阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月13日(土)

6月13日 6時02分
再稼働の前に必要な検査が進められている鹿児島県の川内原子力発電所１号機について、九州電力が来月４日にも原子炉に燃料を入れ始める計画であることが分かりました。

川内原発１号機と２号機は去年、全国の原発で初めて原子力規制委員会から安全対策が国の新しい規制基準に適合していると認められ、ことし３月末からは１号機で先行して再稼働の前に必要な設備の検査が行われています。

九州電力によりますと、検査が予定どおりに進んだ場合、原子炉に燃料を入れる前に必要な検査を来月３日までに終え、４日にも、燃料棒を束ねた１５７体の燃料集合体を原子炉に入れ始める計画だということです。

燃料を入れる作業には４日ほどかかり、原子力規制庁には燃料が炉内に適切に配置されているかを調べる検査を来月７日に行いたいという意向を伝えたということです。

九州電力は、その後も配管や格納容器に漏えいがないかの検査などを受け８月中旬に原子炉を起動させたいとしています。

しかし、これまでも準備不足などで検査がたびたび遅れているため、燃料を入れる時期や再稼働の時期はさらに遅れる可能性があります。

いわき市漁協、結論見送り　浄化地下水海洋放出「反対」大勢占める、福島民報

東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は１２日、市内の県水産会館で理事会を開いた。

計画に対する意見の集約に努めたが、反対が大勢を占めたため結論を見送った。
　理事会は冒頭以外非公開で開かれた。矢吹正一組合長は理事会終了後、「（計画受け入れに向けて）一歩でも進みたかったが残念」と述べた。

市漁協は近く、組合員を対象にした初めての福島第一原発への視察を行う方針。

2015/06/13 09:42

元自民の重鎮らも安保法案反対　「地球の裏側で憲法違反」、【共同通信】

2015/06/12 19:10

　山崎拓・自民党元副総裁、亀井静香元金融担当相らかつて自民党に所属した議員や元議員の重鎮４人は１２日、日本記者クラブで会見し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に反対の考えを表明した。

山崎氏は「地球の裏側で後方支援活動をすると憲法違反になる行動を引き起こす。自衛隊と相手方が殺し合う関係になるのは間違いない」と述べた。

　ほかに藤井裕久元財務相と武村正義元官房長官が出席した。山崎氏は「問題点が多々あり、十分な審議を尽くすべきで、今国会での成立に反対だ。

平和国家としての国是は大いに傷つく」との声明も発表した。

覗いてみたい記事、6月13日。

近代合理主義を育んだイギリス人が、世襲の君主制を支持しつづけるのはなぜか？
『ふしぎなイギリス』著者インタビュー　　　こちら。

会社と女性が｢囚人のジレンマ｣に陥るワケ
｢女性はすぐ辞めるから育てない｣は合理的？　　　こちら。

妊婦が列を成す｢最強の病院｣は熊本にあった
日本で最も赤ちゃんが産まれる聖地の真実　　　こちら。

イスラム国が是正したい｢不自然な国境線｣
世界地図から見えてくるアラブの怨嗟　　　こちら。

真実に迫るＮＨＫ取材班の「福島原発事故7つの謎」

　　　ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班が今年1月に出版した「福島第一原発事故7つの謎」(講談社現代新書）は、事故の真相を知るうえで必読の書だ。　　　こちら。

年間寄付金総額３・７億円、総長選考に経営トップ関与――三菱と東大のただならぬ関係　　　こちら。

勝率ゼロ％と言われながら無罪を勝ち取った八田隆さんがオプエドで検察の問題を語る　　　こちら。

政府の「安保法案・合憲」見解にみる論理破綻と安倍自公政権の「憲法違反体質」の根深さ　　　こちら。

天皇、皇后両陛下は「第４５回戦没・殉職船員追悼式」に臨席された

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッター

天皇、皇后両陛下は１０日、神奈川県横須賀市の観音崎公園で開かれた「第４５回戦没・殉職船員追悼式」に臨席された（産経）http://bit.ly/1FKbES3

「先の大戦で海上輸送中に米軍の爆撃で犠牲になるなどした民間の船員ら約６万３千人をまつる『戦没船員の碑』に供花された」

「追悼式を主催した日本殉職船員顕彰会によると、先の大戦で日本軍に徴用され、武器輸送や洋上監視などの任務中に被害を受けた商船や漁船などは２千隻超。

約６万６００人が犠牲になり、うち約３割が未成年だったとされる」

安保法制と関連する点があるが、産経はその部分には一切触れていない。

ヤフーニュースは取材せずに記事を書く

みつや @mitsuya_niwa のツイッター

上杉隆氏の文芸春秋の記事。

ヤフーニュースは凄いですよね、取材しないで記事が書けるんですもの。 #オプエド

中谷元・防衛相は自衛隊の制服組から突き上げを食い出したようだ

防衛相、隊員の「リスク増える」　初言及、政府答弁書と逆　
2015年6月12日 20時13分　　東京新聞

　中谷元・防衛相は１２日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクについて「増える可能性はある」と初めて言及した。

同日閣議決定された政府答弁書は「リスクは高まらない」としており、逆の見解となった。言い間違えた可能性があるが、本音をのぞかせたとの見方もできそうだ。

　中谷氏は「法律に伴うリスクが増える可能性はあるが、任務をさせる上ではリスクを極小化させる」と述べた。答弁の訂正はしなかった。

　政府答弁書は「自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクが高まるとは考えていない」と明記している。

（共同）

☆安倍首相任命の防衛大臣が、自衛隊制服組の先輩ＯＢとの間で苦しい
板挟みにあいだした。

しかも一つの公務員集団としては日本最大の組織である自衛隊も、中は決して一枚板ではない。

もし出動した海外の派遣地で戦闘が起きた場合、国会で論議している議員さんたちが戦うことはない。戦うのは中谷議員の後輩である自衛隊員たちだ。　彼らの中からあえて波紋を起こす動きが出るのも隊員の命を守るという観点からならむべなるかなだ。

