阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月20日(土)

国の殺処分命令を拒否し飼い続けている被ばく牛を連れ、農水省前で抗議する吉沢代表＝２０日午後、東京都千代田区

　福島県浪江町の旧警戒区域内で、福島第１原発事故で被ばくした牛を飼い続けている牧場代表が２０日、牛１頭を連れ、東京都内で抗議活動を行った。

国が移動を禁じた福島第１原発から２０キロ圏にある旧警戒区域内の家畜が、許可なく域外に出るのは初めて。

　抗議したのは、福島第１原発から１４キロ離れた浪江町立野の旧警戒区域（現在は居住制限区域）で約３３０頭の牛を飼う「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳代表（６０）。国の殺処分命令を拒否し、牛を保護してきた。

　吉沢代表は同日午後、農林水産省を訪れ、国の殺処分命令の撤回や被ばく牛の調査研究の推進などを求めた。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言にも反発し、環境省前でも抗議した。

　原発事故後、全身に白い斑点が広がったという黒毛和牛１頭を連れた吉沢代表は「放射能の影響かどうか、政府は真剣に調べてほしい」と訴えた。

　農水省前では、トラックから牛を下ろそうとする吉沢代表を警察官が阻止する場面もあり、周辺には一時、緊迫した空気が流れた。

一年前の2014年6月20に掲載。

法務省の審議会はこのように運営されている。日本を変えるのはホネですね。

身内擁護に御用学者…法務省の審議会に参加した映画監督・周防正行がトンデモ実態暴露！

『それでもボクは会議で闘う　ドキュメント刑事司法改革』（岩波書店）

　周防正行といえば、映画『Shall we ダンス？』や『シコふんじゃった。』で日本アカデミー賞を受賞した日本を代表する映画監督。バレリーナ・草刈民代の夫としても知られている。

　その周防が警察や検察の取り調べを改革するための法案作りの審議会に参加していた――。そんな事実を知ったら、少し意外な感じがするかもしれない。しかし、それは、われわれ国民にとっては大正解の人選だった。

　周防はこのほど、『それでもボクは会議で闘う　ドキュメント刑事司法改革』（岩波書店）という本を出版。その会議で自分が体験したできごとをつぶさに公開し、お役所の審議会の唖然とするような実態を暴露したのだ。

　周防が法務省所管の法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」委員に選出されたのは2011年6月。当時は調書改ざんなど検察の不祥事が大きな社会問題となり、足利事件が冤罪だったことも発覚するなど、司法・警察の不祥事が続発していた。そこで制度改革の必要性が指摘され、設置されたのが、この部会だった。

　周防は07年に痴漢冤罪事件をテーマにした映画『それでもボクはやっていない』を製作して以降も、現状の司法制度全般に問題意識を持っていた。日弁連からの推挙を受けた周防は当初、受諾することを悩んだが「映画監督として取材するつもりで」との言葉に説得され、これを引き受ける。

　しかし、周防の目の前に立ちはだかったのは、不条理ともいえるお役所の厚い壁だった。

　会議のテーマは多岐に及んだが、本書では「取り調べの可視化」「裁判における証拠の全面開示」、そして人質司法と言われる「身柄拘束の実態」についての議論がメインとなっている。

　まずは特別部会の最大の使命だという「取り調べの可視化」についてだが、これは最初の人選からしてひどいものだったらしい。

「（委員には）取調べの録音・録画を研究している学者は選ばれていなかったようだし。取調べにおける被疑者の心理状態について考えるなら、心理学者、あるいは心理学的知見から取調べを研究している学者が選ばれても当然だと思うのだが、そういった人選はまったくされていなかった」

　親しい法曹関係者からも「絶望的メンバーですね」とスタート早々言われてしまったという。

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東電株主「津波対策を先延ばし」と主張、ＮＨＫNEWSweb

6月18日 17時35分

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力の株主が歴代の経営陣に賠償を求めている裁判で、原告側は、東京電力が新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにし、「事故の３年前に津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた」と主張しました。

この裁判は、東京電力の株主５０人余りが歴代の経営陣らに対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として、合わせて５兆５０００億円を会社に賠償するよう求めているものです。

東京地方裁判所で行われた１８日の審理で、原告側は、東京電力が裁判所の勧告に応じて、新たな内部資料を証拠として提出したことを明らかにしました。

原告側によりますと、資料は平成２０年９月に福島第一原発で当時の所長などが参加して開かれた会議のもので、政府の地震調査研究推進本部が福島県沖を含む日本海溝沿いで大地震が起きると想定していたことについて、「完全に否定することが難しく、現状より大きな想定の津波対策は不可避だ」と記されていたということです。

同じ資料には、この想定を２～３年かけて検討する方針が示されていて、原告側は「津波対策は不可避だと認めていたのに先延ばしにしていた証拠だ」と主張しました。

一方、東京電力側は、この資料について、「津波が現実的に襲来する危険性があるという意味ではない」としたうえで、「地震調査研究推進本部の想定は具体的な根拠がなく、専門の学会に改めて津波の想定を委託するなど改善策に取り組んでいた」と主張しています。

原告の代理人の海渡雄一弁護士は、審理のあとで会見を開き、「東京電力が、最終的には津波対策の工事をするしかないと認識していたことがはっきりした。老朽化した福島第一原発の運転を続けるため、問題を先延ばしにしていたと考えられる」と述べました。

また、東京電力は「訴訟中につきコメントを控えさせていただきます」としています。

福島第一原発津波対策巡る経緯

福島第一原子力発電所の津波対策を巡る経緯は、政府や国会の事故調査委員会でも重要な点として検証されてきました。

平成１４年、政府の地震調査研究推進本部は、大津波を伴う地震について、過去に発生した記録がないとされた福島県沖でも発生する可能性があるという評価結果を発表しています。

政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、これを受けて東京電力は、福島県沖で大地震が発生した場合、福島第一原発に押し寄せる津波の高さは最大で１５．７メートルに達する可能性があるという試算を、６年後の平成２０年の６月までにまとめました。

これについて、当時、東京電力本店で地震や津波対策の責任者を務めていた吉田昌郎氏らは、政府事故調に対し、試算は情報が少ないなかで行った仮定のもので、こうした津波は実際には来ないと考えていたとしています。

吉田氏は、翌月、原子力・立地副本部長だった武藤栄氏と共に、政府の推進本部の評価結果が安全性に影響を及ぼすものか土木学会に検討を依頼したうえで、最大で５メートル程度としていた従来の津波の想定を当面は変えないことを決めました。

土木学会に検討を依頼したことについて吉田氏らは政府事故調に対し「念のため」のものだったとしています。

今回、原告側が明らかにした資料には、こうした対応を決めたあとの９月に行われた会議の中で、「現状より大きな津波高を評価せざるをえないと想定され、津波対策は不可避」という発言があったことが記されています。

