阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年08月31日(月)

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神戸新聞

モミの木形態変化/原因徹底究明し逐一説明を、福島民友新聞社説

（８月３０日付）

　国は東京電力福島第１原発事故との因果関係を含めて原因を徹底究明し、結果を正確に公表しなければならない。

　放射線医学総合研究所（放医研）が、帰還困難区域の山林で、自生するモミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した調査結果のことだ。

　環境省の依頼を受けた放医研の研究グループがまとめたものだ。調査は今年１月に大熊町と浪江町の計３地点で実施され、空間放射線量が高い地点ほど、上に伸びるはずの主幹が欠損している形態変化の発生頻度が高いとされた。

　発生割合は福島第１原発との距離が近い地点から９８％、４４％、２７％で、比較対象として調査した茨城県北茨城市では６％だった。

　形態変化が現れた時期については、事故翌年の２０１２年から１３年にかけて急増し、１４年には減少に転じている。

　モミの幹や枝は毎年春から夏にかけて成長する。主幹になる基（原基）の部分が成長して幹が伸びるのか、伸びないのかが確認できるまで２、３年かかるとされることから、放射線量の推移との相関関係を解明することが必要だ。

　環境省は事故後、福島第１原発周辺で約８０種類の野生動植物を対象に放射線の影響を調べているが、モミの木以外では、形態変化などの異常は確認されていない。

　モミのような針葉樹が放射線の影響を受けやすいことは、これまでの実験やチェルノブイリ原発事故の事例などで分かっていた。

　放射線生物学が専門の丹羽太貫放射線影響研究所（放影研）理事長によると、放射線の影響に大きさが関係するゲノムサイズ（生殖細胞に含まれるＤＮＡの総量）が針葉樹の場合、ヒトの７倍ほどあるからだ。

　ただ仮に放射線の影響から形態が変化したとしても、今回のケースでは発生頻度が減少していることなどから突然変異を示すものではないとの見方ができるという。

　モミの主幹欠損は気象的な影響や動物による食害でも起きるとされる。放医研は実験施設内で人為的にモミの木に放射線を照射し、同様の形態変化が起きるかを調べる必要性を指摘している。

　因果関係の究明に重要なのは、原発事故直後にモミの木が受けた被ばく線量がどの程度だったのかを正確に把握することだ。

　事故直後と比べると線量は下がってきている。風評を広げたり生活空間への影響を過剰に心配することがないよう、国は原因究明を急ぎ、分かったことを逐一説明することが求められる。

神戸・三宮で安保関連法案反対デモ、神戸新聞動画報道から

安保関連法案に反対する「兵庫パレード」（兵庫県弁護士会主催）が２９日、神戸、姫路、豊岡、尼崎市の４カ所で開かれ、市民ら約６０００人（主催者発表）が参加した。

「たなかしん」絵本原画展は明日までです。

ドバイの世界絵本展でファイナリストになった作家の原画展の会場に来ています。阪急梅田の９階アートギャラリーです。海砂を用いた柔らかいタッチがこちらを包み込んで来ます。明日夕方６時まで。

太陽光発電今夏シェア６％台に　ピーク時に原発１２基分、東京新聞

2015年8月30日 07時11分

　今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。

二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。　（山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊）

　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。

　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５・４％）と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット（１０・９％）、三位は水力発電の約千二百万キロワット（６・９％）。

　太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱（６・５％）。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

　需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

　地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が９・５％と最も高かった。

九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二～三倍だった可能性が高い。

　九電は八月十一日に川内原発１号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。

　＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、２０１２年７月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。

導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。

＜原発再稼働＞「無責任」日本学術会議が異議、河北新報

「原発再稼働の前に、核のごみの暫定保管計画作りが必要」と強調する今田氏

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分のめどが立たない中、九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働したことに、科学者団体の日本学術会議が異議を唱えている。

学術会議は最終処分への国民理解を得るため、核のごみの暫定保管計画の策定などを再稼働の条件とするよう提言したが、国や電力会社は応じていない。学術会議は１０月に東京で公開フォーラムを実施し、提言に耳を傾けるよう訴えかける方針だ。（東京支社・小沢邦嘉）

