阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月16日から08月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年08月20日(木)

偽ベートーベン、STAP細胞事件とともに日本に巣食う構造問題
2015.8.18（火）

　オリンピックのエンブレムで「盗作」騒動と報じられています。

あるところでこれを「パクリンピック・エンブレム問題」と呼んで構造的な議論を展開したところ、なかなか好評でしたので、今回はそれをお話したいと思います。

　同じ「アートディレクター」の仕事で、飲料の景品でも盗作が出てきた云々。報道の詳細は別として、こうした体質は根が深く、昨年このコラムで何度も取り上げた「偽ベートーベン」詐欺、STAP細胞詐欺などと同様の重症の病に端を発するものと思います。

　個別のケースを取り沙汰立てる、ゴシップのようなものは別のメディアに任せるとして、ここではそういうメディアが2週間もすると忘却し尽くす構造的な問題に集中して、考えてみたいと思います。

創り手ならあるはずの「自ら撤廃する襟持」

　まずなにより第1に、本当に自分で作ったものに自覚や誇りがあるクリエイターなら、作品や納品物が他の意匠と酷似している、などと指摘された場合　プライドと威信に懸けて、恐らく次のように反論するでしょう。

　「そんな言いがかりをつけられるのは心外だ。が、結果的にでも何かに似ているとすれば、根本的に撤回して新しいものを創り直す。盗作などとは無礼なことを言う人だ、けしからん・・・」

　気の張った発言があるはずですが・・・そういうのは、ないですよね？

　これは先日の新国立競技場問題でも同じでした。と言うのは、建築設計はトップに1人の名が冠せられていても、あの規模のものとなると多数のスタッフの共同作品でしかあり得ず、「私の設計」と強く主張できるほど芯の通ったアーキテクトは世界的に数が非常に少なくなっていることと深く関わりがあるように思います。

　しかし、平面のデザインというのは、本来そういうものではないはずです。つまり、1人のクリエーターがきちっと最初から最後まで、創意と工夫と手作業とプライドをもって作り上げることができる制作物にほかなりません。

　そういう作り手の芯を感じさせるもの、まともな作り手の良心を感じるようなコメントは、少なくとも一音楽家として作曲・演奏の創作を30年ほどやってきた私の観点で、一切目にすることがありません。

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書籍『NO MORE ７３１日本軍細菌戦部隊～医学者・医師たちの良心をかけた究明

戦後７０年、敗戦記念日に『NO MORE ７３１日本軍細菌戦部隊～医学者・医師たちの良心をかけた究明～』（文理閣）が刊行された
　　　　　　　　　　～関西から（１７１）～

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　「１５年戦争と日本の医学医療研究会」（以下、研究会という）という医学者・医師・科学史研究者から構成される研究団体がある。2000年6月に設立され、同年秋から研究会会誌が年2回発行されてきた。

研究会の目的は、「本会は１５年戦争をめぐる日本の医学医療界の責任の解明を目的とする」（会則第2条）とあるように、１５年間にわたって中国大陸において展開された日本軍の侵略戦争に加担した医学医療関係者の戦争責任を追及するため、そのための史実・証言を収集調査し、研究することである。

　周知のごとく、日本軍は１５年戦争において国際法上禁じられている生物化学兵器を使用した細菌戦・毒ガス戦を計画し、その作戦展開のため中国東北部（満州）近郊の平房区に大規模な７３１部隊を建設した。同基地においては３０００人余の中国人が「マルタ」との呼称のもとに人体実験・生体解剖などに供されて殺害され、当時の大学医学部に所属する多くの医学者・医師がこの恐るべき犯罪行為に加担した。

しかしながら戦後、これらの「実験結果」を秘匿して新たな軍事目的に利用しようとするアメリカの意図のもとで、７３１部隊に関係した医学者・医師の多くは「免責取引」によって犯罪追及を免れたばかりか、日本の医学界・医療界に復帰して公然と要職に就くなど、その戦争犯罪は戦後７０年に至るもいまだ裁かれていない。

一方、太平洋戦争末期の１９４５年５月、九州山地で撃墜された米空軍Ｂ２９の捕虜８人を生体解剖に付した日本軍および九州大学医学部関係者は、３年後の米軍横浜軍事法廷において５名が絞首刑、立ち会った医師全員が有罪となっている。

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中国に丸裸にされた米国政府の人事データ,JBpress

大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか？
2015.8.19（水）片桐範之

米国防総省のメールシステム、露ハッカー侵入で2週間停止報道

サイバー防衛力が世界トップレベルの米国防総省も日夜サイバー攻撃の脅威にさらされている。

　6月上旬、アメリカ政府の公務員人事を担当するOPM（Office of Personnel Management：人事管理局）からメールがあった。政府に保存されている私の個人情報が、ハッカーによって盗まれた可能性があるという。そこで私は上司に相談し、OPMに指示された「CDIS」という民間会社のサイトに登録した。

政府が契約しているCDISは、被害を受けた可能性のある人の状況をモニターする会社である。少なくとも3年は無償でサービスを受けられる。CDISのモニタリングによると、私の個人情報が盗まれたという証拠はないという。

　それは安心できるのだが、米軍では多少の混乱が生じたようだ。政府内の事前調整が不十分だったのが原因だと思うが、陸軍の中のいくつかの部隊では「このサイトに登録するな」とのメッセージが流された。こうしたこともあり、OPMの報道官によると、OPMからメールを受け取った人のうち、たったの20％ほどしかこのサイトに登録していないとう。

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日本郵政の非正規労働者約１万４０００人雇い止め――、週刊金曜日

差別温存し定年だけ“平等”
2015年8月19日10:13AM

７月17日、東京地裁第５２７号法廷に、佐々木宗啓裁判長の言葉が重く響き渡った。

日本郵政は、民営化にともない正社員と非正規社員の大きな格差を温存したまま、65歳定年制だけを“平等”にし、２０１１年９月、１万４０００人近い非正規労働者を雇い止めした。そのうち９人が地位保全と未払い賃金などを請求して11年12月に提訴した訴訟の判決だった。原告らは、控訴する。

この裁判が社会に投げかける意義は、(1)非正規労働者に定年制を導入することの是非、(2)高齢者の雇用と生活確保、の２点である。原告のひとり、丹羽良子さん（70歳）は言う。

「給与・福利厚生・退職金その他の恵まれた条件を前提に正規社員には定年制があります。そういう条件を一緒にするなら非正規の定年制もわからなくはありません。でも、そのような差別はそのままで定年制だけ同じ条件にするなど、納得できません」

丹羽さんが04年に勤め始めたときは時給７００円台。小包などの集荷と配送の両方をこなす業務だった。

非正規労働者は正社員と同等の業務を担いながら、賃金は３分の１、正社員には与えられるさまざまな手当はゼロだ。退職金もなく、厚生年金はごくわずかで定年後の生活保障はない。

しかし、正社員と同様の責任だけは課せられる。実際、解雇された人たちの生活は困窮している。

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格差鮮明！役員報酬が増えたトップ500社、東洋経済

社員の年収増減との関係に着目
田中久貴：東洋経済データ事業局DB２部

2015年08月19日

厚生労働省が公表した今年6月の毎月勤労統計調査によると、一般従業員の給与水準に近いとされる現金給与総額に、物価変動を加味した実質賃金指数は、前年同月比で2.9％のマイナスとなった。

ボーナス時期のズレ等もありマイナスとなったが、実際の給与は横ばい程度だとされている。業界や個別企業ごとに一定の濃淡はあるものの、日本の景気は足踏み状態ながら回復が続いているといっても、サラリーマンの給与はなかなか上がらない。

一方で、東京商工リサーチによれば、国内の上場企業の2015年3月期決算で、1億円以上の報酬を受け取った役員は211社の計411人となり、前年より20社、計50人増えた。好決算が相次ぐ中で、業績連動によってもともとの金額が大きい役員報酬の増加が目立ち、なかなか給料が上がらない社員（従業員）との収入格差が広がっていると指摘されている。

では、実際に主要な上場企業の役員報酬はいったいどれぐらい増え、それに対する社員の給料の増減はいかほどなのか。東洋経済オンラインは、この1年で役員報酬が大きく増えた企業のランキングを作成。トップ500社を紹介する。

有価証券報告書（2013年5月期～2015年4月期）をもとに、東洋経済が独自に算出した「役員平均年収」について昨年比増加額の多い順に並べた。直近の役員平均年収額のほか、従業員平均年収の昨年比増減額、直近額、また、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した「年収格差」も併載した。

ランキング1位から4位の企業では、役員平均年収が1億円以上も増加した。ランキング5位の武田薬品工業は、クリストフ・ウェバー氏が、同社初の外国人社長に就任したのに伴って、役員平均年収も押し上げられたことが大きい。ウェバー氏の役員報酬は5億0700万円だった。

ルネサスの役員平均年収は約5倍に！

目を引くのは役員平均年収が1年前から約5倍の8600万円（6945万円増）になった9位のルネサスエレクトロニクス。2015年3月期に業績が上向いたことで、それまで実施していた給与カットをやめ、賞与も復活。

給与体系をより業績連動型に近づけ、社員の平均給与も3割近く上がった。業績不振に伴う再生の過程で役員報酬の対象となる役員の数が従来の9人から3人に減ったことや、6月の株主総会後に勇退した作田久男前会長兼CEOに総額1億1300万円（基本報酬4700万、賞与6600万）の高額報酬を払ったことなども要因だ。

ランキング上位の企業は、オーナー経営者の退任や退職慰労金制度の廃止で、多額の退職慰労金を払った企業が多く、一時的に役員報酬は増加した面はある。しかし、上位500社を見渡してもこの傾向があまり変わらないことから、企業業績が回復しても一般従業員にはなかなか恩恵が及ばないものの、いち早く役員報酬にはその結果が跳ね返っているということが読み取れる。

→次ページまずはトップ50社

まだあるザハ案の疑問、河野太郎

2015年08月18日 15:53

稲田政調会長からの要請で、行革推進本部は白紙撤回された新国立競技場整備計画の経緯についての検証を、お盆期間も続けている。

しかし、ＪＳＣが実施した国際デザインコンペは、予算だけでなくいろいろと経緯がよくわからない。

検証作業を進めると余計混乱してきたような気がする。

例えば、国際コンペの募集要項には新競技場を建設する敷地、面積、区画について範囲指定があったはずだが、ザハ案はこの指定範囲をオーバーしたものになっているのではないかというこちらからの質問に対する答え。

「　『新国立競技場基本構想国際デザイン競技募集要項』では、デザイン提案条件の計画対象範囲において、『計画対象範囲は、スタジアムの施設建築敷地及び国立競技場の改築にあたってスタジアムと一体的な空間として、周辺駅からのバリアフリールートを確保する』こととしている。

また、『計画対象範囲北側の道路（都道４１４号）についても、位置及び幅員は変更できないが、道路上空に人口地盤、高架歩道等を設けることにより、スタジアム来場者等が円滑に往来できるよう提案して良い。』としていた。

ザハ氏からの提案は、対象範囲を超えたJRより北側からのバリアフリールート提案となっているが、設計段階で調整出来るものとして審査の対象とし、最終的にザハ氏に変更を許諾するとの確認を得た上で最優秀賞とした。」

ようするに、コンペの前提条件を超えていたが、良いことにしましたということらしい。

これでコンペになっていたのだろうか。

引用元。

自殺について誤解されている５つのこと、佐藤由美子

自殺をほのめかす人ほど本当に自殺するということを、知っていますか？
先日、岩手県の中学２年生がいじめによって自殺するという悲しいニュースがありました。彼は自殺前、担任とやりとりするノートに「死にたい」と書いていたそうです。彼のSOSはなぜ届かなかったのでしょうか？　もしかすると、彼の自殺願望は真剣に受け止めてもらえなかったのかもしれません。

自殺をほのめかす人は本当に自殺しないだろうと思われがちですが、それは誤解です。いじめに限らず、周りで自殺を暗示する人がいたら、真剣にとらえることが大切なのです。

日本は自殺がとても多い国ですが、それについての理解は深まっていないと感じます。そこで今日は”HelpGuide“というサイトから、自殺について誤解されている５つのことをご紹介します。

誤解　１．自殺したいと言う人ほど、本当に自殺しない

自殺をする大半の人が、何らかのサインを出します。「死にたい」とか「もう限界だ」というような言葉を無視してはいけません。自殺をほのめかす人ほど、本当に自殺するのです。

誤解　２．自殺する人は気が狂っている人ばかりだ

自殺をする人は気が狂っているわけではありません。うつになっていたり、グリーフであったり、何かに苦しんでいるに違いありませんが、必ずしも極度な苦悩が精神病の兆候ではないのです。

誤解　３．自殺を決めている人を止めることはできない

重いうつ病の人でさえ、死に関しては複雑な気持ちがあります。最後の瞬間まで、「生きたい」という気持ちと「死にたい」という気持ちの間を行ったり来たりしています。自殺したい人の大半は、「死にたい」のではなく、「苦しみから逃れたい」のです。

誤解　４．自殺する人は助けをもとめていない

自殺した人の半数以上が、６ヶ月以内に医療機関に助けを求めていたことが研究結果からわかっています。

誤解　５．自殺について話し合うことによって、余計にアイディアをふくらませてしまう

自殺について話し合うことで、本人に死を考えさせてしまうということはありません。逆に、自殺についてオープンに話し合うことが大切です。

自殺をほのめかすような言動は、どんなささいなことでも真剣に受け止めなければいけません。

それは本人が自殺を考えている証拠だけではなく、助けを求める叫びなのです。

＊あなたの周りで自殺をほのめかしている人がいる場合＊

まずあなたが心配していることを伝え、その人の話に耳を傾けてください。問題を解決したり、アドバイスしたりするのではなく、その人の立場になって話を聞いてみることが大切です。批判的になってはいけません。その人があなたにとって、大切な人であることを伝えてください。そして、専門家の力を借りることも大切です。

＊自殺を考えている方、深い悩みをもった方へ＊

あなたはひとりではありません。信頼できる人に気持ちを打ち明けてみてください。誰にも相談できない場合は、「いのちの電話」にご相談ください。匿名での相談が可能です。

あなたが18歳未満の場合、子ども専用電話もあります。「チャイルドライン」といって、子どもがかけられる電話です。トレーニングを受けた人たちが、あなたの心の痛みを聴きます。

助けを求めるのは勇気がいることですが、恥ずかしいことではありません。一人で悩まず、誰かにお話ください。

引用元。

2万6000人が「広島」を訪ねた「世界スカウトジャンボリー」、ハフポスト

2015年08月19日 11時32分 JST

山口県のきらら浜（山口市阿知須）で7月28日から8月8日まで開催されていた「第23回世界スカウトジャンボリー」が、成功裏に閉幕した。

世界152カ国から3万3838人のスカウト・リーダーが集まった世界最大級の国際キャンプ大会で、日本での開催は1971年に富士山麓の朝霧高原で行われた第13回大会以来44年ぶり。政府は2020年のオリンピックに向けた国際イベントの第1弾として、日本を世界にアピールする場と位置付けた。

筆者もボランティアとして大会運営に参加した。現場リポートをお届けする。

「広島」「長崎」も訪問

今回のジャンボリーで最大の「意義」は、世界152カ国の2万6000人を超す青少年が実際に広島を訪問したことだろう。大会期間中、山口の会場からバスに分乗して交代で広島を訪れ、平和記念公園や原爆資料館を訪問。原爆の悲惨さや平和の尊さを学ぶ「広島ピース」と名付けられたプログラムが実施されたのだ。

