育休期間の延長を認めない限り、職場に復帰できない可能性が高まるのです。

　働き続けるつもりだったのに、待望の出産によって不幸にも職を失うとは、何という皮肉でしょうか。これが、女性活躍推進の裏に潜む、待機児童問題の現実です。

日本国のこのカネの使い方は小市民にはよくわからん、国会議員が決めているのか役人か

マイケル・ムーア監督新作は「次はどこを攻撃しようか」、アメリカの産軍複合体テーマ

マイケル・ムーア監督新作予告解禁！米の軍産複合体をテーマにしたという---ムーア監督はアメリカ国旗片手に奮闘！この国が『次に攻撃するのはどこ』---

2015-09-22
シネフィル編集部 @ cinefil編集部

前回、シネフィルでも情報をお伝えしたマイケル・ムーア監督の新作。
ついに、映画祭に向けての予告が解禁された。

アメリカが銃の問題（『ボウリング・フォー・コロンバイン』Bowling for Columbine, 2002）
対テロ戦争（『華氏9/11』Fahrenheit 9/11, 2004）
医療制度（『シッコ』Sicko, 2007）
経済危機（『キャピタリズム～マネーは踊る～』Capitalism: A Love Story, 2009）

を取り扱い、毎回物議を醸すドキュメンタリー映画を創り続けているムーア監督。

今回のテーマも、アメリカにとってもっとも、巨大産業。そして国益がからむ「軍産複合体」をテーマにしているというだけに、、極秘裏に製作されてきたというこの作品。。

予告を見ると、ムーア監督アメリカ国旗を片手に奮闘中の姿が---
タイトルは原題『Where To Invade Next』「次はどこに侵略しにいくか」「次に攻撃するのはどこだ」と訳せばいいのだろうか？
どのように、この巨大なテーマにぶつかったのか本編が気になります！

続きを読む。

特捜部の捜査手法を変えた郵便不正事件

弁護士　落合洋司のブログから引用。

http://www.asahi.com/articles/ASH940FJWH93PTIL02D.html

この部屋ができたのは、２０１０年９月に発覚した当時の特捜主任検事（４８）による証拠改ざん事件がきっかけだ。郵便不正事件で押収したフロッピーディスクの日付データを捜査の見立てにあうよう自らの手で書き換えていた。再発を防ぐため１１年６月、大阪、東京、名古屋の各地検特捜部にＤＦ室が置かれた。

司法界に激震が走った前代未聞の事件。その反省から本格的に始まったＤＦ捜査は、特捜部の捜査手法そのものをがらりと変えた。

業者のパソコンに残る金銭の出納記録やメールの内容を解析し、立ち寄った飲食店や高速道路の領収書と突き合わせる。収賄側の供述では「昼ごろ」「自宅周辺」にとどまっていた授受の状況は、「午後０時４３分」「自宅近くのファミリーレストラン」と詳細に判明した。

従来の捜査でも、こうした客観証拠はできるだけ収集して犯行状況をより具体的に解明するということは行われていましたが、参照するデータに限りがあり、粗く参考にして、あとは供述で特定する（あまり特定しすぎないように注意しながら）というやり方であったと思います。

それが、今では、人が行動する上でその痕跡が客観的に残るところが激増していて、こうした専門部署での解析が不可欠になっているということでしょう。しかも、こういった作業を尽くしておかないと、後日、公判段階で弁護側の反証でこうした解析結果が提示され検察立証が破綻するということにもなりかねず、二重の意味で避けて通れないということになっていると思います。

記事でも出てくる大阪地検特捜部事件は、検事の不祥事という点がとかく強調されがちですが、従来の捜査手法（供述で事実関係を確定させていく）の行き詰まり、転換点で生じた事件という性格を持っていると言えると思います。

捜査にとって、なかなか厳しい状況になっているという印象を、記事を読み受けました。

引用元。

内閣法制局が時の政権に協力。日本も法治国家より人治国家の中国に似てきた。

憲法解釈変更の経緯資料残さず　内閣法制局、歴史的検証困難に
2015/09/28 12:49 【共同通信】

　内閣法制局が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが２８日、分かった。法制局関係者が明らかにした。

歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。

司法試験問題漏洩、前代未聞の「法務省の告発」の行方、郷原信郎

一部引用・・

今回の試験問題漏えい発覚の契機となったのは、同僚の考査委員による法務省への情報提供が行われたことだった。

従来から司法の世界では、法曹三者の間の「同族意識」が強い。法学部、法科大学院の教授も、長年司法試験考査委員を務めるような「大御所」の場合、その「同族」に含まれる。

問題の答案が、「漏えいがなければ作成困難な内容」であり、考査委員からの漏えいが疑われたとしても、従来からの「同族的関係」の下では、法務省側に通報することには抵抗もあったはずだ。実際に特定の考査委員から特定の受験生に問題が漏えいしていたとすれば、司法の世界を揺るがす重大な問題になりかねない。もし、その考査委員が見過ごしてしまえば、法務省側が答案の中身を見ることはないのだから、発覚することはまずなかった。

漏えいした可能性が最も高いのは、受験生と接点を持つ法科大学院の教授であり、誰が疑わしいのかということも、概ね見当がついていたはずだ。そういう意味では、この同僚の考査委員による情報提供は、まさに、現在起きている重大な事態をかなりの程度予測した上で行われた一種の「告発」だったとみるのが合理的であろう。

新著「告発の正義」の中では、激しく変化する環境の中で、「告発」が大きな社会的意義を有することになっている現状について書いた。

「法律上の告発」のうち一般人によるものは、かつては、「検察の正義」の前に無力だった。しかし、検察審査会の起訴議決制度の導入後、検察の告発事件の捜査処分が大きく影響を受けるようになり、「告発の正義」と「検察の正義」の関係が変わった。官公庁の告発に対する姿勢も、近年、大きく変化している。同書では、こうした環境変化の中での「告発の正義」の実相を、私自身が検察や公取委で経験したことも含め、様々な事件を通して描いた。

法務省が憲法学会の大御所の司法試験考査委員を告発するという衝撃的な事態となった今回の事件は、「告発」をめぐる社会の環境が、従来では考えられなかった方向に大きく変化をしていることを示している。

前代未聞の「法務省の告発」が、司法の世界にどのような激変をもたらすのか。その「告発の正義」の行方から目が離せない。

全文を読む。

【福島第１原発の現状】サブドレン水２８日に放出　本格稼働、共同通信

（２０１５年９月２８日）

　東京電力福島第１原発の汚染水対策の柱の一つ「サブドレン計画」で、東電は建屋周囲のサブドレンと呼ばれる井戸から地下水をくみ上げる作業を本格的に開始した。

２８日には、放射性物質濃度が海への放出基準値を下回ることを確認したタンク１基分の７００トン余りを海へ放出する。

　昨年、試験的にくみ上げていた地下水は既に放出したが、本格稼働後の放出は初めてとなる。

　１～４号機の建屋には１日約３００トンの地下水が流れ込み、汚染水となっている。東電はサブドレンの稼働で流入を半減できるとみるが、「（効果の確認には）ある程度運用して地下水位などを見る必要があり、時間がかかる」としている。

