阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年07月17日(金)

2015/07/16 10:22

東京電力は延期していた福島第一原発１号機を覆っている原子炉建屋カバーの解体作業を２８日ごろに開始する。１５日に福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会で示した。

　解体作業は５月下旬に始める予定だったが、建屋内の吹き抜け部分をふさぐために設置した「バルーン」がずれていることが判明し、延期していた。

　その後の調査で、バルーンを設置しなくても建屋内の放射線量が事故前に比べて低下しており、敷地境界の線量に対する影響は小さいと判断。建屋内に風の流入を防ぐため、バルーンに代わる防風カーテンを大物搬入口に設置することを決めた。

　１５日に防風カーテンの資機材の搬入を始めた。２７日に完成予定。１７日からは飛散防止剤の散布を始める予定で、これらの対策により、放射性物質に汚染されたほこりなどの飛散を防ぐことが十分可能としている。

国会の６０日ルールを使う入れ知恵はアメリカの軍産複合体から出た？

「戦える国」衆院可決　安保法案、参院へ
2015年7月17日 06時58分

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十六日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。

民主など野党五党は強行採決だと抗議し、採決に応じなかった。

安倍政権は、法案への国民の理解が進んでいないことを認めながら、今国会で成立させる姿勢を強めた。

世論や憲法学者に「違憲立法」との批判が広がる中、海外で武力行使ができる法案の審議の舞台は、参院に移る。

　法案は衆院本会議で起立採決され、自民、公明両党のほか、次世代の党が賛成した。

民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は安保政策に違いもあるが、違憲と指摘される法案の採決では足並みをそろえた。

　採決に先立つ討論で、民主党の岡田克也代表は「強行採決は戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となる。

違憲の法案の撤回を求める」と迫った。

維新の党の松野頼久代表は「審議を続けるほど国民の支持が離れることを恐れたのか」と採決を批判。

共産党の志位和夫委員長は「憲法九条だけでなく国民主権の大原則を蹂躙（じゅうりん）する歴史的暴挙」と非難した。

自民党の松本純・元官房副長官は「安全保障を確かなものにするためには一刻も早く対策が必要」と述べた。公明党の遠山清彦氏は「従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にある」と法案の合憲性を訴えた。

　安倍晋三首相は衆院通過後、記者団に「戦争を未然に防ぐために必要な法案だ」と重ねて強調した。

　衆院可決を受け、自民、民主両党の参院国対委員長は国会内で会談。

自民党は連日開催できる特別委員会の設置を申し入れたが、民主党は応じなかった。野党は衆院の採決が強行だったとして参院での早期の審議入りに抵抗する構えだ。

　政府・与党は参院の審議が進まない場合、憲法の「六十日ルール」の適用も排除しない姿勢を示し、審議を促す方針。

憲法には、衆院通過から六十日たっても参院が採決しない場合、衆院が三分の二以上の賛成で再可決、成立させられる規定がある。

（東京新聞）

＜安保法案＞若者に広がる不安　反対６割、河北新報

安保法案をめぐる賛成、反対、その他の主な理由

　「あまりにも憲法を軽視している」「米国との同盟を強化すべきだ」。集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案が１５日、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。

河北新報社は東北の未来を担う１０～３０代の１００人に緊急アンケートを行い、「国の在り方」を変える可能性を秘めた安保法案をどう見ているのか意識を探った。

◎東北の１０～３０代１００人アンケート／「賛成」は２割

　アンケートは東北６県の取材網を通じ１４、１５の両日実施。男性５３人、女性４７人から回答を得た。年代別は１０代２３人、２０代４３人、３０代３４人だった。

　安保法案に「反対」は回答者の約６割に上り、与党単独での強行採決に批判的な声が多かった。「賛成」は約２割で、米国との同盟重視、中国や北朝鮮の潜在的な脅威を主な理由に挙げた。

男女比でみると「反対」は女性の約７割、男性は６割弱。「賛成」は女性が約１割にとどまったのに対し、男性は約３割に上り、法案に対する女性の支持が男性より低かった。

　「多くの学者が『違憲』と指摘する中、解釈の変更だけでごり押ししようとしている」と語るのは、いわき市の自営業小松浩二さん（３５）。法案は国の根幹を揺るがし、国民の命に関わる問題なのに政府・与党は十分に議論を尽くしていないと感じるという。

　盛岡市の会社員遠藤美穂さん（３７）は「とても大事なことをこんなに急いで決める必要があるのか」と話し、郡山市の自営業久保田彩乃さん（３０）も「法案を１００時間審議したからいいという問題ではない」と不満を口にした。