日本記者クラブの取材団がようやく沖縄へ取材に行った

移設問題で相次ぎ記者会見　　NHK沖縄放送局

政府と沖縄県との対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設問題を取材するため、日本記者クラブの取材団が沖縄を訪問し、移設計画に関係する名護市と宜野湾市の市長、それに沖縄防衛局の局長が記者クラブの主催で、相次いで記者会見を行いました。

このうち、移設計画に反対している名護市の稲嶺市長は、記者会見で、「沖縄でどれだけ大きな声で計画への反対を叫んでも、政府は、聞こうともしない」と述べ、沖縄県や名護市の反対に関わらず移設に向けた作業を進める政府の姿勢を改めて批判しました。

また、稲嶺市長は、日米同盟やすでに名護市内にあるアメリカ軍基地への市長の立場を問われたのに対し、「日米安保を否定する立場ではない。現在ある基地をすぐになくせと言っているわけではなく、新たな基地を造ることは認められない。全国で負担を分かち合うことで沖縄の基地負担の軽減につなげてほしい」と述べました。

このあと行われた記者会見で、沖縄防衛局の井上局長は、「問題の原点は、普天間基地の危険性の除去にある。原点に立ち返ると、政府の責任として移設を進めていかなければならない。厳しい意見は当然あるが、そう認識して、今の作業を進めている」と述べました。

その上で、井上局長は、辺野古沖での作業について、「ボーリング調査は、台風の影響などで時間を要しているが、期限の６月末までに終えたい。埋め立て工事に着手する時期については、現時点で具体的にお答えするのは困難だが、各種の準備が整うことを前提にこの夏ごろにも着手したい」と述べました。

また、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長も記者会見し、「普天間基地の返還合意から１９年目を迎え、非常に厳しい状況だ。

市民は一日も早くこの苦痛から逃れたい、解放してほしいと思っている。町の真ん中にある普天間基地を放置してはならないことを理解してほしい」と述べました。

その上で、佐喜真市長は、「『万が一、もう一度ヘリコプターが墜落すれば日米安保は終わりだ』という翁長知事の発言が報道で出ていたが、そうなった場合に一番危険度が高いのは宜野湾市民だ。

翁長知事には、普天間基地を県全体の問題としてとらえ、生命と財産を守る施策に取り組んでもらいたい」と述べました。

06月12日　19時04分

☆政府与党に促されての行動？　日本最強の談合集団である「日本記者クラブ」のメンバーらしいタイミングだ。

また、宜野湾市の佐喜真市長の発言をうまく料理して、翁長知事を巧妙に批判するなど今ＮＨＫが置かれている立ち位置がよくわかる記事になっている。

頼まれても津田大介を日本記者クラブに入れない記者たち

津田大介 @tsuda のツイッター

今日は日本記者クラブ主催の会見で会員以外は基本参加できないのでIWJやニコ生の中継が入ってないんだよね。

俺はテレ朝の番組として会見に参加。

不便なので日本記者クラブさんには個人会員になれないか推薦人も集めてお願いしてるのだけど回答がないまま２年以上放置されています。

悲しいことです。

現政権と「日本会議」のメンバーは密接な関係？

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッター

毎日新聞の報道では、3人の「合憲だと言う憲法学者」が全員、現政権と密接な関係にある宗教的政治団体の「日本会議」に繋がる人脈に属している事実に一切触れていない。

新聞が重要な事実を報じないのは読者への裏切りだが、いつまで裏切りを続けるのか。http://bit.ly/1B6XQEM

諏訪湖　ワカサギ採卵数、激減　昨季２５億粒から２億粒に、信濃毎日新聞

06月13日（土）

　諏訪湖のワカサギの採卵数が昨季の約２５億粒から激減し、今季は約２億粒にとどまったことが１２日、諏訪湖漁協（諏訪市）のまとめで分かった。ワカサギの遡上（そじょう）が遅れて採卵開始もずれ込み、不振が予想されていたが、「ここ２０年間で最悪」（藤森貫治組合長）という。

　同漁協は、湖に流入する８河川に産卵のために上ってきた親魚を捕り、腹を搾って卵を取り出し人工授精させる。今季は遡上が２カ月ほど遅れ、採卵開始は例年の３月中旬から４月中旬にずれ込んだ。主に採卵できたのも上川、横河川、砥川の３河川だけだったという。

　諏訪湖漁協によると、ここ数年の採卵数は２０億～３０億粒で推移。そのうち１０億～２０億粒を県外約１４０湖沼に出荷し、２千万～３５００万円の収入を得ていた。

　漁協は不振を受け、ほかの湖沼からも含め８億粒を確保。例年の７割に当たる６億粒を諏訪湖に放流し、残りを出荷する。原因究明のため、６月下旬に県水産試験場や県諏訪地方事務所、漁協関係者による検討会を開く。

2015年06月12日(金)

東電・規制庁に欠落している使命感。無責任の横行。

汚染水漏洩を招いた、東電・規制庁の呆れるほど危機意識のない姿勢

規制庁に連絡しない東電、チェックの甘い規制庁

6月3日の原子力規制委員会では漏洩問題が議題に上がった。会議で規制委の田中知委員は、「古い耐圧ホースは大きなリスクとして認識していた、なんのチェックもせず使ったのは理解しにくい」と東電の対応を批判すると同時に、「規制庁としても問題が起きる前に十分な敏感性を持ってチェック監視すべき」と、規制庁にも苦言を呈した。

これに対し、規制庁事故対策室の金城慎司室長は、実にビックリする説明をした。こんな感じだ。

「我々、汚染水の管理状況について1週間に1度報告を受けていて1000トンノッチタンクの使用状況も聞いていた。ただそのときには雨水処理設備の濃縮側の水を入れて3号タービンに送るということは聞いていたが、残念ながら、地下貯水槽の水を送ることは事前には説明がなく、まさに事故が起こった直後に面談があった時に初めて知らされた」

要するに、東電が教えてくれないからわからなかった。ということのようだった。なんてこった。。。と、Youtubeで会議を見て思った。

なんてこったポイントのひとつめは、「1週間に1度報告うけていて1000トンノッチタンクの使用状況も聞いていた」という部分。

規制庁は東電に対し、毎週、汚染水の貯蔵状況を報告するよう義務づけている。これは原子力安全。保安院時代から続いている報告だ。

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第203報）

ところがこの報告内容には、ノッチタンクの状況は含まれていない。とはいえノッチタンクは、タンク周辺の堰内雨水を貯めてはタービン建屋地下に流し込むためのバッファになっているから、タービン建屋にどのくらいの量を移送しているか含めて、汚染水の全体量を把握するには必要なデータだと考えられる。

