阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年08月05日(水)

展望台て涼んでいます。眼の下は旧芝離宮恩賜庭園。その向こうは晴海埠頭など。

【安保関連法案】合憲か違憲かを超えた議論へ　－神保哲生氏に聞く

投稿日: 2015年08月04日 10時33分 JST 更新: 2015年08月04日 10時35分 JST

１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まった。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。

今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた（取材日は７月７日）。

小見出し

外務省の「アメリカの要請にはなるべく応えたいという強い思い」

民主党政権の失敗と対抗勢力の弱体化

合憲か、違憲かの議論だけで良いか

アメリカの核には反対でも、核の傘の下に生きること

日本をどういう社会にしたいのか

以下本文へ

公明党の支持率低下を記事にしない大手マスコミ

国民世論の発展と内閣支持率低下の相関メカニズム
リベラル２１
2015.08.04

「集団的自衛権行使反対×安倍内閣支持」（第１段階）から「安保法案反対×安倍内閣不支持」（第２段階）への転換、そして「安保法案廃案×安倍内閣退陣」（第３段階）への発展プロセス

結語部分引用・・

　しかしこの点に関して、公明党批判がかくも少ないのはどうしてなのか。

内閣支持率逆転の政治情勢は、自民党の「下駄の緒」を自認する公明党にも大きな影響を与えている。

各種世論調査でも支持政党別集計を見れば、公明党幹部と公明支持者の間には埋めようにない溝が日に日に広がっている。

関西では安保法案反対デモの中に「バイバイ公明党」のプラカードが目に付くようになり、それが創価学会のシンボルである三色旗に印刷されていたという。創価学会員のなかにも公然と公明党を批判するグループが登場するようになったのだ。

　だが不思議なことに、それがマスメディアの世界ではいっこうに取り上げられない。

最近になって漸く公明党批判の記事が出るようになったが、それもごく僅かでしかない。７月28日の毎日新聞は、「学会員『公明離れ』続々」、「安保法案巡り平和の教え『そぐわぬ』」、「参院選時全員が（集団的自衛権に）『反対』、公明の当選１１人『覚えていない』」との皮肉たっぷりの見出しで公明党の変節を伝えたが、他紙は依然として沈黙を守っている。後続部隊がいないのだ。

私は、国民世論が早晩「安保法案廃案×安倍内閣退陣」（第３段階）へ発展していくと確信しているが、その勢いを後押しするには公明党批判が最も効果的だと考えている。安保法案の参院審議が進むに連れて公明党の「化けの皮」も次第に剥がされていくであろうが、それを後押しするには「勇気ある報道」が必要だ。

安保法案を廃案にする運動の主舞台は国民運動と国民世論にあるのだから、それを発展させるためにも公明党批判の世論をもっともっと高めなければならないと思う。
全文を読む。

今も福島県民の県外避難者、４万５２４１人

１５４人減の４万５２４１人　県外避難者数　７月１６日現在
2015/08/04 09:30　福島民報

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民の県外避難者数（自主避難を含む）は７月１６日現在、４万５２４１人で、前月公表の６月１１日現在に比べ１５４人減った。県が３日、発表した。

　都道府県別の県民の避難状況は【表】の通り。東京都が最多の５９７８人で、次いで埼玉県が４８７８人、新潟県が３６５７人、茨城県が３５１８人、山形県が３５０５人となっている。

　県内避難者数は３日現在、６万５２８７人で、県内外合わせた避難者数は１１万５２８人。

辺野古作業中断,支持率低下を食い止めようというアリバイづくり?

辺野古作業中断　元共同記者・魚住昭さんの見方は
2015年8月5日 06:13 普天間移設問題・辺野古新基地普天間移設問題
沖縄タイムス

　「安倍政権の論理の根源に何があるのかを考えないといけない」。元共同通信記者でフリージャーナリストの魚住昭さん（６３）は４日午前、新基地建設現場の大浦湾を海上から確認し「その根源にあるのは、戦前の列強日本を取り戻すこと。安保法制も辺野古もそこにつながる」と指摘した。

　抗議船に乗り、海保、防衛局と市民側の攻防をじかに見た魚住さん。出港から約２時間後、政府の「工事１カ月中断」の発表を記者から聞き、「安倍政権の支持率が下がる中で、安保法制を何としても通したい、そのためには新国立競技場と同様、辺野古でも政府の話し合う姿勢をみせて支持率低下を食い止めようというアリバイづくりでしかない」と言い切った。

　安保法制については「国民は憲法の意義を見直すきっかけになった。世論が変わってきている」と語った。

　これまでに何度も沖縄を取材し、週刊誌などで現地の状況を伝えてきた。

「百田氏の発言を聞き、何度でも沖縄のことを書き続けなければと思った」と力を込めた。

琉球新報社説、＜社説＞新基地集中協議　政治利用許されない　決裂なら承認取り消しを

2015年8月5日 6:01

　菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設工事を１０日から９月９日までの１カ月間停止し、県と集中的に協議すると発表した。

　ここにきて政府が協議の場を設けたのは、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを検討していることを恐れたからにほかならない。

　翁長知事が承認を取り消した後、９月の国連人権理事会本会議で新基地建設の不条理を世界に訴えることは、政府として避けたいということが背景にあろう。

　政治的な思惑で県との協議を利用することは許されない。政府は協議の場で県と真摯（しんし）に向き合い、民意を直視すべきだ。

政府は建設断念を

　考えの異なる者同士の協議では、双方が互いの意見に耳を傾け、妥協点を見いだして結論を出すことが求められる。だが、政府にそのような考えはないようだ。

　菅官房長官は「普天間の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄県の負担軽減を目に見える形で実現したいという政府の取り組みをあらためて丁寧に説明したい」と述べている。「辺野古が唯一の解決策」との考えに何ら変わりはないということだ。

　普天間飛行場は沖縄戦のさなか、住民を収容所に押し込めている間に米軍が無断で建設した。その経緯からしても「新基地は造らせない」とする県に正当性がある。県がこの点で妥協する必要は一切ない。政府が新基地建設を断念するのが筋である。

　安倍政権はこの間、「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」「沖縄に寄り添う」などと述べてきた。だが、県の工事停止要求や協議呼び掛けを無視し続けてきた。

　政府がその姿勢を変化させたのは、県と協議することで強権的なイメージを薄めたいとの思惑があろう。安保法案の強硬姿勢で低下した内閣支持率が、新基地本体工事強行でさらに低下することを避ける狙いが透けて見える。

　新基地建設問題を打開することを主眼に据えているとはとてもいえない。

　沖縄はこの時期、台風接近が続くことが予想され、もともと工事はできなくなる。その間を利用して県と協議し、丁寧に説明したとの形を残すことだけが目的だろう。

　一方で、政府が工事を一時停止し、県と協議せざるを得ない状況に追い込まれたのは、沖縄の強固な民意の存在がある。県民大会などを通して新基地建設の理不尽さを訴えて国民世論を喚起したことが、政府を立ち止まらせる結果につながったともいえよう。

後ろ向き対応に終始

　翁長知事は協議の場で「普天間飛行場を辺野古に移設することは不可能であるということをあらためて申し上げたい」と述べている。政府は新基地建設を押し付けるとみられ、協議は平行線をたどることが予想される。