　「戦争ができる国になってしまう」という不安を口にする回答者も多かった。青森市のアルバイト佐々木千夏さん（２４）は「安心して生活できる世の中の方がいい」と語り、米沢市のＮＰＯ法人職員堀仁美さん（２６）も「不安を抱えて暮らすような状況を次世代に残したくない」と話した。

　一方、賛成する回答者は、中国や北朝鮮による不安定な東アジア情勢への対応力強化を理由に挙げた。

　由利本荘市の会社員佐藤智典さん（３３）は「日本の脅威に対する自衛力の向上につながる」と話し、石巻市の自営業男性（３３）は「戦争反対を唱えることに力を注ぎ、丸腰でいるより抑止力を高めるべきだ」と力を込めた。

　栗原市のＮＰＯ法人職員高橋由香さん（３４）のように「法案の中身が分からない」などの理由で、「その他」を選んだ回答者も約２割いた。

連行の人権派弁護士ら２００人超　中国当局、長期化に懸念、共同通信

2015/07/16 20:10

【北京共同】中国各地で９日以降、当局に拘束されていたり、連行され一時的に拘束されたりした人権派弁護士や活動家らが１６日までに２０５人に増えた。

香港のＮＰＯ団体「中国人権弁護士関注組」が明らかにした。長期化する当局の摘発に、活動家らからは「弁護士を徹底的に脅して抑え込もうとしている」と懸念の声が上がっている。

　当局が拘束しているのは「社会秩序を乱す重大犯罪グループ」とみなした「北京鋒鋭弁護士事務所」の主任弁護士、周世鋒氏や女性弁護士の王宇氏ら１１人で、一部は自宅に軟禁されている。ほかに１５人が連行後、
人方不明となっており、１７９人が一時拘束されるなどした。

中国、人権派弁護士を120人以上拘束　しかし活動家は訴える「数百人が逮捕されたくらいで......」　　　ハフポスト

2015年07月14日 21時52分 JST CHINA HUMAN RIGHTS LAWYERS

人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、中国警察が7月13日までに120人以上の人権派弁護士らを拘束し、取り調べを行ったと発表した。

拘束された弁護士の多くは「人権擁護運動」に関わる弁護士ネットワークに所属している。「人権擁護運動」は、中国では反体制のアーティストを守ったり、政府に土地を奪われることに抵抗する農家を助けたりするなど、政治や社会の改革を訴える全ての活動を含む。

ヒューマン・ライツ・ウォッチに所属する中国の研究者であるマヤ・ウォン氏は、ハフポストUS版のワールドポスト編集部に「今回の拘束が中国の公共的な団体に行われている弾圧のなかでも最新のものだ」と述べた。

「過去2年間、政府は中国国内で新たに発生したインターネット、報道、活動家、NGOなど市民社会の活動を標的にしてきました」

ウォン氏によると、これまでの政府の弾圧は、反体制派に対して行われていた。しかし現在の習近平国家主席政権は、弁護士をターゲットにし、弾圧も攻撃的になっているという。「こうした積極的な取り締まりは、習近平政権の一般社会への広範な弾圧とあいまって、非常に戦略的に、組織的に行われています」

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によると、大量拘束は9日朝、北京のフェンルイ法律事務所の弁護士ワン・ユー氏が逮捕されたことで始まった（マヤ・ウォン氏とは無関係の人物）。ユー氏は9日早朝、連行された現場から知り合いにメッセージを送ったとみられる。メッセージの中で、夫と息子を空港に見送ったあと、家に帰ってみるとインターネット回線と電気が切られており、ドアの外で人が家の中に入ってこようとする音がしたと書いている。その後ユー氏のメッセージは途切れ、姿を消してしまった。

ユー氏は難事件を引き受けることでよく知られる弁護士だ。中国国内の1000人以上の弁護士からすぐに署名が集まり、彼女の拘束を強く非難し、適正な手続きを要求する公開書簡が発表された。

しかし書簡が発表されてすぐ、中国警察は署名した弁護士の多くを拘束し始めた。ある弁護士はただ疑問を呈しただけで連行され、中には週が明けた13日になってもまだ連絡が取れない弁護士もいる。中国人権団体「人権擁護ネット」は、13日朝までに107人が連行され、7人が逮捕、15人が未だに連絡が取れない状態で、85人が取り調べを受けた後に釈放されたと発表した。

多くの抑留者は釈放されたが、フェンルイ法律事務所の弁護士は13日の段階でもまだ拘留されたままだという。

今回の拘束はアメリカ国務省が強く非難している。香港や、サンフランシスコの中国領事館前でも激しい抗議活動が起こっている。

13日、中国の国営メディアは今回の拘束事件に対して集中的に攻勢をかけた。国営の「グローバル・タイムズ」はフェンルイの弁護士を「重大犯罪組織」の一員と断定した。共産党中央委員会の機関誌「人民日報」は、見出しの下に「『人権擁護』事件の深い闇の部分が露呈」という長々とした一文を載せた。