　東電は本格的なくみ上げを９月３日に始めた。操作手順の確認などのため当初は日中だけだったが、１７日から２４時間体制に切り替えた。

くみ上げた地下水は浄化して容量千トンのタンク７基に順次移し、水質を確認後に放出する。これまでにタンク５基分をくみ上げた。

　東電によると、くみ上げは当面、地下水が流れてくる建屋山側の井戸で実施。山側では地下水の水位が建屋内の汚染水より４～５メートルほど高いという。水位が逆転すると建屋から汚染水が漏れだしてしまうため、くみ上げによる水位の変化を慎重に確認しながら徐々に水位を下げる計画だ。

　海側は、汚染地下水が護岸を越えて海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」の一部未完成だった部分に鋼管の打ち込みが終わっており、壁の効果による井戸の水位上昇が確認されたら、くみ上げを開始する。より海側に設置した「地下水ドレン」も稼働させ、海への流出を防ぐ計画だ。

　建屋周囲の土壌を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」も、建屋山側で設置が完了した。凍らせた後に地下水位が下がり過ぎないよう厳重な管理が必要で、凍結開始のめどは立っていない。

2015/09/28 11:10

中国習主席のアメリカ訪問報道から

見出しクリックで本文にリンク。

まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
ニューズウイーク

米中首脳会談：深まった米中間の戦略的「溝」
9つの見立て～中国株式会社の研究（269）宮家邦彦

VWの不祥事で傷つけられたドイツ国民の誇り、フィナンシャルタイムス

排ガス試験不正、高品質を象徴する「メード・イン・ジャーマニー」に打撃
2015.9.28（月） Financial Times

（2015年9月25日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

フォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルは同社のブランドのみならず、「メード・イン・ジャーマニー」にも傷をつけることになるのか？〔AFPBB News〕
　多くのドイツ人と同じように、カロリン・ルーダーさんにとっても、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルは個人的な問題だ。

若い慈善団体職員のルーダーさんはドイツの金融の中心地フランクフルトの中心部で、こう言った。

　「悲惨な事態で、裏切られた気分です。VWや他のメーカー（ドイツの自動車メーカー）は、私が信じられると思った企業なのに、VWがそのイメージを台無しにしてくれた」

　さらに、「（今回の不祥事は）VWのビジネスを傷つけ、そのイメージを傷つけ、結局は人々も傷つけたんです」と付け加える。

「メード・イン・ジャーマニー」に対する世界の評価

　ルーダーさんの意見は、普遍的ではないものの、広く共有されている。ドイツのメディアはほぼ結束して、VWが長年、米国の排ガス試験で不正を働いてきたという事実の露呈が「メード・イン・ジャーマニー」――特に製造業におけるドイツの品質の評判――に対する世界の評価に影響しかねないと警鐘を鳴らしている。

　ドイツで最大の発行部数を誇るタブロイド紙のビルトは９月下旬の社説で、「ドイツを偉大にしたのは我々のエンジニアリングのスキルであり、機械工業に対する信頼だ・・・信頼が今、直接的にリスクにさらされている」と書いた。

　政界の指導者はアンゲラ・メルケル首相以下、特に他のドイツ企業の名声を守るために、迅速な是正措置を講じるようVWに求めた。

　ジグマール・ガブリエル経済相は「ドイツの自動車産業、そして特にVWが誇る正当な名声が苦しめられていることを我々は懸念している」と述べた。

続きを読む。

「投票に来てほしい...」障がい者の政治参加促進にむけ議連始動！

本文。

2015年09月28日(月)

環境省、問われる姿勢　除染袋管理不備、地元目線「足りず」、福島民友

2015年09月27日 10時28分

大雨の影響で流出した除染袋。右が新田川＝１１日午後、飯舘村草野

関東・東北豪雨で飯舘村と南相馬市の川が氾濫し、農地除染で出た汚染土壌などを入れた大型の袋が流出した問題で、環境省が全体の流出量を把握できていなかったことが分かり、同省のずさんな管理体制が問われている。作業日報などの調査はいまだ難航しており、見つかった袋の数は当初の推定を上回るなど、見通しの甘さも露呈した。

県民の不安払拭（ふっしょく）に向け、今後の再発防止と信頼回復が急務だ。　

　◆濁流が直撃

　「流出した袋を全て回収し、現場の管理を徹底してほしい」。除染で出た土壌や草木を入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる袋の流出が発覚した１１日、県は環境省に強く申し入れた。しかしその後の調査では要請を裏切る事態が相次いだ。流出した袋は２４日現在、未使用分を含め４４８袋で、うち大半の４３７袋は飯舘村で見つかった。

村は２０１７（平成２９）年３月までの避難指示解除を目標としており、除染作業は待ったなしの状況。除染が済んだ農地には、村内の仮置き場への輸送を待つ袋が一時的に置かれている。豪雨で氾濫した新田川などの濁流が、これらの袋を直撃した。

　同省は、作業日報や聞き取りから、流出した量を３９５袋と推定。しかし、最終的に見つかった袋はさらに増えた。同省は「袋数を記入していない日報もあった」とし、流出量の正確な把握は困難な状況だ。

回収が困難な袋も３６袋あり、望月義夫環境相は全ての袋を回収することを断念した。１７日には、南相馬市の山中に袋の調査に入った５人の遭難事故も起きた。急な斜面で体力を奪われたことが原因だが、同省は「地形の確認が不十分で、安全第一との指示も行き届いていなかった」と不備を認めた。

　◆体質を指摘

　問題を受け、同省は台風が迫る際に袋を高台に移したり、袋同士をロープで結び付けるなどの対策を取る方針。ただ、県内のこのほかの直轄除染地域では、川の近くにどの程度の袋が一時的に置かれているかについて「浸水エリアの特定を急ぎたい」と述べるにとどめている。

除染をめぐっては、今回の件以外でも、環境省の対応に不安が高まっている。「地元目線が足りない」と環境省の体質を指摘する声もある。ある県関係者は「今回も環境省の悪い部分が出た」とため息をつく。

　◆対応に不信感

　中間貯蔵施設の用地交渉は難航し、大熊、双葉両町からは不満の声が上がる。施設の本格稼働時期が見通せない中、南相馬市では民有地に整備した仮置き場の一部を地権者に返還せざるを得なくなった。

汚染土などを入れた袋の一部は耐用年数の３年を超えて使用されているが、環境省が袋の詰め替えなど抜本的な対策に移る気配はない。

飯舘村の自営業男性（６９）は流出後の一連の同省の対応に不信感を抱き「中間貯蔵施設の用地交渉も除染も信頼関係が前提。きっちり対応してほしい」と求める。

2015年9月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/6546/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

名護市長が都内で講演“沖縄と本土の連携を”、ＮＨＫNEWSweb

9月27日 20時54分

アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市への移設に反対している名護市の稲嶺市長が東京都内で講演し、沖縄の実情が本土に伝わっていないもどかしさがあると述べ、基地問題を巡る沖縄と本土の連携を呼びかけました。

講演は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する東京・武蔵野市のグループが企画したもので、会場にはおよそ４００人が集まりました。