その後、東京電力の社内では土木学会の検討の行方によってどのような津波対策が必要になるかを検討するチームが設けられましたが、事故が起きた時点では具体的な対策はほとんど取られていませんでした。

住民避難の道がない伊方、泊で原発再稼働？　経済の方が住民より大切な国

きっこ @kikko_no_blog ツイッターから。

伊方原発は細長い佐田岬半島の根元にあるため、半島の住民は事故が起きたら陸路を絶たれるので船で避難するしかない。

泊原発も同じで積丹半島の住民も船で避難するしかない。

しかし過去2回の避難訓練は2回とも海が荒れていて船を出せなかった。事故が起きた時に海が荒れていたら住民は逃げ場を失う。

安倍晋三がどうしても今国会で安保関連法案を可決させたい理由

きっこ @kikko_no_blog ツイッターから

【安倍晋三がどうしても今国会で安保関連法案を可決させたい理由】→「カーター米国防長官は17日、イラクで過激派組織「ISIL」と戦う新兵が不足し、訓練計画が遅れていることを明らかにした。

米側は今秋までに2万4千人の兵士を訓練する計画だったが、現在までに約9千人しか集まっていない」

小林よしのり、「日本のいちばん長い日」の昭和天皇はカッコいい

2015年06月17日 09:51

　昨日は『日本のいちばん長い日』の試写会に行ってきた。田原総一朗氏と7月26日に、この映画に関するトークイベントを行うことになっている。一番驚いたのは各シーンが「映画」になっているということだ。

半藤一利原作のこの作品を、ここまでスマートに撮るとは原田眞人監督のテクニックが凄い。二番目に驚いたのは昭和天皇のカッコ良さだ。かつて昭和天皇がこれほどカッコよく描かれたことはなかった。

全文を読む。

アメリカとの喧嘩に敗けた責任を取らずに祀られている将軍たちが生き返る

山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッターから

戦後の平和と繁栄は「先の戦争で戦った軍人のお蔭」であるかのような思考誘導のトリックと、戦後の平和と繁栄を守るために「戦前戦中と同じ国家体制への回帰」が必要であるかのような思考誘導のトリックは、全く同じ方向性を持つ。関係の無い「成果」や「実績」を、泥棒のように勝手に横取りしている。

首相夫人が、強い目的意識を持って「靖国神社に参拝」し、先の戦争を「アジア解放の聖戦であった大東亜戦争」と定義する遊就館にも行き、「靖国神社側の用意した物語」を完全にトレースした「政治宣伝」をＳＮＳで展開している。この物語に同調する意思のない自衛隊員の家族は、気が気ではないだろう

「軍人の死」を顕彰する「政治宣伝装置」としての靖国神社があったことで、戦争指導部の責任は無制限に免責され、それどころか「彼らの犠牲を無駄にしてはならない」との論理のすり替えで、戦争継続の方針がさらに強化された。靖国神社は「英霊の顕彰」という行為で、戦争の目的を絶対的に正当化した。

そして靖国神社には現在、戦争指導部の不手際と怠慢で餓死させられた百万人以上の戦没軍人軍属と、彼らを「餓死に追いやった側」の戦争指導者が「国のために戦った人」という括りで同列に扱われ、一緒に「参拝対象」になっている。自国の指導者に餓死させられた軍人軍属は、一体どんな気持ちだろうか。

また「今、私たちが平和で豊かな日本に暮らせることを感謝」できるのは、当時の戦争指導部が日本から除去されて、民主的な憲法が導入されたからであって、「当時の戦争で軍人が守ろうとした国家体制が今も続いているから」ではない。これも悪質な思考誘導のトリックで、白と黒を途中で逆転させている。

大メディアが報じない翁長訪米の本当の成果

永田町の裏を読む/高野孟

2015年6月18日

ワシントンのプロは「極めて新鮮に響いた」と言う（Ｃ）日刊ゲンダイ

　翁長雄志沖縄県知事らのハワイ、ワシントン訪問については、まだ県自身が総括的な報告を発表していない。それもあって、沖縄のメディアは「一定の成果があった」と言うのに対して本土のメディアは「大した成果はなかった」という感じで報じていて、どうも本当のところは見えてこない。

が、ワシントンで取材に当たった、日米関係に詳しい旧知の米国人ジャーナリストや日本人特派員などに聞くと、意外なほど翁長訪米の評価は高かった。

「初めてということもあるし、日本外務省＝在米日本大使館も米国務省などに『まともに相手にしないで適当にあしらってくれ』と裏から働きかけをしていたので、目に見えた目覚ましい効果はなくて当たり前だが、日米関係に関心を持つ議員や専門家の間では、かなりのインパクトになったと思う」と某米国人記者は言う。

何よりも、「安保反対だから基地をなくせ」という伝統的な左翼の理屈ではなく、翁長が「私は長く自民党にいて安保体制をよく理解している。その立場からして、日米政府がこのまま辺野古の基地建設を強行すると、日米同盟に重大な損害が生じる」という訴え方をしたことが、ワシントンの安保のプロや沖縄事情に詳しいプロたちには「極めて新鮮に響いた」と言うのだ。

「しかも、翁長は非常にスマートかつ上品に、ワシントンに“恫喝”と言って悪ければ、勘所を押さえた“警告”を発した」と彼は指摘する。

　ひとつは、彼は今のところ、あらゆる法的手段を使って建設を差し止めようとしているが、それでも日米が強行した場合、「沖縄の自治の意識は本土の人たちとは違う。激しい抵抗が起きて、その様子が映像として世界に流れたら、日米同盟はもたない」と、共同通信のインタビューでも述べている。

仮にも流血の事態になれば、何で今ごろ、他国の住民の血を流してまで海兵隊の基地を新設するのかということになり、米国世論はひっくり返る。

　もうひとつは、辺野古がそんなことになったり、あるいは普天間で何かの事故ひとつでも起これば「県民の矛先は嘉手納空軍基地に向かう。

米国が本当に恐れているのはその点でしょう」と問いかけたことだ。某日本人特派員は「これは図星で、嘉手納をはじめ沖縄の全基地を失うくらいなら辺野古は無理押ししないという考えにペンタゴンが傾く可能性ある」と見る。

　第１回翁長訪米は思いのほか深いボディーブローとなったのかもしれない。

▽たかの・はじめ１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。引用元。

国会で他党議員に「バカか」とヤジを飛ばした議員はこういうカシコイ議員

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濵地雅一（はまちまさかず）　44歳

所属委員会（総務委員会、消費者問題特別委員会、憲法審査会）
党役職（中央規律委員、青年委員会副委員長、九州青年局長）
昭和45年5月8日福岡県福岡市に4人兄弟の長男として生まれる。
福岡市立元岡小学校、私立創価中学校、創価高等学校に進学。

平成6年3月早稲田大学法学部卒業。
平成6年4月 UBS証券入社。
平成9年4月大手マンション開発販売会社入社。
平成14年11月司法書士試験合格。
平成18年11月司法試験合格。
平成20年9月弁護士登録。
平成24年12月第46回衆議院総選挙にて、比例九州・沖縄ブロックより初当選。
平成26年12月第47回衆議院総選挙にて、比例九州・沖縄ブロックより再選。