　再稼働に反発するのは、学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」のメンバー。

委員長の今田高俊東工大名誉教授（社会システム論）は「再稼働は核のごみの増大につながる。この先、どれだけ発生するのか不確定なままでは国民は納得せず、将来世代にも無責任だ」と指摘する。

　４月に公表した提言は、核のごみを原則５０年暫定保管する間、国民の合意形成を図りながら最終処分地を選び、処分場を建設する内容。

国民の原発不信を背景に処分地選定に３０年、処分場建設に２０年を要すると見込んだ。電力会社には再稼働の前に、暫定保管計画作りと、核のごみ発生を抑制する総量管理を求めた。

　国は５月、最終処分地について、自治体の応募を待つ手法を改め、国が前面に立って選定する方式に切り替えた。ただ、「暫定保管は、現世代で解決すべき問題の先送りになる」（資源エネルギー庁）として提言を採用していない。

　国の姿勢に対し、今田氏は「『再稼働とごみ処理の話は別』と逃げている。国民の信頼が回復しなければ処分地は選べないはずで、暫定保管計画を作り、時間をかけて問題解決を図るべきだ」と訴える。

同じく検討委メンバーで東北大大学院の長谷川公一教授（環境社会学）も、国が２０３０年時点の原発比率を全発電量の２０～２２％と決めた経緯に触れ「核のごみを無制限に増やさぬよう歯止めをかけるべきなのに、総量管理の考えを採用していない」と批判する。
　学術会議は１０月１０日、提言の実現に向けたフォーラムを東京都内で開く。策定に携わった科学者らによるパネル討論などを予定しており、今田氏は「多くの市民に関心を持ってもらい、政府や電力会社との不協和音を徐々に解消していきたい」と話している。

2015年08月31日月曜日

日本の野菜が危険食品に。EUが使用禁止した農薬を大幅に規制緩和する暴挙、ＭＡＧ２

2015年8月27日

安保法案の影に隠れて、EUでは使用禁止となっているネオニコチノイド系農薬の食品残留基準が大幅に緩和されていたのをご存知ですか？

「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの生物学者・池田清彦先生のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』にこの農薬の恐ろしさが詳述されているのですが…、子供の発達障害を引き起こす可能性も否定できないとのことで、深刻度は大です。

ペテン国家・日本の環境行政

近年、日本での昆虫の減少は甚だしい。梅棹忠夫が若かりし頃（1930年代の終わりだろうか）、よく虫採りに行った京都の貴船には、蝶が紙ふぶきのように飛んでいたという。今の日本にそんな場所はない。

20年ほど前、ベトナムのタムダオ山に虫採りに行った。山頂で吹き上がってくる虫を待っていると、麓からナミエシロチョウの大群が吹き上がってきて、暫くの間、視界も定かならぬ蝶ふぶきの只中に立っていた事があった。タムダオの原生林も、日本の照葉樹の原生林も、見てくれはさほど変わらない。熱帯に近ければ近いほど、種多様性は高くなるという一般則はあるにしても、現在の日本各地の虫影は少なすぎる。

梅棹忠夫の言を信ずれば、戦前には日本でも蝶が沢山飛んでいるところがあったはずだ。この100年足らずの間に何が起きたのだろう。

開発に伴う生息地の破壊、大気汚染など、様々な原因があったろうが、恐らく最大の原因は農薬の使いすぎである。私の大学の研究室の2年後輩の上田哲行（石川県立大学名誉教授）は、この20年間でアキアカネの個体数が1,000分の1に減ったという研究結果を報告している。すさまじい減り方だ。

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原発廃炉求め高畑さんら講演　伊達集会　アピールを採択、福島民報

　「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の講演会は２９日、伊達市ふるさと会館で開かれ、東京電力福島第二原発の廃炉の実現、県の国と東電に対する廃炉の要求を盛り込んだ集会アピールを採択した。