タービン建屋への移送量や、中の汚染水の性状については、何度か会見で聞いたことがあるけども、東電は情報を出してくれなかった。

水の性状が知りたかったのは、堰内雨水の汚染状況がわかれば、タンク周辺の作業環境や過去の漏洩の一端が見えるかもと思ったからだった。

でも、規制庁にも報告してないのではしょうがない。

というのでは済まなくて、そもそも規制庁がノッチタンクの中の水の性状について関心を持ってなかったことに驚いた。これが、なんてこったポイントの2つめだ。

ノッチタンクに関心を払っていなかったということはつまり、規制庁は、敷地内のすべての汚染水の状況を把握できてないし、そうした指示も出していないことを意味する。

田中俊一委員長は会議で、「東京電力は汚染水のマネジメントがまったくできてない」と述べたけども、規制庁も同じ穴の狢じゃないのか？！　って思った。

規制庁および規制委の対応に関してはもう一点、大きな問題がある。港湾外への流出を確認するための詳細な調査を、今回もスルーしたことだ。

会議では田中知委員から、港湾外のサンプリング回数が事故後も増えていないことなどの指摘があったほか、石渡明委員は「少なくとも外に出たかも知れないと言うことがあった場合は、もう少し増やして概要への影響がないということを確認すべきではないか」と提言した。

これに対して金城室長は「いろいろ考えていきたい」と述べたが、問題なのは次に続いた中村佳代子委員の姿勢だった。

中村委員は、「これまで2年近くデータを見ている」と述べ、なにをいいたいのか論点が定まらない話をした後で、次のように発言した。

「そのうえで確認させていただきたいが、東電では港湾外、外洋への影響はないと判断しているが、私が見た限りでも、やはり外への物質の流れはないと考えてよろしい、ですよね？」

え……「ですよね」？？？

いやいやいや、「私が見た限り」でいいので流出はあるのかどうか、そこを言わないで、規制庁担当者に逆質問っておかしいでしょ。。。港湾外への流出の有無は、規制庁の資料に書いてあるし。

中村委員のフリに回答したのは事故対処室の米山弘光室長で、「影響はないと考えている」と、配付資料通りに発言。結局、中村委員がなにを言いたいのか、さっぱりわからなかった。

港湾外の状況に関しては、規制庁は1年半近く、「海洋モニタリングに関する検討会」を開催していない問題がある。この検討会では外洋への影響評価をしていたのだが、どういうわけか、2014年1月27日を最後にやらなくなってしまった。

なぜやらないのかと会見で田中委員長に聞いたこともあったが、規制庁は「必要があればやる」（米谷課長　2月23日）、田中委員長は「異常が出た時にはやる」（2月25日）と回答。

流出の「可能性」に対処するという考え方を排除しているようだった。

今回の会議での規制庁の説明と併せて考えると、異常の有無は規制庁で判断し、異常がないと思えば開催しないということになる。

この考え方は、そもそも異常の有無を海洋モニタリングの検討会で評価、判断するという検討会の主旨と矛盾する。規制庁で状況判断ができるなら、一切の検討会は不要になってしまう。

こんな状況なので、汚染水に関する限り、適切な対応ができていると胸をはっていえるような状況にあるわけもなく、今後もやっぱり汚染水流出事故は続くんじゃないかなあと思うしかないのでした。

引用元。

被災者はいつまで甘えるんだ。事故の責任は誰も取らず牙をむき出した原子力ムラ

2015/06/12 09:17 【共同通信】
避難指示、１６年度末までに解除　政府、福島復興指針改定　被災者の自立促す

　政府は１２日、東電福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を、事故から６年後の２０１６年度末までに解除するほか、事業再建に向けて１６年度までの２年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す姿勢を打ち出した。

　避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。

　生活基盤や放射線による健康被害への被災者の不安は根強く、避難指示が解除されても帰還が進むかは不透明だ。

政府２９年３月までに解除　居住制限区域など　あすにも閣議決定福島民報

　政府は東京電力福島第一原発事故による居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成２９年３月までに解除する方針を固めた。

両区域の精神的損害賠償は避難指示解除時期にかかわらず平成３０年３月まで支払う方向で、田村市都路地区と川内村の旧避難指示解除準備区域を含む見通し。政府による原発事故からの復興指針の改定案に盛り込んだ。１２日にも閣議決定する。

　改定案は自民、公明両党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームから提出された第５次提言を反映させた。

帰還困難区域は復興拠点となる地域について区域見直しなどを早急に検討する考えを示した。

一方、旧緊急時避難準備区域に関しては、復興施策の展開を掲げた。
　原発事故に伴い避難している事業者の自立支援のため、官民一体のチームを創設して個別訪問や相談支援を実施すること、営業損害賠償を平成２８年度分まで一括賠償する方向性を盛り込んだ。

　事業再建や人材確保、農林水産業の再生、医療・介護・福祉施設の再開などに向けた各種支援施策の充実、ＪＲ常磐線のできるだけ早期の全線開通なども記した。

2015/06/11 10:08

いつまで国に甘えるんだ。いい加減に自立しろ、それがお国のお役人さまの本音？

【自主避難者から住まいを奪うな】

避難者の叫びは国会議員の胸に響いたか？福島県庁ではハンスト継続中（鈴木博喜）

「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」（主催：ひなん生活をまもる会）が9日、参議院会館で開かれ、全国の自主避難者たちが打ち切りへの不安と被曝回避の大切さを訴えた。

何度も何度も頭を下げる避難者たち。涙を流し、怒りに語気を強める姿は、駆け付けた国会議員にどう映ったか？

まもなく原発事故から51カ月。福島県庁ではハンガーストライキも始まった。

だが、国や福島県は依然として「協議中」との姿勢を貫き、避難者たちを愚弄し続けている。

【「逃げざるを得なかった」】

　自主避難者たちが集うのは、これで何度目になるだろう。仕事を休み、交通費を費やして、全国から永田町に避難者が駆け付けた。

　「住宅支援は命綱。子どもを2人育てるとしたら、保育園の費用だけでパート代が吹き飛んでしまう」。札幌市に避難した女性は言った。「決して家賃助成に甘えて生活をしてきたわけではありません。選択的避難権を認めてください」。