また、これとは別に、広島の平和記念式典に151カ国の代表スカウトが会場から参列。長崎の「世界こども平和会議」にも141カ国の代表スカウトが参加した。

終戦70年の節目の年とあって、広島の平和記念式典には過去最多の100カ国と欧州連合（EU）の代表が参列したと報道されたが、実は、これを上回る151カ国の青少年が参列していたのだ。今年の広島平和記念式典としては間違いなく、最多の国籍の人々が参列した式典になったのである。

スカウト運動は、国際交流による相互理解を通じて世界の恒久平和を実現することを1つの大きな目的としている。将来、それぞれの国で活躍する青少年たちが、実際に広島を訪れて、平和の大切さを学んだ意味は大きいに違いない。

44年前のジャンボリーが日本の高度経済成長を世界にアピールする場だったとすれば、今回は唯一の被爆国として平和国家日本をアピールする場になったと言えるだろう。

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戦後70年データで見る太平洋戦争、毎日新聞

１、230万人はどのように戦死したのか？

日中戦争から太平洋戦争で亡くなった軍人・軍属の数について、日本政府は230万人（1937～45年）という数字を公式に採用してきた。

だが、彼らがどこで、どのように亡くなったかについては不明確な点が多く、「6割が餓死した」との学説もある。神風特別攻撃隊を題材にした小説、映画が話題になっている今。約4000人とされる航空特攻による戦死者以外の、229万人余はどのような最期を遂げたのか。そんな疑問から、データをひもといてみた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

こちら。

２、神風は吹いたのか?4000人が死んだ特攻。

70年前の1944年10月25日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」が初めて、米海軍艦艇に突入した。国力で10倍以上の差があると言われた米国に戦争を挑んでから、既に3年目。

数と数がぶつかり合う近代の消耗戦は、日本の限りある人的・物的資源を消耗し、連合国との戦力差は開いていくばかりだった。こうした状況の中、採用された特攻は、生きては戻れない「十死零生」の作戦のため「統率の外道」とされながら、日本陸海軍の主要な戦術となっていく。

航空機だけでも、約4000人が戦死したとされる特攻戦術。命中率（成功率）11％とされた中で、どのような戦果を上げたのか。データをひもといてみた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

※特攻は戦死を前提として攻撃する戦術で、航空機以外にも高速艇や魚雷を使った作戦も実行されました。ここでは航空機を使った作戦にしぼっています。

こちら。

３、真珠湾攻撃は米国を砕いたのか？国力四分の一　日本の大ばくち

1941年12月8日、日本は戦争に踏み切った。「短期決戦による早期講和」を独善的に夢想し、ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲攻撃。しかし、「宣戦布告前のひきょうなだまし打ち」と憤激した世論を背景に、“世界の工場”米国は戦時体制に速やかに移行する。

国民生活を犠牲にした動員をかけても、国内総生産（GDP）では米国の4分の1以下。一流国とは名ばかりの日本にそもそも、総力戦に耐えるほどの国力があったのか。データをひもといてみた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

選挙カーに一時許可出さず宮城県警が処分,NHKNEWSweb

8月19日 21時58分

今月２日に投票が行われた仙台市議会議員選挙で、警察が公職選挙法の規定を誤って解釈し社民党公認で立候補した候補者の選挙カーに一時、許可を出さなかった問題で宮城県警察本部は「選挙運動に支障をきたした」として、捜査２課長など７人を処分しました。

宮城県警察本部によりますと、今月２日に投票が行われた仙台市議会議員選挙に社民党公認で立候補した猪股由美氏の陣営が選挙カーの使用を申請しましたが、

警察は公職選挙法の規定を過って解釈し一時、許可を出さず、陣営は２日間、選挙カーを使った選挙運動ができなかったということです。

さらに、警察は「休日」を理由に本来受けるべき申請に対応しなかったということです。

このため、宮城県警察本部は「選挙運動に支障をきたした」として、捜査２課長など７人を１９日付けで「本部長訓戒」などの処分にしました。

猪股氏は太白区選挙区で８７票差の次点で落選しています。

宮城県警察本部の花井稔警務部長は「法令の解釈の誤りなどにより、選挙運動に支障を生じさせたことは誠に遺憾で、関係者や県民の皆さまに深くおわび申し上げます」とコメントしています。

社民党宮城県連合は「処分が出たからといって終わりではない」として、警察に賠償を求める意向を示しています。

参考：Wikipediaから

警察官の処分

国家公務員法第82条、地方公務員法第29条とも、職員に対する懲戒処分には以下の種類を規定している。
免職
停職
減給
戒告

また、両公務員法によらず、内規によりなされる処分があり、それらを例示すると下記のようなものがある。

訓告
本部長注意
厳重注意
所属長注意

前者は今後の異動と昇任に影響を及ぼすが、後者では、昇任に若干影響がある程度である。

取り調べ可視化　捜査に強力“武器”、落合弁護士のブログから

[裁判制度]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000063-san-soci

取り調べの可視化により供述を得ることが難しくなるとして、司法取引と通信傍受の対象拡大も盛り込まれた。

野党の反発もあったが、巧妙化する振り込め詐欺や外国人、暴力団による組織犯罪の根絶に有効な捜査手法であることは否めないだろう。

元検事の落合洋司弁護士は「時代に応じた捜査手法の拡大は避けては通れない道。（冤罪などの）課題はあるが、使いながら修正していくしかない」と指摘する。

捜査から公判までにわたる幅広い改正により、さらなる治安確保が期待されるが、捜査機関にはいっそう慎重な運用が求められている。

私は、平成元年（1989年）に検察庁に入り、刑事司法に関わるようになって今年で27年目になりますが、取調べで真相が供述されることが、日を追って難しくなっていると感じていますし、そうである以上、そうであるからこそ、良質な供述を確保する手段が新たに確保される必要があると前々から考えていて、その意味で、こうした捜査手法の拡大は避けて通れない道なのだろうと考えています。

もちろん、人権に対する配慮や、特に司法取引では虚偽供述の誘発、冤罪といったことにつながる危険性も出てくる以上、それを防止することも重要であり、真相解明と人権保障という両者のバランスが図られなければならないことは、刑訴法1条がいみじくも言っているとおりでしょう。

新たな捜査手法が導入されれば、捜査も変わらざるを得ないだけでなく、刑事弁護も、戦う、否認、黙秘で対抗するというだけでなく、司法取引でうまく乗るべきところは乗って早期の釈放や社会復帰を目指すということも重要になります。

場面に応じて頭を切り換え柔軟に対応する、そういうところも今後の刑事弁護ではより一層求められることになるでしょう。

日本の刑事司法が、世界の趨勢にも影響を受けつつ、大きな曲がり角、転換点に来ている今、どういった刑事司法があるべき姿なのか、大きなビジョンで考えていく必要性がますます高まっていると思います。

引用元。

2015年08月19日(水)

福島原発の汚染雨水が外洋流出　構内ポンプがフル稼働せず、福島民報

東京電力は１８日、福島第一原発構内のＫ排水路と呼ばれる排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。

港湾内に通じる別の排水路に移送するポンプが全８台中、６台しか稼働せず、あふれたのが原因とみられる。東電は今後、ポンプの稼働態勢を再検討する。

　１７日午後９時２４分から４分間、Ｋ排水路の雨水が、せきを越えて海に流れるのを監視カメラが捉えた。直前の１０分間で３ミリの降雨があった。流出量や放射性物質の濃度は不明。

　ポンプはせき内の水位で稼働する台数が変わる。稼働しなかった２台のポンプはせき内の水位が６５センチ以上で起動するように設定されていたが、急激にせき内の水位が上昇したため、水面に揺らぎが生じてセンサーが感知できなかったという。

これまでもポンプが全台稼働せずに雨水が海に流出していた可能性があるという。

　東電はセンサーの位置などを見直す。Ｋ排水路の出口を港湾内に移す工事を進め、今年度内に完了させる。

　　　◇　　◇

　県は１８日、福島第一原発構内の排水路から雨水が外洋へ流出した問題を受け、排水先の港湾内への付け替え工事など早急な対策を講じるように東電に申し入れた。

2015/08/19 11:31

【川内原発発電開始】原発ゼロでも安定供給　太陽光や省エネが貢献、共同通信

九州電力川内原発１号機が１４日、発電と送電を開始した。

大手電力は停電のリスクを低減させるため原発は不可欠だと主張するが、原発ゼロで猛暑が続いているのに電力需給は安定していた。

省エネが進んで電力使用量が減り、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進んだためで、原発の必要性は薄れている。

　▽ 猛暑でも逼迫せず

　宮沢洋一経済産業相は「電力の一層の安定供給の観点から、重要な一歩だ」とのコメントを出した。ただ電力の供給力に対して実際の使用量の割合を示す「電力使用率」で見ると、今夏は猛暑にもかかわらず、電力需給は今のところ逼迫（ひっぱく）していない。

　原発を持つ大手電力９社の最大使用率（実績ベース）は７月以降、８０％台の日がほとんどだ。電力需給が「非常に厳しい」とされる９５％を超えた日は今のところない。中部電力と中国電力で９４％をつけた日がそれぞれ１日あっただけで、川内原発を再稼働した九電は９０％に達した日はない。

　▽ 原発２４基分

　貢献が大きいのは太陽光発電だ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電は爆発的に普及し、ことし４月末時点で制度の対象となった設備の出力は原発の２４基分に当たる、２４００万キロワットを超えた。

　太陽光は晴天の日にエアコンの使用で電力の使用量が伸びるのに合わせ、発電量が多くなる。夏の電力ピークに適した電源だ。

　企業や家庭が省エネに努めたことも大きい。電力中央研究所が東京電力と関西電力の両管内を対象にした調査では、２０１４年夏の家庭の電力使用量は、東日本大震災前の１０年に比べて約１割減少した。

　今後も発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や最新の空調設備がさらに普及すれば、節電はさらに進む。日本の人口は減少傾向が続いており、電力需要が大きく増えることは考えにくい。

　安倍政権は安全が確認された原発を活用する方針を打ち出した。大手電力は新規制基準に基づく審査を申請し、原発の再稼働を一刻も早く進める方針を示している。
しかし、電力を取り巻く環境が変わる中で、多くの原発を動かすことが本当に必要か問われそうだ。
2015/08/15 10:30

ＪＲ常磐線、20日から試験除染　来春にも復旧時期判明、福島民友

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線のうち空間放射線量が高い富岡―浪江間（２０．８キロ）について、ＪＲ東日本は２０日から復旧に向けて試験的な除染に着手する。

１８日に都内で開かれた常磐線復旧促進協議会の会合でＪＲが明らかにした。

同区間は現在、不通区間のうち唯一再開の見通しが示されていないが、浜田昌良復興副大臣は「来春ごろまでの（除染の）分析を踏まえ復旧時期を明らかにしたい」と述べ、早ければ試験除染を終える来年３月に全線復旧の時期が判明する見通しとなった。

　同区間は一部が帰還困難区域を通り、空間線量が毎時３０マイクロシーベルトの場所があるなど比較的線量が高い。このため政府は、同区間の復旧時期は「除染や利用者の安全確保策の完了後」として明示していない。

　試験除染は、帰還困難区域の夜ノ森―双葉間（１０．７キロ）のうち比較的線量が高い大熊町夫沢地区など計６カ所を選定し、ＪＲの関連会社に作業を委託して実施する。

（２０１５年８月１９日　福島民友ニュース）

辺野古新基地：ゲート前200人座り込み続く,沖縄タイムス

2015年8月19日 12:15 普天間移設問題

ジュゴンの折り紙に書いた多数の応援メッセージを披露する長崎県からの参加者たち＝１９日午前１１時２７分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では１９日午前、県内外から参加した約２００人が座り込み、国による新基地建設への抗議行動を続けている。正午前には「新基地要らない」「戦争反対」と声を上げながらデモ行進をした。

　同１０時半には南風原からの「島ぐるみバス」で４３人が着いた。午後には那覇からも到着する予定。

　長崎県から参加した１７人は、たくさんのジュゴンの折り紙に記した沖縄への応援メッセージを披露し、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表に贈った。

　厳しい日照りの中、午前から参加者のリレートークが続いた。玉城デニー衆院議員は「１カ月間の作業停止、集中協議という国の『アリバイ作り』に惑わされず、島人の自然を守り抜こう。シールズ琉球をはじめ、若者たちも立ち上がって心強い」と訴えた。

　仲里利信衆院議員は「辺野古が埋め立てられれば沖縄は永久に基地化され、７０年前のように戦場になる。知事の国連演説で世界中からも応援を得て、『戦争法案』とともに阻止しよう」と呼び掛けた。

朴大統領「南北統一来年にも」　韓国紙報道、北崩壊念頭か、共同通信

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領が７月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が１８日、複数の出席者の話として報じた。

　朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。

　北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。

2015/08/18 18:05

日本の平和憲法は「過去」ではなく「未来」である,ハフポスト

Emanuel Pastreich
慶熙大学教授、アジアインスティチュート所長

2015年08月14日 11時50分

世界の安全保障における日本の今後の役割は、アジア太平洋戦争終結70周年の東アジアにおいて多くの関心を集めている最も重要な問題である。

残念ながら、従来型の軍事力を主張する日本の保守派の動きは、「普通の国」の地位を獲得することがその前提条件であると考え、東アジアにおける政治的緊張を急激に高め、日本が長期的にいかなる意図をもっているのかについて、深い憂慮の念を抱かせている。

多くの日本国民は、このように急激に軍事力強化を推進する合理的理由、そして平和憲法による軍事行動の制限をなくし、日本が世界じゅうに軍事技術を提供することに疑問をもっている。

日本はそのような目的のため、憲法9条の「陸海空その他戦力はこれを保持しない」という明確な規定を逸脱して解釈することを可能にする「集団的自衛権」という曖昧な概念を採用している。

日本の保守派はG7の一員としての国際的責任を担うために軍事力を行使できる「普通の国」にならなければならないと主張する。

しかしながら、実際のところ、世界第7位の軍事予算をもつ日本は、すでに軍事費支出においていかなる普通の国をもはるかに凌（しの）いでいるのである。

世界のリーダーとなり、国際的な問題において中心的な役割を果たしたいという日本の願望は確かに理解できるものではある。日本には強い経済力、複数の最先端技術、注目すべき文化的伝統がある。だが、日本国民は次のように自らに真摯に問うてみる必要がある。「日本が世界のリーダーになるには、平和憲法を放棄するのがいいのか？それともこれを守り、活かすのがいいのか？」と。

私たちが生きるこの時代に大いにかかわりがあると思われる平和憲法という「提案」に対して、たくさんの人たちが眉をしかめてしまう。

最近、日本の安全保障に関する代表的な専門家であるロバート・デュジャリックは言葉の限りに平和憲法に対して拒絶反応を示して、「9条は...危険な世界で生き残るのには不向きである。気高い魅力あるものではあるが、政策とはいえない」と書いている。

だが、「平和憲法」と世界で生き残るということが相容れないというのは、一体、どういったことであろうか？

　疑いなく、今日における最大の脅威はアジアの沿岸部主要都市を荒廃させ、食糧生産の大幅な低下をもたらし、世界に広大な居住不能区域を生み出てしまうであろう気候変動である。