　前知事の埋め立て承認について検証した第三者委員会は、承認手続きに「瑕疵（かし）が認められる」とする報告書を翁長知事に提出している。たとえ協議が決裂したとしても、翁長知事は粛々と埋め立て承認取り消しといった次の段階に進めばいいだけのことだ。

　菅官房長官は県が求めているキャンプ・シュワブ沿岸域の臨時制限区域への立ち入り調査を認める方針を示した。県は２月から調査を求めてきたが、米軍が拒否し、政府もその調整に積極的に協力しなかったため、実現できなかった。

　工事停止や協議開始、立ち入り調査など県の要求に対し、政府は全て後ろ向きな対応に終始している。今ごろ、調査が認められたからといって政府に感謝するわけにはいかない。ともあれ県はサンゴ破壊の状況を詳細に記録し、政府に問題点を突き付けてほしい。

　県には政府を新基地建設断念に追い込むぐらいの決意で協議に臨むことが求められる。民意実現は県政の責務である。

｢楽観的｣というだけで､10年も寿命が伸びる、東洋経済

NHK｢白熱教室｣が迫る脳科学の最前線
エレーヌ･フォックス：オックスフォード大学感情神経科学センター教授 2015年07月31日

「人間は楽観脳と悲観脳のバランスでできている」。7月24日夜、Eテレ「心と脳の白熱教室」のレクチャラー、エレーヌ・フォックス・オクスフォード大学教授の、第1回の講義が放送されると、ツイッターのタイムラインは、「楽観脳」「悲観脳」の言葉でにぎわった。

そのフォックス教授が、番組放送に先だってその回ごとのポイントをわかりやすく伝える全4回の予習シリーズ第2弾は、「本当の楽観主義とは」。成功する人は楽観的な人なのか？その性格はどこから来るのか？いよいよ「楽観脳」の本質に迫ります（第2回の放送は、NHK Eテレで、7月31日（金）23時からの予定）

NHK「心と脳の白熱教室」第1回では、主に悲観的な性格について考えました。第2回となる今回の講義のテーマは「本当の楽観主義とは何か」です。

楽観的な性格は実際の健康や成功に結びつくか

前回の講義では、悲観的な「思い込み」が本当に人間を病気にし、ひいては死を招くことさえある、という例を紹介しました。それでは逆に、楽観的でポジティブな性格が実際の健康や成功に結びつくこともあるのでしょうか？

こんな調査があります。

2001年にケンタッキー大学のデボラ・ダナーらが発表した有名な研究です。ダナーたちは、全米で1930年代に修道院に入った180人の修道女が書いた自叙伝を検証しました。修道院に入ったときの彼女たち（平均22歳でした）がそれまでの自分を振り返って紹介した文章を分析して、どの修道女が楽観的で、どの修道女が悲観的だったかを点数化したのです。

そして、約60年後の90年代。研究チームは彼女たちに接触しました。

するとなんと、楽観的な修道女のほうが長生きしていることが明らかになったのです。

その時点で180人のうち76人が死亡していましたが、若いころ陽気で明るい自叙伝を書いた修道女は、暗い文章を書いていた修道女よりも、平均で10年も長寿でした。

修道院という環境で、同じように禁欲的で健康的な生活を送っていながら、バラ色の世界観をもつ「だけ」で10年以上の長寿が得られたのです。

健康や寿命だけではありません。

ビジネスや人生での成功にも、楽観主義が大きくかかわっている例をあげましょう。

→次ページ決してあきらめない楽観主義者たち

道するは我にあり『騙されてたまるか』書評。HONZ

仲野徹2015年07月24日

騙されてたまるか調査報道の裏側 (新潮新書)
作者:清水潔
出版社:新潮社
発売日:2015-07-17

ブラジルへ飛ぶ。逃げ得は許さないと、日本で事件をおこして出国逃亡した三人のブラジル人の犯人を追って。警察関係者ではない、一人のジャーナリストだ。居所の手がかりは多くなかったが、現地テレビ局の協力を得て、見事に犯人を見つけ出す。

彼らは何ごともなかったかのように暮らしていた。うち二人は交通事故による死亡事故容疑者。残る一人は強盗殺人犯。最後の男と対峙した時、命の危険にさらされる。

日本とブラジルの間に犯人引き渡し条約はない。しかし、日本から国外犯処罰の要請を受けたブラジルの検察により、三人の犯人は禁固刑に処されることになった。この調査報道がなければ、おそらく三人とものうのうと暮らし続けていたことだろう。

そのジャーナリストの名は清水潔。『桶川ストーカー殺人事件』と『殺人犯はそこにいる』という、これまでの二作を読んだことがある人ならば、このエピソードを聞いて「おおっ、さすがだ」とうなずくはずだ。何が清水をここまで駆り立てるのか。本人によると『おかしいものは、おかしいから－』という思いだけだという。

もちろんそれだけではない。これだけ愛にあふれ、非道に熱く怒る人はそうそうおるまい。

直感的におかしいと思えば徹底的に調査して報道する。当たり前のように聞こえるが、多くの報道は決してそうではない。ほとんどは、警察などの発表を伝えるだけの発表報道。それに対して、清水の姿勢は、一貫して、自らが調査して発表する調査報道だ。

『桶川ストーカー殺人事件』は、ずいぶん前だが、ワイドショーなどで大々的に報道されたので、覚えておられる方も多いだろう。

忘れていても、ブランド依存の風俗嬢であった女子大生・猪野詩織さんが白昼に刺殺された事件、と聞けば思い出すかもしれない。

しかし、その被害者のイメージは、自らの失態を隠そうとした警察が公表した誤情報を鵜呑みにして報道された虚報だったのだ。そのことが、丹念にあばかれていく。

その端緒は、被害者をよく知る友人がもらした “詩織は（ストーカーの）小松と警察に殺された” という一言であった。しかし、最初になされてしまった公表報道に基づいたワイドショー的な取り上げ方というのは恐ろしい。後に、このような良心的な調査報道がなされ、誤った情報であったことがわかっても、多くの人には届かない。

清水が『北関東連続幼女誘拐殺人事件』と名付ける一連の事件について書かれたのが『殺人犯はそこにいる』だ。そんな事件は聞いたことがないという人でも、えん罪となった足利事件はご存じだろう。

足利事件の真犯人は不明のままである。それだけではない、栃木と群馬をまたぎ、足利事件を含む５つの幼女誘拐殺人事件がおきているのだ。その類似した手口や最新のDNA鑑定から、『ルパン』と名付けた男の犯行であると同定する。しかし、ルパンは今も野に放たれたままだ。それ自体が大きな問題であるが、さらに、おそらく、その背後には、とてつもなく大きな司法の闇が潜んででいる。

『桶川ストーカー殺人事件』や『殺人犯はそこにいる』を未読の人にとっては、『騙されてたまるか』に一章ずつがさかれて紹介されているので、この二つだけでかなりの衝撃をうけるだろう。それだけでも、本書の価値は十分だ。もちろん、それぞれのオリジナル本の方がはるかにインパクトが大きいことは言うまでもない。