この中で稲嶺市長は「沖縄は戦後７０年間、基地問題に翻弄されてきた。あとに続く人たちのために、これ以上、負の遺産を残してはならない」と訴えました。

そのうえで、「沖縄の実情が本土に伝わっていないもどかしさがある。

基地問題は沖縄だけの問題ではなく、民主主義や人権の問題として、皆さんと一緒に考えていきたい」と述べ、沖縄と本土の連携を呼びかけました。

<太>改正派遣法　意見公募わずか３日間　労働者より施行日優先</太>、東京新聞

2015年9月26日朝刊

　働く人を入れ替えれば企業が同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法をめぐり、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）の期間を十七日までの三日間で打ち切った。

行政手続法は公募期間を原則「三十日以上」と定めるが、特別な事情があれば、短縮を認めている。

改正法は成立から施行まで三週間もなく、公募期間の短縮につながった。政府が経済界の都合を優先し、労働者が不利益を受ける結果になった。　（我那覇圭）

　政府は改正案を八月中に成立させる予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題などの影響で、改正法の審議は進まず、成立は今月十一日にずれ込んだ。施行日も遅らせれば混乱は少なかった。

しかし、経済界の要請を受けた政府は違法派遣で働かせている労働者の直接雇用を受け入れ企業に義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が十月から始まるのを前に、「抜け道」が盛り込まれた改正法の施行を急いだ。三十日に施行される。二〇一二年の前回改正時は、成立から施行まで約半年あった。

　改正法をスムーズに施行するには、法律を運用するための政省令などの見直しが必要だ。政省令などの改正では、キャリアアップ支援や雇用安定策などの具体策が盛り込まれる。

　厚労省は、政省令をはじめ派遣会社や受け入れ企業が守るべきルールなどで意見公募。しかし、施行が迫っているとして、公募は三日間のみだった。

　寄せられた意見は二百件を超えたが、詳細な中身は現時点で明らかにされていない。前回改正時には、三十日間公募して八十六件だった。今回改正は「一生派遣になる」として現場の反発が強く、公募期間が長ければさらに多くの意見が寄せられた可能性が高い。

　意見公募は改正される政省令案について広く国民から意見を聞くための制度だ。総務省の一三年度調査によると、各省庁が実施した意見公募の９０％が公募期間「三十日以上」。三日間は異例といえる。

　厚労省は今回公募を締め切った翌十八日には政省令案をまとめた。翌日では寄せられた意見の件数さえ正確に把握できておらず、政省令案に反映することはできない。

政省令を協議する審議会でも労働者側委員から「意見公募を知らない国民もいたのでは」という趣旨の苦言が出た。

　塩崎恭久厚労相は十八日の記者会見で「公募期間が長い方がいいのはその通り」と期間が短かったことを認めざるを得なかった。

小話、「おじいさんの池で若い女性たちが泳いでいた…」

おじいさんと池

おじいさんは大きな農場を所有していました。裏手には大きな池もありました。

池にはきちんと囲いがしてあり、ピクニックテーブルなど設備は充実、りんごや桃の木なども周りに植えて、快適に泳げるようになっていました。

ある夜、しばらく池をチェックをしていなかったおじいさんは、池の様子を見に行くことにしたのです。

すると……。
スポンサードリンク

おじいさんは大きなバケツを持ち、帰りにはついでにリンゴや桃を持って帰るつもりでいました。

池に近づいていくと、楽しそうな笑い声や、大きな話し声が聞こえてきます。

近くに寄ってみると、なんと数人の若い女性たちが、一糸まとわぬ姿で泳いでいるではありませんか。

おじいさんは音を立てて自分の存在を気づかせると、女性たちは深みに潜っていき、そのうちの1人がこう叫びました。

「どこかへ消えてくれないと、私たちはここから出ないわよ！」と。

おじいさんは『けしからん』と眉をひそめ、こう言いました。

「ワシはおまえさんたちが裸で泳いでいるのを見に来たわけでも、池から裸で出るのを見に来たわけでもないんだ」

バケツを持ち上げながら、こう続けました。

「ここにはワニにエサをやるために来たんじゃよ」

　　　　　　この話から学ぶこと「おじいさんもけしからん」

「習近平訪米をアメリカのメディアがスルーした理由」

第082a 号　 2015/09/27　有料メールマガジン『冷泉彰彦のプリンストン通信』（号外）

一部引用・・

　９月２２日（水）から中国の習近平主席が来米しており、２４日には米中首脳会談もありました。ですが、アメリカのメディアの扱いは限りなくゼロに近い状況が続いています。ＣＮＮなど一部の２４時間ニュース専門局はとにかくとして、日本の地上波に当たる３大ネットワーク（ＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣ）などはほとんど時間を割いていません。

　最大の山場であった米中首脳会談が行われた２４日（金）も、夕方のＮＢＣの『ナイトリー・ニュース』の扱いは、「法王のＮＹでの動静」「ベイナー下院議長辞任」に続いての３番目、そして小さな扱いにとどまっていました。

　まるで、アメリカのメディアは習近平主席を「スルー」しているかのような印象です。米中には大きな課題が沢山あるにも関わらず、何とも不自然な印象を与えます。それにしても、どうしてここまで報道が少ないのでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・

　いずれにしても、ホワイトハウスでの首脳会談の具体的な内容が一切秘密とされたこと、会談後の習近平氏の表情から「疲労と安堵」が伺えたこと、その際のオバマは「依然として強硬姿勢という表情の中に多少の勝利感のようなものが見えた」ことも合わせると、どうも何らかの「取引」がされたと見るのが自然なように思われます。

　考えてみれば、ＩＴ産業がやっている「検閲への協力」に比べれば、大規模な汚職の容疑者の引き渡しというのは、アメリカの価値観から見ても抵抗はない話です。問題は国家機密云々とか６００ミリオンという部分ですが、こちらは仮にそうした事実があったにしてもダーティに過ぎて永遠に「ヤブの中」ということになる種類のものでしょう。

　いずれにしても、どうして習近平が「軍事的な不測の事態は回避」とか「情報セキュリティでは協力」というようなことを言ったのか、その評価というのは、一般のメディアにはなじまない内容だったと思われます。

　そして、全体的に見れば、習近平の来米に伴って浮かび上がった米中関係というのは、改めてＩＴ産業を中心に相互に巨大な国際分業を行い、また巨大市場として相互に期待する関係だということです。これに、中国が米国の食糧生産に依存しているということ、米国が中国のカネに依存しているということを加えれば、政治的な価値観を共有していないにも関わらず両国は、お互いに「なくてはならない関係」にあるのは間違いなさそうです。

　そして、そうした関係は経済や外交に詳しい人々にとっては理解できるにしても、一般の世論に取っては、関心は薄い一方で決して愉快な話ではないわけです。そんな中、法王来米という巨大な「お祭り騒ぎ」があったことで、習近平主席来米というニュースは吹っ飛んでしまったというわけです。

　私はこうした二国間関係というのは、すぐに危険な領域に入っているとは思えません。ですが、非常に複雑であり、その複雑さを双方の政権が上手く御していけるかという点、そして何よりもポピュリズムが暴走しがちなアメリカにおいて、米中関係の実態というものが正確に説明されていないという状態には、中長期的には危機意識を持たねばならないと考えます。引用終わり。

☆メールマガジン「冷泉彰彦のプリンストン通信」申し込みはこちら。

ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する？田中　宇

２０１５年９月２４日　　

　９月２８日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国（ＩＳＩＳ）」やアルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、スンニ派イスラム教徒のテロ組織を掃討する国際軍を編成することを提案する予定と報じられている。（What is Putin's end game in Syria?）（Russia calls on world to back Syrian military）