NASAゴダード宇宙研究所元主任のジェームズ・ハンセンを中心におこなわれた最近の研究では、地球環境を維持するために温度が2度上昇することを防ごうとする国際的合意の範囲内にとどまっていると、南極とグリーンランドの氷河が溶けてしまうのを回避しえないと指摘している。

その必然的結果として、東京・上海・釜山といった多数の主要都市が海水に浸かってしまうであろう。

「平和憲法」は、そのような生存の脅威に対応するために世界じゅうの国々と連携しようとする日本にとって大きな利点となりえるだろう。

たとえば、平和憲法にもとづき、温暖化する世界における生存には関係のない戦車や戦闘機などの技術ではなく、気候変動問題という新たな非軍事的な脅威のために専ら資源を活用するように国家に求めることができる。

その結果、軍事的圧力によって圧迫する日本ではなく、安全保障問題における初の真のリーダーとしての日本となることができるであろう。

すでに日本は、悪化する一方の環境に対応する気候変動への適応と緩和のための、太陽光や風力、バッテリーその他のシステムに関する高度な技術をもっている。

過大な軍事力によって深刻な問題に直面するアメリカを日本の安全保障戦略のモデルにしようとするのではなく、むしろ、すべての専門家が合意する安全保障上の脅威に焦点をあてて、より建設的な方向へと行動すべきだ。

自衛隊を完全に9条の実現をサポートする組織へと改編することは可能であり、9条を否定するものではなく、むしろ、憲法9条の真の制度的革新のモデルとなりうる。

たとえば未来の陸上自衛隊は、世界じゅうの土地の劣化や森林破壊に対処する、砂漠化と膨大な資源との世界的な戦いに力を注ぐことができるだろう。

海上自衛隊は海面の温度上昇と酸性化による世界の脅威に対抗することに注力することができる。また、気候変動に関連した人道支援をおこなうとともに、海洋での乱獲をやめさせることができよう。航空自衛隊は空から地球温暖化の影響を調査し、大気に関する問題への対処にその資源を充てることができるであろう。

軍事の改革というのは簡単なことではない。しかしながら、安全保障の優先順位を根本的に再考することを余儀なくされるのは、歴史上はじめてのことではない。

この挑戦を、日本が勇敢な革新と制度改革の伝統に復帰する機会だととらえれば良いだろう。このような安全保障戦略は地球温暖化という新たな脅威に特化した安全保障のネットワークの中心を日本に構築し、アジア全域そして世界じゅうの国々との密接な関与を必要とする。

従来型の軍事の枠を超えるこのような改革は、非現実的な平和主義ではなく、安全保障の質的変化に対応するための日本の歴史的な決断である。

日本はかつて完全に自主性をもって平和憲法を選択したとは言い難いが、今日の日本はみずからの運命を選択し、みずからの意志で気候変化の脅威に対処するために世界各国と調整をおこなうリーダーとなることができるのである。

引用元。

戦没者２３０万人：兵士を「駒」扱い　愚劣な軍事指導者たち,毎日新聞

　半藤一利さんインタビュー
2014年08月15日

はんどう・かずとし　１９３０年、東京生まれ。東京大文学部卒。「文芸春秋」編集長などを経て作家に。「昭和史」で毎日出版文化賞特別賞。近著は「日露戦争史」１〜３巻

＜データで見る太平洋戦争＞２３０万人はどのように戦死したのか？
＜ビジュアル年表＞真珠湾攻撃、東京大空襲、原爆、玉音放送…太平洋戦争を振り返る
＜神風は吹いたのか？＞４０００人が死んだ「特攻」を徹底的にデータ分析
＜保阪正康さんも指弾＞「特攻は日本の恥部、美化は怖い」
＜特攻隊員の寮の管理人＞生還者の報復を恐れ、８０歳まで実弾入り拳銃を持ち歩く
＜下っ端兵士は骨も残らぬ＞自分で走り戦車に「肉弾特攻」

いずれもこちらからアクセス。

　「戦没者２３０万人」という数字を、私たちはどのように読み解けばいいのだろうか。昭和史の著作が多い「歴史探偵」こと作家の半藤一利さん（８４）に聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】

　　　　　　　　　　◇
　戦前の日本は近代国家の体をなしていなかった。「戦没者２３０万人」という数字はそのことを端的に示していると思います。

国民を戦地に送り込むならば、国家は責任を負わなければなりません。

いつ、どこで、どのように戦没したのか。確実に把握していなければならない。ところが、「戦没者２３０万人」という大枠のみが残り、具体的なデータは部分的にしか残っていません。厚生省（当時）は戦後、戦域別で戦没者数を算出しましたが、そこまで。

死因までは分類できていない。２３０万人というざっくりとした数字も、私は過小評価ではないかと疑っていますよ。

　詳細が分からないということは道義的にはもちろん、軍事的にも非常に問題があります。

前線に送り込んだ部隊のうち、戦闘に耐えうる兵士は何人なのか。あるいは戦傷、戦病者は何人いるのか。正確な戦力を測れずして、作戦を立てることはできません。

そもそも、前線に送らなければならない武器弾薬、糧食、医薬品などを算出するためにも、絶対に必要です。それができていなかったのではないか。

　兵站（へいたん）を軽視した、あるいは無視したのが日本軍でした。

「輜重（しちょう）が兵隊ならば　チョウチョ、トンボも鳥のうち」というざれ言があります。

輜重とは兵站部門のことです。そもそも、陸軍参謀本部や海軍軍令部のエリート将校にとって、兵卒はしょせん、１銭５厘（当時のはがき代）で集められる存在。

作戦時には３日間分のコメ６合など２５キロの荷物を背負わせ、前線へとおっぽり出した。食糧がなくなれば、現地調達しろと。

降伏はありえないのだから、負け戦になれば玉砕しかありえません。敗残兵の消息など気にもとめなかった。

　これに比べ、米国の手厚さは語るまでもないでしょう。あるエピソードがあります。ブッシュ元大統領（第４１代ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ、第４３代大統領の父）は戦時中に小笠原諸島の父島沖で撃墜されました。

元大統領は救助されましたが、この時に捕虜になった同僚がいました。

戦後、米軍の調査団が父島を訪れ、彼が埋葬された墓地を掘り返したんです。すると、遺骨の首は切断されており、日本軍に処刑されたことが明らかになった。一兵士に対するまで、その死をないがしろにしない。国家としての責任を果たしているんですね。

　日本軍は自己の実力を顧みず、攻勢の限界線をはるかに越えました。餓死者が続出するのは当然のことです。

私は戦没者のうちの７割が、広義での餓死だと思っています。このような軍隊は古今東西にありません。人間をまるで、将棋の駒のように扱っている。

　海上を移動中に乗船が沈められ、死亡した陸軍将兵は１８万人にも上ると見積もっています。これも補給軽視、つまりは人命軽視の表れです。

開明的とされている海軍ですが、陸軍とそんなに違いはありません。レイテ沖海戦で、小沢艦隊はおとりになりました。

基幹の空母４隻に搭載した航空機は定数をはるかに下回る１００機余りしかなかったのに、整備員は必要もないのに定数を乗せた。

帳簿上の員数合わせだけを気にする官僚主義としかいいようがない。

　軍の指導者たちは無責任と愚劣さで、兵士たちを死に追いやりました。
特攻作戦も同様です。特攻隊員たちの純粋な気持ちを利用した。「日本的美学」などと言われるが、とんでもない。

立派な作戦であるような顔をして、机の上で「今日は何機出撃」などと記していた参謀らを許すべからずです。

　集団的自衛権の行使について、容認する声があります。何を言ってんだ、と思いますよ。戦後の日本は平和だった。その権利を行使しなかったため、何か問題があったのでしょうか。

　太平洋戦争を巡り、これまで各国の将軍、提督たちを数多くインタビューしてきました。みんな、偉い人は生きているんですよ。

戦争とはそういうものです。「戦没者２３０万人」の犠牲のうえに日本は成り立っています。その数が示していることは何か、考えてみるべきじゃないでしょうか。

戦後70年　関連論考多数

戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本
国連とは第二次大戦の｢連合国｣の意味である　　　こちら。

保坂展人
世田谷区長。ジャーナリスト。
戦後70年、鎮魂の夏の静寂を破る「安倍談話」　　　こちら。

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新聞から影を潜めた「本土決戦」 1945年8月12日はこんな日だった　　　こちら。

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奈良美智さんがドイツで驚いた「敗戦国の歴史認識」　　　こちら。

特攻７０年：「特攻は日本の恥部、美化は怖い」　保阪正康さんインタビュー、毎日新聞

2014年10月24日

【神風は吹いたのか？】４０００人が死んだ「特攻」を徹底的にデータ分析
＜６割が餓死だった…＞２３０万人はどのように戦死したのか？
＜半藤一利さんが語る＞戦没者２３０万人の意味とは？
＜下っ端兵士は骨も残らぬ＞自分で走り戦車に「肉弾特攻」
＜特攻隊員の寮の管理人＞生還者の報復を恐れ、８０歳まで実弾入り拳銃を持ち歩く
＜ビジュアル年表＞真珠湾攻撃、東京大空襲、原爆、玉音放送…太平洋戦争を振り返る　　いずれの記事へのはこちらから。

　特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん（７４）に聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】

　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

　ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。

特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。

部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。

「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。

故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽（いんぺい）すべきことだったでしょうから。

　高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。

学徒出陣した上原良司氏（陸軍大尉。１９４５年５月、沖縄で戦死）の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。

彼らは「向こうの奴（やつ）ら（＝米軍）何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿（ばか）共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。

取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」

　高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。

戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤（きせん）なしです。

日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。

彼の同期５０人ほどのうち、戦死は４人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。

　兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。

仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。

　特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。

志願を建前としていましたが、実際には強制でした。

本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。

国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。

特攻は米軍に畏怖（いふ）心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。

一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、１億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。

　「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。

特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶（くもん）が分かれば、美化することなどできないはずです。

「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。

　クラウゼビッツ（プロイセンの軍事学者）は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。

本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。

国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。

　特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。

それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。

どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。

いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。

良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。

　◇ほさか・まさやす

　１９３９年、札幌市生まれ。７４歳。同志社大文学部卒。出版社勤務を経て、著述活動に入る。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。長年の昭和史研究で２００４年に菊池寛賞を受賞した

日米開戦:政治の未熟が招いた真珠湾　五百旗頭真さんインタビュー、毎日新聞

2014年12月08日

いおきべ・まこと　兵庫県西宮市生まれ。７０歳。京都大法学部卒。神戸大教授、防衛大学校長などを経て、熊本県立大学理事長、公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」理事長。サントリー学芸賞などを受賞。文化功労者。

　真珠湾攻撃という選択肢しか、日本にはなかったのか。元防衛大学校長で、歴史家の五百旗頭真さんに聞いた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

　日本が真珠湾攻撃に踏み切った１９４１年１２月８日、それは欧州の東部戦線でドイツ軍によるモスクワ攻略の失敗が明らかになった直後でした。近代戦の要は首都攻略です。これにより、ソ連が早期降伏する見込みはなくなり、ドイツは対イギリスの西部戦線も抱え、第一次世界大戦と同様に「二正面作戦」に陥った。日本はドイツ、イタリアと三国軍事同盟（１９４０年９月）を締結することで、米国やイギリスをけん制しようとしましたが、頼みの綱のドイツが致命的な敗北を被ったわけです。

　歴史に「もしも」はありません。しかし、ドイツ敗退との戦況が対米開戦の決定前に伝われば、日本政府にどのような影響を与えたでしょうか。その場合、日本は「スペイン・オプション」を歩むことになったと思います。スペインのフランコ政権は内戦でドイツとイタリアの支援を受けたにもかかわらず、枢軸国側での参戦を見送りました。スペインは戦禍、敗戦を免れ、フランコの死（１９７５年）を経て民主化へと向かいます。もし日本が「真珠湾」を決断しなければ、この「スペイン・オプション」を選ぶことになったと思います。参戦していない強国日本を両陣営が味方にしたいと考え、日本は有利な立場を得たことでしょう。

　戦争を回避するチャンスはぎりぎりまでありました。１９４１年１１月２６日のハル・ノート（米国の対日文書。日本軍の中国からの撤兵などを要求した）について、日本政府は米国政府は最後通牒（つうちょう）を突きつけてきたと判断しました。その時、親英米派の吉田茂（当時は外務省待命大使）が人を介し、東郷茂徳外相に意見具申をしました。「あなたは薩摩の末裔（まつえい）だろう。大久保利通らが築いた国を滅ぼす気か」「ハル・ノートは言い値だ。これをたたき台にすればむしろ、交渉を継続できる」。そして、外相辞任も考慮すべきだと極言します。政変となれば東条内閣は厳冬になる前に対米開戦する機会を失います。しかもドイツの敗退を知ることになります。

　しかし、東郷はとどまりました。広田弘毅（元首相、外相）の「後任には軍国主義者が選ばれるかもしれない。（開戦後の）講和交渉のためにも、辞任すべきではない」との助言を重視したからです。東郷は外相就任（１９４１年１０月）以来、軍部を相手に非常に頑張っていたと思います。自身の努力で日米暫定協定の成立を期待していただけに、ハル・ノートにはがっくりときてしまった。

　日米交渉を振り返れば南部仏印進駐（１９４１年７月）を決定したことによって、破局を招いたと思います。決定を聞いた幣原喜重郎（当時は元外相、戦後に首相）が衝撃を受け、首相の近衛文麿に「天皇陛下にお願いして、取り消しせよとの命令を出してもらえ」と忠告しました。それは近衛にとって「今さらできない」ことだった。幣原の危惧したとおり、米国は石油の対日全面禁輸で応じます。近衛は聡明（そうめい）な才子でしたが、政治的に本能化して判断力を欠いていた。軍の先を行くこと（「先取論」）で、主導権をとり、威信を高めようとしました。しかし、それは結局のところお先棒を担いだだけの結果に終わりました。

　米国、イギリス、中国、オランダの「ＡＢＣＤ包囲陣」によって、日本は追い詰められたとの日本被害者論があります。見当違いも甚だしい。日本が経済制裁を受けるようになったのは、中国への軍事的侵略を繰り返していたからです。「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」などと暴言して。ルーズベルト（米大統領）が日本を戦争に引きずり込んだとの陰謀論もあります。仮にそうだとしたら、日本はまんまと引っかかったことになる。自らの未熟さ、間抜けさを認めたようなものです。国家指導者の資格はありません。国際政治とは「力の体系」であり、「利益の体系」であり、「価値の体系」です。甘いものではない。自身の行動が招いた結果責任を引き受ける「覚悟」が政治指導者には必要です。

　真珠湾攻撃を立案した山本五十六は若き駐米武官時代にダラスやテキサスの工業・油田地帯を視察し、米国の国力を承知していた。海軍次官として日独伊三国軍事同盟に反対しながら、連合艦隊司令長官になると国の決定の下で、軍人として最善を尽くそうとした。しかし、真珠湾で米国の士気をくじくことはできませんでした。山本が期待したように緒戦で１勝したからと言って、米国は早期講和などに応じるはずもなかった。かえって、リメンバー・パールハーバーと燃え上がった。

　唯我独尊の軍人を作り出してしまった旧軍の反省に立って、自衛隊幹部が「広い視野・科学的思考・豊かな人間性」を培うよう防大教育を展開し、また「シビリアンコントロール」（文民統制）を徹底してきました。防衛大学校資料館内に設置した槙智雄初代学校長の記念室には「服従の誇り」という言葉が掲げられています。それは国民と政府に対する服従を意味しています。戦争を始めるのも、戦争を終わらせるのも、政治です。