これらの記事は、フェンルイ法律事務所の弁護士が、2015年初めに黒竜江省慶安で発生した武装警官による射殺など一連の事件を誇張し、「社会を二極化させ、政府への不満を助長している」と非難している。

習近平氏が2012年に国家主席となるまでの10年間に拡大した中国の人権擁護活動が、今回の一斉連行で終わることになるかもしれない、とワン・ユー氏は語った。インターネットが爆発的に普及し、弁護士とネットに明るい活動家は、国民が政府と衝突したときに世論をまとめるやり方を学んだ。

「習近平氏が政権の座に就く前は、被害者の生活や公共政策を変える、『人権擁護』のキャンペーンが数多く成功しました」とユー氏は語った。「それ以来、大きな変化はありません」

しかし全ての活動家がこの一斉連行について悲観的になっているわけではない。ネット上で人権擁護活動を行ったことで、2回にわたって数年間服役した活動家ファン・チー氏は、人権擁護活動はもっと広範で、拘束された弁護士の数は、その中のほんの一部に過ぎない、と語った。

チー氏はワールドポスト編集部に、「いかなる違法な逮捕にも抗議します。しかし中国の人権擁護活動は17年かけて拡大しており、全ての社会階級とコミュニティー、そして数千万人もの人たちを巻き込んでいるのです」と語った。

「人権擁護活動の中心となる人たちは、政府に対して署名活動をする市民と、土地を政府に差し押さえられた農家です。どこかで数百人が逮捕されたくらいでは、今後の中国の人権擁護活動には何も影響しません」

桜井よしこさん、沖縄の講演会で沖縄地元紙２紙の不買運動をよびかけ

櫻井よしこ氏も知事選で沖縄２紙を全面批判――不買運動まで呼びかけ
2015年7月15日11:14AM　週間金曜日

『週刊新潮』新年合併号で対談をするなど安倍晋三首相と意気投合している“右翼仲間”の櫻井よしこ氏は昨年11月９日、百田尚樹氏と同じような発言をしていた。沖縄県知事選のラストサンデーに現地入りした櫻井氏は、豊見城市で「沖縄のメデイアは真実を伝えてきたか？」と銘打って講演。

講演会の冒頭、自民党の島尻安伊子参院議員が「（地元２紙について）もう私は『報道』ではなくて、『扇動、誘導ではないか』と言っている」と挨拶すると、続いて登壇した櫻井氏も両紙を批判した。

「『朝日新聞』はひどい新聞です。慰安婦のことで大嘘をついて、福島第一原発の吉田所長のことでも大嘘をついていました。それと同じくらい悪いのが『琉球新報』と『沖縄タイムス』です（拍手）」。

質疑応答に入ると、“櫻井節”は全開。「『琉球新報』、『沖縄タイムス』の記事は『日本を愛するという気持ちはない』としか読めない」「米軍基地における小さい事故はもう仰々しく報道する。

中国軍が行なっている蛮行については報道しない。明らかに向う側に立っています」と決めつけた上で、不買運動も呼びかけた。

「あの人たち（地元２紙）が国政に影響を与えることがあってはいけないのですけれども、ここで、この新聞を読んでいる方、ちょっと手を挙げて。……たいがいの人がとっている。

『琉球新報』や『沖縄タイムス』に代わる新聞がなかなかない。できたら、本土の比較的まともな『産経新聞』とか『読売新聞』みたいな新聞が、ここでも定着していくといい」

櫻井氏は講演でこんな発言も。

「中国の脅威の最前線に否応なく立たされている沖縄を『力強い砦』にしないといけない」

「中国に侵略されないような『防人』になって、もう一回、日本を盛り立てる」。

中国との戦争をも辞さない国造りには、沖縄２紙は邪魔な存在と映っているようだ。

（横田一・ジャーナリスト、７月３日号）

ミツバチを減らす懸念があるとされるネオニコ系農薬生産の住友化学に働きかけ

ネオニコ系農薬の規制等求め――住友化学株主総会で訴え
2015年7月16日11:36AM 週間金曜日

花粉を運んで農業を支えるミツバチが大量死する原因となっていることから、ネオニコチノイド系農薬は、２０１３年にＥＵ（欧州連合）で使用禁止されたのに続き、韓国、アメリカでも規制が始まった。

他方日本では、農薬メーカー大手の住友化学(株)等による申請がなされ、多くの消費者の反対にもかかわらず、用途の拡大や食品への残留基準の大幅な緩和が今年５月に強行された。

グリーンピース・ジャパンは、同社の定時株主総会の６月23日、東京・中央区の会場前でネオニコ系農薬が世界中で規制されつつあり、同社がネオニコビジネスを続けることは事業リスクやブランドリスクにつながること等を株主に訴えた。