【家族構成】妻、娘の3人家族
【趣味】登山　
【愛読書】樅ノ木（もみのき）は残った（著：山本周五郎）
【座右の銘】負けじ魂

【証券マン、営業、弁護士。鍛え抜かれた「抜群の経営感覚」】
大学卒業後、世界有数の外資系証券会社に入社。世界経済の激動を肌身で感じ、グローバルな経済感覚を身につけた。その後、大手マンション開発販売会社では飛び込み営業で常にトップの売上。また都市設計の視点も学んだ。弁護士としては、中小企業の経営相談から一般の法律相談まで幅広く顧客をサポート。「お客様第一主義」を念頭に、お客様に喜んでいただくことを優先してきた。「抜群の経営感覚」で九州から次代の日本をマネジメントする。

【夢をカタチにする「執念と実現力」】
33歳の時、これまでの経験を生かして、より多くの人の役に立ちたいと司法試験への挑戦を決意。結婚し、子どもがいる中での覚悟と決断。受験時代は、新聞配達をしながら、経済的苦境を突き抜けて3回目の挑戦で合格。合格後も持ち前のバイタリティーで顧客を次々と開拓し、2年目にして独立を勝ち取る。どんな困難な状況下でも結果を出す「執念と実現力」で、九州から日本を変える。

☆確かにこの人は自分をエライ人だと思っていること間違いない。

公明議員が辻元氏に「ばかか」＝特別委でやじ、その後謝罪
（2015/06/19-19:44）時事通信

　衆院平和安全法制特別委員会の１９日の質疑で、公明党の浜地雅一氏（比例九州ブロック）が徴兵制導入の可能性について質問していた辻元清美氏（民主）に向かい「ばかか」とやじを飛ばす場面があった。指摘を受けた浜地氏は特別委終了後、衆院議員会館の辻元氏の部屋を訪れ「申し訳なかった」と謝罪した。

　辻元氏は記者団に対し「公明党議員からのやじはショックだった。

徴兵制や自衛隊のリスクの増大に関する質問になるとやじが多いから、与党はそこが一番嫌なんだと思う」と語った。

　辻元氏に対しては、安倍晋三首相も同特別委で「早く質問しろよ」とやじり、その後陳謝している。
　

日本の新聞テレビは集団的自己検閲のレベルになってしまった

内田樹 @levinassien ツイッターから

「日本のジャーナリストたちの多くは政治的指導者に異を唱えることに及び腰になっている。

自己検閲は多くの国での問題だが、日本の場合はさらに深刻だ。それが集団的自己検閲のレベルに達しているからである。」（アルジャジーラ、5月31日）

というふうに海外メディアから指摘されている事実それ自体を報道できないということが、日本のメディアの批評性が先進国最低レベルまで低下しているという事実を裏づけています。

「違う」というのならに日本のジャーナリストたちはきっぱりと反証をあげるべきでしょう。

安倍首相の無敵答弁、晋は国家なり。それを煽る大新聞

冨永格 @tanutinn ツイッターから。

安保法案の論議が無茶苦茶です。国会で論戦が成立しないのは、聞く耳を持たない首相の「無敵答弁」ゆえ。即応能力とかより、まともに答える気がない。論理破綻の自覚も、含羞もなし。こんな規格外の人物がハズミで権力を握った時に備えて憲法があるのだが、それも無視しちゃう「晋は国家なり」…

[国を守るため]は思考停止のマジックワード

山崎雅弘 @mas__yamazaki ツイッターから

古今東西の歴史で限りなく繰り返されてきたように、「国を守るため」は思考停止のマジックワードで、あらゆる戦争や虐殺、自国民と他国民の迫害と弾圧を正当化するために用いられてきた。

この言葉を振りかざせば、どんな暴力も殺人すらも免責される国家体制が、戦前戦中の日本も含め、数多く存在した。

自らの横暴や暴力を正当化する目的で「国を守るため」という思考停止のマジックワードを使う人間は、それを使う権利を独占する。

「国を守るとは何か」との問いを他人には許さない。その正解を知っているのは自分だけで、国を守る者とそうでない者も自分が主観的に判別し、後者には平然と圧力を加える。

「国を守るため」という思考停止のマジックワードに従わない者は、自動的に「国を守らない者」や「国を脅かす敵に同調する者」と認定され、攻撃の標的とすることが社会的に推奨される。

他者を攻撃することで快楽や安心感を得たいと望む者は、「国を守るため」という形式を利用して「敵」に石を投げる。

読売新聞がアメリカ大使の指示に従った最高裁長官をべた褒め

Shoko Egawa @amneris84 6月18日ツイッターから

今朝の読売新聞が、砂川事件の最高裁判決での田中耕太郞・元最高裁長官をべた褒め。「国を守る危害示す」「半世紀の時を超えてなお、田中氏の先見の明は輝きを失っていない」と。

この裁判には米国が注文をつけ、田中も審理中に米大使らに判決の見通しを報告していたことは、書いていない。

2015年06月19日(金)

（再掲載）　砂川事件再審請求の概要　江川紹子さんのツイートから。

一部引用・・

今から５７年前に発生した砂川事件について 1961 年（昭和 3６年）3 月 27 日東京地裁が言い渡した確定有罪判決に対し、元被告人土屋源太郎氏外３名の方が、同確定有罪判決は誤判であるとして、刑訴法４３５条６号に基づき免訴判決を求めて再審請求をすることになった。

この砂川事件では、1959 年 3 月 30 日第一審東京地裁（裁判長伊達秋雄）において駐留米軍は憲法 9 条 2 項の戦力に該当し憲法違反であるとして無罪判決（伊達判決）が言い渡されたが、検察官の跳躍上告により、最高裁大法廷は同年 12 月 16 日駐留米軍は憲法に違反しない等の理由で同無罪判決を破棄し事件を東京地裁に差し戻す判決を言い渡し、差戻後の東京地裁は要旨「裁判所法４条に基づきこの最高裁判決の判断に拘束される」と述べて罰金 2000 円の有罪判決を言い
渡しこの有罪判決が確定した。

誤判の根拠は、次のとおりである。

① 砂川事件では、元被告人らが米軍の敷地内に立ち入ったことで日米安保条約地位協定に伴う刑事特別法違反に問われた。

② ところが、近年米公文書館で発見された駐日米大使からの１通の電報及び２通の書簡から、最高裁大法廷の裁判長であった田中耕太郎裁判官が事件被害者米国の出先機関である駐日米大使館大使らと３回に亘り密会して合議の経過と裁判の見通しを伝えていたことが発覚した。

続きははこちら。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下　江川紹子さんの連続ツイートから引用。