ほかにも、実際には被害をうけていなかったのにうけたと思い込んだ “被害者” の訴えを鵜呑みにしたために、無実の人が “加害者” として報道されてしまった『群馬パソコンデータ消失事件』。

時効後に三億円事件の犯人と名乗り出たウソつき男にふりまわされる『 “三億円事件犯” 取材』。家出で事件性がないと判断されていた行方不明が殺人事件であったことをつきとめていく『北海道図書館職員殺人事件』。どれもが、「おかしい」とひっかかったことをきっかけに調査を始め、いろいろなことが明らかにされていった。

ニセ三億円事件犯以外は、ほんとうに気の毒な出来事だ。が、清水氏に「おかしい」と思ってもらえただけまだマシなのかもしれない。発表報道の中には、もしかすると、おかしなものが山ほどあるのに、ほったらかしにされてしまっているのではなかろうかという気がしてきてしまう。

調査報道のお手柄話を知らしめるための本ではない。その限界や危うさについても、客観的な意見が述べられている。しかし、この本を読むと、限界や危うさがあったとしても、まともな調査報道があまりに少ないことの方が問題であることがわかってくる。
“
自分の目で見る。
自分の耳で聞く。
自分の頭で考える－。
”
この三つをもとに、“自らの判断で「何が本当で、何が嘘なのか」を判断する”ことが重要であると説く。どこまでできるかはわからないが、清水氏が書くように、これは、調査報道だけでなく、我々が自らを守って生きていく上において何よりも重要であることだ。

引用元。

マイナンバー、10月施行を前に広がる不安と疑問―地方議会・議員から異論続出、週金

2015年7月30日7:05PM｜

日本年金機構の個人情報流出を受けて、全国の地方議員１００人が７月６日、共通番号（マイナンバー）制度の施行延期を求める共同アピールを発表した。これとは別に制度の中止を求める意見書を可決する市議会が出るなど、10月からの個人番号通知を控え、実務を担う自治体の周囲で不安と疑問を訴える動きが広がりつつある。

共同アピールに名を連ねたのは、主に首都圏と関西の「市民派」の県議・市区町村議で、元職も含む。女性が３分の２を占める。

アピールは「共通番号制は年金機構以上に個人情報流出の可能性がある危険な制度」と強調。自治体の導入準備が遅れていることにも触れ、番号通知などのスケジュールを全面的に見直すよう求めた。

また、預貯金や健診情報への利用拡大法案（参院で審議中）を廃案にするよう国会に要請した。

アピール発表に参加した議員からは問題点の指摘が相次いだ。

「住所がない人やＤＶ被害者に個人番号をどう通知するのか、質問に市はきちんと答えられない」

「市民に６％余しか普及していない住基カードでさえ、偽造やなりすましが２件起きている」

「市の財政負担がどのくらいになるのか見えない」

一方、京都府長岡京市議会は６月23日に「『共通番号制（マイナンバー）』法の中止を求める意見書」を可決した。情報流出の危険のほか、中小・零細事業者のシステム変更・情報管理の費用負担が大きいことを理由に挙げており、公明も賛成した。

愛知県豊明市議会も「慎重に対応することを求める意見書」を６月29日に可決した。

共同アピールを仕掛けた「共通番号いらないネット」世話人の白石孝さんによると、複数の首長からも施行延期を訴えたいと相談が寄せられているという。

今後、地方議員と共に街頭キャンペーンなどで市民へのＰＲを強め、「延期」の機運を盛り上げていく構えだ。

（小石勝朗・ジャーナリスト、７月17日号）

難民急増に悩むドイツ、襲撃事件が続発、Financial Times

亡命希望者の割り当て政策、受け入れ側の小さな村が抱える不安
2015.7.31（金） Financial Times

アフリカから地中海を渡って欧州を目指す難民は後を絶たない。多くは経済が安定したドイツに亡命を希望する〔AFPBB News〕

　シャーロッテ・ツァインドルマイヤーさんは外国人に何の反感も持っていない。経営している衣料品店では、湾岸諸国から来る大勢の裕福な客にサービスを提供してきた。

だが、ドイツ・バイエルン州の村ヴィンデン・アム・アイグンの住民たちを不安にさせたのは、村に訪れることになっている亡命希望者の数だった。

人口800人のこの豊かな村のゲストハウスに、100人以上の亡命希望者が住むことになったのだ。

人口800人の村に難民100人

　ゲストハウスから数軒先のコテージに暮らすツァインドルマイヤーさんは言う。「私たちは数について心配していました。800人の村に130人ですから。

ガソリンスタンドを別にすれば、買い物に行く場所もありません。それに、もし大勢の若い男性が来たら、どうにかして忙しくさせておかないといけませんしね」

　村の住民からオンライン上で嘆願が集まった後、村に来る亡命希望者の数は67人に減らされた。それでも今月、放火事件が起き、ゲストハウスの離れが焼け落ちた。

　難民を全国に割り振るドイツの政策は、今年の亡命申請の急増と相まって、ごく小さな集落にも見慣れない人たちをもたらした。

　ドイツは昨年、欧州連合（EU）で最大数の亡命申請者を受け入れたが、他の欧州諸国と異なり、極右政党が選挙で成功を収めることはなかった。むしろ、難民数の増加への不安は、難民希望者の保護施設に対する襲撃という形で表出した。

　今年上半期には、ナチスのシンボルの落書きから建物の放火まで、難民収容施設に対する200件近い襲撃事件がドイツ当局に記録されており、昨年の175件から増加している。

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ウイグル人は昔のアイヌ人と同じ扱いを今中国から受けている

米国で怒りが広がる中国政府のウイグル人弾圧
議会・政府委員会で証人が語った過酷な弾圧の現状

一部引用・・

そんな歴史的な経緯を踏まえて、カーディルさんは7月23日の公聴会で次のような骨子の証言をした。

・中国当局はウイグル人が信仰するイスラム教を「テロ、分裂主義、過激宗教の三悪」と断じ、信仰の活動をあらゆる角度から規制し、禁止している。信仰活動は共産党公認の組織の命令に従うことを義務づけられ、男性の髭、女性のスカーフも禁じられた。

・イスラム教の「ラマダン」（断食月）も中国当局は許さず、ある小学校、中学校では、生徒と先生の両方がラマダン中に公衆の面前でスイカを食べさせられた。一部の都市ではラマダン中にあえてビール飲みのコンテストなどが開かれ、参加を拒んだイスラム教徒が逮捕された。

・習近平主席は2014年4月に新疆ウイグル自治区の都市カシュガルを訪問し、同市駐留の人民解放軍と人民武装警察の基地を訪れ、警備強化を奨励した。習主席はカシュガルを「対テロ戦争の第一線だ」として、同地の軍や警察を特別に表彰した。

・米国政府の国務省だけでなく国連人権関連機関や民間人権擁護組織は、中国政府の新疆ウイグル自治区での行動を「完全な宗教抑圧、人権弾圧」と断じ、中国独自の憲法やその他の国内法にも違反していると非難する。