　約４００人が来場した。佐藤栄佐久元県知事、桜井勝延南相馬市長があいさつした。

アニメ映画監督の高畑勲氏が「さわらぬカクにたたりなし」と題し、原発のない世界の在り方について持論を展開した。

作家で三春町の福聚寺住職の玄侑宗久氏も「自然の復権」をテーマに講演した。

（ 2015/08/30 09:39

刑事事件]美濃加茂事件の控訴審始まる　検察側証人の採用認める、落合弁護士のブロ

2015-08-26
http://www.asahi.com/articles/ASH8T4PQCH8TOIPE00R.html

検察側は、中林受刑者の取り調べを担当した警察官の証人尋問を請求。これに対し、弁護側は「一審では弁護人が請求したが検察側が反対した。控訴審で採用される余地はない」と主張した。

高裁は「必要性は肯定できる」として、第２回（１１月２６日）で、証人尋問を行うことを決めた。

検察官控訴事件で、こういった検察補充立証が高裁で認められた場合、

・高裁が、検察官控訴を認める方向で検討している
という見方と、

・高裁は控訴棄却方向で考えているが、検察の「顔を立てる」ために、やらせるだけやらせている

という見方の、両方の見方が可能です。

刑事裁判官、特に高裁の裁判官は、どこの馬の骨かもわからない弁護士の顔を立てるという発想は皆無ですが、検察に対しては、例えば、検察立証をさせずに検察にネガティブな判断を示すと「あの裁判官はおかしい」といった評判を立てられ、それが回り回って最高裁の耳に入り、寂しげなところに飛ばされたり冷や飯食いになるのは避けたいという心理が微妙に働いて、「顔を立てる」ということはありがちです。

刑事裁判というのは、そういう、いびつな面を持っているものです。

その意味で、検察は、上記のような経緯から、これは行けるかしれないと期待し、被告人、弁護人としては、後者であろうと確信しつつも一抹の不安を感じざるを得ない、というところでしょうか。

この種の事件で、「収」側が全面否認していると、結局のところ、認めている「贈」の供述が信用できるかどうかが結論を左右し、裁判官の胸先三寸ということになりやすいものです。地裁の裁判官は信用できないと見ても、高裁の裁判官が信用できると見る可能性は、あくまで可能性としてはあるわけで、その際に、上記の補充立証が信用性肯定の材料として使われることは大いにあり得ることです。

私自身としては、1審の認定状況から、検察逆転は難しかろうと見ているのですが、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20150306#p2
高裁が検察の救世主になる、というのは、刑事司法の世界にありがちなパターンですから、予断を許さないものはあると感じています。

エンブレム審査員の説明が逆効果？、Ｙａｈｏｏニュース

web R25 8月29日(土)7時1分配信

2020年東京オリンピックのエンブレムが、ベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘された問題に関して、エンブレム選考の審査委員のコメントを8月26日に朝日新聞デジタルが掲載。さらに28日には大会組織委員会が会見を行った。ネット上ではその内容が話題となっている。

アートディレクターの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムは、「TOKYO」の頭文字であるアルファベットの「T」をモチーフに、日の丸を思い出させる赤い円などをあしらったもの。さらに、「T」の横棒を模した左上の三角の飾りが右下部分もあり、2つの三角で中央に円がかたどられている格好だ。この三角の飾りが、見方を変えるとアルファベットの「L」のようにも感じられ、「T」と「L」によってデザインされているベルギー・リエージュ劇場（THEATRE DE LIEGE）のロゴと酷似しているとの指摘を受けているのだ。

このデザインについて審査委員の1人であるグラフィックデザイナー・永井一正氏がコメント。報道によると、佐野氏のデザイン原案は、別の商標と似ている部分があったため、大会組織委員会の依頼で微修正された結果、現在の形となったのだという。28日に大会組織委員会が公表した原案を見ると、「L」に見える右下の三角の飾りはもともと右上にあり、赤い丸が右下。全体にかかっている円型のデザインはなかった。修正を重ねるうちに円の要素が追加され、最終案で決着したとのことだ。