再審請求をした砂川事件の元被告や遺族らの記者会見。最高裁長官の米大使らへの密談が明らかになり、不公正な裁判が行われたとして、やり直しのうえ免訴とするよう求めている。

沖縄密約もそうだったけど、砂川事件の最高裁長官と米大使との密談も、アメリカの情報公開で明らかになった。元被告らは、日本側にも資料の公開を求めたが、何も明らかにされなかった。

砂川再審。吉永満夫弁護士は、「決して過去の問題じゃない。司法権の独立の問題だ。司法権の独立というと、教科書的には政治からの干渉を受けない、ということになるが、日本の場合、それ以前に、裁判所内で裁判官が良心に従い独立した職権行使をしているかどうか、という問題がある」と述べ、

「事務総局の支配が裁判所の中にあるのではないか。内部から司法の独立が崩壊していないか、という問題がある。裁判所にもう一度身を正して欲しい。難しい判断かもしれないが、（適切な判断をすれば）裁判所の信用を取り戻せる」と語った。

砂川事件での「罪となるべき事実」は、米軍基地拡張に反対したデモ隊のうち７人が基地飛行場の敷地内に数メートル立ち入った、というもの。検察側は懲役６月を求めた、とのこと。問題となっている最高裁判決の後の東京地裁差し戻し審は、罰金２０００円とする有罪判決。

地裁としては、最高裁判決があるので無罪にはできないが、そもそもそれほど罰を課すような話ではないし、というので、こういう妥協的判決になったのではないか。差し戻された地裁判事も、この裁判には疑問を感じていたのかもしれない。検察弁護側双方が控訴した、とのこと

砂川事件の有罪判決が確定したのは１９６３年１２月。当時はカレーライス１杯１２０円、盛りそば１枚４０円、日本酒（１級）一升６４５円の時代。罰金２０００円はカレーライス１７杯、盛りそば５０枚、日本酒３本ちょっと。今で言うと、罰金１万円くらいの感覚かしらん？

一年前の2014年6月19日に掲載。

（再掲載）　目前に「引き返せぬ地点」半藤一利

目前に「引き返せぬ地点」＝集団自衛権に警鐘鳴らす－作家・半藤一利氏に聞く

インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、

東京都世田谷区

　国民の懸念が広がる中、集団的自衛権行使のための解釈改憲に突き進む安倍晋三首相。作家の半藤一利さん（８４）の目には、今の日本と太平洋戦争へと至った戦前の様子が重なって見える。「昭和史の語り部」に、歴史からくみ取れる教訓を聞いた。

　◇言論統制「昭和のまね」

　－特定秘密保護法、集団的自衛権をめぐる解釈改憲など、安倍政権下で日本の進路に関わる政策が次々と打ち出されている。

　「安倍さんは『国家のかたち』を変えるための三本の矢を用意したんだと思う。第一の矢は、（改憲発議の要件を緩める）９６条を改めての憲法改正。しかし、これは国民の総スカンを食ってできなかった。

そこで第二の矢が特定秘密保護法。これで安倍さんは言論の自由に対する縛りを握った。第三の矢が解釈改憲で、これが実現すると、憲法９条が完全に空洞化されることになる」

　「軍国主義へとひた走った昭和の時代でも、軍機保護法という法律で、権力者はまずメディアを抑え、国民が自由に発言できなくなる方向に持っていった。ああ、昭和のまね、昭和に学んでいるなと思いましたね」

　－秘密保護法でメディアが沈黙すると？

　「（安倍政権は）なにもメディアを弾圧しようなどとは思っていない。秘密保護法を厳しく適用するという脅しをかける。あるいは、たった１人の記者を不当な取材という法律違反で引っ掛ける。

それだけで昭和でもそうだったように、メディアは自制し萎縮してしまう。それが権力者が望んでいること。戦前と同じ構図です」

　－歴史には、状況が引き返せなくなる「ノー・リターン・ポイント」がある、と著書で指摘しているが。

　「公明党が自民党に屈して解釈改憲となったら、次に安倍さんは、自衛隊を軍隊にするための法律を出してくるでしょう。自衛隊法改め国防軍法。

そこまでいけば、ノー・リターン・ポイント。それで戦争ができる『普通の国』になる」

　－なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。

　「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。

ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。私たちは、油断しすぎたのかもしれない」

　◇消えぬ攘夷の思想

インタビューに答える作家の半藤一利氏＝１０日、東京都世田谷区

　－戦前は国民の間にも戦争を望む気持ちがあったと書いているが、今の日本はどうか。

　「まだないんじゃないか。ただ、近代日本の国家建設の原動力は尊皇攘夷（天皇を尊び、外敵を撃ち払うこと）なんですよ。

ところが薩英戦争などで敗北し、『いずれ攘夷をするから開国せざるを得ない』と方針を変えた。じゃあ攘夷の思想が日本人から消えたかというと、消えてはいない。

外圧が加えられると、攘夷の思想が芽を出す。いち早く自分の心の中で芽を出した人々が安倍さんを応援しているんでしょう」。
　－日本社会で政権の意向を過剰に忖度（そんたく）する風潮が出てきたという指摘もある。

　「いつの時代もそうです。『国家のやることは間違いない。それに反するのは非国民だ』と言う人たちは必ずいる。昭和も、憲兵がどうの、警察がどうのというよりもむしろ、国民同士でやっていた。隣組の中で『あいつは非国民だから配給は教えない』と。

ボヤボヤしていると、また『一億一心』になってしまう。私が勤務していた文芸春秋でも昭和１５年ぐらいから神がかりになって、批判的な人は満州の文春に飛ばされた。社内ではみそぎをやり祝詞を唱える人間もいたらしい」

　「戦前と違うのはまだテロが始まっていないこと。ただ、ネット右翼とかヘイトスピーチは言論へのテロ。そう考えると、テロは始まっているのかもしれない」

　－日本の国防をどう考えるか。

　「日本は真ん中を山脈が貫く細長い国で、日本人はみんな海側に張り付いている。海岸線はアメリカより長く、この国を守ろうとしたら、ものすごい数の兵隊が要る。しかも海岸線には原発が五十何基もあり、ミサイル１発撃ち込まれたら誰も住めなくなる。地政学的に見て最も守りづらい国。だからこそ戦争を起こさないように真剣に考えないといけない」