　それを前提としたうえで、今、自衛隊は２１世紀の多重化した安全保障に立ち向かおうとしています。日本の領土をうかがう外国も脅威ですが、大災害も国民の生存にとって脅威です。さまざまなレベルの脅威から国と国民を守るには軍と民の入り交じった努力が必要となっています。最終的に自衛隊がしっかりと働けるよう、研究と訓練を積まねばなりません。

2015年8月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2015年08月18日(火)

原発維持に１兆４千億円　発電ゼロ時の電力９社、東京新聞

2015年8月17日 17時09分

　東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。

各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。

各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。

　９社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。

１４年度は計約１兆４２６０億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。
（共同）

【福島第１原発の現状】溶融燃料調査のめど立たず　２号機、装置が巨大

（２０１５年８月１７日）

　東京電力福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の状況を調べるために、宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して測定する新型装置を使い始める時期のめどが立っていない。

　装置が巨大で、設置場所周辺にある設備の解体作業などとの調整が必要なため。東電は「廃炉作業の進捗（しんちょく）に影響しないよう、具体的なスケジュールは今後検討する」とし、１号機で使用実績があり、小型で設置が容易な別の装置での調査を先行させる方針。

　新型の装置は国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などが開発。縦横約８メートル、奥行き約１・５メートルで、１台を原子炉建屋の西側に、もう１台を隣接するタービン建屋２階に設置してミュー粒子を観測。

炉心部に残ったウランなど高密度の物質に当たって粒子の飛ぶ角度が変わる様子を分析する。１号機で使った装置より識別精度が高く、デブリの位置や形を詳しく把握できると期待されていた。

　ただ、２号機原子炉建屋の西側にはタンクや建物がある。東電は使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、大型の重機などが置けるよう、タンクなどの解体や撤去を来年２月ごろまでに行う予定。測定装置を設置するには、これらの作業に支障が出ないようにする必要があるという。

　こうした状況に加え、解析の条件次第では、２号機で従来の推定よりも多くの燃料が炉心部から原子炉格納容器側に溶け落ちた可能性があることが分かり、早急に炉内の燃料の有無を確認するため、１号機用の装置を使うことにしたという。

　東電が今年２月から５月にかけて行った１号機の調査では、炉内に燃料の形跡は見られず、ほとんどが溶け落ちたとする解析を裏付ける結果が出ている。
　（共同通信）
2015/08/17 17:03

終戦の日：陛下お言葉、首相と「対照的」　米メディア、毎日新聞

2015年08月17日　東京夕刊

　【ワシントン和田浩明】天皇陛下が７０回目の終戦記念日である１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍晋三首相の戦後７０年談話とは「対照的」などと報じた。

　米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出しで記事を配信。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に対する静かな反対」との見方が強まると紹介。全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」と評価した。

機関投資家は､東芝への訴訟を検討している,東洋経済

オリンパスには合計690億円を賠償請求

福田淳：東洋経済編集局記者2015年8月16日

不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落した
「当然、信託銀行に、訴訟を提起してもらうことになるでしょう」

国内の有力企業年金基金の幹部はそう語る。不正会計が発覚した東芝の株価は4カ月で3割下落。日経225にも採用されている東芝株に投資している年金基金は多い。

オリンパスのときには損害賠償請求

不正会計で損害賠償を請求された企業としては、オリンパスの先例がある。2011年11月に、過去の損失計上を先送りしていた事実を公表。その半年後ぐらいから、機関投資家による訴訟が相次いだ。損害賠償請求額は合計690億円を超える。国内の信託銀行6行も共同で279億円を請求している。

「オリンパスのときに訴えたのに、今回の東芝では訴えないというのでは、合理性を欠く」（前出の年金基金幹部）。

年金基金は信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。年金基金のおカネであっても、株の名義は信託銀行であることが多い。東芝の大株主は、日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行などだ。彼らは受益者に対し、忠実義務や注意義務などの受託者責任を負っている。

ある信託銀行幹部は言う。「今は、今回の事案が有価証券報告書の虚偽記載に該当するかどうか、見極めている段階。該当するのであれば、オリンパスの事例などを参考に、東芝についても訴訟を検討することになる」。

オリンパスは第三者委員会の報告から3カ月後、虚偽有価証券報告書の嫌疑（金融商品取引法違反）で、証券取引等監視委員会によって東京地検に告発、起訴された。東芝についても、不正会計発覚の端緒が2月12日に証券監視委から受けた開示検査だったこともあり、今後、同委から処分が下される可能性はある。信託銀行は、損害額や訴訟コスト、勝訴の可能性などを考慮しつつ、訴訟の検討を進めることになるだろう。

4年前のオリンパス事件のときよりも、信託銀行や年金基金といった機関投資家がアクティブに動くべき背景もある。2014年2月から適用が始まった日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業との対話などを通じて問題改善や持続的成長を促すべき、と定めている。

機関投資家のチェックは、より厳しくなる

東芝問題の原因としては、取締役会による監督が機能していなかったこと、監査委員会による監査が機能していなかったことなど、ガバナンスの不全が指摘されている。

スチュワードシップ・コードの策定にかかわった野村総合研究所の堀江貞之・上席研究員は「ガバナンスが、外形を整えるだけになっていないか、実質的に機能しているか、機関投資家が一社一社確認する作業が絶対的に大事」と強調する。

ある年金基金の運用担当者は「投資先企業の監査委員会が機能しているか、横断的に調べることになるだろう」と見通す。東芝の監査委員会は委員長が社内取締役だった。社外取締役が望ましいと第三者委員会に指摘され、同様のことは東芝以外の会社についてもいえる。監査委員長に社内取締役が就いている企業は、機関投資家から質問を受けることになりそうだ。

スチュワードシップ・コードについての著書もある北川哲雄・青山学院大学教授は、「機関投資家は今後、社外取締役や社外監査役にも直接インタビューすることが必要になる」と見る。現在、機関投資家が会うのは、社長やIR担当役員であることが多い。しかし、東芝のような問題を回避するには、経営の監督や監査が十分に機能しているか、チェックすることが重要だ。

機関投資家が果たすべき役割は、東芝問題を機に、一段と増している。

いつの間に｢宇宙｣は戦争の瀬戸際にあった、東洋経済

米･中･ロの間で新しい冷戦が勃発している
Reuters：2015年8月14日

ひそかに、そしてほとんどの人が気付かないうちに、世界の宇宙先進国である米国、中国、ロシアは、宇宙空間に新型の洗練された兵器の配備を進めてきている。

地球周回軌道はますます地上の延長線上になってきており、大規模な軍備が進んでいる。その実情は、戦争が起こる寸前だ。

周回軌道においては、待ち伏せする「偵察」衛星の数も増加しており、今も、「他の衛星に忍び寄って無力化せよ」との命令を待っているかもしれない。地上では、ますますロケット弾を発射する軍艦や強力地上設備が増えている。このロケット弾は正確な誘導システムを備えており、周回軌道上にある敵側が持つ宇宙機体を破壊することが可能だ。

周回軌道上での戦争は、ナビゲーションや通信、科学調査や軍事偵察などで世界が依存しているデリケートな衛星群をも破壊しかねない。周回軌道上の破壊行為が広がれば、どうなるか。人類は技術的な時間をさかのぼりかねない。まるで、「第2次世界大戦時に戻れ、産業化時代に戻れといった具合だ」と米国空軍宇宙軍団のジョン・ハイテン大将はテレビ番組「60ミニッツ」の中で語っている。

多くの衛星が「軍民両用」

周回軌道上にどれだけ多くの兵器があるか、正確なことは分からない。なぜならば、多くの宇宙における機体が「軍民両用」だからである。平和利用といえども、潜在的に軍事用途に利用できる機能を持っているのである。

一般にも知られている用途変更として、表面上は周回軌道上での修理作業目的に構成された偵察衛星がある。この衛星は、レーザー、爆発物、メカニカルなかぎつめによって他の人工衛星を排除するキラー衛星（ロボット暗殺者）にもなり得る。

しかし、攻撃する瞬間までキラー衛星は無害に見える。これが厄介なところだ。この軍民両用性は運用者にとって政治的な方便にもなっている。米国は宇宙兵器を他のどの国よりも多く所有しているが、そう言われる所以はないと否定している。「60ミニッツ」がデボラ・リー・ジェームス空軍長官に米国が宇宙空間において兵器を所有しているかどうかを質問したところ、あっさりと「所有していない」と回答した。

もちろん、そんなことはない。

他の衛星を無力化または破壊が可能と考えられるシステムがいくつあるのか、一部については数えるができる。とくに地上に配置してある兵器の一部は非常にはっきりしているので、数えるのは簡単だ。

たとえ宇宙兵器を正確に数えることが難しいことを考慮したにせよ、一つ明確なことがある。米国は世界で最も武装化の進んだ宇宙大国である。かといって他国の側が武装化を進めようとしていないわけではない。

モラトリアムを経て宇宙での新冷戦が勃発

地球周回軌道は、常に危険な場所だった訳ではない。ソ連が最後に人工衛星を破壊したのは1982年の実験のこと。米国が最後の冷戦の衛星攻撃ミサイルを、垂直に上昇飛行するF-15戦闘機から発射したのは1985年のことだ。

それからおよそ30年が経過した。そのほとんどの期間において、両国（米国とロシア）は宇宙における兵器の展開を自粛していた。Union of Concerned Scientistsの宇宙専門家のLaura Grego氏の表現を借りると、「非公式なモラトリアム」によって宇宙空間の武装化に歯止めがかかったのである。

ところが今世紀に入ってから変化が表れる。2002年にブッシュ大統領により米国はロシアとの弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限する条約から脱退した。この動きによりブッシュ大統領は迎撃ミサイルの配備への道を開き、政府関係者は北朝鮮などの「ならずもの国家」からの核攻撃から米国を守ると主張した。しかし、条約脱退は宇宙の利用を平和目的に限るという合意を弱体化させることにもなった。

それから5年経った2007年1月、中国は衛星攻撃システムの初期バージョンのテストの一環として、自国の古い人工衛星を地上から発射したロケット弾を命中させた。これにより潜在的に危険のある非常にたくさんの残骸が低軌道にまき散らされることとなった。中国による衛星攻撃実験は宇宙空間の武装化を加速させた。特に米国はこの機会を捉えて大幅に軌道上の武器庫を拡張した。

米国の企業と政府機関は少なくとも500の人工衛星を保有しており、これは他の国々が保有する数を合計した数とほぼ同じである。そのうち少なくとも100個は事実上、軍用目的である。ほとんどは通信か偵察用途である。言い換えれば、衛星は地球に向けられている。

しかし、自力で巡回できるものは少ない。2009年に高度800マイルの軌道に打ち上げられた米軍のATRR衛星はロケットの発射による噴煙や、作戦行動中の宇宙機を発見できる高精度の赤外線カメラを配備している。この衛星は地上にいる人間のオペレーターによる操作で、詳細な追跡データをビームで転送できる。

リスク低減衛星は他の宇宙機体や地上基地にあるセンサーと連携して、地球にある約1000個の運用中の人工衛星の経過を追跡している。空軍の概況報告書によれば、2010年に発射された望遠鏡のような宇宙空間の宇宙偵察衛星は「地上390マイル上の周回軌道にあるresident space objectsに対して良好で障害物がない視界を保つことを目的としている」とのことだ。「resident space object」とは軍事用語でいうところの人工衛星である。

空軍宇宙軍団のウェブサイト上の説明によれば、30個の地上レーダーと望遠鏡によるネットワークが周回軌道上のセンサーを補足している。あわせて、これらのシステムは1日あたり38万から43万件の観察を行っていることになる。

他国の人工衛星を監視・追跡することは受け身的な行動であり、基本的には平和的な行動と捉えることができる。しかし米軍は敵側の人工衛星に接近し調査または損傷させることさえ可能な宇宙機を少なくとも6機保有している。

小型シャトル「X-37B」が持つ潜在力

2010年に空軍は「X-37B」スペースプレーン1号機を打ち上げた。X-37Bは古いスペースシャトルの1/4のサイズの無人ロボット版であり、ロケットの先端部に載せられて高度約250マイルの低軌道へ打ち出されるが、帰還時には飛行機のように地上に着陸できる。

2機のX-37Bが順番に1年以上、軌道上を周回した。公式には、空軍はこの操縦可能な小型のシャトルを「高信頼再利用型無人宇宙試験プラットフォームに向けた技術を立証する実験的な試験プログラム」の一部として説明している。しかしX-37Bは他の宇宙機を攻撃することも可能である。

「X-37Bは偵察衛星や集結地点としての利用も可能であり、友好的か敵対的のいずれにせよ、人工衛星を捕らえ周回軌道から除去することが可能である」とSecure World Foundationの宇宙支援グループは指摘する。同グループはX-37Bが兵器として運用される可能性は低いと強調している。

なぜならば、このミニシャトルは低軌道に限定されており、また、米国は他にも操縦可能な人工衛星を少なくとも4機運用しており、それらの機体のほうが敵側宇宙機をストーキングして破損させるのにはX-37Bよりも断然優れているからだ。

これらのうち2機は、米軍が2006年に低軌道に打ち上げた「マイクロサテライト技術実験(MiTEx)人工衛星」だ。MiTEx衛星は小型で重量は各々500ポンドしかない。敵側センサーから発見しにくく、戦時には不意をつける優位性となる。

別の2機は静止軌道宇宙状況認識計画衛星である。こちらはずっと大型で高度も高い。2014年7月以来、地球から高度2万2000マイルの軌道上にあり、その静止位置から他の人工衛星を監視し、空軍によれば「付近の人工衛星で興味のあるものを操作可能で以上解決と強化監視を特徴付けることが可能である」とのことだ。

操縦可能なスペースプレーンと人工衛星は敵側宇宙機を攻撃する一つの方法だ。しかし、もっと古く目立つ方法もある。それは敵側宇宙機をロケット弾で宇宙に吹き飛ばしてしまうやり方である。

2006年後半、米国のスパイ衛星が低軌道に到達してすぐ後に機能不全となった。2008年2月上旬、ペンタゴンはこの停止した宇宙機を撃墜すると発表した。公式には、ワシントンはこの衛星攻撃オペレーションは安全対策であると主張した。衛星軌道が減衰し地球に落下したときに、機能停止した衛星の有毒性燃料が人を害することがないようにするということだった。

しかし、これは中国の2007年の衛星攻撃テストに触発されたワシントン自身の衛星射撃であると感じたのは1人だけではない。新たな冷戦が今回は宇宙空間において進行中なのである。

イージス艦の破壊力

2008年2月20日に、ハイテクのイージスレーダーを搭載した海軍の巡洋艦Lake Erieは特殊変更されたSM-3弾道弾迎撃ミサイルを発射した。このロケット弾は機能不全の人工衛星に推定速度毎時2万2000マイルで命中し、破壊した。

今日、米国は大量のSM-3ミサイルを搭載したイージス艦をたくさん保有しており、これはロシアと中国が各々50個ずつ低軌道で運用中の衛星を短時間で一掃するのに十分以上である。「イージス艦は最適に配置ができる」とUnion of Concerned ScientistsのGrego氏は2011年の論文「人工衛星群をほぼ1度で『一掃』する攻撃の計画」で書いている。