・海外で中国政府を批判するウイグル人は、みな故郷に残った家族や親類を弾圧された。私自身も長男が懲役7年、次男が懲役9年と、ともに不明瞭な罪状で投獄された。

・中国政府の命令に従わないウイグル人は相次いで逮捕され、容疑不明の政治犯は数千人、文化人、知識人、宗教指導者など著名な人物の拘束は100人以上となった。その結果、ウイグルの固有の信仰や文化は急速に抹殺されつつあり、国外に脱出するウイグル人が増えている。

　委員会のスミス、ルビオ両議員も、カーディル議長の証言を受けて、習近平政権を厳しく非難した。そして、オバマ大統領に対して、習近平主席が9月に米国を公式訪問する際は中国の人権弾圧問題を米中首脳会談の主要議題として追及するよう求めた。

　中国のこうした少数民族に対する過酷な弾圧は、「今そこにある深刻な人道問題、倫理問題」である。70年以上も前の日本の慰安婦問題などとは比較にならない現在進行形の国家犯罪なのだ。そんな弾圧国家の中国に、人道主義、平和主義の日本が過去の歴史の一断面だけを理由に今なお糾弾されるというのは、あまりにも不自然で、理不尽な現象だと言わざるをえない。

2015年08月04日(火)

特攻隊員　初めて語る体験　元北御牧村教育長　東御で９日、信濃毎日新聞

08月04日（火）

大勢の前で初めて体験を語る元特攻隊員の小松さん＝東御市

　北佐久郡北御牧村（現東御市）の教育長だった小松彦市さん（８８）＝東御市下之城＝が９日、東御市中央公民館で開く「平和へのいのちを繋（つな）ぐ８・９市民集会ｉｎとうみ」で、特攻隊員だった体験を初めて詳しく語る。

中国の基地で戦闘機「隼（はやぶさ）」による特攻訓練をし、出撃前に１９歳で終戦を迎えた。復員後は中国での写真も捨て、家族に経験を話すこともほぼなかったが、安全保障関連法案をめぐる国会論議や戦争を知る人が減りつつあることに不安を感じ、公の場で話すことを決めた。

　小松さんは１６歳だった１９４２（昭和１７）年１０月、志願して東京陸軍航空学校に入校。訓練を終え、中国・山西省の基地に配属された。間もなく敵機の襲撃で戦闘機が破壊され、同僚の少年兵ら５人が死亡。中国各地を移動し、４５年１月に北京の基地に入った。

　２月ごろ、特別攻撃隊「隼必殺隊」への参加意志を問われた。配られた紙には「熱望希望不可」とあり、「熱望」に丸をした。「その場の空気では熱望に丸するしかなかった。そう仕向けられた」と振り返る。「ただ、飛行機もろとも死ぬ覚悟だったから、死ぬことを何とも思わなかった」

　北京と天津の基地で隼に爆弾と同じ重さ２５０キロの砂を積み、敵艦に突っ込む訓練を繰り返した。第１陣が出発する時、同年代の少年兵は「先行くぞ。靖国神社で待ってるからな」と言い残した。後に、その少年兵は沖縄戦で戦死したと聞いた。

　終戦後は故郷の北御牧村職員になった。「戦争を思い出したくない」と現地での記録や写真、軍服を全て捨て、特攻隊員だったことを進んで話すこともなかった。

　小松さんは子ども時代、兵士募集のポスターを見て憧れた。教育長を務めた経験を踏まえ、「当時は学校の先生も戦地を何も知らぬまま間違ったことを教えていた。国に言われてそうしていた。今は教育の大切さを実感している」。過酷な体験を若い世代に伝えたいと願うようになったという。

☆阿智胡地亭の一番年長の従兄も特攻隊員として小松さんとほぼ同じ体験をしている。

「戦争行きたくないは利己的」　自民・武藤氏ツイート炎上、京都新聞

　安全保障関連法案をめぐる学生らの反対集会について、自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端な利己的考え」と自身のツイッターに書き込んでいたことが３日、分かった。

自発的に戦争に行く姿勢を求めたとも受け止められる表現で、ネット上で反論が相次ぎ、野党も批判を始めた。

　武藤議員は先月３０日、法案反対を訴える学生らのＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の主張を、「だって戦争に行きたくないじゃん、という自分中心、極端な利己的考えだ」と書き込み、戦後教育が利己的個人主義をまん延させたと結んだ。

　これに対し、ネット上では「自衛隊を戦場に送り込むわけでない、との国会答弁とも矛盾する」などと批判が相次ぎ、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「自民党の強権的な姿勢が総裁から若手議員まで徹底している」と述べて批判。今後追及する姿勢を示した。

　武藤氏は自身のフェイスブック上で、「世界各国が平和を願って努力する現代において、日本だけがそれに関わらない利己的態度をとり続けることは国家の責任放棄だ」としている。

政府、辺野古移設を１カ月中断　「沖縄と集中協議」、共同通信

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間中断すると発表した。

「あらためて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明し、問題解決に向けて集中的に協議するためだ」と説明した。辺野古移設に反対姿勢を強める沖縄県の翁長雄志知事との対立激化を回避するための対応とみられる。

　会見で菅氏は、翁長氏が設置した有識者委員会の報告書が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認に瑕疵があったと結論付けたのを踏まえた対応だと指摘した。

2015/08/04 10:48 【共同通信】

『日本とイスラームが出会うとき』　　書評、HONZ

新たな角度から見る、日本とイスラーム
峰尾健一峰尾健一2015年07月29日

日本とイスラームが出会うとき
作者:小村明子
出版社:現代書館
発売日:2015-06-10

イスラーム関連の話題はいたるところで出てくるが、「日本における」と切り口を限ればその数はぐっと絞られるように思う。

国際情勢的に仕方がないということもあるが、メディアでも伝えられるのはほとんどが「異国の存在」としての話で、隣人としての姿に目が向けられることは稀だと感じる。

それがさらに「日本人の」イスラーム事情となれば、ますます目にする機会は少なくなる。推定16億人といわれる世界のムスリム人口のうち、日本にいるのは外国人を含め約10万人に過ぎない。さらに日本人ムスリムに限定すれば、その数は１万人程度にまで減少する。

「日本のイスラームについての初の本格的研究」と帯に書かれた本書は、そうした数少ない視点に切り込んだ一冊だ。日本のイスラーム文化の歴史を丁寧にたどるだけでなく、日本人ムスリムへの聞き取り調査から読み取れる日々の生活や、抱えている問題にまで踏み込んで書かれているため、従来とはまた違った角度からイスラームを見ることができるだろう。

装幀からは地味で堅めな印象を受けたが、文章は思いのほか平易でわかりやすく、事前知識がほとんどなくても問題なく読むことができた。
日本とイスラームが本格的に邂逅してからは120年以上の月日が流れている。その歴史には、戦前と終戦以降で大きな違いがあるそうだ。

戦前の日本でイスラームへの関心が高まった背景には、当時の国策が強く関係している。植民地化を狙う地域の情報収集や占領地の住民の民心把握を目的として、イスラームが研究対象とされていたのだ。

日露戦争の頃から満州など中国におけるイスラームが研究され始め、ムスリムへ改宗した日本人によるマッカ（メッカ）巡礼は、各国情勢を調査する口実にもなっていたという。巡礼にかかる費用も自己負担ではなかったそうだ。

