阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年06月15日(月)

【江川紹子の事件簿】
2015年06月13日

最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決

砂川事件
1955年頃に撮影された砂川事件／wikipediaより
最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。

集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった憲法学者が、そろって審議中の安保法案を「憲法違反」と断じた後、政府が慌てて出した見解や自民党が所属議員に向けて配った文書でも、この「砂川判決」が使われた。

なぜ、今、「砂川判決」なのか。

集団的自衛権行使容認の牽引役となってきた高村正彦・自民党副総裁は、次のように語っている。

「この判決が、私が知る限り、最高裁が自衛権に触れた唯一無二の判決だ」

　では、この唯一無二の司法判断は、果たして集団的自衛権を行使し、自衛隊を海外に展開させることを合憲と言っているのだろうか。

結論から言うと、NOである。

判決文のうち、政府や自民党が、繰り返し引用するのは、次の部分だ。

＜わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の機能の行使として当然のことといわなければならない＞

そして、この判決では「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は区別されていないから、＜集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではないのです＞（自民党所属議員宛の書面）という。

つまり、「最高裁が違憲だと言っていない以上、違憲じゃない」という主張である。

争点は米軍駐留の合憲性

　最高裁は、なぜ集団的自衛権を「違憲」としなかったのか。それは単に、自衛権の種類について話題にならなかったからにすぎない。この判決は、米軍基地の拡張に反対する人たちが基地内に立ち入ったことが犯罪になるかどうかが争われた刑事事件について出されたもので、争点は米軍の駐留の合憲性だった。

判決は、憲法9条の戦争放棄と戦力不保持によって生じた防衛力の不足を補うために、米軍の手を借りることを容認しただけだ。そのために、自衛隊が日本の外まで出て行って、米軍のお手伝いをする、という話は、かけらも出ていないのである。最高裁判決には「自衛隊」という言葉さえ出てこない。

話題にならなかったから言及しなかったものを、あたかも最高裁が認めているかのように言い募るのは、牽強付会に過ぎる。

この判決で、注目すべきなのは、政府や自民党が引用する一文ではなく、次の3点だろう。

　ひとつは、米軍駐留の根拠になっている日米安保条約については、「高度の政治性を有する」ので「司法の判断にはなじまない」とする「統治行為論」などを持ち出して、判断を避けている点だ。一見して明白に違憲無効と判断できるものでない限り、違憲立法審査の対象にはしない、という考え方である。

最近、政府や自民党は、多くの憲法学者からの「憲法違反」との批判に対し、「憲法解釈の最高権威は、憲法学者ではなく、最高裁だ」として、最高裁の権威を強調する発言が相次いでいる。

しかし、日本の最高裁の違憲立法審査は、法案や法律そのものの違憲性を直接審査するわけではない。実際に訴訟が提起され、その事件を判断するうえで法律の合憲性が問題になった時に、初めて違憲立法審査が行われる。しかも、裁判は一審から始まるわけで、現在審議中の安保法案に関して、最高裁の判断が出るのは、おそらく相当先の話になる。

しかも、こうした安全保障法制は「高度の政治性を有する」のだから、「統治行為論」などによって最高裁は違憲判断は避けてくれるはずだ――これが、最高裁を持ち上げる政府・自民党のもくろみだろう。その前例としても、砂川判決は貴重なのだろう。

しかし、この「砂川判決」を、あたかも黄門様の印籠のように扱い、持ち上げてしまっていいのだろうか。

注目すべき2点目は、この判決の出自である。

砂川事件は、一審が米軍駐留を違憲として無罪判決が出たため、政府はすみやかに逆転有罪判決を目指すべく、高裁をすっ飛ばして最高裁に「跳躍上告」した。アメリカ側からプレッシャーはものすごかったようだ。駐日米国大使が日本の外務大臣に対して「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたことも判明している。
戦後司法の歴史の中で、最大の汚点

　プレッシャーは、日本政府だけでなく、裁判所にももたらされたようである。当時最高裁長官だった田中耕太郎は、何度も米国大使館などにおもむき、駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明している。大使が本国に送った報告の電文などが、米国側ですでに開示されていて、その事実を裏付けている。

判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすなど、通常では考えられないことだ。

日本の主権や司法の独立という点で、「砂川判決」は、戦後の司法の歴史の中で、最大の汚点とも言うべき出来事あろう。

日本国憲法を米国からの「押し付け」などと言って嫌う人たちが、こういういわば国辱的判決をありがたがる、というのは、非常に奇妙な気がする。

そのような判決でも、読み直してみると、当時の裁判官たちの思いと英知が込められた、きらりと光る部分はある。

それは、日米安全保障条約に関する司法判断を避けつつ、こう書いているところだ。

＜第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする＞

　安全保障にまつわる条約という非常に難しい問題なので、司法が判断することはあきらめる。けれども、憲法の埒外の聖域に置いてよいわけではない。だから、とりあえずは条約を締結する内閣や批准を行う国会の判断に従うとしても、最終的には「主権を有する国民の政治的批判」に任せるべきだという指摘である。