　◇日本への信頼「最大の国益」

　－日本の指導者に言いたいことは。

　「戦争っていうのは、いかに残酷で悲惨であるか。私のように体験した人には分かるんだけど、それを言葉で正確に伝えられないのがね…」

　「昭和の初めから１０年代の日本の指導者は、政治家でも軍人でも官僚でも、日露戦争の悲惨さを知らず、（戦勝の）栄光だけを背負っていた人ばかり。

今の日本のトップも、太平洋戦争の悲惨を知らず、日本は優秀だったという栄光を取り戻そうとしている。そうなった時に、国家というのは大国主義でぐんぐん動くんですよ」

　「だからといって、絶望しちゃいかんのであってね。７０年間も平和国家であったのは日本人のすごい努力。

それに対する国際的信頼というのは、日本の最大の国益ですよ。どこの国に行っても、日本人は殴られもしなければ、標的としてテロに巻き込まれることもない。

それなのに、人のけんかを買って出る権利（集団的自衛権）を持って、アメリカの手先になって、その国益を捨てることはない。そう私は思いますね」

（聞き手＝時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　

◇半藤一利氏略歴

　半藤　一利氏（はんどう・かずとし）　東京生まれ。８４歳。東京大文卒。文芸春秋に入社し、月刊文芸春秋編集長、専務取締役を経て著述に専念。

日本近現代史を研究し、「昭和史の語り部」として旺盛な執筆活動を続ける。著書に「日本のいちばん長い日」「昭和史」「あの戦争と日本人」など。（2014/06/14-16:07）

一年前の2014年6月19日掲載

【試験操業開始から３年】　佐藤弘行相馬双葉漁協組合長に聞く、福島民報

　相馬双葉漁協の試験操業は１４日で３年を迎えた。対象魚種は６４種に拡大しているが、本格操業再開への見通しは立っていない。佐藤弘行組合長に、今後の展望や東京電力への対応などを聞いた。
　
　－試験操業開始から３年が過ぎた。現状は。
　
　「魚種は増え、漁場も拡大し充実してきた。ただ、ヒラメなど主力品種で対象になっていない魚種がある。原発の港湾内から採取された魚から高い値の放射性物質が検出されるケースがあるためだ。ただ、港湾外のサンプルから高い値は出ていない。ヒラメが試験操業の対象になるよう、国、県に働き掛けていく」
　
　－３年が過ぎて変化は。
　
　「試験操業に加わる漁業者が増えてきた。魚が水揚げされることで水産加工、仲買、宿泊・飲食施設など漁業を取り巻く業者にも動きが出てくる。復興に向け漁業者が漁業から離れることがあってはならない」
　
　－いわき沖ではいわき市漁協などが試験操業している。
　
　「情報交換を密にし、足並みをそろえて進めている。放射性物質検査で安全性が確認されても、他地域産に比べて敬遠され、風評が根強いことは共通の悩みだ。魚の安全性を理解してもらえるよう地道に取り組みたい」
　
　－原発建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化した上で海に流す東電の計画への対応は。
　
　「先月下旬の説明会に加え、７地区で地区懇談会を開き、東電から説明を受けている。漁業者からさまざまな受け止めがあることを承知している。漁協の理事会で今後の対応などを検討していくことを決めている。どういう形での意見集約が良いか検討したい」
　
　－今後の展望は。
　
　「相馬市が原釜地区の松川浦漁港に整備している荷さばき施設や共同集配施設は来年３月までに完成する。漁協の本所も以前の場所に戻る。魚種拡大など試験操業の中身を充実させ、本格的な漁の再開につなげたい」
　
□さとう・ひろゆき　相馬市出身。宝精丸船主。旧相馬原釜漁協理事を経て平成１５年１０月の７漁協合併当初から相馬双葉漁協理事。２５年７月から組合長を務めている。５９歳。
（2015/06/19 00:04）

参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直（人選の）ミスだった」自民党

憲法審、当面開かぬ＝自民・船田氏
時事通信 6月19日(金)0時12分配信

　自民党憲法改正推進本部の船田元本部長は18日のBS日テレ番組で、衆院憲法審査会について「しばらく休む予定だ」と述べ、当面開かない考えを明らかにした。船田氏は審査会の与党筆頭幹事。

安倍政権が今国会成立を目指す安全保障関連法案の審議への影響を避ける意図がある。

　4日の審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明し、人選に当たった船田氏への批判が党内で強まっている。

船田氏は、参考人の見解について「あまり調べていなかった。正直（人選の）ミスだった」と語った。

☆船田さんは、「はい私は確信犯です」とは口が裂けても言わないだろう。

若い時から徹底的に論理を鍛えられる欧米のエリートたち。

欧米のエリートはなぜ｢NO!｣と言うのか
｢答えのない問い｣で鍛えられる人たち

正解のない、哲学的な問いへの思考が幼少から培われる欧米社会。なぜ「エリート」に哲学が必要なのか、世界有数の経営大学院での経験を基に福原正大氏が語ります。
※前回記事：世界のエリートはなぜ3歳から哲学を学ぶか

「そうかもしれませんね」

「そうとも言えますよね」

どちらも日本人同士の会話で、よく耳にする相づちではないでしょうか。相手が話した内容を理解してはいるけれど、肯定も否定もしない。そんなあいまいな共感です。

「私はそうは思いません」

「こういう考え方もあるのではないでしょうか」

と相手に自分の考えを返せる人が、どれだけいるでしょうか。

フランスで経験した「高い壁」

ほぼ単一民族に近いとされる日本では、争いごとを避け、以心伝心で相手の意をくみ取ることが暗黙の了解となっている“空気”があります。

相手に反論したり意見したりすることに、なんとなく居心地の悪さを感じたり、“大人げない行為”のようにとらえる人は多いでしょう。反論して感情的な言い争いになるくらいなら、うなずいておけば穏便に済む──そんな消極的な感覚もあるかもしれません。

これでは結論が玉虫色になることが少なくありませんし、仕事であれば、実際に責任の所在もあいまいなままのことが多いでしょう。

日本語は「YES」「NO」をはっきりさせない表現が豊富です。それは必ずしも悪いことではありませんが、グローバルな舞台に立ったとき、そんなあいまいな表現では相手には伝わりません。

1996年、私が当時勤務していた東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）の留学制度を活用して、フランスのINSEAD（インシアード・欧州経営大学院）に留学したときのことです。フランス語はもとより英語も流暢ではなかった私には、言葉の壁が立ちはだかり、なかなか友人ができずにいました。

授業についていけず、学校に行くのも嫌になり、日本に戻りたいという気持ちが頭をよぎるような状況でした。人生で初めて胃けいれんを経験したのもこのときです。

そんな中で初めての友人となったのは、フランス人の同級生でした。

→次ページなぜ彼はいつも「ノン（Ｎｏ）」と言うのか

ここで言う

「真のエリート」とは、より素晴らしい社会をつくっていく人たちのこと。社会の通念を疑い、真理に向かい社会を導く人。特別な人ではありません。すべての人が、興味のある分野で真のエリートになれます。

現実に合わせた農業政策転換、農地転用、自治体に権限

農地転用、自治体に権限　地方創生２法が成立

大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移す地方分権一括法など、地方創生関連２法が１９日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