　相馬市から滋賀県に避難した男性は、怒りを抑えるように語った。「相馬市には、原発事故由来の避難者はいないそうです。今まで、市から避難者向けの手紙が届いたことは一切ない。大学生の娘は甲状腺検査でA2判定でした。安全に暮らせるということが担保されないまま、福島に帰るわけにはいかないんです」

静岡県に避難中の男性は、原発事故から5カ月後に妊娠中の妻と5歳の長男を連れて郡山市を離れた。「私だって、いつまでも公的支援にすがって生きるのは心苦しいです。

多くの国民の皆様の汗水にすがって生きることになるからです。支援はいつかなくなる。問題は幕引きの仕方なんです」。

男性は原発事故直後から国と闘い続けている。「最愛のわが子に胸を張れる父親であるためにです」。

福島市から京都に逃げた女性は、腹痛の伴わない下痢に悩まされた。子どもは鼻血を出した。家族を説得し、学校へのあいさつを済ませて西へ向かった。「自主避難者は勝手に逃げたのではなく、逃げざるを得なかったのです。

ラジオでは外出を自粛するよう呼び掛けていたけれど、暮らしていくには給水やスーパーの行列に並ぶしかなかった」。当時、福島市内では20μSv/hを超える放射線量が計測されていた。

　いわき市の男性は、妻子を横浜市内に避難させている。「半年前、除染業者が自宅の放射線量を測ったら『結構高いね』と驚いていた。つい先日、別の業者が再び測りに来た。今度は測り方が前回と違う。

すると『0.23μSv/h以下だから除染対象外ですね』と言う。冗談じゃない」と声を荒げた。「実際、病気が増えているじゃないですか」。

3人の子どもと妻を福島県外に逃がしているのは、郡山市の男性。「20歳になるまで子どもを避難先に置いて欲しい。20歳になったら戻るかどうかを子どもに決めさせて欲しい」。

最近、4人目の子どもが産まれた。妻は大量出血し、幼いわが子の心臓には疾患が見つかった。医師は「被曝の影響？うーん、分からない」と首をひねったという。
【住民避難を嫌がった福島県庁】

　避難者たちは代わる代わるマイクを握り、住宅無償提供を打ち切らないよう訴えた。涙を流す女性、緊張で手が震える男性。

どうして被害者がここまでしなければ当然の権利を手にできないのか。そして、都内での避難生活を続ける女性は、勇気を振り絞って言った。

「あの時、菅首相が『みんな避難するべきだ』と言ってくれていたら…」。視線の先では、菅直人元首相が時折メモを取りながら避難者の言葉を聴いていた。

　「今日は私の過去の経験を言う場では無いが…」。国政の最高責任者だった自分に対する批判が根強いことは分かっているのだろう。菅元首相は静かに語り始めた。

「もっと早い段階でSPEEDIを避難の指針として使うべきだった。私の責任。申し訳なく思っている」、「自主的避難だから、という区別はあり得ない」、「住宅無償提供は絶対に打ち切るべきではない」。

そして当時、福島の各自治体が住民避難に消極的だったと打ち明けた。

「個人的にはできるだけ避難の基準を厳しくしたかったが、『自治体が機能しなくなる』と自治体関係者の声があった」。

　原発事故当時、双葉町長だった井戸川克隆氏は「彼は正直に話した」と元首相の言葉を振り返った。

「当時、福島県庁は官邸にものすごい圧力をかけた。佐藤雄平知事（当時）は俺に言ったんだよ。『県民を外に出したくない』ってね」。

住民の生命を守るはずの行政が住民避難に消極的な姿勢をとった結果、多くの「自主避難者」を生んだ。そして今、彼らを切り捨てようとしている。井戸川氏は呼び掛けた。「皆さんは必要に迫られて動いたんだ。自主避難ではありませんよ。そういう考えは捨ててください」。
　会場には、福島県いわき市出身の森雅子参院議員（自民）の姿もあった。あいさつで「子ども被災者支援法案提出の筆頭議員になった」と胸を張ったが、「悲痛な訴えを関係者に届けたい」とだけ話して足早に会場を後にした。

森議員は、2012年12月の福島民報のインタビューで「自主避難者を支援する態勢の整備を急ぐ」と語っているが、住宅無償提供延長について、避難者を前に具体的に言及することは無かった。

　大島九州男参院議員（民主）に至っては「内堀さん（福島県知事）だって、国が金を出すと言えば支援を断らないだろう」と、県知事をかばうような発言をする始末。

結局、子ども被災者支援法の成立に奔走した一人、福島県伊達市の金子恵美衆院議員（民主）の言葉が政治の無力さを物語っていた。

　「こんなはずじゃなかった、と悔しい思いをしている日々です」

【国の姿勢は「いい加減に自立しろ」】

　福島県南相馬市から神奈川県に避難している女性は、こんな言葉で自主避難者たちの苦境を表現した。

「1年ごとに死刑宣告を引き延ばされているようなものだ」。これまで全国で展開された要請行動で、国も福島県も「協議中」と繰り返した。

福島瑞穂参院議員（社民）ら支援法議員連盟の申し入れにも、政務官は「まだ決まっていない」との答えにとどまったという。

先日の委員会でも、山本太郎議員の質問に対し、山谷えりこ大臣は「福島県からの協議書が正式に提出されていない」と具体的な答弁を拒否した。

山本議員は「被曝の問題は、政治の中では終わったことになっているんですよ。被害を矮小化させないと原発再稼働も原発輸出もできないから」と怒りを込めて話した。

　「国のスタンスははっきりしている。『いつまで国に甘えるんだ。いい加減に自立しろ』ですよ。どうして加害者が被害者を線引きするんだ？なぜ密室で決める？」

　福島市を離れて関西での生活を続けている女性は「見える所だけが立派になっても、そんなの復興じゃない。有名な人を呼んでイベントをしたり、子どもたちに食べさせて大丈夫だとアピールすることが復興か」と言葉を強めた。