　ロシアはすでに、８月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に２千人規模の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、ロシアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。

ラタキアには冷戦時代から、ロシア海軍の基地が置かれている。ロシア軍のシリア派遣は、ＩＳＩＳに負けそうになっているアサド大統領のシリア政府軍をテコ入れするためで、アサド政権はロシアの派兵を歓迎している。（Russia to Deploy 2,000 Military Personnel to Syria）（シリア内戦を仲裁する露イラン）

　国連総会でのプーチンの提案は、シリアに派遣されているロシア軍に国連軍としての資格を付与するとともに、ロシア以外の諸国がロシアと同様の立場（親アサド）でシリアに派兵したり補給支援し、国連の多国籍軍としてＩＳＩＳやアルヌスラを退治する戦争を開始することを、国連安保理で決議しようとするものだ。

ロシアは現在、輪番制になっている安保理の議長国であり、根回しがやりやすい。毎年９月に行われている国連総会へのプーチンの出席は１０年ぶりで、プーチンがこの提案を重視していることがうかがえる。（Putin Plans to Attend UN General Assembly For First Time in 10 Years）

　プーチンの提案は、安保理で可決されない可能性も高い。米国は以前から、ＩＳＩＳの掃討を目標として掲げる一方で、アサド政権の転覆も目標としてきた。アサド政権のシリア政府軍によるＩＳＩＳとの戦いを支援することでＩＳＩＳを掃討しようとするプーチン案は、アサド政権を強化することであり、米国にとって受け入れがたい。

米国が安保理で拒否権を発動し、プーチンの提案を葬り去る可能性がある。この件を分析した記事の中には、米国が拒否権を発動するため、プーチンは国連総会に３日間出席する予定を１日に短縮し、怒って早々に帰国するだろうと予測するものもある。（U.S. Stonewalls Putin's 'Anti-Terror' Push at the United Nations）

　とはいえ、米国がこの件で必ず拒否権を発動するとは限らない。私が見るところ、米国が反対（拒否権発動）でなく棄権し、プーチンの提案が安保理で可決される可能性が日に日に高まっている。

米国のケリー国務長官は、数日前まで、ロシアのシリア派兵を、アサドの延命に手を貸していると批判していたが、９月２２日に態度を転換し、ロシアのシリア派兵はＩＳＩＳと戦う米軍を支援する意味で歓迎だと言い出した。米国は依然、アサド打倒を目標として掲げるが、当面、ＩＳＩＳが掃討されるまでは、ロシアがアサドを支援してＩＳＩＳを退治することを容認しよう、というのがケリーら米政府の新たな態度になっている。事態は流動的だ。

米政府は、プーチン提案への賛否について、まだ何も表明していない。（Russia strengthens positions in search of solution for Syria）（US plans to accept Russia offer to join military talks on Syria）（US changes tone on Russian weapons in Syria）

　ＩＳＩＳは、イラク駐留中の米軍によって涵養されたテロ組織だ。米軍は、ＩＳＩＳを空爆する作戦をやりつつも、ＩＳＩＳの拠点だとわかっている場所への空爆を控えたり、イラク軍と戦うＩＳＩＳに米軍機が武器や食料を投下してやったりして、戦うふりをしてＩＳＩＳを強化してきた。米軍は、露軍の駐留に猛反対しても不思議でない。（わざとイスラム国に負ける米軍）（露呈するＩＳＩＳのインチキさ）（Lavrov suspicious about US motive in fighting Daesh）

　しかし最近、露軍駐留に対する米軍内の意見が「歓迎」の方向になっている。露軍が空爆するなら、米軍がＩＳＩＳを空爆する（ふりをする）必要がなくなって良いし、露軍がＩＳＩＳとの戦いで苦戦するほど、ソ連崩壊の一因となった１９８０年代のソ連軍のアフガニスタン占領と同様の重荷をロシアに背負わせ、プーチンのロシアが自滅していく流れになるので歓迎だ、という理由だ。

国務省も国防総省も、ロシアにやらせてみたら良いじゃないかという姿勢で、米国がプーチン提案に反対しない可能性も高いと考えられる。（Russia to Start Bombing in Syria ASAP）

続きを読む。

｢北方領土が返還されない｣のは､なぜなのか、東洋経済

8月15日を終戦日と思い込む日本人

松本利秋：ジャーナリスト 2015年09月25日

北方領土問題の根源は「ソ連軍との戦争終結の日」

1990年代初期、政権がソ連からロシアに移行する前後、北方領土を取材した事がある。

現在では稚内（わっかない）からサハリンまでフェリーがあり、羽田空港からもユジノサハリンスクまでの直行便もあるが、私が初めて北方領土に入った1990年当時は、新潟から飛行機を乗り継いで2泊3日もかかっていた。

東京‐新潟‐ハバロフスク‐ユジノサハリンスク-国後島（くなしりとう）のメンデレーエフ空港。機上にいる時間はトータルでわずか5時間ほどなのに、航空便の関係でハバロフスクとユジノサハリンスクでそれぞれ最低1泊はしなければならなかった。この2泊3日という時間に日本と北方領土の間に横たわる政治的距離を感じざるをえなかった。

が、ユジノサハリンスクから乗ったソ連製アントノフ26双発プロペラ機が着陸のため高度を下げた時、眼下に広がる厚い雲の間からは北海道の緑が見えた。地理的距離にすれば、知床（しれとこ）半島から国後島までは直線距離にして約25キロメートルしかなく、もし海がなければ歩いてでも行ける距離だ。

私自身、2度にわたって北方領土を取材し、主に択捉（えとろふ）と国後の島内をまわった。国後から択捉には国境警備隊の軍用ヘリで渡った。

その時、1941年暮れ、ハワイ真珠湾攻撃のため連合艦隊の機動部隊が集結した単冠湾（ひとかっぷわん）上空を写真撮影は絶対にしないという条件で飛んでもらったが、私が行った時は波がなく鏡のような海面であった。択捉島の切り立つような断崖の所々から湾内に落ちる滝が数本見えて実に美しく、静寂を感じさせる光景であったのだ。

国後、択捉両島とも豊富な温泉資源があり、清涼な川の岸辺を少し掘れば温泉が出てくる。それを川水と混ぜ合わせて人間が入るのに適温となるように調整する。

そのような自家製温泉には何度か入ったが、景色、空気とも実に清々しく心地の良いものであった。択捉島の博物館のような施設には茶碗や箸、汁椀などを含む日本時代の生活雑器などが展示されており、日本人の墓地やお寺、神社なども爆破されたような跡が残ったまま放置されていた。

→次ページ8月15日は本当の終戦日とはいえない

良い日本人」に「悪い非日本人」という常識について考える、ハフポスト

2015年09月27日 22時06分 JST

多文化が共に楽しみ、力にかえ、共に笑える世を作りたいと願う人間にとって、最も見聞きしたくないのは、共生をマイナスとして捉えられかねない報道である。過去の教訓や現状を参考に、平和で持続可能な未来日本像について真摯に考えるほどその気持ちが強くなる。

生憎ながら、私などの30年ほどの日本滞在中にも何度かこれらの不都合な真実(報道)を耳にした。もっとも最近のものだと「ペルー人男性による殺人事件(ママ)」がそうだった。「日本において、外国出身者による犯罪などは起きてほしくない」と願っている身としてこれほどショックなことはない。事件の報道を聞いた瞬間、内心「しまった」と悔しい思いをした。