衛星攻撃の代替として、米陸軍とミサイル防衛局も2種類の地上から発射する迎撃ミサイルで低軌道に届く力を持ち正確に宇宙機に命中できるものを運用している。

この巨大な武器に対して、ロシアと中国が保有する兵力は見劣りがする。中国による2007年の衛星攻撃テストと2013年初頭の同様の実験は北京がロケット弾で低軌道上の人工衛星を撃墜できることが証明された。

2010年には中国宇宙局は小型スペースビークル群を打ち上げた。その中でSJ-6FとSJ-12と呼ばれるものは軌道上でお互いに衝突し、意図的に行われたように思われる。2013年7月には、中国は小型の偵察宇宙機SY-7を低軌道に配備した。

USの操縦可能な偵察宇宙機の船隊同様、リモート制御クローを備える超小型SY-7は周回軌道上の修理や偵察機、または兵器になりえるのだ。

「接近してロボットアームを使うことで可能となるたくさんの卑劣なことを思いつく人もいるでしょう。」Secure World FoundationのテクニカルスペースアドバイザーのBrian Weeden氏は2013年にWar Is Boringのウェブサイトに語った。

ところが、中国がこれらの兵器を目標に向けて正確に操縦するには、宇宙と地上のセンサーが不足している。たくさんのレーダーと望遠鏡を有する米国の宇宙認識システムと比較すると中国が保有するのは比較的部分的なシステムと言える。北京の外交的孤立の一つの帰結である。

米国が全世界のセンサー網の一部を同盟国にホストしてもらえるのに対して、中国は正式な同盟国がほとんどなく、宇宙認識システムは自国領内か洋上の船か宇宙にしか配備できないのである。中国軍は東アジアでは命中を見ることができるが、その他の地域ではほぼ盲目だ。

ソ連の能力を引き継いだロシア

対照的に、ロシアは宇宙認識ネットワークをソ連から受け継いだ。ヨーロッパにおけるロシアの同盟国、特に旧ソ連と東側諸国はこのネットワークの視界を拡張している。結果として、ロシアは「比較的完全な人工衛星の目録」を持っているとSecure World Foundationは結論づけている。

しかし、宇宙兵器に関しては、ロシアはいまだ米国と中国に大幅な遅れをとっている。ソ連が最後に実施した衛星攻撃テストからロシアが初めて周回軌道兵器実験を実施するまでの間に31年の隔たりがあった。2013年のクリスマスデーにロシアはひそかに小型の操縦可能な偵察宇宙機を低軌道に打ち上げ、この小型宇宙機を通信衛星群の中に隠した。

2機の宇宙偵察衛星、1つは2014年5月、もう1つは2015年3月が続いた。ロシアはこれらについて多くを語っていないが、軌道攻撃機がとる行動と一致する類の演習を行っているのをアマチュアの人工衛星マニアが追跡した。「恐らくレーザーを装備できると思います」と『Russia in Space: Past Explained Future Explored』の著者であるAnatoly Zak氏はロシアの小型衛星について述べた。「何らかの爆発物を取付けたかもしれません」。

地上センサーと、今のところ流血なき新冷戦の最前線にある周回軌道センサーによって構成された宇宙兵器の数は、そのネットワークを拡大し続けているのである。

(David Axe)

(David Axe氏はWar Is Boringの編集者。Daily Beast誌にも定期的に寄稿している。同氏はWiredマガジンのDanger RoomとPopular Scienceマガジンにも寄稿している。本記事の見解は同氏個人のものである)

「はだしのゲン」を読み継いでほしくない国は・・

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支持率急落で公明党はどうする？,LITERA

「池田先生の教えに反している！」創価学会員の安保法制抗議活動が始まった！

田部祥太 2015.08.12

　昨日、発表されたNHKによる世論調査で、政党支持率が前回調査より1.2ポイントもマイナスとなった公明党。自民党でさえマイナス0.4で押しとどめていることを考えると、深刻な下がり方だ。

　この背景にあるのは、もちろん安保法制に反対する創価学会員の存在だろう。現にいま、学会員のあいだから「安保法制反対」の声が高まっている。

　たとえば、東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、声を出さずに「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。

国会前で行われている抗議デモでも、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人もいる。

　また、ネット上では、「創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」が〈私たち関係者有志は、創立者・池田大作宣誓の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します〉とし、賛同署名を集めている。

ほかにも、「ひとりの学会員」という名前で、公明党の山口那津男代表に向けて安保法制の白紙撤回を請願する署名活動を行う人も登場。彼は愛知県在住の50代男性で、名前も明かしてメディアの取材にも応じているのだが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）で彼は、この活動について学会幹部から「よく考えていただきたい」と言われたことを明かしつつ、「私も組織を惑わせたくはなく悩ましいですが、池田大作名誉会長らの教えに倣って『戦争をするのは違う』と声を上げたいという思いが根本にあります」と答えている。

　学会員のバイブルとも言うべき池田大作名誉会長の『人間革命』には、〈戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない〉とはっきり明記され、『池田大作名言100選』にも池田氏の言葉として〈戦争放棄をうたう日本国憲法に掲げられた平和の理念と精神を、全世界に広げることが日本の使命である〉と書かれている。

安保法制はいわば信仰の根幹をゆるがす事態だが、よりにもよって公明党がそれを押し進めようとしている──この状態に、学会員たちが怒り、“公明党不支持”を決意してもおかしい話ではない。

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日本人の生活は､ますます苦しくなっている、東洋経済

政権にすり寄る｢御用メディア｣に騙されるな
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト 2015年07月17日

厚生労働省の調査では「生活が苦しい」と応えた人の割合が過去最高に。アベノミクスの「本当の評価」は「御用メディア」ではわからない（ロイター/アフロ）

アベノミクスが始まった当初から、この連載では「大企業や富裕層ばかりが利益を膨らませ、国民生活は一向に良くならないだろう」と述べてきました。

｢御用メディア｣で､間違った情報をつかむな

2012年末以降、政権の支持率を大きく左右する経済分野の報道に関しては、複数の大手メディアによってかなり歪めて伝えられているように思われます。生活が苦しくなっているという国民が多いにもかかわらず、景気が良いという記事や報道を垂れ流し続けてきたからです。

先日もある週刊誌のA記者から、「△△新聞を読んでいると、景気が良いように感じられるのですが、実際にはそうではないですよね。どうしてなのでしょうか？」という質問を受けました。

私は「それはAさんが読んでいるのが、まさに△△新聞だからですよ。△△新聞は、事実上安倍政権を支持していますよね。いわゆる「御用メディア」は、政権の支持率を下げないように、都合が悪い情報はなるべく流さないようにしているのです」と答えました。

このことは、複数の大手新聞を読んでいる者にとっては、すでに常識となっていることであると思われます。

ところが問題が深刻なのは、与党の議員のなかには、本気で景気が良いと思っている人が相当な数でいるということなのです。

「御用メディア」を見たり読んだりして景気が良いと思っているようでは、あるいは、自分の周囲だけを見て景気が好調だと思っているようでは、政治家の資質はまったくないと言っても過言ではないでしょう。そのような現状認識では、いつまで経っても国民の生活が良くなるはずがないし、政治家としての存在意義がないのではないでしょうか。

→次ページ新聞はいろいろあるが、景気回復の世論調査はほぼ一律

東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも,　　　ダイヤモンド

週刊ダイヤモンド編集部 2015年7月27日

第三者委員会による利益額の修正は1500億円に上ったが、今後は資産の面で、1000億円単位で減損リスクが待っている。中でも注目されているのが、原発事業だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部池田光史、鈴木崇久、森川潤）

明らかに練り込まれた答弁だった。7月21日、不正会計をめぐる第三者委員会の報告書の提出を受けて、東芝が開いた記者会見。取締役8人の辞任が発表され、不正をめぐる質疑応答が続く中、ある企業の名前が出ると、場の空気が変わった。

「そちらについては、前田（恵造ＣＦＯ）から説明いたします」

受け身の答弁に終始していた東芝側が、ここだけは急に自発的に説明を始めたのだ。

「ウェスチングハウスのキャッシュフローならびに損益の8割以上が保守と燃料の交換であり、安定的な収益をきっちりと上げていると認識している。買収当時に比べると、営業利益は大幅に拡大している。懸念はございません」

まるで、用意した文書を読み上げるように答えた前田氏の口ぶりは、いかにこの案件が東芝にとってセンシティブかを物語っていた。

というのも、話題に上ったウェスチングハウス（ＷＨ）は、今回の問題が発覚して以来、利益水増しよりも、「一番のリスク」（重電メーカー関係者）として業界関係者がこぞって注目していたためだ。

なぜならば、この案件は、東芝を最悪のシナリオへと導く“爆弾”となるリスクがあるからだ。

ＷＨは2006年、東芝が約42億ドル（当時の為替レートで約4800億円）もの大金をはたき、株式77％を取得して買収した世界最大の米原子炉プラントメーカーだ。この額は、相場の2倍を超えるといわれ、「高値つかみ」の批判が付いて回ったが、当時はまだ良かった。欧米で原子力発電所の重要性が再認識され、新規建設計画が浮上する「原子力ルネサンス」と呼ばれる時代だったからだ。

ＷＨ買収を発表した当時の社長の西田厚聰氏は、そのとき約2000億円だった東芝の原子力事業が15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると喧伝した。09年には西田氏の後継社長である佐々木則夫氏がそれを上方修正。15年度までに新規プラント建設39基受注、売上高1兆円という目標をぶち上げた。

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年金情報流出：「責任は機構本部に」内部調査委が報告方針、毎日新聞

2015年08月18日　10時45分

　日本年金機構の情報流出問題で、機構の内部調査委員会が「問題の大きな責任は機構本部にある」との内容の報告書をまとめる方針であることが関係者への取材で分かった。

本部の指示の遅れや不十分なセキュリティー対策で被害が拡大したと認定する見通し。厚生労働省の外部検証委員会も並行して調査しており、機構はこれらの調査結果を踏まえて幹部の処分を検討する。

　機構は２０日にも報告書を公表し、厚労省の外部検証委は２１日にも、中間報告をまとめて発表する予定。

　問題発覚後、機構は原因究明や再発防止のため、水島藤一郎理事長をトップに外部の弁護士らで構成する内部調査委員会を設置。幹部や職員ら約１００人に聞き取りして当時の対応などを調査した。

　一連の情報流出で、最初に機構のパソコンにウイルス入りメールが送信されたのは５月８日。その後、１８〜２０日に１００通を超えるウイルス入りメールが届いた。

　１８〜２０日のウイルス入りメールのうち１通が開封されて感染が拡大し、２３日までに外部に大量の情報が発信されていたが、機構本部は不審な情報発信が確認されるまでウイルス感染したパソコンをインターネットに接続したままにしていた。内部調査委は１８日に本格的なサイバー攻撃が始まった時点で速やかにネット接続を遮断するなどの対策をしなかったことなどが被害拡大の要因になったと判断したとみられる。

　また、機構の内規では個人情報が入ったファイルを共有フォルダで扱う場合、パスワードを設定するかアクセス制限をすると定めていたが、内部調査の結果、流出した情報にはパスワードもアクセス制限もされていないファイルがあった。

　更に、使用済みの個人情報が入ったファイルは速やかに削除することになっていたが、削除されずに残っていたファイルもあった。　こうした調査結果から、内部調査委は機構本部の対応が適切であれば被害拡大を防げたと判断したとみられる。【古関俊樹、野倉恵、松本惇】

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美化された銃後の守り　「愛国」の母、本音語れず　戦時下の本紙靖国連載、東京新聞

2015年8月18日朝刊

両親の遺影を前に当時を振り返る宮本忠昌さん＝東京都文京区大塚で（佐藤哲紀撮影）

　太平洋戦争下、東京新聞は戦死者の遺族の姿を描く連載をした。「靖国の子　靖国の妻」（４回目から「誉れの子　誉れの妻」）。悲しみよりも銃後の守りを固める喜びにあふれ、新聞が戦意高揚の旗を振った歴史が浮かぶ。戦後７０年、連載の登場人物はこれを読み何を思うのだろう。

足取りを追ううちに、当時１２歳だった男性に会えた。　（松尾博史）

　記事は、靖国神社に戦死者をまつる「招魂の儀」の時期に合わせ、一九四三（昭和十八）年十月から翌月にかけ二十二回にわたり掲載された。

　初回の前文には「私たちは護国の礎（いしずえ）として散った英霊とその遺族であられるあなた方に無限の感謝を捧（ささ）げる」とある。各回に記載された戦死者名と住所、家族名を手掛かりに、本紙記者が手分けして遺族を探した。空襲で焼けた地域が多く歳月もたっているため、会えたのは、東京都文京区大塚の宮本忠昌（ただまさ）さん（８４）だけだった。

　住所は当時と同じ場所だった。三十五歳の記者が八月上旬に訪問。「新聞社の一員として、戦意をあおるような記事で迷惑をかけたことを反省したい」と取材の趣旨を伝えると、忠昌さんは「当時はみんながそうだった」と穏やかに話した。

　四三年十一月四日に掲載された記事は、忠昌さんの父・正さんが三八（昭和十三）年に三十一歳で中国で戦死した後、母セツさん＝掲載時（３３）＝が、忠昌さん＝同（１２）＝、妹の礼子さん＝同（１０）＝を育てる姿を紹介している。

　見出しは「淋（さび）しさ知らぬ団欒（だんらん）／夫がきめたミシンは“天職”」。戦地に赴く前のある日、夫が「“ミシンを習ってはどうだね”とだし抜けにいった」のがきっかけで、セツさんは洋裁の仕事を始めた。軍服も縫った。

セツさんがミシンを踏む横で忠昌さんが模型飛行機で遊ぶ描写には、こんな記述が。「忠昌君は“お母さん、僕を少年飛行兵にしてください”と思い詰めたように…」

　記事のコピーを読んだ忠昌さんは「お国のために戦争に行く。そうしないと非国民だと指導された。怖いことだ」とつぶやいた。

　記事では、少年飛行兵への志願を訴える忠昌さんをセツさんが「せめて義務教育は済ませましょう。それからでも遅れませんからね」となだめる。愛国者にして教育熱心な母親の姿が浮かぶ。

　だが、事実は違った。忠昌さんが国民学校を卒業するときに陸軍幼年学校へ行きたいと言ったら猛反対された。「教育を受けさせる、というよりも母は子どもを戦争に出したくなかった。記事ではなかなか言えないことがあった。マスコミも利用されていた」

書籍[侍従長の遺言」　徳川義寛　著、　昭和天皇の靖国神社への怒りの歌が…

昭和天皇が靖国神社A級戦犯合祀への怒りを詠んだ未発表の歌が…それでも参拝する安倍内閣は“逆賊の集団”か!?
2015.08.15

『侍従長の遺言　昭和天皇との50年』（朝日新聞社）

　終戦記念日の8月15日、またぞろ恒例の閣僚による靖国参拝が実施された。予想通り、高市早苗総務相に有村治子少子化担当相、次期総理説も出ている稲田朋美自民党政調会長も参拝した。安倍首相も本人の参拝こそ見送ったが、例の言論弾圧の先兵・萩生田光一首相特別補佐を名代にたてて、玉串料をおさめた。

　しかし、この底の浅い歴史修正主義者たちは、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀を嘆いたこんな歌を詠んだことを知っているのだろうか。

〈靖国の名にそむきまつれる神々を思へばうれひのふかくもあるか〉

「靖国の名にそむきまつれる」というのはかなり激烈な表現だが、実はこの歌は正式には発表されていない。その存在を明らかにしたのは、朝日新聞の元宮内庁担当記者・岩井克己氏だ。