グリーンピースは、株主総会参加・議決権行使等を通して企業の社会的責任を追及するため、住友化学などの株式を最小単位で購入している。この日は株主として前述の問題や、「生物多様性と共存する生態系農業にどんな貢献ができるか」等を質問した。

住友化学の十倉雅和社長の回答は、化学物質での害虫駆除が前提とした上で「農薬は基本的に薬と同じで、使用方法を誤ったり、環境に出るとよくない。適正使用を推進している」というもの。

だが「適正使用」だけではミツバチ被害が防げないことは、ちょうど同日に発表された農林水産省のミツバチ被害の調査結果でも明らかだ。

化学農薬に頼らず、代わりに農地や周辺の生物多様性を豊かにし、自然の力を利用する技術を駆使した有機や無農薬の農業（生態系農業）の可能性は、多くの研究や国内外の実践によってすでに確認されている。私たちの農業生産も早急なシフトが必要だ。

ただ今「ミツバチ・子ども保護法」を求める国会議員宛の署名を実施中。
URL http://www.greenpeace.org/japan/ja/Action/NoBees/

（関根彩子・グリーンピース・ジャパン　食と農業問題担当、７月３日号）

調剤薬局が｢儲かりすぎ｣と批判される理由、東洋経済

医薬分業の"費用対効果"はどこにあるのか
平松さわみ：週刊東洋経済編集部記者 2015年07月15日

薬局でお薬手帳を断ると、20円支払いが安くなる――。こんな話を聞いたことはないだろうか。

カラクリはこうだ。薬剤師の調剤に対して支払われる調剤報酬のうち、薬歴の確認などに対しては「薬学管理料」という項目がある。現行制度では、お薬手帳の記載を含めたすべての指導を行えば、ここで41点がもらえるが、患者がお薬手帳を持参しなかったり配布を拒否したりして、お薬手帳への記載ができなかった場合は34点に減額される。

報酬は1点＝10円として計算されるので、お薬手帳を含めた指導をすれば410円が薬局に入る。お薬手帳なしの場合は340円。その差額70円のうち、自己負担分が3割ならば、患者の支払いは20円安くなるというわけだ。

20円おトクになるなら、お薬手帳を断ったほうがいいのだろうか。医薬情報研究所エス・アイ・シーの堀美智子取締役は「とても低次元の議論」と一蹴する。「何をもって“おトク”といえるのか。20円を節約したばかりに薬剤師の指導が不十分になり、副作用などに苦しむかもしれない」（堀氏）。

薬剤師の指導にメリットを見いだせない利用者

とはいえ利用者は、薬剤師の指導に対するメリットを実感しにくいのかもしれない。「とにかく薬を早くもらって帰りたい」「医者に病状を説明したのだから、薬局でもう一度同じことを説明するのは面倒だ」という利用者は少なくない。こうした利用者にとっては、薬剤師の指導に対して20円の対価を支払う意義を見出せていないのだろう。

薬局には上述の薬学管理料や薬剤費（薬の代金）以外に、調剤基本料というものも付けられている。調剤基本料は原則41点だが、特定の医療機関の比率が高いなどの場合には25点に減算されることもある。

また、薬局のサービス体制に関する加算にはさまざまな要件がある。十分な数の医薬品を備蓄しているか、医療用麻薬の取り扱いがあるかなどだ。自局やほかの薬局と連携して24時間対応や在宅対応ができることも必要になる。

ほかにも後発医薬品調剤体制加算があり、ジェネリック医薬品（後発品）の調剤数量が一定数量を超えると加算される。ジェネリック医薬品の普及を後押しする形だ。

「かかりつけ薬局」の仕組みはうまく機能するか

これほど調剤報酬が付けられてきた経緯は、国が主導で「医薬分業」を進めてきたからだ。かつては病院内で薬をもらうのが一般的だったが、一部の医療機関で薬価差益を得るために薬を多く出す“薬漬け医療”が社会問題化した。

国は1970年代から薬価改定により差益を切り下げる一方で、院外の薬局には調剤報酬を手厚く加算して、利益誘導による医薬分業を図った。診察をする医師と薬を処方する薬剤師の間で役割分担をして処方する薬をダブルチェックし、医療の安全性を担保するとともに、医療費を抑制することが期待された。

こうした国策もあり、薬局業界は今や7兆円産業に成長した。ただ、医療機関から処方箋を応需するという性質上、薬局独自のビジネスモデルやサービスが、外からは見えにくい側面もある。それなのに、院外薬局で薬をもらう場合は、院内でもらう場合と比べて利用者の費用負担が大きいのが一般的だ。これが、薬局の「儲かりすぎ」批判につながることもあった。