私は「違いを楽しみ、力にかえる、多文化共生"新"時代」などの題名を引っさげて、日本のあちこちで講演をしているが、この手の事件が起きてしまうと、「共生」について語っても、誰も聞く耳をもってくれないのではないか、と自問自答をした。

それにしても、世の中の報道について素朴な疑問を抱くことも少なくない。そこには一種の偏りが見える。そこにはいつも共通して存在しているキーワードがある。個人として持ち合わせている言葉で言うと、それは「多数派本位」ということになる。報道の一つ大きな特徴は、社会の多数派に向けて、多数派によって、多数派視点で発せられているということである。2005年にも広島で「ペルー人による事件」(ママ)があったが、それから10年が経っていても報道の立ち位置に変化はない。

報道に対して違和感を感じる点はいくつかある。

1つは、加害者の名前と出身国(国籍)をかならずセットにして、しかも1ヶ月近く繰り返し報道されていることである。国家が、産み落とした1人の人間のためにどこまで責任を負わなければならないか。成人した子の行いに対して親がいつまで経っても追っかけられ、責任を負わされている妙にも似ている。加害者を表現するにあたって、国籍とセットで○○人として表現することが絶対的に必要なものなのかを再考しても悪くない。

「ペルー」と「殺人」のキーワードがセットになった報道が繰り返されては、受け手の多数派日本人は、国としての「ペルー」やペルー関連全般に対して、無意識に拒否反応をもつのではないか。そのことで日本の多数派が自ら視野を狭めてしまうだけではなく、ペルー人自身も、例えば、日本に住む5万人近くのペルー人全員に対しても偏見をもたれかねない。多数派も少数派も、自他ともに被る損失が大きい。

２つ目の報道に対する違和感は、報道におけるペルー人のアイデンティティは断片的であると言うことである。彼は「日系」であることが紹介から省かれている。彼は「日系ペルー人」である。ペルー人であると同時に日系人でもある。実は、彼が現在、日本に在住できる最大の理由は、彼は「日系人」ということにある。彼が日本に入国出来たのも、滞在資格の取得を可能にした最大の理由も彼が日系人であるということにある。日本の報道は加害者が「日系」であると言わないことによって、日本人は悪いことをしないと事実を歪曲させているとしか思えない。

報道する側が、国籍を重んじていると仮に言ったとしても疑わしい。日本のメディアにおける報道の立ち位置は一定していない。そこには常にご都合主義が存在している。例えば、同じ日系ペルー人のアルベルト・フジモリが大統領になった時は、大々的に「日本人」として報道されたことを記憶している。2014年にノーベル物理学賞を受賞した、中村修二が米国籍であるにも関わらず日本人と報じた。日本人は優秀であると言いたいに違いない。

2005年に起きた「中国人妻による保険金目当ての殺人(ママ)」についての報道を思い出す。彼女は日本国籍を取得していたので、国籍上は日本人だが、メディアは彼女の元々の国籍までさかのぼり外国籍として扱った。逆に、野球の王貞治の場合は、国籍はいまだ中華民国（台湾）であるにもかかわらず、日本人初の国民栄誉賞まで与え、日本人として讃えた。

日本の報道を注意深く観察すると、「良いことは日本人」、「悪いことは非日本人」という、単純なロジックの上で成り立っていることに気づく。日本のメデイアにおける多数派本位の傾向は、「外国人犯罪（ママ）」を強調した番組づくりなどでも見られる。日本の国際化に伴い海外にルーツのある人間も増えてきた。確かに海外出身者による犯罪も起きている。必ずや食い止める必要がある。

しかし、メディアにおいて展開されている「良い日本人」に「悪い非日本人」という演出は社会を騙しているに過ぎず、社会に幸せをもたらすとも思わない。メディア側の多数派に照準を合わせた報道をしたくなる気持ちは筆者としても心情的には理解できる。しかしメディアとして、多数派視点に凝り固まった報道は許されるべきものではない。

引用元。

9月26日 6時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。

福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。

これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。

比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。

一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。

今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で２号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。

名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「２号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。

この調査結果は、２６日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。

ミューオンとは

「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。

これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発１号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。

今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って２号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、２号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。

「大人になったと実感するのはどんなとき？」興味深い回答いろいろ、Ｌａｂａｑ

大人になった実感

歳をとれば自動的に成人を迎えますが、責任感や行動など内面の成長となると、また別の話。

「自分が大人になったと、はっきり実感したのはどんなとき？」と海外掲示板に質問が投げられていました。

回答をご紹介します。

●何かの意見を持っていて、そこ後に新しい事実が出てきたら、意見を変更するだけの柔軟性を持ったとき。

●自分の欠点を知ることができること。そしてそれを向上させる努力をすること。他人をそのままを受け入れること。全体的には良い人になろうと精一杯の努力をすること。

●人に頼るだけでなく、頼られる存在になること。

●欲求をがまんできること。そしてしたくないことをできるようになる力。これが一番大きな成熟と未熟の違い。

●間違っていると、認めることができるようになったとき。

↑同じく謝ることができること。

●もめる前に会話を止めることができること。

●立ち去ることができる力。悪い人間関係、悪い状況のときなど。

●
・知らないことばかりであると知ること。
・話すより聞くことが増えること。
・他人を考慮できるようになること。
・いちいち自分に対して言い訳が必要だと思わないこと。
・心をオープンにして他人のことを認めること。
・謙虚になって自分を笑い飛ばせること。
・物質に執着したり自慢したりしないこと。

↑内向的な性格と自信のなさから、ほとんどは出来ているんだけど……

↑内向的だと人の話を聞きすぎて、話すこともなく人に退屈だと思われ、友人もできない。でも……成熟している。

●自分が正しいとわかっていても、いちいち他人を正さないこと。

●株式市場へ行って取り引きをしたとき。

●洗い物をひと晩置いておかないようになったとき。

↑自分が未熟なのか、なまけものかわからなくなった。

●自分の車線に誰かが割り込んでくるとき、入れてあげる。

●思春期のときに、両親がみんなと同じように、ひとりの人間であることを知る。そして大人になるとそれを許せるようになる。

●失敗をしたときに言い訳をするのではなく、それを教訓にする。

2015年09月27日(日)

機動隊、市民を強制排除　キャンプ・シュワブゲート前,琉球新報

辺野古新基地建設

2015年9月26日 11:31
車両搬入を阻止しようとゲート前に座り込む市民らを強制排除する県警機動隊員＝２６日午前８時２８分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ

　【辺野古問題取材班】普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らは２６日、午前６時からキャンプ・シュワブゲート前で座り込みを始めた。