1930年代後半には日本国内に向けてイスラームを広める活動が活発になり、日本政府やその関係団体による宣伝活動が行われるようになった。

1939年に東京・上野と大阪・日本橋の松坂屋で行われた「回教圏展覧会」のように、イスラーム文化を紹介する展覧会や座談会が開催されていたという。これも背景には、植民地支配の正当化と政財界に対するアピールという明確な意図がある。

あくまで政府や軍によって戦略的に広まったというのが、戦前のイスラーム普及の特徴だ。

終戦後、状況は一変する。それまで財政的にも物質的にも普及を支援してきた日本政府や軍部、右翼団体等がGHQによって解体され、日本人や外国人問わずムスリムたちは自力で布教活動をしなければならなくなったのだ。

こうして新たに信者によるイスラーム復興の運動が始まり、「日本ムスリム協会」の立ち上げといった基盤作りや、より正しいイスラームを学ぶための外国人ムスリムとの交流など、地道ながら主体的な活動が展開されるようになった。

その後は、1980年代後半からのバブルで外国人労働者が大量流入し、それまで約３万人程度だった日本のムスリム人口は、イラン・パキスタン・バングラデシュなどからの来日者によって一気に10万人に達した。

彼らとの結婚をきっかけに女性の日本人ムスリムも増加し、この時代の変化が現在に至るまで日本のイスラーム社会に大きな影響を及ぼしているという。

こうした知られざる歴史を読むだけでも本書は興味深い。だが、同じ日本社会で生きる日本人ムスリムたちの生の声を知ると、日本イスラーム史はこれまでも、そして今現在も、葛藤の連続なのだということがわかる。

話を聞く中で見えてきたのは、「日本社会」と「イスラームの慣習」との間で揺れる日本人ムスリムたちの姿だった。

１日５回の礼拝や女性のスカーフ着用など、社会生活の中で人目につきやすい慣習を徹底しながらも宗教的にはかなりのマイノリティとなる日本で「日本人として」生きることの裏には、非ムスリムの目線からは気がつかないような苦労がある。
“
外国人ムスリムであれば、一般の日本人から「あの人は外国人だから、仕方がない」と思われるだけだが、日本人ムスリムの場合はそうはいかない。

外見も内実も日本人であるにもかかわらず、ムスリムとしてもふるまう「同胞」に対して、一般の日本人は「なぜ、日本人なのにそんなことをするのか」といぶかる。
”
もし礼拝のために、仕事中に席を外す同僚がいたら。もし豚肉を避けるため、給食の代わりに弁当を食べるクラスメイトがいたら。

経験がないので想像にすぎないが、「いぶかる」とまではいかなくても、やはり慣れるまでは戸惑いを感じるだろうと正直思う。

公の場ではスカーフを取るなど適合しようとする日本人ムスリムも少なくない。だがそれがまた別の問題につながってしまう。
“
宗教的少数派が帰属する社会から逸脱しないためには、当事者が多数派の宗教文化に同化するしかない。しかし、イスラームのように日常生活に対して規定がある宗教は、こうした同化を容認しない。

現在の日本のムスリム、とりわけ20、30代の若いムスリムの多くは厳格にイスラームの教義を守ることが当然のようになっている。かつ彼らのような厳格なムスリムたちはムスリム・コミュニティでの発言力が強いので、現代の日本社会に見合うようにイスラームの教義を変えることは彼らにとって許されるものではない。
”
「日本人」と「ムスリム」という本来対比できない概念のあいだで、二者択一を迫られるような状況が日本社会では少なくない。

他のイスラーム少数派国に関する詳しい話は書かれていないが、著者も触れているように、特定の宗教を信仰したり団体に帰属したりすることが少ない、現代日本の宗教観による影響は小さくないだろう。

さらに指摘されるのが、仮にイスラームの慣習が理解されたとしても、それは「異文化」としての理解にとどまってしまいやすいということだ。

「スカーフを着用している日本人女性ムスリムは最初に外国人として判断される傾向にある」という部分にはハッとさせられた。

「宗教」を「異文化」に反射的に結び付けて理解しがちな日本人の感覚がにズバリ言い当てられたようで、他人事とは思えない。

思えば、「異文化」とは便利な理解の仕方だ。すんなりとは受容できないことに対して、それ以上踏み込んで考える手間が省かれる、という意味では。

だがもし「同胞」の中に「異文化」を見出すことがあれば、その理解は戸惑いを生む原因にもなる。

本書は日本のムスリム向けに書かれた提言も多いが、非ムスリムにこそ読まれるべきだと思う。普段目にする情報とはまた違った視点からイスラームがとらえられて、日本との思わぬつながりも見えてくる。

そして何よりも、日本のイスラーム社会が抱える問題を追うほどに、様々な角度から見た「日本」が浮かび上がってくるのが面白い。

「宗教」と「異文化」の混同など、本書を読むまでまったく意識してこなかったことがいくつもある。まずは本書を、「イスラームの本」と安易に括らないところから気をつけたい。

引用元。

予備自衛官制度って知っていました？

今すぐやめたほうがいい予備自衛官制度
“素人”自衛官に年80億円投入の無駄遣い
2015.7.29（水）部谷直亮

　みなさんは「予備自衛官制度」をご存じでしょうか。陸上自衛隊は、予備自衛官制度を次のように説明しています。

「普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します」（陸上自衛隊ホームページより）

　最近、予備自衛官制度を充実させるための施策が矢継ぎ早に実施されています。

　例えば7月から、予備自衛官を雇用した建設会社を自衛隊関連の公共事業入札で厚遇するという措置が始まりました。また、予備自衛官雇用による法人税減税も今年度予算に盛り込まれています。前者は、ほとんど天下りの制度化と言うべきであり、防衛省の必死さが感じられます。

　背景には、東日本大震災という国難に際しても、予備自衛官制度がほとんど機能せず、年間80億円の予算に見合った効果が出ていないことがあります。しかも、予備自衛官の定員は常に7割にも満たず、年々減少傾向にあります。

　2011年の東日本大震災では、予備自衛官に対する初の招集命令が発令されました。しかし、打診に対して出頭可能と回答した予備自衛官は4497人とたった17％程度でした。

しかも、実際に出頭できたのは103人と全体のわずか0.4％でした。これを受けて、財務省が制度見直しを防衛省に勧告し、対処しなければと慌てている構図なのです。

　では、どのようにすべきなのでしょうか。

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この記事を読むと中東の王様は究極の世間知らずがわかる。

究極のインバウンド、中東の王族ご一行様を『おもてなし』！
2015年07月29日 13時49分 JST SAUDI KING　ハフポスト

議員の時に政策の中で、とりわけインバウンドに力を注いだ。各論として、ムスリム観光客を増やすためにハラールの推進に取り組んだが、最近、そんな私の目を引いたニュースがある。各メディアが報じた、「サウジアラビア国王ご一行様がフランスの海岸を貸切り騒動になった」というのがそれ。