福島県庁では、富岡町から神奈川県内に避難中の坂本建さん（47）がハンガーストライキの座り込みを始めた。

梅雨空の下、命がけで支援を求める避難者を尻目に、国は「福島県が」と言い、福島県は「国と協議中」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。

「ひなん生活をまもる会」代表・鴨下祐也さんの言う「打ち切りへの恐怖」から、避難者を一日も早く解放させるのが政治の務めだ。

引用元。

6月12日の覗いてみたい記事。

中国国際法重視の姿勢を示した背景
「法律戦」と南シナ海問題
2015年06月10日（Wed）　岡崎研究所　　　こちら。

「日本人」とは？　ミス・ユニバース日本代表の問題提起
BBCニュースJAPAN　　　こちら。

FIFA汚職事件の中心、元副会長は1000万ドルをどこに
BBCニュースJAPAN　　　こちら。

「逆境ですら楽しめる人はいる」パリの国連で学んだ人生の楽しみかた――ノンフィクション作家・川内有緒さんに聞く
The Huffington Post　　　こちら。

集団的自衛権で憲法学者のレッドカードに「学者が悪い」と自民党　また「口封じ」？いまにしのりゆき　　　こちら。

野菜から牛乳まで　食べ物は冷凍すればどれくらい保存できる？
The Huffington Post　　　こちら。

翁長知事、「銃剣とブルドーザーの建設だ」
週間金曜日　　　こちら。

『再稼働トップバッター』川内原発の再稼働が遅れている本当の理由
石川和男　　　こちら。

[刑事事件]北海道５人死傷ひき逃げ、猛スピードで引きずり続ける落合洋司　　　こちら。

「ヒトラー政権下でナチス・ドイツの市民として過ごしたけど、何か聞きたいことはある？」
95歳の女性が質問に答える　　　こちら。

阪神電鉄が新型普通車両「５７００系」を公開

阪神電鉄が今夏に導入を予定する新型普通車両「５７００系」が９日、尼崎市の同社尼崎車庫で報道関係者らに公開された。普通車両としては２０年ぶりの新型で、ステンレス製の車体に青をあしらったデザインに変え、乗り心地も向上させた。７月には一般向けの試乗会も開く。
引用元。

憲法9条が今年も正式にノーベル平和賞候補に認定された

続きを読む。

↑クリック。訪問者のクリックによるアクセスランキングに参加中。

＜女川原発＞２号機再稼働１７年４月以降に延期、河北新報

　東北電力が、２０１６年４月以降としていた女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働時期を、「１７年４月以降」に延期することが１１日、分かった。

再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の過程で、安全対策工事の完了がずれ込む見通しになったため。１２日に正式発表する。

　東北電は東通原発（青森県東通村）も再稼働時期を１６年３月から１７年４月以降に先送りする方針で、東日本大震災以降続く同社の「原発ゼロ」は６年以上に及ぶことが確実になった。

　東北電は１３年１２月に女川２号機の審査を申請。原子力規制委員会は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など「加圧水型」の原発を優先し、東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」の女川２号機の審査は遅れていた。

　また審査の中で、軽油タンクの地下化など新たな安全対策工事が必要になり、当初予定の１６年３月の工事完了が難しくなった。

　審査はことしに入り設備・運用分野を中心にペースが上がり、１１日には５０回目に達した。ただ、震災の震源に最も近い被災原発でもあり、規制委は地震・津波対策の審査には慎重な姿勢を崩していない。

田中俊一委員長は１０日の定例記者会見で「女川は地震の影響で（地盤が）相当大きくずれた。施設にも影響はある」と強調していた。

　１０００ガルに設定した基準地震動（最大想定の揺れ）、２３．１メートルに引き上げた最大津波想定の妥当性をめぐる議論は道半ば。設備面でも新設のフィルター付きベント装置の健全性確認など課題が残り、審査終了のめどは立っていない。

2015年06月12日金曜日

米首都で２０年ぶり原爆展　被爆実相伝える、共同通信

2015/06/12 08:31
　【ワシントン共同】米首都ワシントンのアメリカン大は１１日、同大美術館で１３日から開催する原爆展を報道陣に事前公開した。原爆の惨状を描いた絵「原爆の図」の展覧会も同時に実施する。

　原爆展は、アメリカン大と広島、長崎両市が共催。今年は被爆７０年の節目で、ワシントンでの原爆展開催は１９９５年以来２０年ぶり。

原爆投下直後の町並みや放射能被害の悲惨さを説明する写真パネル、現地にあった資料を展示し、被爆の実相を伝えている。

　「原爆の図」を所蔵する「原爆の図丸木美術館」の岡村幸宣学芸員は「キノコ雲の上からではなく地上の目線で原爆の恐ろしさを知ってほしい」と話した。

＜社説＞普天間騒音訴訟　法治国家と言えるのか、琉球新報

2015年6月12日 6:02

　米軍普天間飛行場騒音訴訟の判決で那覇地裁沖縄支部は国に約７億５４００万円の支払いを命じた。「騒音被害は深刻かつ広範だ。受忍しなければならない程度とは評価できない」と明言している。

　国の防音対策も飛行場の違法性軽減に影響しないと一蹴した。違法性は明確だ。法治国家であるなら国は飛行停止を求めるべきだ。

　普天間飛行場をめぐっては２００２年に第１次爆音訴訟が始まった。０８年には一審で国に賠償を命じ、１０年の控訴審で賠償は増額された。賠償を命じるのは今回で３回目となる。

　嘉手納基地でも３次にわたり爆音訴訟があり、１次、２次では一審と控訴審でそれぞれ賠償が命じられた。１県だけで爆音をめぐる国への賠償命令が７回も下ったのだ。こんな県がどこにあるか。

　裁判所が賠償を命じるというのは、沖縄の現状が合法の範囲を逸脱すると認めたに等しい。賠償命令が繰り返され、一向に改善されないのなら、違法は常態化するということになる。

　では、違法状態の原因者である米軍基地を国が撤去しようとせず、違法な飛行を止めようともしない沖縄は、国が違法状態の永続を住民に強制しているということだ。一地域に永続的違法を強制する国が、法治国家と言えるのか。