　岩井氏は記者時代、「皇太子ご夫妻訪韓延期」「礼宮さま婚約」「雅子さま懐妊」など、数々のスクープを手がけた一方、皇室への深い造詣と該博な歴史の知識でも知られている元皇室記者だ。

とくに昭和天皇の側近中の側近である徳川義寛侍従長（当時）から厚い信頼を受け、徳川の死後、その生前の証言をまとめた聞き書き『侍従長の遺言　昭和天皇との50年』（朝日新聞社／1997年）を出版している。

　岩井氏は現在、月刊情報誌「選択」（選択出版）で、「皇室の風」という連載をもっているのだが、今から2年半前の2013年2月号で徳川侍従長とのこんなエピソードを公開して、上記の歌を紹介したのだ。

〈筆者は聞き書きの最中、生前の徳川から御製集（天皇の短歌や詩作集）『おほうなばら』を数日間貸してもらったことがある。

ページをめくっていると、小さな短冊がはさんであるのに気づいた。鉛筆の走り書きである。後日尋ねると「発表をとりやめた歌です」と答えた。「これこそが昭和天皇の元の御製に違いない」と思った。〉

　岩井氏の指摘はかなり信憑性の高いものだ。

周知のように、1978年、靖国神社が松平永芳宮司の手でA級戦犯合祀を行って以来、昭和天皇は靖国参拝を取りやめ、亡くなるまで一度も行っていない。

引用元。

2015年08月17日(月)

戦後７０年：憲法は権力者に好き勝手を許さぬルール　「立憲制へ敬意不可欠」、毎日

　佐藤幸治・京都大名誉教授に聞く
毎日新聞　2015年08月16日　東京朝刊

　７０年前、日本は再興を目指して困難に満ちた道のりを歩き始めた。その中で生まれた日本国憲法がいま、大きく揺らいでいる。節目の年の８月１５日。

私たちは憲法とどう向き合うべきか。そもそも、憲法とは何か。日本の指導的な憲法学者である佐藤幸治・京都大名誉教授に聞いた。【聞き手・井上英介】

　−−「終戦の日」に、何を思いますか。

　◆１９４５年８月１５日は、３００万人以上の犠牲者を出した戦争がようやく終わった日ですが、もう一つ、きわめて重要な意味を持つ日だったと考えます。

　日本の政府や国民は、明治憲法下で立憲主義を掲げて一定の成果を上げました。「大正デモクラシー」です。にもかかわらず、その後なぜ簡単に軍国主義を奉じ、無謀な戦争へ突き進んだのか。それを根底から反省し、「国のかたち」の抜本的な再構築に取り組む決意を固めたはずの日でもありました。

　−−立憲主義とは何でしょうか。そもそも、憲法とは何でしょうか。

　◆権力者に好き勝手を許さず、自由で公正な社会をつくるために、基本的なルール、いわば「おきて」を決める。このルールが憲法であり、憲法を土台に政治を行うのが立憲主義です。

　古代ギリシャ・ローマを起源とし、１７世紀のイギリスで清教徒革命など政治変革のうねりがあり、法の支配と議会主権の結合した近代立憲主義が誕生する。さらに、１８世紀のアメリカ独立革命やフランス革命により、人民が人権保障や権力分立制をうたう成文憲法を制定し、そのもとに政府をつくり、かつ縛る現代立憲主義が確立しました。

　ただし、人権観念は１９世紀に姿を消し、２０世紀半ばには日独の全体主義が第二次世界大戦を引き起こします。その反省から立憲主義をいかに復活させ、強化するかが２０世紀後半に世界の関心事となり、人権思想がよみがえりました。

　国連憲章や、日本の受諾したポツダム宣言がその証しです。

　−−今の憲法を「米国の押しつけだ」と批判する人たちがいます。

　◆現行憲法は、単なる占領政策の産物ではありません。世界史上でも意義深い大戦後の人権思想や平和志向の理念をよく体現しています。そして、国民も７０年近く支持してきました。憲政の常道を築いた大正デモクラシーを考えれば、現憲法は「押しつけ」ではなく「復活」というべきです。

　−−反省から出発して７０年たち、政府は憲法解釈を変え、他国を攻撃した国に武力行使する集団的自衛権を柱とする安保法制に踏み出そうとしています。

　◆断っておきますが、私は憲法を変える必要があるならば、手続きを踏んで変えたらよいと思います。でも、憲法の根幹は安易に揺るがしてはならないと強く考えています。

　−−変えてはならない「憲法の根幹」とは？

　◆人権や、それを守る統治の仕組みです。さらには戦争こそ立憲主義の“敵”だとして、現代憲法の根幹には平和志向もあります。

　−−根幹である平和主義の規定の解釈を、一政権の閣議決定で変えてしまってもよいのでしょうか。

　◆憲法が基本とするのは自国を守る個別的自衛権です。集団的自衛権の行使を歴代内閣が法制局を通じて「認めない」としてきたのは大きな重みをもちます。それを変えるにはよほどの理由が必要で、国民に十分説明しなければならない。

　自由社会を維持するには土台となる立憲制へのリスペクト（敬意）が不可欠です。しかし、日本では近年リスペクトが希薄です。立憲主義を掲げる代表的な国々は、その根幹を傷つけないよう努力してきました。昨年の閣議決定に始まる政府の一連のやり方は、日本の立憲主義にとって憂慮すべきものと考えます。

　−−今年６月６日の講演で「いつまで（憲法の根幹を揺るがすようなことを）ぐだぐだ言うのか、腹立たしくなる」と、日本の憲法状況を嘆かれました。

　◆憲法の根幹が揺らげば言論の自由も司法権の独立も危うくなります。責任ある立場の政治家のリスペクト欠如を思わせる言動に深い悲しみを抱いてきたことが、ついあのような表現になったのだと思います。

　責任ある公職（権力）の正統性の根拠は現憲法にある。それをもっと自覚していただきたい。「（安保法制で）法的安定性は関係ない」という礒崎陽輔首相補佐官の発言には、評する言葉もありません。

　日本の長期的繁栄のために、立憲主義へのリスペクトをどう保持し、高めていけるか。正念場です。

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　◇歴代首相指南役、言葉重く

　安全保障関連法案を取材する中、世の中の「潮目が変わった」と感じる局面があった。今年６月４日の衆院憲法審査会だ。参考人の憲法学者３人全員が法案を違憲だと批判した。そのうち一人は自民党推薦の参考人だった。

　２日後、東京大学であった憲法学者たちの討論会では７００人収容の教室があふれ、急きょ３００人収容の教室が用意されたがそこもあふれて、最終的に約１４００人が詰めかけた。そこで基調講演したのが佐藤氏であり、記事で紹介したセリフが飛び出した。いらだつ理由を聞こうと自宅を訪ねると、４時間近くも丁寧な説明を受けた。

　佐藤氏は、憲法学の権威であるばかりではない。司法制度改革をけん引し、９０年代後半に橋本龍太郎政権の行政改革（橋本行革）でも活躍。アカデミズムを飛び出し、自民党政権下で６人の首相の指南役を務めた。そんな人物の言葉は重い。

　憲法は権力者の手を縛るルールであり、一内閣が閣議決定で変えてしまうことの悪影響は安保法制の問題を超え、広範囲に及ぶと教わった。

　安倍晋三首相側近が「法的安定性は関係ない」と語った。首相が勝手なことをするとは思わないが、憲法の安定性が揺らげば、いつか権力者が徴兵制導入など好き勝手なことを始めかねない−−そんな漠然とした不安が、国民の間に広がっている。【井上英介】

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　■人物略歴

　◇さとう・こうじ

　１９３７年新潟市生まれ。京都大法学部を卒業し、７５年に同学部教授（憲法学）。司法権と基本的人権を軸に憲法理論を展開する。９９〜２００１年に司法制度改革審議会長を務め、裁判員制度の導入などを提言した。著書は「現代国家と司法権」「憲法」など多数。

知事「沖縄を領土としてしか見てない」　防衛相と会談、琉球新報

辺野古新基地建設

2015年8月17日 7:07

　中谷元・防衛相は１６日、翁長雄志知事と稲嶺進名護市長と相次いで会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。

県庁での会談で「抑止力」維持のために辺野古移設を進めるとする中谷氏に対し、翁長知事は「あなた方は沖縄を領土としてしか見ていないのではないか。１４０万県民が生活している」と強く批判した。

　一方、名護市内のホテルで開いた稲嶺市長との初会談で、市が過去に移設を受け入れた経緯に基づき作業を進めているとする中谷氏に対し、稲嶺市長は「受け入れは１５年の使用期限や軍民共用などの条件が付されていた。だがその後政府は閣議決定でこの条件を取り消した」と述べ、受け入れの前提条件は崩れたことを強調した。

　会談で知事は中国の弾道ミサイルの射程距離に入った沖縄に米軍基地が集中する状況は、標的となった際に「脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘する米政府元高官や専門家の指摘を挙げ、普天間の県外・国外移設を求めた。

これに対し中谷氏は「力の空白をつくらない」として県内移設を維持し、ミサイルに対してはミサイル防衛体制を強化すると説明した。

知事は会談後、記者団に「県民への思いや歴史に対する認識ではなく、日本の防衛に沖縄が必要だという説明に感じた」と批判した。

　２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、稲嶺市長が同問題で閣僚と単独で会談するのは初めて。会談後、記者団に「私としては非常に距離感は縮まったと思う」と述べた中谷氏に対し、稲嶺市長は「私の感覚では縮まっていない」とし、議論は平行線に終わった。

　一方、翁長知事も会談で「官房長官とも抑止力や基地負担軽減などの話をしたが、議論が深まることはない。入り口で『辺野古が唯一』として日米合意をそのまま進める以外の話がないと」と中谷氏に述べ、移設計画の見直しを求めた。

　中谷氏は翁長知事との会談冒頭で米軍ヘリうるま沖墜落事故に言及し「非常に遺憾だ。昨日、在沖米四軍調整官に原因究明と再発防止の徹底を申し入れた」と説明した。

翁長知事は「事故のたびに市町村長や県で原因究明などを求め抗議や要請をするが、ほとんどが『米軍の運用』というしゃくし定規な返事しかない。徒労感を感じている」と応じた。

　中谷氏は稲嶺市長との会談に先立ち、普天間飛行場の移設先である辺野古と隣接する豊原の両区長らと懇談した。北部町村長と懇談した前日に続き、中部の基地所在市町村長とも懇談した。

辺野古移設で主張対立　防衛相と沖縄県知事が会談、東京新聞

2015年8月16日 19時51分

　中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志知事は１６日、県庁で会談した。

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、中谷氏は海洋進出を活発化させる中国を念頭に「米海兵隊の沖縄駐留は安全保障上、不可欠だ」と理解を求めた。

翁長氏は、抑止力維持を移設理由の一つに掲げる政府側の説明に疑問を呈し、双方の主張は対立した。同県うるま市沖の米陸軍ヘリコプター墜落事故をめぐり翁長氏は国や米軍の対応に不満を示した。

　会談は、１２日に始まった普天間移設問題に関する国と県の集中協議とは別に行われた。
（共同）

泉田知事、規制委員長と面会へ、新潟日報

2015年08月17日(月) 10:19

　全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦知事が、原子力規制委員会の田中俊一委員長と近く面会することが１４日、分かった。

知事は以前から田中氏に面会を要請してきた。原発事故時に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用するよう求めるとみられる。

若者が割を食う摩訶不思議な「被選挙権」ルール,JBpress

日本の若年層はこうして政治から締め出されている
2015.8.13（木）鷲尾香一

[有坪民雄]2010.10.29

　安倍晋三政権の安保関連法案を契機に、若者層の政治に対する関心が高まっている。

　大学生を中心とした20代前半の若者たちで組織されたSEALDs（シールズ）という団体が、安保関連法案に反対してデモ活動など抗議行動を行い、注目を浴びている。さらに、これに触発されるように、T-ns SOWL（ティーンズソウル）という高校生を中心とした組織も同法案反対に立ち上がった。

世界的には「18歳以上」の選挙権が当たり前

　こうした若者層の動きとは対照的に、政治の動きは緩慢だ。確かに、2014年6月20日には憲法改正の是非を問う国民投票法が改正され、2018年から国民投票に参加できる年齢が18歳以上に引き下げられた。また、今年は選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法等改正案が6月17日に成立、同19日に公布された。

　選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上から現在の20歳以上に引き下げられて以来、「70年ぶりの改革」と安倍政権は自画自賛する。

　だが何のことはない、改正の大きな理由は、（1）諸外国では「18歳以上」の選挙年齢が多い、（2）少子高齢化という人口構造の変化から、若者層の政治参加を促す必要がある―─という2つである。

「18歳以上」という点について言えば、国立国会図書館の調べによると世界191カ国の国と地域で、選挙権年齢が18歳以上となっているのは176で、92％にものぼる。

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安倍政権を揺るがす「日本的ダブルスタンダード」、池田信夫

「法的安定性」のない政治が原発や安保を混乱させる
2015.8.13（木）池田信夫

川内原発再稼働、「原発ゼロ」状態に幕

　九州電力の川内原発1号機が8月11日、運転を再開した。これで2年近く続いた「原発ゼロ」状態は解消したが、今後どういうペースで運転が正常化するかは不明だ。野党は再稼動に反対しているが、安保法案のように「憲法違反だ」とか「違法だ」という声は聞こえてこない。

　今国会で野党は急に「立憲主義」に目覚めたらしく、安保法案にはやたらに「法の遵守」を求めているが、原発については「国民感情」を理由に原発の停止を求め、法律には何も言及しない。それはそうだろう。4年前に菅首相の思いつきで原発を止めた行政指導には、何の法的根拠もないからだ。

電力業界を混乱させる裁量行政

　今回の川内原発が定期検査のために止まったのは、2011年5月だ。通常なら18カ月後の2012年11月に定期検査が終われば運転を再開できるが、結果的には4年以上も止まったままだった。この直接の原因は原子力規制委員会が書類審査を許可しなかったためだが、これには法的根拠がない。

　定期検査そのものは2012年中に終わっていたので、書類審査して試運転（使用前検査)に入るのが通常の手続きだが、規制委員会の田中俊一委員長は個人的なメモで「新しい安全審査が終わるまで動かさない」と決めた。この「田中私案」は委員会でも決定されなかったが、そのまま全国の原発を止める唯一の根拠になっている。

　この影響で、原子炉等規制法によるバックフィット（設備の改善命令）の規定が曖昧なまま、すべての設備に新しい安全基準を適用する、世界にも例を見ない全面的なバックフィットが行なわれることになった。

　もちろん福島第一原発事故の原因になった電源喪失のような重大な欠陥は早期に改修する必要があるので、場合によっては一時的に運転を止めてバックフィットを行う必要があろう。日本では経済産業省が各電力会社に「ストレステスト」を要請し、福島第一と同じような欠陥は是正された。

　ところが経産省はこのストレステストの結果を受理しなかった。2012年に野田首相が「ストレステストに合格しても動かさない」という方針を表明したからだ。この結果、ストレステストには意味がなくなり、何を基準に運転を再開するか分からなくなった。

　改正された原子炉等規制法でも、バックフィットを行うという抽象的な規定はできたが、その適用範囲が分からないため、その運用は田中委員長の裁量で決まる無法状態が続いている。