この点こそが、「砂川判決」の肝であり、最も注目すべき珠玉の部分ではないか。ましてや、今回は国際的な条約とは異なり、国内法の制定なのである。

今回の安保法案に関しては、様々な報道機関が世論調査を行っているが、いずれも今国会での成立はすべきでないという意見が圧倒的である。法案に対しても、国会審議が始まってから、むしろ反対意見が増えている。

判決に書いてあることを大事にすべき

たとえば、読売新聞が6月5～7日に行った世論調査。同社の調査では、この法案については、以下のように極めて誘導的な問いがなされている。

「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」

「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大する」法案への賛否を問われて、「反対」とはなかなか言いにくいだろう。ところが、その結果は「賛成」40％（前回46％）、「反対」48％（同41％）と、「反対」が「賛成」を上回った。

しかも、「賛成」は前月の調査に比べて6ポイント下落し、「反対」は7ポイント増えている。法案の今国会成立については、「反対」が59％（前回48％）で約6割となり、「賛成」の30％（同34％）の倍近くに達した。

政府は、国民に対して責任を負っている。第一に果たすべきは、説明責任であろう。

ところが、この読売新聞の世論調査では、「政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか」という問いに対して、「十分に説明している」と回答したのは、わずか14％。実に80％が「そうは思わない」と答えている。この数字は、前月の81％とほぼ横ばい。国会審議が始まっても、政府の説明責任は果たされていない。

最高裁の「砂川判決」は、集団的自衛権については触れていないが、安全保障がかかわる司法判断が難しい問題も、「主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべき」とは明記している。判決が書いていないことを、あれこれ推測するより、書いてあることを大事にすべきだろう。

「砂川判決」が大事なら、「主権を有する国民の政治的批判」を無視し、今国会成立にこだわることは、とうていできないはずである。【了】

【江川紹子（えがわ・しょうこ）】
1958年、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。1982年～87年まで神奈川新聞社に勤務。警察・裁判取材や連載企画などを担当した後、29歳で独立。1989年から本格的にオウム真理教についての取材を開始。「オウム真理教追跡2200日」（文藝春秋）、「勇気ってなんだろう」（岩波ジュニア新書）等、著書多数。菊池寛賞受賞。行刑改革会議、検察の在り方検討会議の各委員を経験。オペラ愛好家としても知られる。個人blogに「江川紹子のあれやこれや」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/）がある。

引用元。

重なる戦争指導者の姿、神奈川新聞

安全保障法制考
一部引用・

全文を読む。

どこまでも日本の国民を軽く見る勢力の製作ポスターのウソ

1896年（明治29年）の今日、明治三陸大津波が襲った

三陸沖約150kmを震源とするマグニチュード8.5という巨大地震によって、三陸のリアス式海岸の特殊な地形と満潮時に重なったため、大きな津波が三陸沿岸に襲来、村落を飲み込んだ。

最大の津波高さは38.2mであった。死者は22,066人、流失家屋は8,891戸の大きな被害をもたらした。

詳細はこちら。

国会審議。与党のシナリオに影響するのは唯一世論、保坂展人

迷走する安全保障関連法案の国会答弁、「出口」の扉を閉めるには

2015年06月02日 19時50分 JST PHOTO

2014年7月1日の安倍内閣の「閣議決定」は、長年にわたって政府が維持してきた「集団的自衛権の行使は出来ない」という見解を180度転換するものでした。その具体化に向けた安全保障関連法案の審議が、いよいよ国会で始まったのは先週のことでした。

実質的な審議が始まる前に『戦後70年、「最重量」の安保11法案審議、「強行採決」は状況次第か』を書いておきました。

「まだ法案審議は始まったばかりなのに、強行採決なんて先走った言い方じゃないか」という意見も出そうですが、かつてから永田町では、重要法案の審議が始まる前から与党側で「出口」が語られることが、むしろ「常識」になってきたと言っていいかもしれません。

「80時間、最大でも100時間で十分だろう」
「100時間だと衆院通過は6月下旬になるか」

こんなささやきが与党内から漏れてくる。集団的自衛権を行使できるようにすることを柱とする安全保障関連法案の、衆院採決までの審議時間の話だ。法案の国会審議が始まったのは、今月26日だが、そのはるか前から「出口」の駆け引きが行なわれている。

審議の中身ではなく時間で「議論は尽くされた」と採決に持ち込まれるのは、今に始まったことではない。国会の伝統的手法と言ってもいい。ベテランの議員は与党議員の役割を「天ぷら屋」と例えることがある。一定の時間がたてば採決に持ち込んで法律を「あげる(揚げる)」のが仕事、という意味だ。