2015年3月にはこうした薬局の“費用対効果”が、ついに政府の規制改革会議の俎上に載せられた。「薬局に調剤報酬がこれほど付いているのに、利用者に実感がないのは問題がある。そもそもこれまで医薬分業の政策効果について、きちんと議論されたことがなかった」（規制改革会議委員で日本総合研究所副理事長の翁百合氏）。

厚生労働省などは、利用者が実感できる薬局の機能を強化するため「かかりつけ薬局」の仕組み作りを進めている。利用者が自分の利用する薬局を決めることで、複数の医療機関でもらった薬の飲み合わせをチェックしたり、薬歴を管理したりすることが可能になる。

24時間対応や在宅対応も進められている。ただ、薬局の機能が強化されるにしたがって、優秀な薬剤師に恵まれた薬局とそうでない薬局の間で大きな差が生まれそうだ。

「医薬分業」は本来、医療の安全性を担保する仕組み。これを順守しつつ、利用者のニーズや国からの医療費抑制の圧力にも応じていかなければならない。薬局業界は、きわめて重要な局面に差し掛かっている。

引用元。

東芝不適切会計、新日本監査法人立ち入り検査へ、読売新聞

7月16日(木)9時14分配信

　金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の決算を監査した新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく立ち入り検査を行う。
　構造的な問題が見つかれば、業務改善命令などの行政処分も検討する。

　関係者によると、新日本監査法人は金融庁に対し、「監査は適正な手続きで行ったが、東芝から実態と異なる説明を受けた」と説明しているという。

最終更新:7月16日(木)9時14分

新日本監査法人
日本の大手監査法人。いわゆる「4大監査法人」の一つ。2008年（平成20年）7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。

海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである。

アーンスト・アンド・ヤングの5大エリアの一つ日本エリアには、会計監査業務を行う新日本有限責任監査法人をはじめ、税務業務を行うEY税理士法人、トランザクション業務を行うEYトランザクション・アドバイザリー株式会社、アドバイザリー業務を行うEYアドバイザリー株式会社、シェアードサービス会社であるEYビジネスイニシアティブ株式会社など、12のファームがある。

日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、グローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。（Wikipediaから部分引用。）

東芝第三者委、監査法人の責任追及検討　近く報告書で言及
SankeiBiz 7月16日(木)8時15分配信

　東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が、同社の監査を担当した新日本監査法人の責任追及を検討していることが１５日、わかった。近くまとめる報告書で言及する可能性が高い。報告書を受けて会社の立て直しを急ぐ東芝にとっては、再発防止に向けて社内の監査体制の強化も課題になる。

　新日本は約３５００人の公認会計士を抱える大手監査法人。東芝の決算を監査し、適正意見を出してきたが、その後、過去の不適切会計問題が発覚した。不適切な会計処理が複数年、幅広い事業分野で行われていたことが明らかになっているだけに、新日本の会計監査が十分だったか、第三者委が調べている。

　新日本は「第三者委員会の報告が出るまではコメントできない」としている。今後は東芝が決算を修正するに当たり、訂正監査を行う見通しだ。新日本は２０１１年に過去の損失隠しが発覚したオリンパスの監査も担当。同社の第三者委には調査報告書の中で「責務を十分果たすことができなかった」と指摘された。

　その後、金融庁から業務改善命令を受けている。一方で東芝は社内に、久保誠取締役を委員長とする「監査委員会」を設けている。第三者委では、監査委が形骸化していたとみており、本来の役割を果たしていなかったことを指摘するとみられる。

　東芝は今後、９月の臨時株主総会を経て発足する新体制の検討を本格化させる。田中久雄社長や佐々木則夫副会長ら複数の取締役が辞任する一方で、社外取締役を半数以上とする新しい取締役会を置く方向だ。同社はこの中で、監査委による監査に実効性を与える方策も検討する。

東芝の不適切会計問題　新日本有限責任監査法人の「監査責任」にも注目（FGW）

5月 16th, 2015

東芝は、過去の決算の大幅修正が必要な不適切な会計処理が存在することを明らかにした。第三者委員会を設置して全容解明を図るとしているが、同社の会計監査を担当した新日本有限責任監査法人の責任にも注目が集まっている。

東芝の不適正会計問題は、本サイトでも端緒となる社内調査委員会について報じている。http://financegreenwatch.org/jp/?p=50891

これまでの各紙の報道を総合すると、同社の不適切会計処理は①原子力や水力などの「電力システム事業」②送配電設備などの「社会インフラシステム事業」③ビル管理などの「コミュニティ・ソリューション事業」−−の3部門が中心とされる。