うるま市具志川９条の会を含む４０人が午前８時ごろにこの日最初のシュプレヒコールを挙げた。一方、未明から朝方にかけて工事車両の進入は確認されなかった。

　午前８時半ごろには、県警機動隊員約６０人がゲート前に集まり、国道に規制線を張り、車両や市民らの通行を止め、座り込む市民らをごぼう抜きした。

その際、７０代男性が体調不良を訴え、救急車で病院に搬送された。

　一方、基地建設が計画されている名護市の大浦湾では沖縄防衛局の警戒船や作業船は確認されていない。

米軍基地化学事故、住民保護に二重基準米国内には避難計画、琉球新報

2015年9月27日 8:01

米軍施設内で有害化学物質による事故が発生する事態に備え、米国内では現地法に基づいて周辺住民の避難計画を作成している実態があることが２６日までに分かった。

事故時の対応について地元自治体や米軍が事前に協議するほか、化学物質の情報を地元関係者に開示することが米軍などの保有者に義務付けられている。一方、県内では米軍施設内の管理実態が不明なことなどから、事故に備えた住民の避難マニュアルを作成できている市町村は存在せず、住民の保護をめぐる対応で米国と日本での二重基準が発生している。

　米国での避難計画は「緊急対処計画および地域住民の知る権利法」に基づいて作成されている。沖縄国際大学沖縄経済環境研究所のウェストン・ワッツ特別研究員の調べで判明した。

　同大学の砂川かおり講師（環境法）によると、同法は施設外に影響が出る事態に備えるため、特定の有害化学物質を保有する企業・団体や地元自治体、病院、マスコミ、市民グループらによる緊急計画策定委員会を地区内に設置するよう義務付けている。

　委員会では、有害化学物質の輸送ルートや事故時の医療関係者の対処法、周辺住民の避難計画に関する話し合いにより「包括的緊急対処計画」を作成する。計画は毎年再検討が行われるという。

　特に基準量以上の有害化学物質については、保有団体が委員会などに物質の目録や物質安全データを提出し、その情報を広く公開することも求められている。

　これに対し、ことし７月に琉球新報が米軍の関連施設が立地する県内２１市町村に尋ねたところ、全ての自治体で住民の避難マニュアルを作成していない状況が明らかになった。自治体からは、米軍側が排他的管理権を持つことを理由に「自治体に施設内の情報がなく、対応ができない」など策定の難しさを指摘する声も上がっていた。

　ワッツ氏によると、今回の調査で米軍が委員会に参加して周辺住民の避難計画が作成されている事例がハワイとカリフォルニアで確認された。一方、同法は企業秘密などに当たると判断される場合に州知事などへの有害化学物質の排出報告の義務を免除している。

ワッツ氏は「同時多発テロ以降、米軍も情報公開に慎重になっている。米国内でも情報共有がされにくくなっている可能性がある」と指摘した。（中里顕）

有権者の64%が投票したシンガポール与党、有権者の24%が投票した自民党

一部引用・・

「独裁政権」「強権政治」などという批判を受けることがあるシンガポールの政治ですが、その源泉は国民が政府を信任していることによります。

シンガポールで与党PAPの投票者からの得票率は69.86%、日本では2014年衆議院議員総選挙小選挙区での与党自由民主党の得票率は48.10%です。

ところが、母集団を投票者から全有権者にすると、シンガポールでは全有権者のうち64%が与党PAPに投票し、日本では自民党に投票したのは24%にとどまります。

日本がシンガポールの民主主義を批難できるのか、ということもありますが、1/4で政権をとれる日本の民主主義には不安にもなります。シンガポールの一党政権は、中国と並んで評価されることが多いのですが、シンガポールは選挙で国民からの信任を得ていることが最大の違いです。

全文を読む。

　参考資料

今日読んでみたいエントリーから　　９月２７日

見出しをクリックして下さい。

自民党と民主党の双方で進む「劣化現象」～田原総一朗インタビュー

田原総一朗2015年09月24日 11:26
野田聖子の総裁選出馬断念で僕が感じた、自民党に漂う危ない空気とは？

「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！～戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった
現代ビジネス 9月18日(金)6時2分配信

宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位

諜報の世界に真の同盟国はない　米国の対日盗聴から考える

貧困層2,000万人、高齢化ひきこもりも迫ってるのに、「集団的自衛」できるんだろうか

新装置で溶融燃料の成分計測へ　取り出し手法の確立目指す、福島民報

　東京電力は平成２８年度にも、福島第一原発１、２、３各号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の成分を正確に計測できる国内初の新型装置を導入する。

燃料は事故により変質した可能性が高く、取り出し作業を安全に進める上で状況把握は不可欠だとされてきた。調査結果を詳細に分析した上で、廃炉作業で最大の課題といわれる燃料デブリの搬出法を確立する。

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が新型装置の開発を進め、東電と導入時期などを協議している。

　装置の構造は直径数ミリの光ファイバーの本体部分と成分計測器からなり、遠隔操作できる。燃料デブリ調査のイメージは【図】の通り。高線量に耐える仕様を施した上で、装置を原子炉圧力容器内などに投入する。光ファイバーの先端部分にカメラやセンサーが取り付けてあり、燃料デブリに接近してレーザー光線を照射する。この際、発生した光を基に構成物質を調べる。

　原発事故では、溶けた核燃料が原子炉圧力容器を突き破る溶融貫通（メルトスルー）という現象が起きた。燃料デブリには圧力容器の金属をはじめ、原子炉格納容器底部のコンクリート、炉心冷却のために注入された海水の塩分などが混じっているとみられる。正確に成分を把握せずに取り出し作業を行えば、空気に触れて予想外の化学反応が起き、核物質が変化する懸念もあるという。

　東電は新型装置による計測で得られた結果を、燃料デブリの取り出し計画作りに反映させる。

　ＪＡＥＡは原発事故発生前の平成１７年から、原子炉内にある核燃料の状況を離れた場所から正確に捉える目的で新型装置の研究を進めてきた。開発は最終段階を迎えており、光ファイバーの先端を確実に燃料デブリに近づける研究を急いでいる。

　ＪＡＥＡの担当者は「廃炉の全工程で活用できる技術。早い時期に現場に投入できるようにしたい」としている。一方、東電は「成分分析の機器は画期的で、廃炉の加速につながる」と期待している。

　　　◇　　◇

　東電は２月から５月にかけて、宇宙線「ミュー粒子」を利用し、１号機の燃料デブリの状況を調べた。原子炉圧力容器にあった核燃料は、ほとんど溶け落ちていた。２、３号機についても今後、調査する。

　４月には１号機の原子炉格納容器１階部分にロボットを投入。１２地点で画像を撮影、放射線量の測定に成功した。しかし、燃料デブリがある位置や量、形状を把握できなかった。

（ 2015/09/27 08:36

独フォルクスワーゲン、国内で刑事捜査も－検察当局が予備調査を開始、Ｂｌｏｏｍｂｅ

2015/09/24 00:20 JST

　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題をめぐり、ドイツ国内で同社に対する刑事捜査が行われる可能性が出てきた。ディーゼルエンジンの排ガスをめぐり同社が規制当局や消費者を欺いた手法について、検察当局は調べている。

ブラウンシュバイク検察当局は電子メールでの声明で、「捜査に向けた事前の調査」を開始したと明らかにした。この問題について複数の市民が提訴したことも、調査開始の背景にあるとしている。