とにかく、やることのスケールが大きい。これがインバウンドに関連する施策として、面白いネタのなるのでは──と思ったのである。

朝日新聞によると、その顛末は以下の通り。サウジアラビアのサルマン国王が２５日、南仏コートダジュールの別荘に入った。「お付き」に加え、仏在住のサウジ国民ら１千人が集う大バカンス。近隣の高級ホテルなどは歓迎しているが、警備の理由で近くの海岸は立ち入りが禁じられ、市民には不満も募る。

つまり、周辺のビーチは国王ご一行様の貸切状態。仏当局はボートなどの航行も制限するなど、サウジ王室の「プライベートビーチ化」に不満が噴出しており、地元議員がネット上で呼びかけた反対署名には１２万人以上が賛同しているという。

このニュースのどこがインバウンドの施策に関わるのか──「周辺住民が迷惑するような"お客様"などとんでもない」といった批判も出るだろう。だが、待って欲しい。何しろ、１０００人のご一行様。来て頂ければ、中国人の"爆買い"どころではなく、とんでもない経済効果を地域に及ぼすことは必定なのだ。

私が、ハラールに携わった中で、聞いた話を紹介すると、日本茶のサンプルを試飲して気に入った、ある湾岸諸国の王族が「是非、これが欲しい」と言ったので、「何ケース用意しましょうか？」と聞いたところ「コンテナに満載して送って欲しい」──一事が万事、こんな感じなのである。

聞けば、高級リゾート地で中東の王族が来ると、周辺にある高級ブティックになる品々を根こそぎ買うケースもあるという。購入したものは、自身が開くパーティーで客にお土産として配るのだとか。"爆買い"のスケールが違う。

ビーチはもちろん、自然を楽しみながらの温泉など、いくらでもコンテンツは日本にある。雪を見て貰うだけでもいい。もちろん、食事の「おもてなし」は、世界遺産になった和食だ。食べ物はハラールという壁があるものの、私も千葉県の政策として携わった、ハラール和食のメニューも開発済み、レシピはあるのだ。

ここで、大事なのは、何と言っても"見たい""体験したい"と思うコンテンツだろう。これは中東の王族だけに限らない。一般の海外観光客にとっても同じことが言える。このオーソドックスの部分でも、実は頭の切り替えが必要だ。

昨年７月に一般財団法人経済広報センターが公表した「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした観光立国に関する意識調査報告書」によると、「日本のどのようなところを世界にアピールしたいか」という問いに対して、「マナーや気配り」（７２％）、次いで「食文化」（６８％）、「治安の良さ」（６３％）と続いた。

この結果を見て、それは「おかしい」と指摘したのが、日本文化に造詣が深い元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏。著書の「新観光立国論」の中で、この結果に文化、歴史、自然が入らず、マナー、治安をアピールするとは"的外れ"と指摘している。

私も、まったく同感だ。食文化は和食というコンテンツがあるため、まだわかるものの、たとえば、私たちが海外を旅行する際、マナーや治安を判断基準にするだろうか？何かを観たい、体験したい──これらが、行き先を決めるポイントになると思う。

話がかなり脱線したが、日本の本当の意味での良さをアピールして、中東の国王でなくても、王族や富豪を観光客として呼べるようにするのは、有効なインバウンドの施策になると真面目に考えている。

とにかく、お金の使い方のスケールが大きい。ほんの１～２週間の滞在だけでも、その地域における通常の数か月分の経済効果が期待できる。決して与太話と思うことなかれ。大きな事業、ビジネスというものは、発想の転換から生まれるものなのだ。

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☆住んできた土地からただ原油が湧くだけで・・。少数の部族長がその権利を独り占めにしてこんな旅行をすることで日々を送っている。

世の中の不公平を画に書いたような実話だ。

中東の下々の階層の少年少女たちが洗脳されて、今の世の中を打ち壊し、幸せな社会の構築のために自爆テロで死んでいこうが、王さまたちのこのような生活には露程の影響もないところが悲しい。

　地球上の地域には古代と中世と近現代が同時に併存しているのかも知れないが、それにしてもこんな王様たちが群居している中東地域の住民は、それが当たり前のことだから何のストレスもないんかしらん？？

中国指導者の日本語通訳がその体験を語る

中国人の私がなぜ日本語通訳を志したのか
中国指導者の通訳が明かす日中国交正常化交渉「秘話」（上）

こちら。

歴史的な「日中共同声明」調印の知られざる舞台裏
中国指導者の通訳が明かす日中国交正常化交渉「秘話」（下）

こちら。

年間20mSvという基準が決まるまでの紆余曲折,togetter

年間20mSvの基準が決まる時－菅直人総理大臣、鈴木寛文部科学副大臣、小佐古参与
年間20mSvという基準が決まるまでの紆余曲折が垣間見えます

こちら。

2015年08月03日(月)
炎天下のスカイツリー

神戸より暑い東京。神戸より多い丸の内周辺の外国人！

成田駅の成田線ホームです。

今から安食駅に向かいます。友人二人と印旛沼の里山を歩き、その後友人宅でご馳走になります。

米、仁義なき情報戦　ＮＳＡ日本盗聴疑惑

2015年8月2日東京新聞　朝刊

　内部告発サイト・ウィキリークスが七月三十一日に公表した米政府の機密文書は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、大手商社などの電話を盗聴していたことを明かしており、「安全保障」を盾になりふり構わぬ産業スパイ活動をしていた米国の実態があらためて露呈した。

一部の盗聴内容は「ファイブ・アイズ（五つの目）」と呼ばれる米英豪など英語圏五カ国で共有された可能性も指摘され、米国の同盟国の間でも情報をめぐる関係の緊密さの違いが大きいようだ。

【ワシントン＝青木睦】ウィキリークスが公表した米機密文書の内容が事実とすれば、国益追求のために同盟国政府も容赦なく盗聴の対象とする冷徹ぶりを示す一方で、米企業へのサイバー攻撃をめぐり対中非難を強める米国の二重基準が浮き彫りになる。

　日本を標的にした米国の盗聴疑惑は過去にも指摘されてきた。米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏五カ国による通信傍受網「エシュロン」による産業スパイ疑惑が二〇〇〇年前後に浮上し、被害を受けたという欧州諸国が問題視。この傍受網は、一九九五年の日米自動車協議でも暗躍したと批判された。

　ウィキリークスの一連の暴露をきっかけに、ＮＳＡはフランスやドイツでも盗聴をしていたことが明らかになっている。

メルケル独首相は自分の携帯電話の盗聴疑惑に激怒し、オバマ米大統領に直接抗議。オバマ氏は「通信を監視していないし、今後もしない」と釈明したが、過去について否定したわけではない。

　ところが最近、当のドイツがＮＳＡの欧州諸国などに対する監視活動に協力していた疑いが発覚した。今回、ウィキリークスが「ルールなど存在しない」と日本に警告した通り、国益をかけた熾烈（しれつ）な情報戦が無秩序に展開されている。

　ただ、米国はサイバー攻撃で企業秘密を盗んでいると中国を非難しており、自国の活動との整合性について説明責任が生じるが、七月三十一日の記者会見でトナー国務省副報道官は「公表された文書に信ぴょう性を与えたくないので（事実関係は）確認しない」と繰り返すだけだった。
< 特大>
◆英語圏５カ国で情報共有か　同盟国で対応に差