「片肺飛行」で始まる電力自由化

　したがって今のペースで1年に1基ずつ審査していると、2030年までに15基がせいぜいだ。それまでに40年の使用期限が来る原子炉もあるので、エネルギーミックスで打ち出された「2030年に原子力の比率が20～22％」という目標は実現不可能で、最大でも15％程度だろう、と経産省も認めている。

　他方、経産省は2016年4月から電力の小売りを自由化するが、このほとんどの原発が止まった「片肺飛行」の状態には手をつけられない。規制委員会が強い独立性をもった「三条委員会」なので、手が出せないのだ。

　このため電力会社が原発を止めて大幅に発電単価が上がり、供給責任を一方的に負わされ、放射性廃棄物の処理コストをどう負担するのかというルールも決まらないまま、再生可能エネルギーに過大な補助金をつけて、自由化が始まる。

　自由競争というのは一般論としては政府が規制するより望ましいが、それは競争する企業が同じ条件で競争する場合である。このように電力会社の手を縛って新電力に殴らせるような競争では、ますます歪みが大きくなる可能性もある。

　自由化で業者が増えると燃料の調達コストが上がり、価格を自由化すると独占価格になって上がることもある。これまでの各国の自由化の実績を見ても、自由化後に電気代は上がる場合が多い。これは原油価格の上昇や税制の影響あるが、少なくとも自由化で劇的に電気料金が下がった国はない。

揺らぎ始めた安倍首相の政権基盤

　原発と安保国会に共通しているのは、日本人が法律は建て前と割り切り、実際の政治は裁量行政でやってきたダブルスタンダードだ。状況が変わって政策と法律に矛盾が出てきたとき、政令や解釈で補正するのが、日本の官僚の得意な「空気の政治」だが、原発でも安保でもその限界が見えてきた。

　これは明治以来の伝統で、各省がバラバラに法律をつくり、それをまとめるのが山県有朋などの「元老」だった。この方式は変化する現実に対して即応しにくい法律を属人的に調整する知恵ともいえるが、調整役の力が落ちると、「統帥権の独立」の建て前を振りかざして暴走する軍部を誰も止められなくなってしまう。

　当初の安倍首相の方針は、内閣法制局の見解を変更して将来の憲法改正の第一歩にしようという日本的な手法だったと思われる。国会審議でも最初は憲法論議はほとんど出てこなかったが、衆議院の審議の土壇場で、与党側の参考人だった長谷部恭男氏（早大教授）が「安保法案は憲法違反だ」と述べたことから国会が大混乱になった。

　礒崎首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と失言して批判を浴びたが、問題は逆である。普段は法の建て前とは別に解釈で法改正や憲法改正までやってしまう日本的ダブルスタンダードは、こういう実定法原理主義で攻撃されると弱く、法的安定性がないのだ。

　野党の論理は戦前の軍部と同じだが、憲法違反だと言われると反論は難しい。おかげで安倍内閣の支持率は大幅に低下し、盤石と思われていた政権基盤も揺らいできた。無投票で再選と思われていた9月の自民党総裁選挙にも、対立候補を擁立する動きが出ているという。

　結果論だが、こんなことになるぐらいなら、憲法改正の原則論から始めたほうがよかった。それも自民党の改正案のような大規模なものではなく、防衛政策の障害になっている第9条第2項（戦力の保持の禁止）を削除する最小限の改正でよい。共産党まで自衛隊を認めた今では、不可能ではないだろう。

　もちろん今からやり直すことは不可能だが、このダブルスタンダードを放置すると、今後も非生産的な憲法論争で国会審議が空費され、安全保障のみならず、多くの政策を歪めるおそれが強い。遠回りに見えても、憲法改正についての実務的な議論を始めたほうがいいのではないか。

引用元。

アメリカKhan　Ａｃａｄｅｍｙ製作の中国の歴史概観

「黒猫」デザイナーが佐野氏に苦言「ご自身に甘い」、スポーツ報知

8月16日(日)18時19分配信

　２０２０年東京五輪公式エンブレムを手掛けたデザイナーの佐野研二郎氏（４３）がデザインを監修したサントリーのキャンペーン賞品の一部にデザイン模倣があった問題で１６日、デザイナーの俣野温子氏が自身のブログで問題に対しての見解を示した。

　キャンペーンでは、賞品３０種類のうちインターネット上で「既存のデザインに似ている」との指摘が多かった８種類が１３日に取り下げられた。この８種類には含まれなかったが、「Ｎｏ．２５」の黒猫のイラストが、俣野氏がデザインした「ひょっこり黒猫」に酷似しているのではないかという指摘もネットで上がっていた。

　俣野氏はデザインについて「私が描いたのはすでに２０年以上前。以来ずっとポケットから黒猫の顔が半分出ているデザインの商品は数え切れないほど作ってきました」と愛着の強いオリジナルデザインであると強調。同時に、「『ひょっこり黒猫』に影響があるものとも思えませんのでただ静観していようと思っています」と法的手段などに訴える意思はないことを示した。

　その一方で、佐野氏に対する不信感も示した。取り下げた賞品は「明らかに逃げ場のないものに絞られていた」と指摘。自身の作品も含め、デザインやモチーフが似ているものに関して問題と認めていないことに、「この認識に対しては多少異論があります」とした。

　模倣しているとの特定は、難しいとした上で「ある意味コピペ（コピー＆ペースト）よりも悪質かもしれませんが大多数の方が一目見て似ていると判断したものがコピーと判断されます」。自らの見解を述べると同時に「この流れのなかで、まだ一部分しか認めないという佐野さんの認識は少しご自身に甘いようにも思えます」と苦言を呈した。

佐野氏デザイン賞品取り下げ　五輪エンブレム問題も「世論はもたない」　　　こちら。

ロカルノ映画祭：初出演の日本人女性４人に最優秀女優賞,神戸新聞

　2015年08月15日　

ロカルノ国際映画祭で最優秀女優賞に選ばれた（左から）川村りらさん、三原麻衣子さん、菊池葉月さん、田中幸恵さん＝スイス・ロカルノで１５日（ＡＰ共同）

　スイス南部の保養地ロカルノで５日から開催されていた第６８回ロカルノ国際映画祭は最終日の１５日、浜口竜介監督（３６）の作品「ハッピーアワー」に出演した４人の日本人女性を最優秀女優賞に選んだ。４人は演技経験がなく、映画出演も今回が初めてという。

　受賞した田中幸恵さん（４１）＝神戸市＝は「本当に信じられない」と驚いた様子で話した。受賞者はほかに菊池葉月さん（３７）＝兵庫県加古川市、三原麻衣子さん（４１）＝同県姫路市、川村りらさん（３９）＝京都市。

　作品は神戸が舞台で、上映時間５時間以上の大作。離婚や夫婦の不仲などに直面する４人の仲の良い女性の生活を通し「自分は本当になりたかった自分なのか」を問い掛ける。日本では１２月に全国で順次公開が予定されている。

　浜口監督は川崎市出身で、現在は神戸市を拠点に活動している。東日本大震災後には、映画監督の酒井耕さんと東北地方で記録映画も製作した。

　ロカルノ映画祭はカンヌ、ベネチア、ベルリンの世界三大映画祭に次ぐ映画祭とされる。若手監督の登竜門とも言われる。２００７年には小林政広監督の「愛の予感」が金ヒョウ賞を受賞した。

　ロカルノ映画祭では０９年、日本アニメの高畑勲監督に名誉ヒョウ賞が贈られた。（共同）

天津の大爆発事故の大穴。賄賂で保安条例の運用がどうにでもなる国の怖ろしさ

中国・天津の大爆発、倉庫に数百トンのシアン化物軍関係者
ＡＦＰ＝時事 8月16日(日)15時31分配信

【AFP＝時事】（一部更新）中国・天津（Tianjin）で12日深夜に発生した大規模な爆発について、同国軍の幹部は16日、爆発で破壊された倉庫には、非常に毒性なシアン化物が数百トン保管されていたと述べた。爆発による死者はこれまでに112人に達している。

　爆発現場の中心にあった倉庫は危険化学物質の保管施設で、建物は2度の爆発で破壊された。この高官の発言により、倉庫で化学物質が保管されていたことが初めて公式に確認された。

　この爆発では、有毒物質による汚染が懸念されている他、中国当局が爆発に関する「うわさ」を流したとして、多数のウェブサイトを一時的に停止させたり、閉鎖させたりしていることを受け、近隣住民や死傷者の家族らは、こうした当局の対応は報道規制だとして強く反発している。

　爆発では依然として、消防隊員85人を含む約100人が行方不明となっている。ただ当局は、行方不明者の一部が、遺体で発見され身元がまだ判明していない88人に含まれている可能性もあると述べている。

　爆発の影響で入院した人はこれまでに700人を超えている。【翻訳編集】 AFPBB News

2015年08月16日(日)

天皇陛下おことば「さきの大戦に対する深い反省」、ハフポスト

戦後70年にあたる8月15日、東京・千代田区の日本武道館で、全国戦没者追悼式が行われた。朝日新聞デジタルによれば、「さきの大戦に対する深い反省」という表現が追悼式で使われたのは初めてだという。おことば全文は、以下のとおり。

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「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来既に70年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。

ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

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動画。

アメリカは「徳のある国」か。北尾吉孝

『いま自由・独立に思う』
2015年08月14日 16:40

私は2年程前『米国は「徳のある国」か』というブログを書きました。「東京大空襲」や「沖縄戦」そして人類史上最初で最悪の無差別大量殺戮に繋がった民間人に対する2発もの国際法違反の原爆投下を日本に行った米国は、果たして「徳のある国」と言えるのでしょうか。

例えば池田信夫さんは今月6日「原爆投下は必要だったのか」と題したブログの中で、米国大統領「トルーマンがスターリンの署名を拒否してポツダム宣言を出し、ソ連参戦の前に原爆を投下したのは、その前に日本を降伏させてアメリカが占領統治の主導権を握るためだった」等の指摘を行われております。

今「日本に原爆を投下した米政府の判断は正しいか、誤りか」と米国民に問うてみれば、『四十四歳以下の年齢層で「誤った判断だった」と答えた人が「正しい判断」と回答した人より多いという結果が出た』ように、圧倒的多数が「正しい」と支持する45歳以上との間でその意識差が鮮明化しています。

本来であれば米国は自らの残酷非道な行為自体をもっと真摯に反省すべきであって、私に言わせれば全く反省が出来ていないのではとすら思っています。何時の間にやら米国の腰巾着の如き様態を曝すように堕した日本という国は、日本人として怒るべきを忘れてしまっているのではというような気がします。

第二次世界大戦後にマッカーサーが行った占領政策は敗戦国日本を徹底的に弱体化させるための政策であり、マッカーサーが押し付けた現行憲法の中で戦後日本は日本人が日本人の主体性を発揮し得ない状況にさせられてきたように思います。

「イラク戦争」を例に考えてみても、イラクは一貫して大量破壊兵器の保有を否定し続けていましたが、米国はそれを保有しているに違いないと一方的に決めつけて音頭を取り、英国や日本等の国々がそれに乗っかる形でイラクに攻撃を仕掛けることになりました。

事実イラクが大量破壊兵器を保有していればまだしも、結局それを保有していなかったというわけで、その結果大変な数の人の血が流れ続けあれだけ国が乱れるようになり、更には大きな宗教対立が起こって内乱が多発するような現況を生じさせました。此の最大の責任は、米国以外の一体どの国に求められると言えるのでしょうか。

上記惨劇はブッシュ政権により起こされたものですが、之に限らず米国が此の世界に対し様々やってきた歴史的事象によって一体誰が幸せになったのか、何が良くなったのかに関して我々は冷静に考えてみるべきです。

米国は近年になって漸く広島・長崎を訪れる首脳陣が出てきたというだけで、彼の国は「徳のある国」たるべく凄惨な歴史的事実を直視し、まだまだ大いに反省すべきだと思うものであります。

戦後70年「平和国家」としての日本を見続けてくる中で私がつくづく感じるのは、日本人の多くにあって何か欧米の行いは正しく日本のそれは間違いであったかの如く、何彼に付け彼らにぺこぺこしながらその歩みを進めてきたということです。

明治維新以後、欧米同様に植民地化を進めた日本の歴史に対する私見を端的に申し上げるとすれば、日本人としてその大変な過ちに対する深い反省が求められるのは、朝日新聞の記事捏造の大罪が主因だと思われる所謂「慰安婦問題」というよりも日韓併合および満州国樹立だと私自身は考えています。

他国に攻め入ってそこに傀儡政権を樹立するのも勿論悪ではありますが、より問題視されるべきは他国に攻め入ってその日を境に東を向いて天皇陛下に御挨拶させることに始まり、日本語を強要し母国語を失わせるといった類であって、之は日本として猛省すべき歴史だと思います。

「独立と自由ほど、尊いものはない」とは、植民地時代の「ベトナム革命」の指導者ホー・チ・ミンの言葉ですが、此の自由と独立ということを長い歴史の中で考えてみるに、之は戦いによって勝ち得られたと言い得るものです。

例えば「アメリカ独立戦争の指導者パトリック＝ヘンリーがバージニアの下院で行った演説の中の言葉」に、「Give me liberty, or give me death…私に自由を与えよ、しからずんば死を与えよ」というのがあります。

「自由か死か」ということで、戦後生まれの日本人とりわけ現代の若者達は皆この自由を享受して生きられること、独立国として生きられることが当たり前でなく「ありがたい…有ることが非常に難しい」ことだと噛み締めねばなりません。

欧米諸国が如何なるやり方で被植民地の自由や物資、国家としての尊厳等を略奪してきたかはオランダ植民地時代のインドネシアの状況等々、YouTubeでも簡単に探し出し確認することが出来ます。

あるいは大英博物館に行ってみても、嘗て7つの海を支配し「英国の領土に日没することなし」と言われた時代、世界中より略奪した品々が陳列されているというだけで、欧米諸国が過去どれだけ苛烈なやり方でアジア・アフリカの民を支配し、その血を流させたかにつき我々は思うべきでありましょう。

また「民主制国家の基礎は自由である」とアリストテレスが言っていたり、ルソーが「人民の自由は、国家の健全に比例する」と述べたりもしていますが、此の自由と独立というのは一国だけでなしに我が身心においても責任を伴うものです。

国であれば自由・独立の代償という中で世界秩序の安定に向けての責任というものがあり、個人であれば自由・独立の中で人に依存したり媚び諂ったりせずに自分で主体性を持って世のため人のために生きて行くという責任があるのです。

誰が何を言うまでもなく、此の自由と独立は極めて貴いことです。但し、それは片一方で簡単には獲得できない先人達の大変な努力が齎したものであること、また同時に責任というものが伴うことを、戦後70年を経た今を生きる我々は決して忘れてはなりません。

引用元。

中国・天津の大爆発、燃え続ける現場上空をドローンで、動画。ＢＢＣニュース

2015.8.14視聴時間 01:10

中国北部・天津市港湾部の浜海新区で8月12日午後11時半ごろ、大規模な爆発が相次ぎ、少なくとも44人が死亡、500人以上が負傷しました。

現場は「危険な化学薬品」を保管していた倉庫で、中国地震台網センターは、最初の爆発はトリニトロトルエン（TNT）火薬3トン分の爆発に、2度目の爆発は同21トン分の爆発に相当すると説明しています。