これまでの社内調査では、９件の工事で長期間にわたって原価の総額を過少に見積もったうえで、将来の売り上げを前倒しして計上していたとされる。これによって毎年の利益が水増しされていたことになる。また在庫の評価の妥当性も浮上している。

これらの処理によって、2012年3月期〜2014年3月期の3年間に計上した約6900億円の営業利益のうち、500億円強を下方修正する必要があるという。500億円のうちわけは、社内カンパニーの電力システム社で４件（約60億円）、社会インフラシステム社で４件（約300億円）、コミュニティ・ソリューション社で１件（約140億円）。

新たに設立された第三者委員会は、委員長に元東京高検検事長の上田広一弁護士が就任、他の委員は、丸の内総合法律事務所の松井秀樹弁護士、元日本公認会計士協会副会長の伊藤大義会計士、山田和保会計士の合計4人で構成する。調査対象は社内調査で判明した9件のインフラ関連工事以外のすべての部門と、海外を含む子会社に対象を広げる予定。

東芝の田中社長は「予算達成目標の位置づけが高く、内部統制が十分に機能しなかった可能性がある」と説明した。ただ、意図的な会計操作、不正があったかどうかは「調査結果を待ちたい」と述べるにとどめた。

15年３月期は期末配を見送る。復配するまですべての取締役・執行役の報酬を一部返上する方針で、田中社長自らは半分に減らすとした。shinnihonEYSN_Logo6_C_CMYK

東芝の監査は新日本有限責任監査法人が担当している。2014年3月期有価証券報告書によると、財務諸表監査においては、「東芝および連結子会社の連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見をつけている。

また内部統制監査でも「すべての重要な点において適正に表示しているものと認める」と、問題のないと結論づけている。

今後の調査では、東芝の不適切会計処理に、監査法人が関わったのか、どうかも問われることになる。新日本有限責任監査法人はオリンパスの損失隠しを意図した粉飾決算事件に関連して、金融庁から公認会計士法違反の処分と業務改善命令を受けたことがある。

http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2012/pdf/2012-03-29.pdf

引用元。

「日本会議」という存在が安倍政権に与える影響力は大きい

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平和の党を標榜してきた「公明党」の変貌はなぜ？

安保法制でゆらぐ公明党の平和の理念──森田実×中島岳志
2015年7月16日2:46PM｜　　週刊金曜日

集団的自衛権の行使容認を含む戦争法案（安全保障関連法案）が７月16日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。

憲法が骨抜きにされてしまう危険性をどう考えるのか。自民党と連立している公明党は「平和の党」としての存在感を示しているのか。

2015年４月17日号に掲載した緊急対談をネット公開する。

その１　　　その２　　その３　　その４

2015年07月16日(木)

これが民主主義なのか、　　神戸新聞

国会前デモの熱気を伝えないNHK日テレ、フジはどこの国の報道機関？ＬＩＴＥＲＡ

6万人国会前デモを伝えないテレビ局
2015.07.16

むなしく光る国会議事堂。多くの人びとが声をあげていたこのとき、安倍首相は読売新聞グループ本社取締役最高顧問らと赤坂で会食していた。

「アベはやめろ！」「やつらを通すな！」「未来を守れ！」

　15日午後8時──国会前にはどんどんと人が押し寄せてきた。いま現在、0時を越えても国会前には多くの人が詰めかけ、コールをつづけている。発表では、6万人が集まっているという。安保法制採決に怒る市民の声は、止むことがない。

　記者が地下鉄国会議事堂前に着いたのは、午後7時を過ぎたころ。地下鉄を上るとすでに黒山の人だかりが見え、ドラム隊のリズムにあわせて人びとが声を合わせている。国会前を目指して進むにつれ、声は大きくなってゆく。しかしそのあいだにも、警備に当たる警察官が「国会前はいっぱいです！　これ以上進めません！」と叫ぶ。

　ところが、その声を押し切って国会前に進むと、今度は「車道に出ないでください」と無理矢理歩道に押し込もうとする。

　ようするに、国会前に国民が大量に集まっている絵をとらせないよう指示が出ていたのだろう。実際、無線からは「通すな」という命令の音が洩れていた。

　でも、いくら警官がそう規制のための声を張っても、口々にあがる「憲法守れ！」という声にかき消される。それほどの人が、国会前に溢れ始めた。

　しかも、驚いたのはその参加者だ。学生ふうのカップルや家族で参加している人、時間が経つにつれ、どんどんと若い人が増える。そして目立ったのは、ひとりで参加している人の多さだ。たったひとりで、大きな声を張り上げて「戦争反対！」とさけぶ。