　「ファイブ・アイズ」と呼ばれ、日本政府高官などから盗聴した情報も共有していた可能性のある英語圏五カ国の情報当局は、世界中に通信傍受網「エシュロン」を張り巡らせるなど、諜報（ちょうほう）分野で極めて緊密に連携している。

英ＢＢＣ放送などによると、ファイブ・アイズの誕生は、第二次大戦中、米英両国が協力して進めた日独の暗号の解読作業に端を発する。米英の協力関係は戦後も続き、一九四六年三月に「ＵＫＵＳＡ」と呼ばれる秘密協定が結ばれ、その後、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。

　米情報当局の元首脳は、中国や北朝鮮の情勢などをめぐり、日本と米国が（１）スパイ活動による情報の交換（２）米国が技術供与した機材で傍受された通信情報の共有－といった協力関係にあるとするが、日本が得られる情報は、米国の諜報活動全体からみれば極めて小さな部分と考えられる。

　また、ファイブ・アイズにはその五カ国の中で諜報活動をしない取り決めがあるとされ、米国の同盟国ながら盗聴された日本やドイツとの違いが際立つ。

ウィキリークスの暴露をきっかけとした米国の一連の諜報疑惑では、フランスやドイツ、ブラジルなど、特に非英語圏の国々から米国への風当たりが強い。

（藤川大樹）

< 太>＜ウィキリークス＞　政府や企業などから匿名の内部告発で得た機密情報を、ネット上に公開するウェブサイト。元ハッカーのオーストラリア人ネット起業家ジュリアン・アサンジ氏や中国人反体制活動家、ジャーナリストらが２００６年に設立し、１２００人以上のボランティアが分析や編集に携わっているとされる。

これまでに、イラク戦争での拷問の実態を含む約４０万点の米軍の機密文書や、米軍がイラク民間人らを射殺した動画などを明るみに出している。

海外軍事企業買収認める　政府方針　民間武器製造拡大の恐れ、共同通信

2015年8月2日朝刊

　政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。　（望月衣塑子）

　武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。

　政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。この答弁を政府は従来の三原則の下で「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。

　しかし新三原則決定を受け、武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、防衛関連企業が「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと、指針の見直しを要求。防衛省も「武器輸出を進めるには、現地企業との資本提携は不可欠。これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。

　今後、安全保障会議での議論を経て、新たな指針を打ち出すが、「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」などと変更することを検討している。

　武器輸出規制に関連する指針は、このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、軍事施設の建設にもあり、現在は原則禁止としている。外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。

　運用指針見直しで、外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。これにより、日本の防衛関連産業は、これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。日本企業の関わる武器生産が増え、海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。

＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。

（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。

（４７）戦前に戻るのか　作曲家　三枝　成彰氏、東京新聞

2015年8月2日

　きな臭い時代になった。戦争反対、改憲反対、原発反対などと発言すると仕事を失ってしまう。テレビ番組で安倍政権を批判した元官僚の古賀茂明さんはその後、番組を降板になった。自由に話せる時代でなくなれば、この国はおしまいだ。

集団的自衛権を認めるなんて、あり得ないと思っている。米国は朝鮮戦争で引き分け、ベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争とずっと「負け」が続く。そんな国を集団的自衛権を使って応援する必要があるのか。なぜ日本は戦前のような国をつくろうとするのか、理解できない。

戦後、憲法九条で困ったことがあったか。もちろん世界の「一等国」にはなれない。国連安保理の常任理事国にはなれない。でも豊かな生活が送れた。なぜそれがいけないのか。ドイツはフランスと（第一次、第二次世界大戦の）二回けんかしたのを教訓に、近隣の国と仲良くすることを義務付けたが、解釈改憲し、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加しアフガニスタンに派兵した。そして五十人以上の犠牲者を出した。

　ナチスの迫害を受けたユダヤ人哲学者ハンナ・アーレントは、大衆の熱狂的な支持がナチスの台頭を許したと指摘した。彼女が提示した「悪の凡庸さ」が、今の日本にも広がりつつある。国民が自分の頭で考えなくなり、他者の痛みへの想像力をなくし、軽い気持ちで為政者に同調してしまうことが、社会を一つの方向へ押し流す。

ただ、安倍晋三首相が選挙で勝ったのは間違いない。低投票率でも民意を反映していると言われたらそれまで。それが民主主義のルール。投票率９０％になれば社会は必ず変わる。特定秘密保護法も政権が代わればつくり直せる。国民が変わらない限り、この国は（今の方向のまま）まっしぐらに進んでしまう。

＜さえぐさ・しげあき＞　１９４２年生まれ。オペラなどの作品多数。東日本大震災被災地の青少年を支援する「３・１１震災孤児遺児文化・スポーツ支援機構」会長も。

もうすぐ「8月6日の広島」がやって来る、ハフポスト

一部引用・・

■外国人観光客が急増

近年、日本は外国人観光客が急増している。都心へ行くと、外国人を見なかった日すらない。2020年の東京オリンピックが決まっており、注目度の高さがうかがえる。しかし、それは東京だけではない。

私は2015年7月、3年ぶりに広島を来訪した。広島電鉄の路面電車に乗って、原爆ドーム前で降りると、目の前には外国人観光客が集まっていた。夏休みシーズンにもかかわらず、平日午前のせいか日本人観光客が少ない
続きを読む。

結語部分

平和を願う気持ちは大切ですが，過去の失敗や悲劇に目を塞(ふさ)ぎ忘れ去ることが平和な世界を築く道ではないはずです．

敗戦直後，「敗戦」を「終戦」と言い替え，「占領軍」を「進駐軍」と呼んだあたりから，日本人は〝敗戦〟という冷厳な現実を直視する勇気を早くも失っていたように思います．

出典：『鉄道ジャーナル』誌1995年9月号（当時、鉄道ジャーナル社刊）

豊かな日本で「自由」を実感できないのはなぜか、ニューズウイーク

年齢が上がるとともに自由を感じられなくなる傾向が顕著な日本社会
2015年7月28日（火）18時40分
舞田敏彦

人生って何だ？　中南米の国々では「人生を自由に動かせる」と感じる人が多い　Lucy Nicholson-REUTERS

　現代社会では「自由」が保障されている。封建時代のように出自によって人生が決まることはないし、好きなところに住み、望む職業に就き、配偶者を自由に選ぶことができる。日本では、幸福の追求や思想・良心の自由など、内面に関する自由も憲法で定められている。

　しかし、それが実感できるかどうかとなると話は別だ。日本の社会で「自由」を感じている国民は、果たしてどれ程いるだろう。法律の規定（理念）と国民の意識（現実）には温度差があり、それぞれの社会で国民の意識は様々だ。

　世界各国の社会学者で作る国際プロジェクト「世界価値観調査」が、2010～14年に実施した「第６回調査」では、各国の国民に対して「自分の人生をどれほど自由に動かせると思うか」と尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式だ。下の＜図1＞は、日本とアメリカの評定分布を折れ線グラフにしたものだ。