(2015年5月21日東京新聞夕刊・「議事堂」か「表決堂」か・政治部長金井辰樹)
「法案を揚げる」とは、かつて何度となく直接耳にした言葉だし、重要法案の行方を「揚げる」と「天ぷら」を結びつけて語った経験もあります。「審議の内容ではなく時間で」という法則によって法案審議を見るなら、11法案の天ぷらは順調に「質疑終局」に向けてベルトコンベアーに乗って時を刻んでいます。

ただし、常に政府・与党の描く「予定通り」というわけにはいきません。唯一のブレーキは「世論」です。「国民の理解」と消極的であれ「承認」があまりにも低ければ、政権は求心力を失います。法案を通すことが出来ても、引きかえに失うものが大きすぎると判断すれば、緊急停止もありえるのです。「世論」は国会審議をどう見ているのでしょうか。

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中谷防衛大臣、武士に二言なく、政治屋には信念なし

☆めっそういじめんでほしい。いま防衛大臣を全うしようと思えば宗主国のシナリオに沿ったことしか言えんのじゃきに。

労働者派遣法の改悪を狙う経団連と派遣会社の一つのデータ

☆国民を安い賃金で使い続けると、家計の消費は圧迫され購買力が落ちて、例えば若者は自動車を買うことが出来ない現実が既に現われている。個人消費が高まってこそ、需要が喚起され、企業の生産高が上がると言う循環は単純な話だ。アメリカは中流階層を安く使い過ぎて、個人消費額が落ちる悪い循環に入って30年。
その代わりに世界のどこかでいつも戦乱を起こし、軍用機・軍艦・武器弾薬を生産消費することでカネを回してきた。アメリカのこの70年を見れば軍産複合体が中心で経済が回っている。
アメリカの軍産複合体は日本と云う下請けの構内業者の低賃金に、新たな利益源を見つけようとしているようだ。

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労働者派遣法改正案,正社員登用の保証なし　経営側の強い意向反映、東京新聞

2015年6月12日朝刊

労働組合や野党側が反対する労働者派遣法改正案。一生派遣という人が増えるほか、正社員の仕事が派遣に置き換えられるとの懸念が出ている。　（我那覇圭）

Ｑ　改正案の内容は。

Ａ　現在は最長三年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を実質的に撤廃することが柱だ。企業が労働組合から意見を聞き、働く人を交代させれば、派遣労働者をずっと同じ職場で使えるようになる。今は、通訳や秘書など専門的な知識や技術が必要とされる「専門二十六業務」は無期限で雇えるが、その区分もなくす。
Ｑ　何が問題なのか。

Ａ　企業側は同じ職場にずっと派遣労働者を雇うことができるようになるので、製造業の現場などで派遣の固定化が進むと指摘されている。さらに、人件費を抑えたい企業側が正社員を派遣に切り替えることも心配されている。逆に専門業務で働く人は、三年で辞めなければならなくなる。

Ｑ　改正する必要はあるの。

Ａ　政府は派遣労働者が三年ごとにいろいろな職場で経験を積み、キャリアアップにつながると説明する。これまで不安定だった派遣労働者の雇用も安定すると説明している。

Ｑ　具体策は。

Ａ　改正案に雇用の安定化策が入った。具体的には派遣会社に対し、三年を迎えた労働者のために受け入れ企業に直接雇用を求める▽派遣会社でずっと雇用する▽労働者に新しい派遣先を紹介する▽これら以外で雇用安定の対策を取る－のいずれか一つを実施する義務を盛り込んだ。受け入れ企業の側には、正社員募集の情報を提供することなどを義務付ける。

Ｑ　それでも労働者側は反対している。

Ａ　政府は雇用が安定すると主張するが、その通りになるとは限らない。なぜなら、派遣会社にとって、受け入れ企業は顧客。直接雇用を強く頼めるかは分からない。派遣会社が無期雇用しても、派遣という働き方は変わらない。受け入れ企業が正社員募集の情報を提供しても、採用につながる保証はない。

政府が改正案の成立を急ぐのは、経営側の強い意向が働いているからだ。このことからも、労働者より企業側にメリットのある法改正だといえる。

安倍首相の最大の難題は今上天皇の歴史認識と発言

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッター

フランスの週刊誌『L'Obs』2015年5月21日号に掲載された「アベシンゾーの隠された顔」という記事の翻訳（PAGES D'ECRITURE）http://amba.to/1ISL4wb 　日本会議の「存在」すら日本では適切に認識されていないという「ステルス性」の指摘が興味深い。

「10年前に祖父が亡くなった安倍晋三は1997年に国会議員になる。お友だちと一緒に『日本会議』に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入」「日本会議の目的は歴史書を書き換えること」「日本会議は天皇が、一種の権威主義的民主制に変質した日本の政治の中心に戻ることを望んでいる」

「今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。

日本会議が政治問題に戻るのを待っている、その人である。さる1月、新年の祝辞に際し、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した」「皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている」