転用許可の権限移譲は２０１６年４月から。政府は「地域の実情に応じたまちづくりがしやすくなる」として分権改革の目玉に位置付ける。

　もう一つは改正地域再生法で、本社機能を地方へ移転した企業の法人税を軽減する。東京一極集中の是正が目的だ。

　農地の転用は現在、４ヘクタールを超える場合は国に許可権限があるが、国と協議した上で都道府県が許可できるようにする。

2015/06/19 10:28 【共同通信】

☆遅すぎるがそれでも法制化されて良かった。膨大な耕作放棄地を再利用できる道が開けた。しかし一面、農業も大資本が押さえていく構図のスタートでもある。

今日読もうと思う、記事や論評。　6月19日

予防接種は受けるべき？ハフポスト　　　こちら。

新国立競技場でも批判の的、建築家に罪はあるか　ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　　　こちら。

高齢者は死を恐れるなかれ。死はこの世の卒業式みたいなもの　　　こちら。

「我々はナチスの犠牲者への責任がある」メルケル首相が演説ハフポスト　　　こちら。

『私は中国の指導者の通訳だった』日中友好に奔走した対日工作員　最後の証言ＨＯＮＺ　　　こちら。

日本にも要員潜入、北朝鮮の元スパイが語る活動の実態ＣＮＮ　　　こちら。

これが｢意見を聞かない人｣の精神構造だ自分の都合ばかり押し通す人が急増中東洋経済　　　こちら。

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ハケンはますます不安定・低賃金になりそう。｢派遣法改悪」

｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか
不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ

労働者派遣法の改正案をめぐる国会の議論が紛糾している。先週開かれた衆議院の厚生労働委員会は、改正案に反対する民主党と共産党が欠席。採決は先送りされたものの、早ければ今週末の6月19日までに与党の「強行」で、衆院通過となる可能性が指摘されている。

今回の改正案の目玉は、派遣期間の制限見直し。現行はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの「専門26業務」の派遣労働者を除いて最長3年と定められてきたものの、この期間上限が事実上撤廃。

一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。これまでの違法派遣（恒常的派遣）が合法化されることになり、2012年の派遣法改正で導入され、今年10月に施行される予定となっている違法派遣の場合に派遣先への直接雇用を義務づける「直接雇用申し込みみなし制度」が、ほとんど機能しなくなる事態が招来する。

「派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制とするとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずるため」。これが今回の改正案を進める政府側の狙いだ。

企業がその気になれば…

一方、改正案については、野党や労働組合、弁護士会をはじめとする法律家団体などの多数が反対の声を上げている。その中身を具体的に検討すると、当事者である派遣労働者にとっては特段のメリットはないどころか、不利益を強いられかねない。というのも、企業がその気になれば、3年ごとに人さえ入れ替えて派遣労働者を無期限に使い続けられる、つまり、派遣を事実上の常用雇用にできる制度設計になっており、派遣労働者が生涯その地位に留めおかれることにつながるからだ。

専門26業務についても、最長3年で雇用契約を打ち切られる「雇い止め」が常態化して、転職を繰り返さなければならなくなる。一部報道によれば、改正派遣法がまだ成立していないにもかかわらず、すでに専門26業務の派遣労働者で雇い止めを通告されたり、改正案が成立した時点から3年先の雇い止めを告げられたりする事例も出ているようだ。

派遣で働く労働者の中には、「できれば正社員で安定して働きたい」という希望を持っていながら、やむをえず派遣という働き方を選んでいる人も少なくない。にもかかわらず、派遣労働の適用場面を著しく拡大し、構造的に不安定かつ低賃金な派遣労働者が増えるというシナリオが現実味を帯びてくる。

→次ページなぜ派遣は規制されなければならないのか

次は「ゆうちょ」を狙う宗主国の金融資本。

ゆうちょ限度額上げに反発＝「共存の道断たれる」―金融界
時事通信 6月18日(木)21時0分配信

　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は18日の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行1000万円）の引き上げが自民党の提言の原案に盛り込まれたことについて、「（民間金融機関とゆうちょ銀との）共存の道が断たれる」と厳しく批判した。

第二地方銀行協会の石井純二会長（北洋銀行頭取）も反対を表明。

今秋に株式上場を計画するゆうちょ銀などの業務拡大を後押しする自民党内の動きに対し、金融界の反発が強まってきた。

　ゆうちょ銀の預入限度額について、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」は月内にも見直しの提言をまとめる。原案には、同限度額を9月中に2000万円に、2年後に3000万円までそれぞれ引き上げる方針が盛り込まれている。

　全銀協の佐藤会長は、政府の事実上の関与が残る中でゆうちょ銀の預入限度額を引き上げることに、「預金流出など地域の金融システムにじん大な影響を与えかねない」と懸念を表明。

その上で「不公正な競争条件の下での引き上げは許すべきではない。従来以上に強く反対していく」と述べた。

　第二地銀協の石井会長も会見で「（ゆうちょ銀への）資金シフトが起これば地方創生の支障となる恐れがある」と指摘。ゆうちょ銀が求める地域金融機関との連携については「限度額が引き上げられないことが前提だ」と強調した。

　原案には、かんぽ生命保険の契約限度額（現行1300万円）の引き上げも盛り込まれている。これに関し民間生保各社は「当然慎重であるべきだ」（大手生保）と反発し、自民党特命委の幹部らに撤回を求めていく構えだ。　

☆アメリカの金融資本の長年の悲願も安倍政権の時に実現されそうだ。

その前段として年金の運用における株式への投資額限度を大幅に上げることは成功した。

次は世界最大の貯蓄額を誇る郵便貯金の資金を狙う。

従属国には宗主国の金融資本から見ると宝の山がまだまだある。
それは日本国民の汗の結晶の集積なのだが・・。

党議拘束で自党の議員を１００％コントロール出来る自民党が政権を握ってい居る間に、少数の与党権力者を中に引き入れ言いくるめて、アメリカの旦那衆の思う方向に持って行く一環が「ゆうちょ限度額上げ」だ。

警察官の尋問能力が「脅しと罵り」になってしまった？日本の警察力

2015-06-17　　弁護士落合洋司のブログから。

■[刑事事件]「汚れた手、子供なでられるのか」
　誤認逮捕で自白迫る 16:18 　

http://digital.asahi.com/articles/ASH6H5HBYH6HPTIL01T.html

捜査段階から容疑を否認してきた男性。判決では、大阪府警の取調官が男性に何度も自白を迫った際の文言が明らかにされた。

「その汚れた手で子どもの頭をなでてあげられますか」

「反省する気持ちはないのか。お前が犯人である証拠はそろっている」

「いくらでも捜査は続ける。お前は普通じゃないんやで」

男性は８５日間の拘束の末に釈放されたが、一連の捜査で精神的なストレスから抑うつ反応を発症し、今も休職と復職を繰り返す。

従来の取調べは、被疑者が犯人であるという確信を持って取り調べることが重視され、粘り強く執拗に迫ることが「良い」取調べとされていて、その際に、相手の人格に踏み込むような、家族のことを考えて早く自白したほうが良いといった取調べも必要視されてきた側面があります。

しかし、本件のように、見込み違いの冤罪、という場合は、そうした取調べは、たちまち、虚偽自白を誘発することになりかねず、非常に危険なものであるということが言えるでしょう。