それが大きな波となっていく。左翼でも労働組合員でもない、普段は政治的な活動をほとんどしていないごく普通の国民が危機感を抱いていることがよくわかる光景だった。

　しかし、どうだろう。この6万人の民意を伝えたメディアはわずかだ。

TBSは『Nスタ』『NEWS23』で、テレビ朝日も『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』がライブでその熱気を伝えたが、対して日本テレビ『news every.』『NEWS ZERO』、フジテレビ『みんなのニュース』『LIVE2015あしたのニュース＆すぽると』はほんの少しだけ。

とくに夜は『23』と『報ステ』が時間をかけて安保採決を取り上げたが、『ZERO』も『あしたのニュース』も政権に気を遣い、賛成意見を強調していた。

　だが、もっとひどかったのはNHKだ。このような重要な日に国会中継を行わなかっただけでなく、『NHKニュース7』も『ニュースウオッチ9』も、伝えたデモの様子は一瞬。

しかも『ニュース7』は劇団四季の「ライオンキング」公演1万回を、『ウオッチ9』はなでしこJAPANの特集を延々と流した。憲政を揺るがす法案が採決された、そんな重大な日に、である。

　デモは直接民主主義の明確な意思表示だ。国会前で、SEALDsの若い男子は「民主主義ってなんだ？」と叫んでいた。

民主主義ってなんだ？　同じ言葉を、いま、NHKやフジ、日テレに投げかけたい。　引用元。

「強行採決」の中で、ぶっちゃけ政治家たちが思っていること、おときた駿

（東京都議会議員/北区選出）2015年07月15日 23:38安保法制

安保法案が、委員会で「強行採決」されました。
（野党が欠席するとこの表現になるのはどうなのか…と思いますが。。）

続く本会議でも、このままの流れで法案が可決される見込みです。

スクリーンショット 2015-07-15 12.26.02 (2)

都議会議事堂で執務をしながらネット中継を見ていたのですが、
委員会室の中がデモ隊と変わらぬ様相を呈していて驚愕しました…。
（プラカードと、カメラ目線を意識する議員たちには正直ドン引き）

本日も多数のデモ隊が国会を取り囲み、
各種SNS上では今回の採決に反対する声が溢れています。

これを見て、政治家・議員たちは何を感じていると思いますか？？

国会議員でもない、いち地方議員のわたくしからで恐縮ですが、
ぶっちゃけ心のなかで思っている正直なことを明かしましょう。

「どうぜ、半年もすればだいたい忘れるだろう」

です。
これにつきます。

はっきりいって、どれだけの大勢の人が一時的に国会を取り囲もうが、
政権批判をする情報がSNS上で拡散されようが、（政府・与党の）議員たちは「怖くない」んです。
だって半年もすれば忘れて、次の選挙には何も影響がないんですもの。

その思いに確信を与えているのが、2013年末の秘密保護法でしょう。
あれだけの騒ぎになり、賛成・容認の立場だった私の元にも

「こんな戦争法案に賛成して、二度と支持しない！！」

という声が多く届きました。
しかしその後、秘密保護法は施行の時にすらほとんど話題にならず、
上記の啖呵を切ってきた方とも普通に話をしていたりします（苦笑）。

またその後に迎えた2014年末の衆院選で、与党の自公は圧勝。
その時点で、今日の結末はある程度予測されたものだったと言えます。

「国民の声を無視するのか！」

どれだけ叫ぼうとも、どれだけ人が集まろうとも、プラカードが目に入ろうとも。
所詮そんなものは「一過性のお祭り」に過ぎないということを、
残念ながら政治家たちは看破しています。

「これ以上引き伸ばして支持率が下がるくらいなら、今だ」
「三連休に入れば、反対の機運も少しは削がれるだろう」

報道から漏れ出てくる政治家たちのそんなコメントは、
まさしくそんな本音を表したものだと言えるでしょう。

■

もちろん、一時的であれなんであれ、政治への注目が高まるのは良いことです。
普段は決して政治的な発信をしないような人たちまで、FacebookなどのSNSで
自分たちの意見表明をしているのは素晴らしいと思います。

でもやはりそれが、こうした「有事」の時に限定されてしまっている状態では、
せっかくの声も政治家に届く頃には割り引かれて受け止められてしまいます。

年金を減らされそうになったり、役所のサービスが低下する度に
行政に電話をかけてくる高齢者の方が、政治家にとってよっぽど脅威でしょう（苦笑）。

安保法制や集団的自衛権はなにも今回の国会審議だけでなく、
はるか昔から国際情勢とともに連綿と議論をされてきた重要事項です。
国家・国民を真剣に守りたい一心で多くの政治家たちが議論をしてきた法案に、

「戦争法案だ」
「徴兵制の復活だ」

などと見当違いなレッテルを貼って封殺するのは、
自らその活動が「一過性のもの」に過ぎないことを
認めているようなものではないでしょうか。

もちろん私も、今回の政府の欺瞞に満ちた答弁や、
参院を含む強引な日程で採決に持ち込んだことには納得するものではありません。
しかし、プラカードや一過性のデモで政治が動くとも思っていません。