13日の朝になっても燃え続ける現場を、無人小型機（ドローン）が上空から撮影しました。この映像に音声解説はありません。

こちら。

福島第一原発事故の責任を東電のみに押し付けるのはおかしい,大前研一のメルマガから

『大前研一ニュースの視点』2015/8/14　＃581

東京電力福島第1原子力発電所事故をめぐり、東京第5検察審査会は31日、東電の勝俣元会長ら旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で起訴議決を公表しました。

これは非常に難しい問題です。何をもって「事故原因」と定めるかは色々な見方ができます。

判決としては、津波は「予知可能」だったものとし、それに対する「備え」を怠ったという理由で勝俣元会長ら旧経営陣を被告としています。

とは言え、同じ論法で言うならば、他の原子力発電所も「予知と備え」を怠っていることは間違いありません。

福島第一原発を襲ったレベルの津波に他の原子力発電所は耐えうるのか？と問われれば、答えはノーでしょう。

私に言わせれば、東電のみに責任を負わせるのではなく、同時に経産省や保安院も対象にすべきだと思います。

米国は9.11テロの後、テロリスト・テロ行為への対処としてステーション・ブラックアウト（全電源消失）への対応をしてきました。

福島第一原発の例を見ても、全電源消失になっても非常用電源が1つでも残っていれば何とかなったことは明白です。

9.11テロ後、私は日本政府にも米国と同じように、全電源消失への対応をするべきだと進言しました。しかし、役所も含め誰も本気で受け止めて対処した人はいません。

東電も対処を怠ったのは確かですが、東電を指導する立場にある役所である経産省や保安院も、見て見ぬふりをしたのですから同罪でしょう。

福島第一原発事故を感情的に見てしまうと、当事者である東電に対して厳しくあたってしまうのかも知れません。

しかし、経産省や保安院が「日本という国」として対処すべきことを怠ったという事実を私は見逃してはいけないと思います。

東芝粉飾決算のフォロー記事を出さない大手全国紙、なぜか？

古賀茂明
東芝「粉飾」決算問題が浮き彫りにした大手マスコミの「粉飾」体質　『週刊現代』「官々愕々」より

東芝の「粉飾」決算問題。マスコミの報道の「甘さ」には、ほとほと呆れ果てた。

まず、各新聞やテレビ局のニュースの見出し。マスコミは当初から、会社側の言う通りに「不適切会計」という言葉を使った。「不適切会計」の中には、故意である「不正」と過失による「誤謬」がある。第三者委員会の報告書は、東芝に気を遣って、「不正」だけでなく、「誤謬」もあったとして、「不適切」という言葉を使った。

しかし、「不適切」と言うと、「不正」とは違うように見えるし、まして、「粉飾」ではないというニュアンスになる。

歴代3人の社長が事実上不正会計を部下に要求して1500億円もの利益を水増し。それがバレて株価が下がり、株主に大損害を与え、日本株式市場への世界の信頼を大きく傷つけた。にもかかわらず、マスコミ各社は、第三者委の委員長が会見で事実上「不正」を認めるまで、「不正」という言葉を使わなかった。読売、日経などは21日の会見後の見出しでも「不適切」会計という言葉を使った。「粉飾」という見出しはもちろんどこも使わなかった。

それにしても、事業部に対して、「こんな数字恥ずかしくて公表できない」「ありとあらゆる手段を使って黒字化を」「現法の連中を全員解雇して全面撤退する」などと脅迫まがいの発言で利益水増しを要求したのに、「（不正会計を）要求した認識はない」と言う歴代社長の言葉を尊重するなど「甘い」にも程がある。

第三者委員会の報告書を読めば、佐々木則夫元社長と田中久雄前社長は、水増しを黙認したことがわかる。これでは「粉飾」と言われても仕方ない。

マスコミには、他にも甘い点がある。当初問題が報じられてからこれまで、東芝経営陣は誰も責任をとらなかったが、マスコミは経営責任を強く追及してこなかった。

さらに、歴代経営陣の刑事責任についても、元検察の弁護士のコメントなどを使って、今回の事件では「責任を追及するのは難しい」という相場観作りまでしている。誰のために仕事をしているのだろうか。

こうなるのには理由がある。

まず、マスコミの大スポンサー「東芝様」への気遣いだ。テレビ局では、経済部や営業から泣きが入り、厳しい批判は封印された。

もう一つ。東芝の歴代社長経験者は、自民党政府の重要ポストに就いている。彼らへの批判は自民党にも打撃になる。安倍自民に支配されたマスコミは、ここにも遠慮してしまった。

実は、この期に及んでもまだ大手紙などで詳報されていない爆弾が二つある。東芝が'06年に買収した米原発大手ウェスチングハウスののれん代（ブランド価値など）の償却問題だ。

原発の事業環境悪化による事業価値減少で、買収金額6000億円のうち3000億円弱とも言われるのれん代が特別損失になる可能性がある。さらに、経営状況悪化により、巨額の繰延税金資産が否定される可能性もある。そうなれば、東芝の財務は危機的状態に陥る。

しかし、大手メディアはそれらを伝えない。いつになったら、「東芝、倒産の危機か？」という記事を書けるような自立したマスコミになれるのだろうか。

『週刊現代』2015年8月8日号より

尾木ママ、"安保法案に反対なら対案出すべき"論を批判「根本的間違いは...」

The Huffington Post | 執筆者：
投稿日: 2015年08月12日 16時08分

安保法案に反対する人について、お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志さんらが「反対と言っているだけで、対案がない」などと批判したことに対し、“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（68）が8月11日、自身のブログで反論した。

対案を出すべきという論点の根本的間違いは「この法案自体が憲法違反」であることだという。

尾木ママは「安保法案へ反対」とする人への批判の例として、「平和ボケ」「対案なしは無責任」「憲法違反だから徴兵はしないのに戦争法案と表現するのは見当違い」という3つをあげた。

そのうえで、法案自体が憲法違反であるから、これらの批判の論点は「間違い」だと主張した。

尾木ママは、「民主主義国家らしく、憲法改正してから法制化するべきではないでしょうか」と提案。安保法案は「『廃案』しかないのではないでしょうか!?」と訴えた。

尾木ママはこれまでにも安保法案についてブログで持論を述べており、7月30日には「議論が憲法の枠を超えている」として「憲法違反しない枠で論点出さないと嫌になる」とつづっていた。

「自衛隊が米軍の三軍になる」!?　　　　　ＩＷＪ

日刊IWJガイド「自衛隊が米軍の三軍になる」!? 安全保障政策のあらゆる決定権が「独走した自衛官（制服組）」と「米軍」に握られてしまう未来

2015.8.13日号～No.1065号～ ■■■
（2015.8.13 8時00分）

　一昨日の11日、質疑に立った共産党・小池晃議員が衝撃の「内部資料」を暴露したのです。

防衛省が5月に作成したこの資料には、まだ衆議院の審議も始まっていない安保法制が、「8月には成立」する前提で、「2月に施行」「南スーダンPKOでは新法制の下で駆け付け警護が可能になるかも」などという「工程表」が書かれていたのです。

　つまり、国会を「完全無視」して、もう具体的な自衛隊の運用計画や編成が練られていたのです。小池議員は「まさに戦前の軍部の独走だ」と糾弾。

中谷大臣はこの事実を「知ってた」としたら国会軽視、「知らなかった」としたらそもそもシビリアンコントロール（文民統制）が崩壊していたということになるため、答えに窮し、審議ストップ。そのまま散会となる事態となりました。

・【安保法制国会ハイライト】防衛省が「8月に法案成立」を前提に運用計画検討!? 自衛隊を「軍」と明記!? 内部資料を小池晃議員が暴露！「まさに戦前の軍部の独走」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257593

　　小池議員は、すべての問題の根本、そして出発点である「日米新ガイドライン」だと指摘しました。「日米新ガイドライン」とは、日米共同でどのように連携して安全保障政策を進めていこうか、という事が書かれた「指針」です。

この法律でも条約でもないただの「指針」が、4月27日、日本の外務大臣、防衛大臣、米国の国務長官、国防長官だけで合意されました。国会の審議を経ていません。

　この安倍政権が「国会の外」「憲法の外」「国民の外」で勝手に米国と約束した、本来特段の拘束力もないはずの「指針」。しかしこれを達成するために具体化しようとしているのが、この安保法制なんです。

　なので、この違憲の安保法制を無効にするのと同時に、この違憲の新ガイドラインも無効にしないと、根本的には何も変わりません。

　小池議員は、「日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに、言わざるを得ません」と安倍政権を厳しく批判しました。まるで保守政党のような発言ですね。もはや右も左もない、日本の主権はどこにあるのか？という段階まで差し掛かっています。

大前研一のメルマガから。　三菱重工の受けた損害賠償9300億円はあまりにも痛い。

『大前研一ニュースの視点』2015/8/14　＃581

三菱重工業は先月28日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所で、三菱重工業製の主要装置が破損し廃炉になった問題で、納入先のサザンカリフォルニアエジソン社などから75億7000万ドル（約9300億円）の損害賠償を請求されたと発表しました。

三菱重工が納めた蒸気発生器が壊れ、結局、廃炉になってしまいました。

サンオノフレ原発はロサンゼルスからサンディエゴに向かう海岸にぽつんとある原子炉で、防波堤もなく地震や津波が襲ってきたら、かなり危険な状態でした。

蒸気発生器のトラブルで損害賠償9300億円ということですが、保険に加入しているわけでもないでしょうし、さすがにこの金額になると三菱重工にとっても痛いでしょう。

選択と集中を考えるにも大きな制約になると思います。

一部、日立と手を組んでいる分野もありますが、原子炉ということで考えるのなら仏アレバ社と提携するのもアリでしょう。

先日、日本勢が建設することで政府間合意しているベトナムの原子力発電所の建設計画で、日本政府がベトナム政府に三菱重工業―仏アレバ連合の新型炉を推奨していることが明らかになりました。

日立-GE、東芝-ウェスティングハウスとなると、三菱重工は仏アレバと手を組むというのは自然な流れとも言えます。

ベトナムへ納品する原子炉は2基で、総額は1兆円規模になる見込みです。

これ自体は非常に良い話ですが、だからこそ9300億円の損害賠償は返す返す残念です。

トラブルで売上がたたないばかりか、損害賠償で9300億円を負担するのはあまりにも大きいと言わざるを得ません。

佐野研二郎“パクリ”事件を生んだアートディレクター制の闇、ＬＩＴＥＲＡ

…有名デザイナーのデザインはスタッフがつくっている！

一部引用・・

　東京五輪エンブレムのパクリが問題になったとき、多くの広告、デザイン関係者は「佐野のような名のあるデザイナーが、パクリのようなリスクをおかすはずがない」「五輪エンブレムのような世界から注目されるデザインはバレる確率が高いのに盗作なんてするはずがない」とかばったが、今回のケースは誰がどう見てもパクリ、盗作だろう。
　
　そもそも、デザインの盗作というのは、佐野氏クラスの有名デザイナーでも十分起きうることだ。いや、佐野氏クラスだからこそ起きるといったほうがいいかもしれない。というのも、彼らの多くはアートディレクターシステムをとっており、事務所に数人から数十人のデザイナーを抱え、実際のアイデア出しやデザインを配下のスタッフにやらせているからだ。

　こうしたアートディレクターシステムをとっている事務所が大きなプロジェクトをやる場合は、まず、社内コンペのようなものを実施。元になるデザイン案をスタッフのデザイナーたちに大量に考えさせ、その中からアートディレクターが気に入ったものを選んで、ブラッシュアップし、自分の名前で発表するケースが少なくないという。

　たとえば、大人気になった「くまモン」は、アートディレクター水野学氏の作品として知られるが、実際は彼の事務所グッドデザインカンパニーのスタッフが発案したもので、それを水野氏が自分の名前で発表したことを「週刊文春」（文藝春秋）に暴露されている。

　佐野氏の事務所であるMR_DESIGNも同じようなシステムをとっているようだが、こうした場合、デザイン事務所によっては、配下のデザイナーに「明日まで100案を考えてこい」などといった厳しいノルマを課すケ―スも少なくない。その場合、デザイナーが過去のデザイン集や海外のデザインなどを参考にしながら、なんとかしぼりだす、というのもよくあることらしい。

　おそらく、今回もスタッフのひとりがアイデアに窮してネットの画像をパクり、佐野氏が気づかず出してしまった可能性が高い。実際、「日刊ゲンダイ」が昨日13日の記事で、MR_DESIGN広報担当をつとめる佐野氏の妻に直撃しているのだが、その際にこう答えている。

全文を読む。

桜島火山性地震が急増警戒レベル4に、ＮＨＫNEWSweb

8月15日 17時30分

鹿児島県の桜島では、１５日朝から島内を震源とする火山性地震が多発していて、体に揺れを感じる地震も相次いでいます。気象庁は今後、規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとして、桜島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３からレベル４の「避難準備」に引き上げ、昭和火口と南岳山頂火口からおおむね３キロの範囲にある、鹿児島市の有村町や古里町では避難の準備が必要だとして、厳重な警戒を呼びかけています。

気象庁によりますと、桜島では１５日午前７時ごろから、桜島の島内を震源とする火山性地震が多発しています。午前８時までの１時間には５回でしたが、午前１０時までの１時間には１１６回と急激に増加し、午後１時までの１時間には１８７回に達するなど、多い状態が続いています。

桜島では島内で震度２や１の揺れを観測する地震も相次ぎ、１５日は午後４時までに合わせて４回発生しています。また、島内に設置している傾斜計や伸縮計では、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測されています。

気象庁は、桜島では規模の大きな噴火が発生する可能性が非常に高くなっているとして、１５日午前、桜島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３からレベル４に引き上げました。そのうえで、昭和火口および南岳山頂火口から３キロ以内の鹿児島市の有村町や古里町では、重大な影響を及ぼす噴火が切迫していると考えられ、避難の準備が必要だとしていて、大きな噴石や火砕流に厳重に警戒するよう呼びかけています。

再稼働の川内原発「噴火しても影響ない」
8月15日 12時06分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

今月１１日に再稼働し、１４日に発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にあります。

九州電力は、川内原発から半径１６０キロの範囲にある火山を対象に、過去に起きた噴火などをもとに影響を評価し、桜島など周辺の火山の噴火で１５センチの厚さの火山灰が降ったとしても、原子炉などの安全性は保たれるとし、

原子力規制委員会も、この評価を妥当としています。

その際の評価で、川内原発のある地域に最も影響があるとされたのは、およそ１万２８００年前の「桜島薩摩噴火」で、その際には１２．５センチの火山灰が周辺に降ったとされています。

桜島の噴火警報レベルがレベル４に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。

ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。

川内原発の火山対策は

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に作られた新しい規制基準では、自然災害の影響の評価に“火山”の項目を新たに加えました。

この中で、噴火に伴う火山灰が原発に降り注いだ場合の設備への影響の評価を求めています。九州電力の評価では、火山灰によって川内原発の外部電源が喪失し、原子炉が停止した場合でも、非常用のディーゼル発電機などは火山灰の影響を受けない対策を施しており、原子炉の冷却への影響はないとしています。

具体的には、機器や設備が火山灰を吸い込んで故障しないよう、建物の内部に火山灰が入り込むのを防ぐフィルターを設置したとしています。また、火山灰が大量に降り注いだ場合でも、災害対応にあたる構内の交通に支障が出ないよう、灰を取り除くための特殊な車両を用意し、試験を行って対応できることを確認したとしています。

こうした九州電力の対策について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとしています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月15日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月16日から08月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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