密室での長時間取調べ、その中での上記のような取調べの在り方、といったものが、根本的に見直されるべき時に来ているという印象を受けます。

そして、それに代わる取調べスタイルや効果的な捜査手法がなかなか見出しがたいところが、捜査機関が直面する大きな問題であり、かなり悩ましいところと言うべきではないかと思います。

こういった問題を、何とか打開して捜査に新たな局面を見出せるかが、今後の大きな課題であろうと私は強く感じています。

当たり前のこと、普通の事、という言葉の多用は不正義の裏返し

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから引用。

高村正彦・自民党副総裁「ごくごく当たり前のことだ」「当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ」「単純な、当たり前のことを言っている」（朝日）http://bit.ly/1IjWTWM

　呪文のように「当たり前のことだ」を繰り返すことで、聞き手を暗示にかけようとしている。

首相周辺の人間は「適切な」「普通の」「当たり前の」という言葉をよく使うが、いくら穏やかな口調で誤魔化しても、論理の構造は「何が適切・普通・当たり前で、何がそうでないかは、俺たちが決める。

お前たちではない」という一方的な「判断の強要」でしかない。傲慢な恫喝を穏やかな言葉で粉飾する。

首相周辺の人間が「適切な」「普通の」「当たり前の」という言葉をよく使うのは、論理的な整合性と説得力に自信が無いことの裏返しでもある。

「普通の国」「当たり前のこと」と相手の思考を後ろから急き立てることで、冷静な判断力を失わせる。論理の破綻箇所に「普通・当たり前」というパッチを貼る。

毎日母さん、西原理恵子　「なおちゃん　下」

画面ｸﾘｯｸで拡大。

毎日新聞から引用。

2015年06月18日(木)

残りの2割のいいことを詠えば、俵万智

たとえ8割が悪いことでも　

残りの2割のいいことを詠えば

前向きになれるんです。

　　歌人　俵　万智

世界の再生エネ１７％増　新設電源の６割占める　、共同通信

　２０１４年に世界で建設された太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備容量は９７００万キロワットに上り、総容量は１３年比約１７％増の６億５７００万キロワットに達したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「２１世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１、本部ドイツ）が１８日、発表した。

　新設された発電設備の約６割が再生エネで、成長ぶりは顕著。ＲＥＮ２１は「昨年、世界の経済成長に伴ってエネルギー消費も増えたが、二酸化炭素排出量は１３年と変わらなかった。中国などでの再生可能エネルギーの急拡大がその一因だ」と分析した。

2015/06/18 08:17

日本会議のメンバーは明治時代のエスタブリシュメントの子孫が多い。

名もなき投資家 @value_investors 6月15日

小林節教授「（続）アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。」

やっぱり思ってた通りだった。

小林節教授「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だからその前の日本に戻したいと。

かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように。

サンゴ破壊調査　米軍、立ち入り認めず４ヵ月、琉球新報

辺野古新基地建設

2015年6月18日 7:37

名護市辺野古の新基地建設に向けた作業で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県が米軍の臨時制限区域内の立ち入り潜水調査を米側に求めてから、１８日で４カ月がたつ。

米軍は県に対し、調査の計画書を提出し、防衛局と調整するよう求めていた。

県は要求通り５月１３日に調整を終えたが、それから１カ月以上、米軍は許可を出していない。

翁長雄志知事は１８日、外務省に対し、立ち入りの検討状況の説明と早期の調査許可を求める文書を送付する見込み。

　翁長知事は岩礁破砕許可違反を確認した場合、沖縄防衛局が実施しているボーリング作業の根拠となっている破砕許可の取り消しも視野に入れると表明している。

　また知事はことし３月、県自身による臨時制限区域内の調査で岩礁破砕許可違反の有無を確認するまでの間は、海上作業を停止するよう防衛局に指示した。だが林芳正農相が防衛局の求めに応じて同指示の効力を停止したため、現在も名護市辺野古の海上ではボーリング作業が続いている。

　防衛局関係者は県と同局が立ち入り計画の調整を終えた５月中旬、米軍は制限区域の調査を「近く認めるのではないか」との見方を示していたが、米軍は許可を出していない。

　県水産課はおよそ週に一度の頻度で外務省に米側の検討状況を口頭で確認しているが「米軍で検討中と聞いている」との返答が続いている。

知事は立ち入り許可が出ないことについて、既に「不誠実」などと強く批判してきた。

　１７日に外務省に送付予定の文書は、立ち入り調査の許可を重ねて強く求めるとみられる。

　防衛局に対する知事の海上作業停止指示の効力を停止している農相は現在、県と防衛局の両者から反論や弁明を求めている。

　県は７月８日までに再弁明書を提出する予定で、知事は１８日に記者会見し、作業状況を説明する。

　防衛局が海上作業を進めていることから、知事は農相に早期の裁決を求めているほか、政府機関による裁決自体を「不公平だ」と批判している。

☆我が海は我が海ならず梅雨の海

中間貯蔵試験輸送一時見合わせ　環境省外郭団体システム　ウイルス感染か、福島民報

　環境省は１７日、除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理・運営する外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の内部ネットワークがコンピューターウイルスに感染した疑いがあり、システムの安全確認のため、同日朝に予定していた廃棄物のパイロット（試験）輸送を一時見合わせたと発表した。システムに問題はなかったとして、午後に輸送を開始した。

　同省はメールによるサイバー攻撃とみて、原因を調べている。

建設予定地の地権者情報は同省が直接管理しており、外部流出はないという。

　同省によると、ＪＥＳＣＯはウイルス感染の疑いを受けて１６日午後９時に外部との接続を全て遮断。試験輸送の運行管理システム、廃棄物の全数管理システムの安全性を確認するため、１７日午前９時に予定していた川内村の仮置き場から大熊町の保管場への輸送を中止した。

異常がなかったため、正午すぎに輸送を始めた。

■対応遅さ露呈

　サイバー攻撃をめぐっては、環境省、ＪＥＳＣＯの対応の遅さが明らかになった。

同省によると、ＪＥＳＣＯは１２日に民間業者の指摘で不正アクセスを確認していたが放置。

１６日夜まで同省に連絡しなかった。さらに、輸送実施計画に基づく同省から県への連絡は１７日午前８時５０分と大幅に遅れた。

　連絡を受けた県の生活環境部、土木部、県警本部では、輸送管理システムに接続可能なパソコン計３６０台をネットワークから遮断。

一部で業務に支障が出た。正午までにウイルス感染がないことを確認した。

　ＪＥＳＣＯ幹部は都内で記者会見し、「認識が甘かった」と謝罪した。県は同日、トラブル発生時には迅速な対応を取るよう福島環境再生事務所を通じて申し入れた。

2015/06/18 09:43

唐突な政府の[避難解除]方針に現地住民が反発、それでも強行の見込み

＜避難解除＞楢葉は「お盆前」政府方針
2015年06月18日木曜日　　河北新報

　政府の原子力災害現地対策本部は１７日、福島第１原発事故で全町避難した福島県楢葉町に出している避難指示を、お盆前に解除する方針を明らかにした。

解除に向けて４月６日～７月５日の予定で行われている準備宿泊を延長する。町役場であった町議会全員協議会と行政区長会議で示した。解除されれば田村市都路地区東部、川内村東部に次いで３例目で、全住民が避難した自治体では初となる。