　安倍晋三首相は４月、米議会で、中国の海洋進出をけん制して「広い海を法の支配が貫徹する海に」と演説した。自国で法治を貫徹せずして、よく演説できたものだ。

　在日米軍基地は日米地位協定で米軍の排他的管理権を定めている。基地の使い方について日本政府は一切口出しできないとする、イタリアやドイツならあり得ない屈辱的規定だ。このため国内法は適用されないから、航空法に反する低空飛行が平然と繰り返される。

　それだけではない。地位協定は賠償金の分担を定めているが、爆音訴訟の賠償は米側が拒否している。特権的で不平等な地位協定すら守らせられずして、「法の支配」もあるまい。

　安倍首相は米国で「自由、民主主義、人権などの基本的価値」も強調した。沖縄の自由も民主主義も人権もないがしろにしておいて、矛盾を感じないのだろうか。

　安倍政権は前知事に対し１９年２月までの普天間の運用停止を約束した。だが日米首脳会談では交渉どころか、言及すらしていない。無責任国家ここに極まれりである。

神戸連続児童殺傷、売れれば何を本にしてもいいとする出版社は太田出版

神戸連続児童殺傷　「何のため手記出版か」彩花ちゃんの母コメント全文
神戸新聞NEXT 6月10日(水)19時16分配信

　神戸市須磨区で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が手記を出版したことを受け、小学４年の山下彩花ちゃん＝当時（１０）＝を殺害された母親の京子さん（５９）が神戸新聞社にコメントを寄せた。全文は次の通り。

　神戸連続児童殺傷事件の加害男性が手記を出版するとのことを、今日の朝、新聞社からの電話で知り驚いています。

　何事にも順序というものがあり、本来なら当事者である私たち遺族や被害者が最初に知るべき重要な事柄が、このように間接的な形で知らされたことは非常に残念に思います。

　もちろん、私の手元には現時点で手記も手紙も届いてはいません。

　情報によると、手記には「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、２０年もの間心の金庫にしまい込んできた」と自身の精神状況を振り返るところや、罪と向き合う姿がつづられているようです。

　「自分の物語を自分の言葉で書いてみたい衝動に駆られた」というのが加害男性自身の出版の動機だとすれば、贖罪（しょくざい）とは少し違う気がします。自分の物語を自分の言葉で書きたかったのなら、日記のような形で記し自分の手元に残せば済む話です。

　毎年、彩花の命日に届く加害男性からの手紙を読むたびに、「年に１度のイベントのような手紙ではなく、事件や彩花に関して湧き上がってきた思いを、その都度文字に残して、メモ書きでもいいから書きためたものを送ってほしい」とメディアを通して何度も発信したメッセージが届いていなかったのかと思うと複雑な気持ちになります。何のために手記を出版したのかという彼の本当の動機が知りたいです。

太田出版

年金情報流失、知識も備えもない役人たち、「ずさんー杜撰」そのものの実態。

年金情報流出、機構のずさん対応　専門家「事態把握おろそか」「知識も備えもない」
産経新聞 6月10日(水)7時55分配信

　日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、また機構の「ずさん」ともいえる対応が明らかになった。

「全拠点でインターネット接続を遮断した」としていたのは５月２９日ではなく、今月４日だった可能性が浮上。

危機管理の専門家からは、機構の説明不足や、信用性のさらなる低下を指摘する声が上がる。

　機構では５月８日、九州ブロック本部でウイルスメールの開封による１台目の感染を確認。機構はこの１台に限り、パソコンのケーブルを抜いて通信を遮断したが、他のパソコンは接続を継続した。

同日、職員に注意喚起を行ったが、具体的な不審メールのタイトルなどを示さなかったことも明らかになっている。

　その後、１８日になって公開されていない職員のアドレスに不審メールが届くなどし、ウイルス感染したパソコンは少なくとも２７台に拡大。「５月２９日」としていた全面的なネット遮断が「遅すぎる」との批判が出ていた。

　機構の水島藤一郎理事長が９日に行った説明によると、ネット遮断が従来の公表時期より、さらに６日後だったことになる。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは、説明の変遷について「事態を軽く見ている。

組織のトップとして『これは大変だ』という感性が働いていない。

事態の把握がおろそかだから、説明不足を招く」と話す。

一連の対応について「信用問題につながることは明らか。民間企業では考えられない」と批判した。
　情報セキュリティーに詳しいサイバー大学の園田道夫教授は「そもそも組織的な対応ができていなかった」と指摘。不審メールへの対処方法についても「個人に頼りすぎだ。どういうリスクを背負って業務を遂行しているのか、機構に知識もないし、備えもなかったので、対応が後手に回っている」と話した。

年金情報、海外サーバーにも流出か
読売新聞 6月11日(木)14時31分配信

　日本年金機構の個人情報流出問題で、海外のサーバー１か所に対し、機構から大量のデータが送信されていたことが関係者への取材で分かった。

　データ量から、年金番号や氏名などの個人情報が流出した可能性が高いという。今回の問題では、約１２５万件の個人情報の流出が確認されているが、さらに拡大する恐れが出てきた。

　警視庁公安部は今後、サーバーがある海外の捜査当局にも協力を求め、流出した情報を確認する方針。

　関係者によると、機構職員のパソコンに５月８日以降、ウイルス付きメールが届き、少なくとも２７台がウイルスに感染した。その後、国内外の約２０のサーバーに強制接続されていたことが分かり、このうち大量のデータが送信されていた東京都港区の海運会社のサーバーからは約１２５万件の個人情報が見つかった。

最終更新:6月11日(木)14時31分

日本の優秀と言われてきた官僚もガラパゴス化の現実

日本の官僚は世界と戦えるのか？アジアの制度と比較してわかった衝撃事実

霞ヶ関の人材が劣化するだけのワケ

申し訳ないが、シンガポール政府の官僚と話していると霞ヶ関の官僚がいかに劣化しているだけかがわかってしまう。その背景には制度がある。

シンガポールの官僚制度

民間の最高給与にリンクした高給

年次に関係ない能力による昇級

出戻り自由

年間120時間の外部トレーニング

霞ヶ関官僚の給料はシニアになればまあまあ恵まれてくるが、大卒時点でオプションである投資銀行や渉外弁護士と比して非常に劣る。シンガポールでは最初から最後までそれらの給与に劣らない待遇にしてある。