　日本は10段階の５点周辺にピークがあるが、アメリカは高評価に多く分布している。8点以上の割合は日本では20％だが，アメリカでは62％にもなる。国別の平均点を計算してみると日本が5.76点、アメリカが7.73点となる。アメリカのほうが、自分の人生を自由に動かせると考えている人が多いようだ。「自由の国」の看板に偽りなし、と言えそうだ。

上記調査の対象は60カ国だが、すべての国について同じように平均点を出し、高い順に並べたランキングにすると下の＜表1＞のようになる。

　メキシコが8.44点で最も高い。2位はトリニダード・トバゴ、3位はコロンビアと、中南米の社会が続く。前述のアメリカは11位、スウェーデンは15位、ドイツは42位、韓国は47位、そして日本は下から２番目という位置だ。日本の国民が肌で感じる人生の自由度は、カースト社会のインドに次いで低い。この結果には、いささか驚かされる。

　中南米の国々は貧富の格差が大きく、階層間の移動も容易ではないはずだ。「生まれ」によって所属階層が決まる度合いは日本より高いと思われるが、それにも増して人生の多様な選択肢があり、人生の随所でやりたいことができるのかもしれない。

　対して日本は、高校卒業後に約半数が大学に進学する。新卒で就職後は、毎日オフィス勤めの生活が待ち構えている。雇用の流動性が低いため、職場を移ることには実際、様々な困難がある。起業には多大なリスクを伴う。壮年期や中年期になってから人生の転換を図るのは、それ程簡単なことではない。

　人生の自由度評点の平均を年齢別に出すと、右上がり、つまり加齢とともに自由度が増す社会が多いのだが、日本はその反対になっている。年齢が上がるほど、選択肢がなくなっていく。履歴書に年齢を記入させるなど、年齢が上がることによって雇用の機会が失われていくことにもよるだろう。

　日本の暮らしは快適で便利だが、それは人々を高度に管理・統制することで成り立っている。貧しいが自由な社会と、豊かだが抑圧の強い社会。大きく分ければ社会には２つのタイプがあり、現存する国々はこの両極の間に位置している。この統計から分かるのは、日本は後者の極点に近いということだ。こうした偏りを是正し、成熟社会にふさわしい姿に近づけていくのが理想だろう。

（出典資料：世界価値観調査）

Chikirinの解釈の「日本の戦後史」が面白い

日本の戦後史を半藤一利の『昭和史　戦後篇』を読んだChikirinが、
Chikirinの解釈の「日本の戦後史」を書き下ろした。

かなりの長文だが、読むべき内容だと思う。おすすめです。

吉田茂がやったことについての評価は甘いと思うが、しょせん人は時代の子と思えば、ここに登場する政治家たちも実際には続いた占領状態をなんとか緩和する事しか出来なかったのかもしれない。

こちら。

中露が目指す新ユーラシア＝伊藤力司、Daily JCJ

2015年07月29日

　ウクライナ危機――クリミアの編入によってＧ８のメンバーから外されたロシアは、中国との連携を深めてユーラシア新時代を開こうとしている。　

プーチン大統領はロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで７月８～９日、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の、同１０日には上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議を主催し、中国の習近平主席とともに２１世紀の成長株である新興国グループの結束を誇示した。

　世界人口の４２％を占めるＢＲＩＣＳは今年から独自の開発銀行を発足させ、域内のインフラ整備やエネルギーの共同開発に本腰を入れる。今回の首脳会議はまた、国連での新興諸国の地位向上を支持する共同宣言を採択した。

　この機会に習近平主席は中国が、ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」（露、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）を、またプーチン大統領はロシアが、中国の陸と海のシルクロード経済圏（一帯一路）構想を、お互いに連携することを確認し合った。

　中国、ロシアと中央アジア４カ国から成るＳＣＯはこの首脳会議で、これまで準加盟国だったインドとパキスタンの本加盟を決めた。

　この両国は１９４７年の独立以来３回も戦争をした「犬猿の仲」だが、ＳＣＯの枠内で平和共存を試行することになった。

　インドは中国とも国境紛争を抱えているが、ユーラシア新時代の下で中印和解が進む可能性が出てきた。

　またＳＣＯ準加盟国イランの本加盟も議題に上った。イランは核開発問題で国連安保理による制裁を受けているが、この７月１３日にこの問題をめぐる国際交渉が妥結したため、遠からず制裁が解除されるので、イランの本加盟は時間の問題である。

　イランが本加盟すると、ＳＣＯの人口は地球人口の６０％を超えるし、国内総生産（ＧＤＰ）の総和もＧ７グループのＧＤＰ総和の８５％以上になる。

　２１世紀の成長軌道は、従来の先進国主導からアジア、アフリカ、ラテンアメリカの３Ａグループへと移行しつつあるが、その主軸は既に動き出している。

「缶ジュース1本に入っている糖分39g、実際にどのくらいなのか量ってみた

食品には内容表示が義務付けられているので、主要原料などがどれくらい入っているかパッケージを見ればわかるようになっています。

しかし一般人の場合、数値を見ただけでは、あまりピンとこないもの。

そこで海外のとある男性が、毎日飲んでいるレッドブル1缶に記載されている糖分39gがどのくらいなのか、砂糖に換算して量ってみたそうです。
（※コカコーラ1缶350mlも同じく39g）

自分は食品表示を見るたびに、角砂糖はだいたい3gだということを思い出している。角砂糖を13個も一度に流し込んでいいのかと自問して、そんなことないなと思いなおす。

引用元。

案件規模があまりにでかくなりすぎて従来の談合手法で手に負えなくなった新国立競技場

新国立競技場「やっぱりザハ・ハディドが必要です」元ゼネコン社員から見た混乱の原因

2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。

「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。

なぜ工費が膨らんだのか。

「あまりにも建築業界の実態とかけ離れた議論が報道されている」――この問題の一連の報道について疑問を投げかけるメールが、記者に届いた。このメールの送り主であり、元ゼネコン社員として実務経験を持つ人物が、匿名を条件にハフポスト日本版の取材に応じた。（取材日：7月30日）

■「そもそも1300億円であの競技場は無理」

――あまりにも今の報道が実態とかけ離れている、とご指摘を受けました。そう感じる点はどこですか。

ザハ・ハディドのデザインのせいだけでコストが増えた、というのはひどい認識だな、ということです。問題はそこじゃありません。

――予算が膨らんだ原因はどこにあると思いますか？

そもそも、1300億円であの要件を満たすスタジアムを造るのは、ほぼ間違いなく無理ですよ。

――当初予算の1300億円というのが、要件の大きさに比べて無理筋だろうと。

そう。1300億という数字自体、「1000億くらいかかるだろう。そこに3割かけて1300億でやれればいいんじゃないか」その程度の認識で決まったものだと思います。坪単価130万円で、8万人に開閉式屋根に可動式座席、加えて大規模な屋内空間、あれだけの要件を詰め込むのはムチャです。

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☆官の仕事は各社の係りが集まって、各社の取り分を調整してまとめているゼネコンの世界。それをまとめきる力量のある人物たちはもう定年で去ってしまった。それが今回の混乱の真因のような気がする。

この元ゼネコン社員の語りには「これまでの談合ルールをちゃんとまたやろうよ」という血を吐くような強い思いがこもっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月12日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月12日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１