菅官房長官には先人政治家や研究者に対する敬意は全くない。ただ傲慢なだけ。

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッター

護憲学者は「思考停止」　安保法制「合憲」百地教授が明かす憲法学界の実態（産経）http://bit.ly/1cPwkzP 　3人の参考人が国会で違憲と証言した「背景を解説する」とあるが、「現実離れした『机上の空論』に終始する風潮」「思考停止」等、他者への誹謗をただ述べているだけ。

４長老反対会見に菅長官「全く影響ない」「すでにバッジ外してる」（産経）http://bit.ly/1KPglj0 「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」「（国会審議への影響については）全く影響ない」批判の内容には言及

専門知識を持つ学者や専門分野で豊富な経験を持つ先輩から、法案の重要な問題点を指摘されても、首相周辺は「現実離れした『机上の空論』に終始する風潮」「思考停止」「すでにバッジ外してる」など、批判者の資質を見下すような傲慢な態度でしか対処しない。国を指導する能力の欠如を自ら示している。

集団的自衛権は憲法違反だと明確に述べていた防衛省のホームページ

山口一臣 @kazu1961omi のツイッター

2月以降、削除？それにしてもよく保存してました。グッジョブ！@jet_jeff: GJです。

@tokunagamichio: 今年の2月まで、集団的自衛権は憲法違反だと明確に述べていた防衛省のホームページ。魚拓にしててよかった。

原発即時ゼロで失われるものー電力、外交カード、そして。有馬哲夫

（早稲田大学社会科学総合学術院教授）2015年6月11日

原発議論のバカの壁

3.11のあと、あらゆるマスコミが原発の放射能漏れ事故のことを報道していたとき、TBSの夜のニュースで養老孟司氏がこのような趣旨のことを話した。

人々が原発のことを話すとき、原発賛成派は自らの立場からさまざまな根拠に基づいて自らの主張をし、反対派もまた自らの立場からいろいろな理由をあげてそれに反対し、ともに相手のいうことに耳を貸さない。これではこれからどうするか議論ができない。

要するに「バカの壁」状態で、議論どころかコミュニケーションさえ成立していない。これは何も原発のことだけではない。憲法改正にしても、消費税増税にしても、ほかの大きな問題にしても同じだろう。

もとより人はそれぞれの意見を持ち、程度の差こそあれ、他の人と違っている。だが、議論もコミュニケーションもできない状態になるのは2つの要素がある。

1. これまでの経緯を無視して先のことだけ考える

2. 全体を見ないで、部分だけを見る

1の場合は、現実を見ない、知らないという要素が加わることが多い。2の場合は、自分の考え、あるいは利害に固執するということにつながりがちだ。

そこで本論では、原発がどのように導入されたのか、その結果、それが外交や産業の面などにおいてどのような役割を果たしたのかを明らかにしたい。それによってバカの壁を越える一助としたい。

日本初の原発はイギリス製だった

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「政治のはなしはタブーっとかいう、今おもえば安っぽい中身のない馬鹿げた常識を守り

若者たちがどんどんタブーを破っていく。
きっとよくなっていくはず。

若い女性が集団的自衛権について喋っている動画。

誰かが書いたシナリオを読んでいるのだろうが、それにしてもこの女性の発言を聞く空気が出てきた？

2015年06月14日(日)

水俣病ではチッソを、原発事故では東電を住民より優遇の日本という国家は間違えている

＜原発賠償と分断＞優遇と冷遇　亀裂拡大

－慰謝料の支払いを２０１８年３月分までとする新たな福島復興指針をどう評価しますか。

＜指針目標ありき＞

「国が企業を守り、補償を少なくしようとする構図が水俣病＝？＝と似ている。水俣ではチッソに補償問題が及んで操業に影響が出るのを避けるため、国は漁獲を禁止しなかった。