安保法制が通れば、次に待ち受けるのは憲法改正です。
その議論に正面から立ち向かい、採決の時だけではなく長期に渡って
議論をし続ける準備は、果たして私たち国民にできているものでしょうか…。

そんなことを感じた風の強い本日。
もちろん私自身も蚊帳の外に居続けるつもりは毛頭なく、
これからもしかるべき活動と情報発信を続けていきます。

それでは、また明日。

おときた駿引用元。

放射線影響研究所を訪問して。－低線量被曝の影響について－、ハフポスト

嶋田裕記
南相馬市立総合病院脳神経外科後期研修医

2015年07月13日 20時54分 JST PHOTO

低線量被曝の健康に与える影響は極めて大きいものでは決してなく、あるとしても小さなものであることは知られています。

100mGyから200mGy以下の低線量被曝が具体的に健康に影響を与えるのか、与えるとしてもどのような影響をどの臓器に与えるのかは全く明らかではありません。

福島第一原子力発電所事故による低線量被曝が周辺住民に与えた健康影響について明らかにしなければならないと考えており、今回は桜咲く4月2日に意見交換を兼ねて南相馬市立総合病院の坪倉正治医師と相馬中央病院の森田知宏医師とともに被曝研究のメッカでもある広島の放射線影響研究所を訪問してきました。

1945年8月6日に広島に原子爆弾は投下され、その被曝による健康影響を調査しているのが放射線影響研究所（以下放影研）であります。

放影研の前身は米国原子力委員会の資金により米国学士院が設立した原爆傷害調査委員会であり、1947年に広島で研究活動を開始しました。

1955年にフランシス委員会により個別課題ごとの研究を改め、固定集団を対象とする追跡調査へ統合すべきという今日まで続く研究方針の基礎となる勧告が出されました。

そして原爆被爆者とそれの対照群となる非被爆者の死亡率、がん発生率、非がん疾患発生率などを追跡調査を行い、推定被曝量との相関関係に関する研究データが報告されています。

これが現在の被曝の影響を語る上での基礎データとなっています。のべ12万人に対して調査が行われており、60年も前にそのような大規模な調査が行われていたことには驚きを禁じえませんでした。

放影研疫学部の小笹晃太郎先生曰く1Gy以上の極めて線量の高い場合の健康影響は生活習慣などの交絡因子の影響が相対的に小さくなるため、がん発生率に与える影響は明らかではあった。

しかし100~200mGy以下の低線量被曝の場合の健康影響は測定すべき影響が小さく、交絡因子の影響が相対的に大きくなるため、リスク評価が困難となるということでした。また、当然数十年前にデザインされた研究であるため交絡因子に関する検討は現在の基準が照らし合わせると不十分であり、ここに研究の限界があるということでした。

これは放影研の理事長で福島県郡山市の健康管理アドバイザーも務める大久保利晃氏が「放射線に被ばくすればするほど、ガンは増えます。これは逆に。だんだんだんだん減らしていったときにどうなるのか。

本当にゼロに近いところでもごくわずかに増えるのか増えないのか。これが一つの問題です。」「本家本元、広島の研究では増えたのか増えてないのかということは統計学的に証明できてないです。」と以前指摘されていた通りでもあります。

我々の研究においても福島第一原子力発電所事故による被曝はほぼ全員が低線量被曝であるため、被曝のがんの発生率やその他の疾患の発生率に対する影響を正しく評価するためには

避難の有無、生活習慣、収入などの多岐に渡る交絡因子を検討する必要があると考えられます。そのためには行政や住民の方々ともしっかりコミュニケーションを取りながら、適切にデータベースを作っていく必要があることを切に感じました。

加えて、我々が臨床を行っている実感として低線量被曝そのものの影響よりも事故のために農業、漁業ができなくなり、仮設住宅で生活することで運動量が落ちてしまったことによる健康影響、家族が離れ離れになってしまったことによる精神的な影響、高齢化が急速に進んだためにこの地域で介護老人をみることができないなどの副次的な影響が極めて大きいのではないかと考えており、その影響も明らかにできればと考えております。

また、放射線影響研究所で経済協力開発機構/原子力機関(OECD-NEA)主催の低線量被曝に関する政策立案者向けのカンファレンスの発表練習にも参加させていただきました。

そのようなカンファレンスが行われる事自体が低線量被曝の研究に対するニーズは福島第一原子力発電所事故後高まっているということの証左であると考えており、これから我々が行おうとしている研究の意義を再認識させられるような旅となりました。　　引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月9日金曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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