正式に刑事捜査となった場合、「不正行為に関わった社員ら」が対象になるという。

ブラウンシュバイク検察当局の報道官は「検察当局は悪質な不正行為が犯罪に当たる可能性について検討している」と語った。　　

原題：VW May Face Criminal Probe in Germany as Prosecutors Review Case（抜粋）

御柱大祭の１年諏訪は招く　観光連盟、都内の旅行博に出展、信濃毎日新聞

09月26日（土）

ツーリズムＥＸＰＯジャパンの諏訪地方観光連盟のブース。御柱祭を軸に観光資源を売り込む

　諏訪地方観光連盟は、東京ビッグサイトで２５日にブース展示が始まった国内最大級の旅行博覧会「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」（日本観光振興協会など主催）に出展し、来春の諏訪大社御柱祭を軸にした観光ＰＲに本格的に乗り出した。

木落としを見学するには有料観覧券の用意が必要なことや、秋を中心に諏訪地方各地で小宮の御柱祭があることなどを旅行会社の関係者らに説明。多くの人が訪れるため混乱の回避や、通年での誘客につなげたい考えだ。

　ツーリズムＥＸＰＯジャパンは２回目で、同連盟が御柱祭をＰＲするのは初めて。ブースでは御柱祭の写真パネルや巨木の模型などを並べた。法被姿の職員らが「７年目に一度のお祭りです」「諏訪地方は秋に来ても素晴らしいですよ」と声を掛け、来場者にパンフレットなどを配った。

　来春の御柱祭は、上社山出しの木落としが見学できる場所に前回と同規模の有料観覧席を設ける方針。前回は無料観覧席や有料当日券もあった下社山出しは、混乱を避けるため全て前売りの有料席とする方向で検討している。

同連盟御柱祭観光情報センターの小林世子（せいこ）さん（３５）は「旅行会社に有料観覧券の用意を呼び掛け、小宮の御柱祭や諏訪地方の観光資源もＰＲして春の御柱祭期間以外にも観光客を呼び込みたい」と話した。

　この日は、諏訪エリア観光特使を務めるお笑いコンビ・オリエンタルラジオの藤森慎吾さん（諏訪市出身）も駆け付け、「諏訪大社の御柱祭は迫力があってすごいけれど、小宮の御柱祭は観光客も柱を引っ張ったりできるのでお勧めです」とアピールした。

　ツーリズムＥＸＰＯジャパンは２７日まで。県内からは諏訪地方以外にも約１０団体が出展している。

2015年09月26日(土)

政活費裏金、被疑者不詳で刑事告発　神戸市会、神戸新聞

9月25日(金)13時46分配信

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が、架空の調査委託などによって政務活動費（政活費）から裏金を捻出し、会派の市議らに市議選前の「陣中見舞い」などとして配っていたとされる問題で、同市議会は２５日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県警に被疑者不詳で告発状を提出した。県警は受理するかどうか検討する。

【図解】自民党神戸で配られたとされる現金に対する市議らの認識

　市議会は真相究明などを目的に検討会を設置し、当時の会派幹部や経理担当の政務調査員ら関係者計１３人から事情を聴いた。しかし、裏金の収支を記載した“裏帳簿”の存在や裏金の捻出に関与した市議についての証言などは内容が大きく食い違ったため、告発の対象者を絞り込まなかった。

　告発人は検討会委員１５人。守屋隆司議長は同日正午前、県警本部に入り、報道陣に「告発状を早期に受理してもらい、事実を解明してほしい」と話した。

　自民党神戸をめぐっては、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝の弁護士が、架空委託でプールされた裏金が今春の市議選前に陣中見舞いとして同会派の市議らに配られた－と指摘。さらに、存在が明らかになった裏帳簿には別の架空委託や流用が疑われる内容が記されていた。

　市議会は、同会派による政活費の流用は２０１０～１４年度で約３１８３万円に上ると推定。守屋議長が、既に返還された分を除く約１７８７万円の返還を求めている。（紺野大樹、小林伸哉）

日本を中国脅威論で脅し、習主席は大歓迎のアメリカ

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi ツイッター

中国脅威論で騒いで安保法制成立直後に中国の主席がアメリカで大歓迎。

日本人はアップル製品を大量に買わされ。

利用され踊らされる日本という構図がくっきりじゃないかな。

ニューヨークタイムスがアベノミックスの漫画を掲載

あのぅ、救急車にタイヤがないんですが・・

米兵、自殺が戦死者上回る　昨年過去最悪に、共同通信

【ワシントン共同】１５日付の米紙ワシントン・ポストは、昨年自殺した現役米兵が３４９人と過去最多を記録し、アフガニスタンでの昨年の戦死者（２２９人）を上回ったと報じた。

　国防総省は２００１年から自殺者の集計を開始。０６年から増え始め、０９年に３１０人となった後に減少したが、昨年再び急増した。

　イラクとアフガンに派遣された兵士が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しんで自殺するケースが多発。米軍は多数の専門家を雇用し、兵士の精神衛生問題を研究するなど対策を進めている。
2013/01/16 10:52

民主主義を存在させるのは私たちひとりひとりです。SEALDsかりん

「今日がダメなら明日、明日がダメなら明後日、明後日がダメなら明々後日。民主主義を存在させるのは私たちひとりひとりです。」

――SEALDsかりんさん

　「こんにちは。日本女子大学のかりんです。

　あまりスピーチは得意ではないし人前に立つのは好きではないのですが、どうしても、どうしても、言いたいことがあるのでここに立ちます。

　『戦争に備えていれば、憂いなし』と、安保法案を作りたい政治家は言います。しかしそれは、私たちがずっと戦争の中に居続けるということです。戦争に備えて毎日見えない軍服を着て動くということです。

　戦争には必ず必要なものがあります。それは、敵です。自分を脅かす敵がいる、という物語を持たないと戦争の準備はできません。自国が攻撃されてもいないのに敵を持つ。そして何としてでも兵隊を集め、税金をばかみたいに軍事に注ぎ込む。資源を浪費して、環境を破壊して、人を殺すために国を作り変えていくのです。それをおかしいという人がいると、『非国民』といって口をふさぐ。最悪な社会です。

　同盟国アメリカの敵は、日本の敵でしょうか。アメリカという国はずっと戦争をしてきました。そして、日本はそれに付き合ってきました。

　例えば50年前、自作自演のトンキン湾事件（注2）で始まったベトナム戦争。沖縄の基地から武器を積んだ戦闘機が飛び立ちました。沖縄の高江にベトナム村（注3）がつくられ、対ゲリラ訓練のモルモットにされました。日本は兵士達の軍服を作り、死んだ兵士たちを入れる死体袋を縫い、戦争に協力しました。（注4）未だにベトナムやアメリカ兵の子供たちは枯葉剤による障害に苦しんでいます。

　イラク戦争では、大量破壊兵器があるとか、テロ支援国家だとか、アルカイダとつながりがあるとか、いろいろ言いがかりをつけてアメリカは先制攻撃をしました。嘘から始まった戦争（注5）で10万人もの市民が殺されてきました。13年経っても戦乱は終わっていません。その混乱がISを生み出す一因となり、人々を大量の難民にしています。

　このアメリカの仕掛けた戦争に日本は自衛隊を出しました。なぜ、嘘つきが始めた戦争に賛成してしまったのか。どうしたら同じ過ちを繰り返さないで済むのか。未だに検証すらしていません。（注6）火をつけておいて火事だ、助けなきゃと消しに行って、それを復興活動だとか人道支援などと言っています。それが日本の国際貢献の姿です。こんなこと、イカサマ師のすることです。