今日私をインタビューした人間は課長クラスだが、ボスは同期入省でそのまたボスも同期という。おいおい同期で一番できない奴が私のインタビューに来たのかと思ったが、同期で自分以下の職階のものが半数以上だという。

民間にも他省庁にも出入り自由。民間で思い残すことなく成功して国のために戻ってくる同期とか財務省や首相府に出向してそこが気に入ってそこに居座ることにした同期とか多才。

年間120時間つまり15日間ほど外部トレーニングを受ける義務をすべての年次の官僚に課している点も素晴らしい。これをほめると「当たり前でしょ。それが何か？」という反応。しかも多くのプログラムから選べる。

うちの学校に来るもよし、他のアジア諸国やアメリカに研修もいける。プレゼンテーションスキルからビジネスマネジメントまで幅広いプログラムが用意されている。全て予算が用意されていて、旅費から研修費から滞在費まで全部国が出してくれもちろん有給扱い。「最新の理論や情報がアップデートされ、自信になるし、他国の官僚とのネットワーキングになる」とも。

日本の官僚制度について

給与

1年の年次も抜けない人事

出戻り不可

ジュニアの課長補佐での留学以降基本的にトレーニングなし

という制度を説明したら、沈黙。「この制度だったら、シンガポールの有能な人材は間違いなく1人も政府に入らないだろう」と。

自信にあふれ、本当に豊富な知識や思考フレームワークを持つ官僚たちとの「シンガポールの未来」についての議論は面白かった。後ろ向きの仕事に疲れ果てトレーニングも受けてない霞が関官僚とは差が開くばかり。そういう意味でも日本のヤバさが際立ったミーティングであった。

これじゃあTPPとかの交渉でも勝負にならないよ。英語も下手だし。政府の無駄の撲滅もいいが、無駄のない政府から「有能な政府」に変えていかないと皆が損するよ！

引用元。

2015年06月11日(木)

事業廃止方針に県反発　農地の放射性物質対策　復興庁は「成果得られた」、福島民報

2015/06/11 09:13

　農地の放射性物質の除去や低減技術の研究開発事業をめぐり、復興庁が集中復興期間後に廃止する方針を示したことに対し、県は反発を強めている。

復興庁は「成果は得られた」とするが、県は「避難区域を含めた営農再開に向けて必要性が高まる」とし、研究が途絶えることで、農業再生が遅れることを懸念。復興特別会計（復興特会）での予算措置の継続を求めている。

■緊急的

　復興庁は５月に公表した平成２８年度から５年間の復興事業の基本方針で、「農地などの放射性物質除去・低減技術開発事業」を２７年度限りで終了するとした。

　同庁によると、同事業には、２３年度から２７年度までに復興特会から約９億２０００万円が拠出された。土壌中のカリウム濃度と農産物に移行する放射性セシウム濃度の関係性、あんぽ柿を加工した際の放射性物質の濃度変化などの研究成果が得られ、既に生産現場に生かされている面もある。

　同庁の担当者は「この事業は放射線の影響を考えて緊急的にやっていた。研究成果はある程度出ており、一定の役割を終えた」と説明する。

■実践これから

　県が同事業を活用して進めている研究内容は【表】の通り。いずれも県農業総合センターが、国立の農業・食品産業技術総合研究機構と連携して行っている。

　県農業振興課によると、各研究は実証段階で、避難区域での営農再開に向けた実践はこれからの段階だ。これまでの成果が無駄になりかねず、「今後、帰還困難区域などでの農業の再開に向けては、さらなる技術確立が必要不可欠」としている。

　県は「原発事故は国にも責任がある。本県の農業環境を回復させるためには復興特会で続けるべき」と反発し、あくまで全額国負担を求めていく構えだ。

　２７年度は林業関係の技術開発で「森林における放射性物質拡散防止等技術検証開発事業」に１億円、水産関係で「放射性物質影響調査推進事業」に３億８０００万円を復興特会に計上している。

　復興庁によると、いずれも２８年度以降に事業を継続するのか、終了するのか方針が定まっていない。同庁の担当者は「必要性などを精査した上で判断したい」と話す。

■未解明部分多く

　２５年度以降の野菜・果実や２６年産米からは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性物質は検出されていないとはいえ、地域によっては今なお出荷制限されている品目もあり、本県農業の再生までには相当期間を要するのが実情だ。原発事故で避難区域が設定された１２市町村の２７年産のコメの作付面積も、震災前の２２年の２割程度までしか回復していない。

　こうした状況を踏まえ、専門家も国の方針に疑問を投げ掛ける。
　植物への放射性物質の移行などに詳しい福島学院大の杉浦広幸准教授は「放射性物質の移行調査などは未解明な部分も多く、まだまだ研究が必要で、中長期的に見守っていかなければいけない。打ち切るのではなく、復興特会で継続すべきだ」と指摘する。

■背景

　復興庁は東日本大震災から１０年間を復興期間とし、特に前半の平成２３～２７年度の５年間を事業を重点的に行う集中復興期間としている。

５月１２日、同庁は集中復興期間後の５年間の復興事業の基本方針を発表。被災者支援や原子力災害特有の課題に対応する事業などは引き続き復興特別会計で全額国費負担とした一方、「農地などの放射性物質除去・低減技術開発」や「県再生可能エネルギー次世代技術開発」などの事業は２７年度限りで打ち切る考えを示した。

また、国が全額負担する「原発事故由来の事業」の範囲が示されず、本県復興に与える影響は不透明なままとなっている。

＜福島第１＞避難者５８６人が東電に賠償請求、河北新報

2015年06月11日木曜日

　東京電力福島第１原発事故の避難者１８９世帯５８６人が、古里を失ったことに伴う慰謝料などとして１人２０００万円を東電に請求する訴訟の本人尋問が１０日、福島地裁いわき支部で始まった。