エンブレム完成の経緯を説明して“盗作疑惑の払拭”を試みた大会組織委員会だったが、ツイッターでは、

「応募作を審査委員が修正すること自体がおかしいやろ」
「似てるから修正が必要なものが選考されるっておかしいよな」
「選考後に修正って選考した意味が全く無い」

と、エンブレムの選考方法に対する疑問の声が続出。さらに、

「なんで修正を加えられましたって、佐野さんは言わなかったの？」
「五輪エンブレムの原案。元々は円形じゃなかったと。でも以前の佐野さんの釈明記者会見では『円をコンセプトにしている』と明言してたが？」
「佐野エンブレムの原案出てきたけど、前にAからZまでも作ってたの公開してたけど、あれは丸みあるデザインだったし、修正までしてからわざわざアルファベット全て作ったんかね」
「これじゃあ日の丸が心臓の位置に～とか前回の東京五輪のロゴに合わせた曲線っていう部分がないからコンセプト自体が全然ちがうものにみえるんだけど」

など、8月5日に行った佐野氏本人の会見との矛盾を指摘する“ツッコミ”も多数あがっている。

今回の騒動では、佐野氏を擁護したグラフィックデザイナーが別の盗作疑惑をかけられてしまうというケースもあったが、

「ここまで来ると全てが言い訳に聞こえてしまう。沈黙を守った方がまし？」
「は、はあ…なんかもう佐野さん一派は黙ってていいと思うの、、、」

といった意見も。“火消し”のつもりのコメントや会見が、結果的には“油を注ぐ”事態になってしまったようだ。
（小浦大生）
(R25編集部)

年寄り狙いはおれおれ詐欺だけではない、かんぽ生命にご用心！　リベラル２１

田畑光永　（ジャーナリスト）

　あんまり腹が立ったから、個人的な経験を書かせていただく。保険の話である。

　歳をとれば誰しも新しい保険とは縁遠くなる。当然のことだ。ところが、先日、家内のところへかんぽ生命の勧誘員が上司と称する人物とともにやってきた。

伏線として、わが女房どのは昔から銀行や証券会社がきらいで、というか、飲み込みが悪くて話がよくわからないから敬遠するというタチで、貯金も保険も郵便局だのみというところがあって、やってきた勧誘員とはうっすら顔なじみという関係であったらしい。

　彼らは昔の簡易保険はお客に有利で、お宅もずいぶん恩恵を受けたはずだというような話をひとくさりしたあと、やおら「保障と満期の楽しみをお考えの方に　新フリープラン　普通養老保険　全期間払込90歳満期養老保険」と題するパンフレットを取り出した。

この保険の特徴は「90歳満期」にある。そんなもの、若いひとは見向きもしないだろうから、明らかに年寄り狙いである。かく言う小生は今月末に80歳に到達する押しも押されもしない年寄りである。向こうの狙いにぴったりというわけである。

　それで勧誘員が作ってきたプランは小生を被保険者に家内を受取人とする契約で、90歳満期で、それ以前に死亡した場合や重度障害となった場合に500万円を支払う。生きて満期を迎えた場合も500万円が支払われる。だから「保障と満期の楽しみ」ということになるのだろう。

　問題は保険料である。それが小生の場合、月額68250円だというのである。年額では819000円である。10年かければその10倍になる。支払われる保険金が500万ということは、かけ始めてからうっかり6年も生きると、そのあと払う保険料はそのままただで取られるわけである。

　勿論、保険には保障機能（6年以前に死ねば受取金額が払った保険料より多くなる）があるから、そのコストは分かるが、満期まで800万円以上払って受け取るのは500万円というのはいくらなんでもひどすぎないか。

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「イエス、高須クリニック」の高須経営者が安保法案賛成デモに参加

昨日、「守ろうニッポン！！戦争させない大行進！！安保法案大賛成！」と題した、安倍政権応援デモが新宿で行われました。
　デモの中の高須克弥さん

　日刊IWJガイド　 2015.8.30日号～No.1082号～
（2015.8.30 8時00分）から引用。

2015年08月30日(日)

＜準備宿泊＞津波被災地、遠い帰還　住民に焦り、河北新報

自宅の庭木を見つめる佐藤さん。周辺には家屋の跡地だけが広がっている

　東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、南相馬市小高区などで３１日、避難住民の準備宿泊が始まる。