福島は放射線量によって避難指示を３区域に分けたのに、今回の指針では目標ありきで、解除に当たっての線量評価が抜け落ちている」

「早期の避難指示解除を目指す姿勢に、東京電力の負担を減らそうとする国の思惑を感じる。国は原発再稼働も推し進めようとしている。

経済のためなら国民の健康や生活の犠牲は仕方ないとする国の姿勢は今も昔も変わらない」

－避難指示の解除時期にかかわらず慰謝料が一律になり、自治体間で分断が生まれています。

＜国の意図感じる＞

「国が意図的に分断を生み出しているのではないか。官僚時代の経験からそう感じている。

水俣では当時、地元住民が訴訟を起こそうと盛り上がっていた。敗訴を恐れた国が考えたのが住民同士の分断だ。

旧厚生省が水俣へ入り、『国に一任すれば短期間で補償金を受け取れる』とあっせんに乗り出した。地元は『一任派』と『訴訟派』に分かれて対立した」

「今回の指針では（田村市都路地区東部など）既に慰謝料が終了した地区で支払いが復活する。

非常に不自然だ。国は一方を優遇し、他方を冷遇する構図を意図的につくり出している。

損得感情が生まれると被害者は一致団結できなくなり、国へ働き掛ける力を失う」

－東電は県内の商工業者に対する営業損害賠償を１６年度までとし、その後は個別に対応する方針を示しました。

「これも分断の一環に思えてならない。個別対応は使い古した手だ。交渉能力が低い力の弱い人は諦めてもらい、声が大きい人にだけ応じるということだ。

納得できなければ裁判を起こしてもらい、負けたら支払うということではないか」

「加害企業と国の行動パターンは常に同じだ。住民を押さえ込む方法を知っている。

残念ながら被害者は初めての経験なので太刀打ちできない。福島は今が踏ん張りどころだ。

県や自治体が意図的な分断に気づき、一体となって東電や国と対峙（たいじ）していかなければならない」
（聞き手は福島総局・桐生薫子）

［水俣病］　熊本県水俣市のチッソ水俣工場からメチル水銀を含む廃水が海に排出され、生物濃縮された魚介類を住民が食べて神経疾患を発症した公害病。

１９５６年に初めて被害が確認された。熊本、鹿児島両県が認定した患者は２２７７人（３月末現在）。現在も認定を求める裁判が続いている。

＜びとう・ひろき＞１９７０年旧厚生省入り。水俣病をめぐる同省の対応に疑問を持ち退職し、７５年京都弁護士会に登録。

水俣病や原爆症の認定訴訟、生活保護関連訴訟などに関わっている。

自民党の現元有力政治家4人の発言全文

【全文】山崎拓氏、亀井静香氏らが安全保障関連法案に反対表明会見 1/2

12日、山崎拓氏（元自民党副総裁）、亀井静香氏（元金融担当相）、武村正義氏（元官房長官）、藤井裕久氏（元財務相）の4人が会見を行い、安倍政権が進める安全保障関連法案に反対を表明した。

4人は、かつて閣僚や党の要職を務めた経験に加えて、戦前生まれという視点から、安保法制関連法案について様々な意見が語った。

全文はこちら。

今日読んでみたい記事、6月14日。

【全文】公明党・山口代表が安全保障法制について会見　　　こちら。

毒舌なのに大人気！
有吉弘行が使われ続ける理由（わけ）　　　こちら。

ダウン症の子を持つ母親に、こんなことは言わないでください　　　こちら。

アウンサンスーチーがロヒンギャ問題について沈黙している。その理由は許しがたいものだ　　　こちら。

米、特殊部隊による拉致、暗殺作戦を強化
直近の襲撃で情報の“宝庫”を入手
アル・カポネの経理マンと評されるアブ・サヤフを暗殺　　　こちら。

『格差の世界経済史』　姓で読み解く階級社会の不都合な真実　　　こちら。

淳と隆の週刊リテラシー 2015年6月13日

朝ナマも報ステもTVタックルもそこまで言って委員会も一切触れないことを毎回週刊リテラシーが毎回解説してくれる[淳と隆の週刊リテラシー]

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設地を受け入れたい町村はない

＜最終処分場＞調査再開時期にやきもき

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、関係者が国の現地調査再開時期に気をもんでいる。

宮城県内３候補地の一つ、加美町田代岳に通じる町道の冬季閉鎖は既に解除された。環境省は調査期間を３カ月と見込み、降雪の季節から逆算するとそう時間はない。

夏から秋には加美、大和両町長選もあり、国の出方が注視される。

調査再開は地元では「今月２０日以降」との見方がもっぱら。候補地の大和町下原に近い陸上自衛隊王城寺原演習場で行われた沖縄駐留米軍の実弾射撃訓練が１２日で終了。東北防衛局は２０日、現地連絡本部を解散する予定のためだ。

環境省は再開時期を明言しないが、栗原、大和、加美３市町の候補地で「同時着手の条件が整えばすぐにやりたい」と繰り返す。

現地調査では各候補地の複数箇所で穴を掘るなどして地質や地盤を調べ、地下水の有無も確認する。担当者は「機材をそろえて一斉に始めれば期間短縮も可能だが、やってみないと分からない。３カ月は見ておく必要がある」と説明する。

昨年は本格調査に入る前に現地で雪が降り、中断した。足踏みが続く中、村井嘉浩知事は「一日も早く着手してほしい」、栗原市の佐藤勇市長は「７月までに環境省に動きがなければ候補地を返上する」と迫る。

加美町には今月８日、環境省東北地方環境事務所の職員が訪れ、候補地に住民や町職員が立ち入る際は事前に知らせるよう求めた。

町の担当者は「調査再開が近いのでは」と警戒を強める。調査受け入れに反対する猪股洋文町長は「これまで通り調査拒否を継続する」と徹底抗戦の構えだ。

猪股町長と大和町の浅野元町長は、それぞれ次期町長選に「最終処分場の建設拒否」を掲げて立候補する意思を表明している。

「一連の問題が選挙に影響しないか」「選挙前の調査再開は難しいのでは」といった臆測もあるが、浅野町長は「処分場と選挙は別問題。切り離して考えるべきだ」と一蹴する。

2015年06月14日日曜日

東京の太田出版へ神戸連続児童殺傷事件の被害者遺族が送った抗議文全文。

１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で、加害男性（３２）が手記「絶歌（ぜっか）」を出版したことを受け、小学６年の土師（はせ）淳君＝当時（１１）＝を殺害された父親の守さん（５９）と代理人弁護士が発行元の太田出版（東京都）に送った抗議文の全文は次の通り。