　日本国憲法は世界大戦を経た人類の知恵と願い（注7）が反映されています。自衛のための最小限の軍備で戦争という手段を否定し平和を希求する、と宣言しました。小さな極東の島国は世界の端っこで慎ましく、各国に攻め入らない平和国家として国際社会に名誉ある地位を築く。それでいいじゃないですか。

　憲法違反の法律なんて要りません。仮想敵も要りません。安倍さんの積極的平和主義（注8）、平和安全法制は言葉が完璧に中身を裏切っています。国民を騙そうとしていることはもう、バレています。政府はあくまで限定的な集団的自衛権だと言っています。でも緊急時と判断したら、国会の承認もなく海外派遣ができます。（注9）これまでの安保法案の審議の仕方と強行採決の仕方を見れば、国会は機能していません。政府の好き勝手です。国民は白紙で政府にお任せくださいということです。

　まるであのヒトラー首相です。ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を授けた、全権委任法（注10）を思い出します。第三帝国の始まりですか？選挙で自民・公明が過半数をとったから、憲法違反をして勝手に法律を作る。ナチスと同じ独裁国家です。これは民主主義ではありません。ただの多数決主義です。

　これからも情報操作や教育への介入、格差で人を分断し、国民を自由に操作できると考えているのでしょう。政府を批判する、考える声を潰してしまえると。そんなことは不可能です。

　ヒトラーの最期はみんな知っています。敵を作るとは、相手の言う中身はどうでもよくて人を敵・味方の二分に分類します。そして自分がどこに属するのかだけを気にして、上位に立つことだけを問題にします。これはいじめと同じ構造です。

　しかし、自民・公明の皆さんはどんなに頑張っていじめ社会を作り、敵をひねり出し、戦争のために生きる社会を作っても、そんな国はやがて、皆に嫌われて必ず破綻するでしょう。迷惑を被るのは私たちです。

　安倍さん、強行採決しても国民はすぐ忘れると思っているようですが、私たちをナメないでください。学生だけでなく、学者たちも、弁護士さんも、ラッパーも、デザイナーも、お煎餅屋さんも、いろんな人がいます。ですからずっと、あらゆる手段でおかしいと伝え続けます。

　私は、反対の声を上げるこの場でいろんな人とつながりを作りました。ここにいるのは、誰に頼まれたわけでも、お金を得るためでもなく、ただ、この国を守りたくて、これ以上最悪にしたくなくて、少しでもマシにしたくて、集まってきた人達です。

　暴力や利害で仕方なく従う人達は『金の切れ目は縁の切れ目』です。ですが、主体的に自由意志で動く私たちは思い立ったらいつだって行動します。決していなくなりません。

　今日がダメなら明日、明日がダメなら明後日、明後日がダメなら明々後日。民主主義を存在させるのは私たちひとりひとりです。2015年9月17日、私は安保法案に反対します」

引用元。

政府事故調査委員会ヒアリング記録　　　内閣官房ＨＰ

これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。

さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理（黒塗り処理）を行っています。

　作成されたヒアリング記録には、必ずしも一言一句をすべて書き起こしてはいないことから表現に正確性を欠く部分や、聴き取り間違い、ワープロ誤変換等による誤表記であると考えられる部分、さらには単純な誤字脱字などがありますが、本人に確認を行わずに確定されています。

これらの部分については、そのまま開示されることによる誤解や混乱を避けるため本人が不開示とした部分を除き、変更せず原資料のままの形で開示しています。

　なお、ヒアリング記録には、①逐語版（質問者とヒアリング対象者の発言を一問一答形式で書き起こしたもの）と②要約版（聴取内容を要約して記載したもの）の２種類があります。 ②の要約版については、質問内容とそれに対する回答が融合して一体化したもの、あるいは、質問内容が省略されていてヒアリング対象者の回答のみ記載されているためにその論旨が必ずしも明確でないものも含まれます。

※ 今回公表５人分（累計２４６人分（９月２４日時点））

※ 氏名５０音順で表示しております（敬称略）。

本文を読む。

安保法案支持低調、「自民にも原因」小泉進次郎氏、神奈川新聞

全文を読む。

とうとう農民一揆の「ムシロ旗」を引き出させた安倍首相

江戸時代の農民はお上にお願い事があればムシロの幟を押し立てて死を覚悟して物申した。一揆の首謀者は間違いなく磔・打ち首の刑を受けた。

平河クラブ　　なれ合いの大新聞と政府与党

きっこ @kikko_no_blog ツイッター

神保哲生氏「今日の安倍晋三総裁の会見は、

初めに『平河クラブの記者は前列に、他の記者は後列に』と指示され、

後列の私たちは何度手を挙げても一度もさされなかった。

質疑はすべて前列の平河クラブの記者による『安倍総裁にとって耳触りの良い質問』に限られた」（「Session-22」9/24）

知事「新基地と人権検証を」　帰国講演、世界に喚起求める、琉球新報

2015年9月25日 11:35

日本外国特派員協会で講演する翁長雄志知事＝２４日午後、東京・有楽町

【東京】翁長雄志知事は２４日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した帰途に東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演した。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄県民の自由、平等、人権、民主主義をほとんど顧みない日米安保体制で基地が出来上がることの検証を世界中に流してほしい」と述べ「安倍政権も長くて３年。参院選もある。日本の民意が変わることも十分あり得る。世界中の人に見てもらい解決の道を探したい」と、世界に注視を呼び掛けた。

　講演には国内外の報道陣約１３０人が集まった。翁長知事は８月１０日からの１カ月、辺野古の工事を中断しての５回の集中協議の内容を報告し、「安倍総理に『世界一危険な普天間を、辺野古が唯一と言って固定化するのか』と聞いたが、総理は何も言わない。大変おかしなものだ」と批判した。

　仲井真弘多前知事が埋め立て承認した際に政府が約束した普天間飛行場の５年以内の閉鎖について「政府は前知事の任期中、努力の形跡がなかった。空手形ではなかったか」と述べ「民意は、基地は日本国民全体で引き受けるべきであって、普天間の固定化は避けるということだ」と主張した。

　国連での知事演説に日本政府が反論して、在沖米軍基地の０・２％に当たる西普天間地区の返還を基地負担軽減の事例として挙げたことについて「わずかな基地を返したことを大変大きく誇張する反論だったという意味では、大変残念だったなと思う」と述べ、日本政府を批判した。

　日本による琉球併合や沖縄戦、米軍占領下の歴史に「言うほど惨めになるたくさんのことがあった」とし「日米両政府という大きな権力に沖縄の自己決定権を求め発言する。勝てそうもないから言うことを聞くというのは人間として生きる意味合いが薄れると思い頑張っている」と決意を語った。

NHKの「時事公論」がアリバイ作り？

フジヤマガイチ @gaitifujiyama ツイッター

凄いな、NHK時事公論。今までの政府説明に対して全部ケチつけ始め、この法案はアメリカを日本につなぎとめるためのものだ、そしてアメリカの戦争に巻き込まれる危険があると言い出す。法案通ったらアリバイ作りかよ。

しまいには「中国は戦争する気はない。武力をチラつかせることはあるけど戦争は欲していない。中国は日本やアメリカと戦争する気はない、経済的損失が大きいから。政府説明の中国の脅威は非現実的だ」とまで言い出す。ここまでわかってたのに、今まで黙ってたのかよ、NHKの記者さん達は（苦笑）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月23日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介