　双葉町の帰還困難区域に住んでいた養蜂業小川貴永さん（４４）ら３人が出廷。郡山市の仮設住宅に避難する小川さんは請求の理由を問われ、「原発事故で生活が変わってしまった。原子力災害の実態を司法に判断してもらいたい」と訴えた。

　本人尋問は今後、第１次、第２次提訴に参加した原告のうち７３人に対して行われる予定。原告弁護団は審理の迅速化を図るため、賠償請求を古里喪失慰謝料など３項目に限定。２カ月ごとの口頭弁論を毎月実施するよう裁判所に要望し、２０１６年中に本人尋問を終えたい考え。

人材派遣会社と経団連のタッグでまもなく派遣法改悪は成功しそうだ

「派遣法改正なら３年で失業」　専門業務労働者、廃案訴え

2015年6月10日東京新聞朝刊

　国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。　（小林由比）

　現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。

　働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。

　専門業務の放送機器操作で十七年働く京都府内の四十代女性は「すぐにはできない仕事をしているからこそ長く働いてきた。仕事は生活であり命。それを奪う法改正はやめて」と訴えた。

　研究関連業務に就く横浜市の女性（３９）は、ひとり親で小学生の子を育てる。「派遣期間に定めがない職場なら収入が途切れないと思って働いてきた。三年後は四十歳を過ぎ、仕事が見つかるかわからない」と不安を訴えた。

　会見した派遣労働者たちは、研究者や弁護士などでつくる市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」に意見を寄せた人たちだ。

同会議は「当事者の声を聞かないままの採決は許せない」として、今月五日からネット上で緊急アンケートを実施。九日までに二百九十七人から、法案への不安や反対の意見が寄せられた。

自衛隊のチェック機能不十分　改正防衛省設置法成立、東京新聞

2015年6月10日夕刊

　防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が自衛官（制服組）より優位としてきた規定を改め、両者を対等とすることを柱とする改正防衛省設置法が十日午前の参院本会議で採決され、与党と維新の党などの賛成多数で可決、成立した。

　国会審議では、背広組と制服組を対等とすることで「文民統制（シビリアンコントロール）が弱体化する恐れがある」との意見が出された。こうした立場から、民主、共産両党などが採決で反対した。

　自衛隊法九条は、制服組の各幕僚長に関し、専門的助言者として防衛相を補佐すると規定しているが、改正設置法は一二条で、背広組の官房長や局長の役割を「（制服組の）統合幕僚長、陸海空各幕僚長が行う補佐と相まって防衛大臣を補佐する」と新たに加えた。背広組が政策面、制服組が軍事面から防衛相を補佐する。

　改正前の一二条は一九五四年の防衛庁・自衛隊発足当時に定められた。防衛相が制服組トップの統合幕僚長らに指示や監督を行う際、背広組の官房長、局長が「防衛大臣を補佐する」と規定、この条文が背広組優位の根拠とされた。

　近年、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などへの参加や海外も含めた災害派遣で自衛隊の活動が大幅に拡大し、部隊運用で現場の実情に詳しい制服組の意見の重要性が増したとして、防衛省は法改正に踏み切った。

　同法には防衛装備品の研究開発から調達、輸出まで一括して担当する外局「防衛装備庁」（仮称）の新設も盛り込まれている。制服組と背広組の計約千八百人体制で、今年十月にも発足する運びだ。

　武器輸出や他国との共同開発を原則解禁した「防衛装備移転三原則」（昨年四月に閣議決定）を受けた組織。武器輸出では、国内の防衛企業の海外戦略を支援したり、他国との交渉窓口も担う。

防衛装備移転三原則は、相手国による武器の目的外使用や再輸出を日本の事前同意なしに行う事例を認めており、紛争地域での武器使用につながる可能性が懸念されている。

＜解説＞　政府は改正防衛省設置法について「政治家による自衛隊の統制に一切変わりはない」と繰り返し主張してきた。しかし、戦前に軍部が暴走した反省から定められた、政治家と文官が自衛隊を二重にチェックする文民統制の仕組みについて、弱体化させる恐れは否定できない。

　野党側は国会審議で「文官統制」の必要性を認めた過去の内閣の答弁を引用して法改正は先の大戦の反省に基づく文民統制を大きく変質させる取り組みだと批判した。

　中谷元・防衛相は文官と自衛官の立場を対等にすることで「（文官による）政策的な見地からの大臣補佐と（自衛官による）軍事専門的な見地からの大臣補佐を明確化できる」と反論するだけで、議論は深まらなかった。

　現在、安全保障関連法案が国会で審議されている。自衛隊の海外での武力行使に加え、地球規模で米軍など他国軍を支援することを可能にする内容。戦後日本が守り続けてきた専守防衛政策の転換につながるため、自衛隊の活動内容をどう限定するか国会で審議されている最中、政府は自ら自衛隊に対するチェック機能を弱めてしまう。　（中根政人）

６月１１日にのぞいてみたい記事

世界経済は「救命ボートもなく氷山に突き進む外洋客船」　　　　　こちら。

無手勝流こそ、ジャーナリズムの真骨頂／テレビ朝日の「自殺」＝吉竹幸則　　　<リンク:http://jcj-daily.seesaa.net/article/418183075.html>こちら。
　

本土にはなくて沖縄にある「草の根民主主義」の底力　　　こちら。

年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威　　　こちら。

憲法解釈変更政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた　　　こちら。

中国の人権派弁護士「民主化の流れは止められない」　　　こちら。

中国人の日本旅行は帰国後がクライマックス
出発前から帰国後まで、これが中国人の旅行の段取りだ　　　こちら。

赤の他人と話す価値　　　こちら。

大学ランク、中国に校数抜かれる　アジア、学校別トップは東大、【共同通信】

　【ロンドン共同】英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは１０日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。東京大が２０１３年の発表開始以来３年連続でトップだったが、上位１００校に入った日本の大学は昨年より１校少ない１９校で、２１校の中国に初めて校数で首位の座を譲った。

　１３年に２２校だった日本は２年連続の減少となり、昨年２位の中国に逆転を許した。今回の１９校も東大や神戸大などを除く１５校が昨年より順位を下げており、同誌は「中国に対抗するため研究投資を増やさなければならない。迅速に対処すべきだ」と指摘している。

2015/06/11 05:00

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月2日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年12月2日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２