◆　　　　◆

貴社は、平成９年発生の神戸連続児童殺傷事件の加害男性から手記を入手して、６月１０日発売の「絶歌」という題名の書物を出版しています。

上記の手記出版行為は、本事件の遺族に重大な二次被害を与えるものであり、私たちは、以下のとおり、強く抗議を行うとともに、速やかに同誌を回収するよう申し入れます。

犯罪被害によって近親者を奪われた遺族の悲嘆が甚大であることは言うまでもありません。

そして、遺族は、犯罪そのものによる直接的被害に加え、その後の周囲からの心ない対応や、過剰な報道により、その名誉や生活の平穏が害され、深い孤立感に苛（さいな）まされるなどの二次被害を被ることも少なくありません。

　本事件においては、直接的被害の重大性は言うまでもないところであり、それに加え、事件後のセンセーショナルな報道等による二次被害も重篤なものでありました。

　遺族は、本事件により筆舌に尽くしがたい被害を被り、事件後約１８年を経て、徐々に平穏な生活を取り戻しつつあるところでした。

　また、私たちは、毎年加害男性から手紙をもらっており、今年の５月の手紙では、これまでとは違い、ページ数も大幅に増え、事件の経緯も記載されていました。

　私たちは、加害男性が何故淳を殺したのか、事件の真相を知りたいと思っておりましたので、今年の手紙を受け取り、これ以上はもういいのではないかと考え、少しは重しが取れる感じがしておりました。

　ところが、貴社が本誌を出版することを突然に報道で知らされ、唖（あ）然としました。

　これまでの、加害男性の謝罪の手紙は何であったのか？

　今にして思えば、心からの謝罪であったとは到底思えなくなりました。

　１８年も経って、今更、事件の経緯、特に淳への冒涜（ぼうとく）的行為等を公表する必要があったとは思われません。

　むしろ、加害男性は自己を正当化しているように思われます。

　貴社の出版行為によって、本事件が改めて社会の耳目を引くこととなり、また、淳への残忍な行為等が広く社会に知られることとなりました。

　もとより、遺族は、最愛の子が殺害された際の状況について、１８年を経過した後に改めて広く公表されることなど望んでいないことはいうまでもありません。

　私たちは、多大な衝撃を受けており、いたたまれない気持ちです。もういいのではないかという思いが完全に踏みにじられました。　このように、遺族の受けた人格権侵害及び精神的苦痛は甚だしく、改めて重篤な二次被害を被る結果となっております。

　貴社は、新聞報道によると、「批判はあるだろうが」「反発やおしかりも覚悟している」などと開き直った発言をしているとのことです。

　このように、貴社は、遺族の二次被害について検討した形跡は全くなく、むしろ、二次被害もやむを得ないと考えているようで、極めて配慮を欠き、悪質なものであります。

　一般に、出版・表現の自由は国民の知る権利に資する点に価値があるとされております。

　そして、貴社は新聞報道によると、「彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」「事実を伝え、問題提起する意味はある」などと発言して、本件出版が少年事件を一般的に考察するうえで意義があり、国民の知る権利に資するかの如く主張しておられます。

　しかし、本事件は、我が国において発生した少年事件のなかでも極めて特異で残虐性の高い事案であり、その事件のいきさつ等を公開することによって、少年事件を一般的に考察するうえで益するところがあるとは考えがたいところであります。

　また、一般的に言えば、加害者側がその事件について、手記等を出版する場合には、被害者側に配慮すべきであり、被害者の承諾を得るべきであると考えております。

　従って、本件出版行為は、出版・表現の自由や国民の知る権利を理由として正当化しうる余地がありません。　もとより、出版・表現の自由は無制約のものではありません。他者の権利・利益を侵害することは許容されません。

　貴社による本件出版行為は、公益的観点からの必要性も認められないにもかかわらず敢えて加害者の手記を公表し、遺族の人格権を侵害し、重篤な二次被害を与えているものと言わざるを得ません。

　従って、私たちは、貴社に対し、上記出版行為について強く抗議を行うとともに、速やかに本誌を回収するよう申し入れるものです。
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患者が早期回復を求めて病院をいくつも渡り歩く独特の医療文化、韓国

【韓国ＭＥＲＳ】「医療ショッピング」で感染拡大か　病院渡り歩く医療文化　ＷＨＯ事務局長が指摘

（共同通信）2015/06/14 10:57

　韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で、病院名の公表を渋った政府の情報隠しに加え、患者が早期回復を求めて病院をいくつも渡り歩く独特の医療文化が、短期間で広範囲に被害が広がった要因として浮上した。