◎町議会全員協「唐突で強硬だ」と反発

　町議会全員協議会では、議員が「唐突で強硬だ」などと反発。議会として解除時期の撤回などを求めたため、現地対策本部は急きょ「引き続き検討を重ねる」との考えを付け加えた。

　現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は報道陣に「議会の意見を踏まえ検討を重ねるが、基本的にはお盆前を柱にしたい」と述べ、現時点では解除を遅らせることに否定的な考えを示した。

　政府は新たな福島の復興指針に、居住制限、避難指示解除準備の両区域を２０１７年３月までに解除し、精神的賠償（慰謝料）を一律１８年３月まで支払うことを盛り込んだ。

　現地対策本部は町議会などで、指針が１２日に閣議決定されたことなどを挙げ「避難指示を解除する環境は整っている」と説明。「できるだけ早く規制を外し、前に進むことが大切だ」と強調した。１９～２１日と２８日に計８回の住民懇談会を開いて町民に説明する。

　楢葉町の松本幸英町長は報道陣に「解除は国がするもの。町としては町民や議会の意見を聞いて対応してほしいと言っている。町は帰還の環境を整えるのが最大の使命で、時期についてのコメントは控える」と語り、お盆前という解除時期に対する評価を避けた。

［楢葉町］世帯数２７０４、人口７４０１（１日現在）。東京電力福島第２原発が立地する。町民の約８割が避難するいわき市に仮役場を置いているが、帰町に向けて機能を徐々に町内の本庁舎に戻している。国による直轄除染が１４年３月に終了。現在は追加除染が行われている。

日本最大のメディア「ヤフーニュース」はこうして作られる、文芸春秋ｗｅｂ

上杉隆（ジャーナリスト）

2015.06.15 07:00

日本の世論を動かす“ヤフトピ”の内幕――

上杉隆氏

「朝起きたらまずヤフーニュースをチェックしますよ。新聞記事から雑誌記事まで面白そうなニュースがパパッと読めますから」

筆者の周囲を見渡しても、日々の情報をヤフーニュースから得ているという人たちは少なくない。

月間ページビュー（PV＝ユーザーがページを閲覧した回数）は約百億。利用者数はパソコンで二千二百八十万人、スマートフォンで二千三百七十万人（ニールセン調べ）にのぼる。

単純比較はできないが、日本で最大部数を誇る読売新聞が約九百三十五万部だから、ヤフーニュースはいまや、日本で最も多くの人に読まれている“メディア”と言ってもいいかもしれない。

中でもトップページの画面中央に並ぶ八本のニュースは通称「ヤフートピックス（ヤフトピ）」と呼ばれ、圧倒的な影響力を持っている。ヤフトピに掲載されるだけで、その記事のPVは数百万単位に跳ね上がり、多くの人の知るところとなる。

政治家や官僚、企業の社長も、このヤフトピにどのように取り上げられるかで一喜一憂しているのが現実だ。

ある小売り大手の幹部はこう証言する。

宣伝効果も大きい

「現在、広報の仕事はヤフトピに掲載されるようなリリースを出すことに集中していると言っても過言ではありません。

宣伝費用で考えれば、ヤフトピに一回載れば数千万円程度の広告効果がありますから当然ですよね。ミーティングでもここ数年、どうやってヤフトピに載せるかが話し合われてきました。

正直言って、日経新聞の経済面に掲載されるより、ヤフトピに載るほうがお客さんの反応が大きいですから」

現場で取材する記者も、どうすればヤフトピに記事が取り上げられるかを日々考えているという。

「以前はヤフトピに記事が載ると、『またパクられた！これじゃ新聞が売れない』と怒っていた先輩記者も、今は自分が書いた記事が載ると影響力が違うと喜んでいます。

例えばスポーツ分野だと、ヤフトピに取り上げられやすいのは、スポーツの内容や結果そのものではなくて、選手の恋愛や結婚などの記事。時間をかけて取材するのがバカバカしく思えてきます」（大手紙記者）

ニュースサイト『ニュースポストセブン』などの編集者、中川淳一郎はこうした状況を、「記事を配信するメディアも、記事に取り上げられる企業や政治家も、ヤフーニュースに牛耳られている」と語る。

日本の世論を動かしている巨大メディア、ヤフーニュース。だが、その絶大な影響力とは裏腹に、メディアとしての実態は意外なほどに知られていない。その謎に迫った――。

【次ページ】ヤフーの軍門に下った大手紙

これから読もうと思う記事や論評、6月18日

｢派遣法改正案｣のいったい何が問題なのか
不安定･低賃金なハケンが今より増える恐れ
東洋経済　　　こちら。

なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？木村草太・憲法学者
THE PAGE 6月17日(水)12時0分配信　　　こちら。

安保法制に「違憲訴訟を準備」小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判（会見詳報）
ハフポスト　　　こちら。

集団的自衛権を認める安保法制の廃案を要求
2800人の学者、研究者らが賛同を表明
ﾋﾞﾃﾞｵﾆｭｰｽ・ﾄﾞｯﾄｺﾑ　　　こちら。

ドローンにルンバ、急成長するＡＩ技術の発達が核兵器と同じ価値を生む。
週プレNEWS　　　こちら。

｢ミスター外圧｣はこうして政治を動かした
慶應大学ジム･フォスター教授に聞く
東洋経済　　　こちら。

小林よしのり、憲法改正が不可能になる道。ＢＬＯＧＯＳ

2015年06月16日 15:21 　安倍政権はとんでもない失敗を犯している。
安保法制で立憲主義を守る気がないということを天下に知らしめてしまった。
そんな政党が憲法改正を発議しても、国民投票で負けるのは当たり前だ。
憲法改正が目標なら、少なくとも立憲主義は守るという態度を見せておかねばならなかった。
強行採決をやってみればいい。維新の会を味方につけて、後方支援をさせても意味はない。
維新の会も国民の敵になるだけだ。
続きを読む。

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大阪市役所の窓口業務はパソナ系の派遣社員がほとんど占めている？

SY @midnight_ymmr 6月15日　　ＳＹのツイッターから。

マスコミ各社はなぜ橋下のツイッターの内容まで報道するのに、橋下・安倍とパソナの関係を取材しないのか。

なぜ大阪市の区役所窓口のほとんどをパソナ系が占めていることに、違和感を覚えないのか。

維新の党内部で意見が割れていながら、なぜ橋下は派遣法改定に賛意を示すのか。ちゃんと取材すべき。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月3日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月3日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１