世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は、現在の封じ込め策が効果を上げても事態終息まで数週間はかかると展望した。

　▽転々と

　韓国では、体調不良の人が治療を受けても軽快しなければ「病院に問題がある」と考え、次々と受診先を変えることがよくある。

１３日に中部世宗（セジョン）の保健福祉省で会見したＷＨＯのフクダ事務局長補はこうした慣習を「医療ショッピング」と呼び、感染拡大を助長した可能性があると指摘した。

　今回も、中東で感染し帰国した最初の男性患者（６８）は８日間に２泊の入院を含めて４カ所を回り、うち３カ所で同室の患者や医療関係者計３８人が感染。

この男性から感染した別の男性（３５）はその後１週間に２カ所で受診し、２番目のサムスンソウル病院では６０人以上の３次感染者が出た。

　感染者らはさらにほかの病院も訪問。サムスンソウル病院のように大量の感染者が出る可能性があると指摘されている医療機関は３カ所ある。

　▽失敗

　政府が感染者の出た全医療機関名を公表したのは７日。最初の感染確認から１９日目だった。この日まで感染の可能性がある病院に行った人も危険を自覚できなかった。

　合同調査団は韓国政府の初期対応を「失敗」とした。調査団の韓国側団長イ・ジョング氏は「透明で迅速な情報公開が最も重要だが、これ（をしなかったこと）が失敗の原因の一つだ」と言明。地方自治体との連携にも問題があったと述べ、政府の対応が事態を悪化させたと認めた。

　病院経営に影響するとして病院名公表を拒んだ政府は世論の批判に耐えられず方針を転換。

サムスンソウル病院は韓国最大の財閥サムスングループに属し「政府はサムスンに気を使って国民を危険にさらした」（４０代主婦）との声が出るなど、国民の不信は根強い。

　▽隔離徹底を

　調査団は現時点での韓国政府の対応について「感染拡大をコントロールする能力が相当強化されている」と評価した。

　ただ「状況はいつでも変わり得る」とも警告。感染の恐れがある人の割り出しと隔離を徹底し、特に旅行制限を確実に行うよう政府に注文し、国際社会と緊密な情報交換に努めるよう求めた。（ソウル共同＝粟倉義勝）

憲法と安保法制　議論の積み重ねは重い、東京新聞社説

2015年6月12日

安倍内閣が提出した安全保障法制は「違憲」か「合憲」か。大勢の憲法学者が違憲と断じること自体、この法制が妥当性を欠く証左だ。合憲と言い張り、成立を強行する愚を犯すべきではない。

　集団的自衛権を行使するための安保法制の合憲性をめぐり、与野党がきのう激しく火花を散らしたのは衆院憲法審査会だった。ちょうど一週間前、自民党が推薦した参考人を含めて憲法学者三人が、安保法制を違憲と断じた「因縁の場」でもある。

　法案提出前の与党協議を主導した自民党の高村正彦副総裁は安倍内閣が集団的自衛権の行使容認に転じた閣議決定の根拠とした砂川事件の最高裁判決（一九五九年）について「集団的自衛権の行使は認められないとは言っていない」と指摘した。しかし、認められると明言しているわけではない。

　「砂川判決」は自衛権の行使を「国家固有の権能の行使」として認めているが、日本が集団的自衛権を行使できるか否かは議論されておらず、判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていると解釈するのは強引すぎる。

　民主党の枝野幸男幹事長が「都合よく憲法解釈を変更するのは、『法の支配』の対極だ」と安倍内閣の手法を批判したのも当然だ。

　高村氏は「憲法の番人は最高裁であり、学者ではない」とも述べている。その通りではある。憲法八一条は最高裁判所を法律などが憲法に適合するか否かを決定する「終審裁判所」と定めている。

　とはいえ、自ら呼んだ参考人の発言が期待と違ったからといって無視していいわけではあるまい。

　最高裁は、個々の法律について常に合憲・違憲を判断しているわけではない。司法の手続きに入るのは訴訟の提起後で、訴えた人の権利が実質的に侵害されたとみなさなければ、憲法判断の前に訴えが却下されることもある。

　自衛権の行使に関して最高裁が示した判断が、砂川判決しかないことも、こうした事情による。

　自衛権をめぐる最高裁の憲法判断が極端に少ないからこそ、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ね、憲法学者による専門的な立場からの発信が重要なのではないのか。

　最高裁の判断をねじ曲げ、国会での議論の積み重ねを顧みず、憲法学者の忠告を聞かず、一内閣の判断で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める。こんな憲法破壊を許しては戦後日本の平和国家としての歩みに汚点を残す。

鳥取養護学校看護師退職事件、上司の初期対応があまりに拙劣、無能に過ぎる？

鳥取養護学校看護師退職事件　フジテレビ番組より　上司の危機管理能力不足
フジテレビ、とくダネ、直撃LIVE グッディ！で放送されていました。

すこし双方からの意見が集まりましたので整理したいと思います。

鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」　これが暴言？保護者と看護師で異なる認識

まず母親。今年４月この学校に来られたようです。疾患はわかりませんが、「時間をきっちり守って栄養を投与しないと低血糖がおき、生命の危険が生じる。前回栄養の投与が遅れていて子供に低血糖様の症状がみてとれた。それを看護師に指摘したが謝罪もされなかったため、恫喝のような言葉遣いになった。自分は子供の命を守るためにやっている。」という発言です。おそらく子供は自分で意思を伝えることができない状態なのでしょう。

ただ医学的に本当に数分の遅れで低血糖が頻発するのだとしたら、その対処を養護学校に望んではいけません。医学的処置に余裕がないと本来退院してはいけません。

また看護師はお母さんからの情報も大事ですが、医療機関からの情報に基づいて行動します。医療機関からの指示にそこまで書いていなかったとすると、お母さんのこの発言は医学的には評価できません。

だからこそ、お母さんのこの行動は、「医療をしらないのに自分の思い込みで医療者に治療を進言するモンスター（ペイシェンツ）ペアレント」とみなされます。小児科領域ではよくある話で、小児科はお母さん達を納得させることが名医の証になります。

また本当は看護師達と一緒に子供の介護について話し合って欲しかった。「低血糖のような症状にみえるのだけれど、どうだろうか。」「病院からは時間に遅れないように言われていたのだがむずかしいのだろうか」そして、「自分も協力して行ってもいいだろうか」というふうになれば多分一番よかったのでしょうが。

また上司の対応もすっきりしません。「看護師達と話をした。個人情報なのでこれ以上は。」

ここから先は想像です。

看護師達はお母さんを説得した。でもお母さんは自分の子供を守るためには自分がこの働かない人達を動かすしかないと思い込んでいるため納得できない。看護師達は人が足りないことを含めて上司に相談した。しかし上司は現場で解決しなさいと伝えた。

それでも母親からのハラスメントがきついために、自分たちの進退をかけてもう一度上司に相談した。非常勤なんていつでも募集できると県の公務員はたかをくくっていた。その態度に他の看護師達も腹を立て、全員がやめると言い出した。上司はあわてて動いたが、看護師は集まらない！そのため今回の発表！

結局上司の初期対応が悪いのだと思います。ただこのようなトラブルよくあります。尾木さんが、「教育と介護両方行うわけだから、常勤をおいて責任ある人間をつけておくべきだった」といったようですが、給料と責任を考えると、看護師常勤ではなくてもこの上司が動けばよかっただけだと思いますが。このような親、患者とのトラブル解決は実際難しいです。

しっかり話し合いをすることが必要なのですが、看護師の現場は人も少なく時間がなかったのでしょう。いっぱい話すためには人と時間の余裕が必要です。対応する患者が増えたのならしっかり人を増やし、トラブルが起きたら上司が出て行って小さいうちに解決する。本来当たり前のことなのですが。

危機管理は初期に対応できれば本当に何もなかったように終わります。過剰と思えることをやることが大事なんです。医療の現場はこのようなギリギリの状況であるという今回のことを教訓にして、今後動いて欲しいです。（ちなみに韓国MERSも個人的には政府の初期対応の失敗だと思っています。）　　　引用元。

自ら日本がアメリカの属国であることを白状した砂川判決の政府引用

玉木雄一郎　2015年06月12日 23:02

砂川判決こそ「戦後レジーム」そのものである。

一部引用・・

しかも、今世紀になって公開された米国側の公文書によって、砂川判決には、当時のアメリカ側の意向が色濃く反映されていることが明らかになっている。

実際、藤山外務大臣や田中最高裁長官も、判決前にアメリカ側から接触を受けており、最終判決には、こうした米側の介入が影響を与えていると考えるのが自然だ。

全文を読む。

米ワシントンで原爆展始まる　被爆者、核廃絶を訴え、共同通信

【ワシントン共同】米首都ワシントンのアメリカン大で２０年ぶりとなる原爆展が１３日始まり、開会行事に約１５０人が出席した。広島、長崎の被爆者２人も参加し「核廃絶が被爆者の究極の願いだ」と訴えた。８月１６日まで開催される。

　原爆展は広島、長崎両市とアメリカン大が被爆７０年に合わせて共催。故丸木位里、俊夫妻が原爆の惨状を描いた絵「原爆の図」の展覧会も同時に開かれた。

原爆の図がワシントンで展示されるのは初めて。

　広島の原爆投下時、中学２年だった山本定男さん（８３）は爆心地から２・５キロで被爆。「核廃絶に米国の人も力を合わせてもらいたい」と協力を呼び掛けた。

2015/06/14 10:20

憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」、毎日新聞

　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判、
2015年06月06日

立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影

　◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演

　日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。

　基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。

　戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。

　佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。

　第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

　パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月2日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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