失った日常生活を取り戻す動きが加速する一方、津波被災地は一時帰還さえままならないのが実情だ。先行きの不透明感に、沿岸住民は焦りを募らせている。

　「こんな文書、意味がないよ」。小高区村上地区の佐藤信之さん（６７）が、準備宿泊の案内文書を前にぶぜんとした表情を見せる。今は相馬市内の仮設住宅で暮らしている。

　約７０戸あった村上地区は津波で壊滅的な被害を受けた。濁流を免れたのはわずかに３戸。うち１戸は既に撤去され、もう１戸も解体予定という。事実上、佐藤さんの自宅が地区内唯一の民家となっている。

　家屋のダメージは比較的軽微だったが、津波の影響で水道が使えなくなった。施設復旧を求めているが、市から色よい返事は返ってこない。「帰還を促すなら、最低限のインフラは整えてほしい」と語気を強める。

　週に１度は庭の手入れなどで自宅を訪れる。トイレが使えないため、滞在は１時間程度。その間、ラジオを大音量で流し続ける。「何となく気味が悪くてね」。地区内では６０人以上が亡くなった。周囲の静けさに今も慣れない。

　地区の大半は災害危険区域に指定された。家屋の新築は許されず、避難先に住居を構えた地区民も少なくない。地域コミュニティーの再生は困難だ。

　佐藤さんは８月、地区民の葬儀を手伝う機会があった。弔問に訪れたのは、もともと住んでいた全住民の３分の１程度。「以前は義理を欠く人はいなかったのにな」。長い避難生活の中で、人々の結びつきが弱まりつつあるのを実感する。

　将来的に自宅に戻ったにせよ、頼れる近隣住民はいない。「たった１軒で暮らしていけるのだろうか」。生まれ育った土地への愛着は強い。が、災害など非常時への不安は尽きない。

　南相馬市は来春の避難指示解除を目標に据える。移るか、戻るか。望郷の思いと厳しい現実のはざまで、佐藤さんの迷いが深まる。

2015年08月30日日曜日

生活環境整備が遅れる。　それでも戻ってくれないと困るのは公務員たち？

【準備宿泊３１日開始】生活環境整備急げ
　2015/08/29 12:11　　福島民報

　[川俣]井戸新設遅れ懸念
[南相馬]宅地除染２５％のみ
[葛尾]商店の再開が課題

水の出ない水道の蛇口をひねり、生活用水の確保を訴える広野さん＝川俣町山木屋

　東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊が３１日、始まる。

解除目標は南相馬市が平成２８年４月、川俣町山木屋、葛尾村が同年春。各市町村は目標に向け、水道などの生活基盤の復旧や除染を懸命に進めている。ただ、遅れが懸念され、住民は気をもんでいる。

■８割超が未発注
　川俣町山木屋は宅地の除染が完了しており、農地除染も年内に終わる計画だ。
　一方、住民にとっての不安の種が生活用水だ。同地区には上水道施設がなく、井戸水と湧き水を使用してきたが、放射性物質に対する懸念から使用していない世帯がある。町は希望者に新たな井戸の掘削を無償で実施している。約２００世帯が申し込み、これまで２５世帯の工事を終えた。残りの工事は１０月までに発注する方針だ。
　だが、業者からは工事終了が帰還時期の来年春以降になりかねないとの見方が出ている。作業が冬にずれ込むと、地面が凍り、井戸水を民家に引く管を埋設する作業が困難になるためだ。
　川俣町山木屋の農業広野新市さん（６８）の自宅では震災後、井戸と湧き水の管が破損し、水道が利用できなくなった。避難後は自宅に一度も宿泊したことがない。「飲み水を確保できなければ、帰還を判断できない」と嘆く。

■「戻りたいが...」
　南相馬市は、全域が避難区域になっている小高区の中心部に、食料品や日用雑貨品を扱う仮設店舗を来月中にも開店させる考えだ。小高病院も７月から診療回数を週４回に増やしている。
　しかし、同市は、準備宿泊が始まる３市町村の中で唯一、対象地域の宅地除染が完了していない。進捗（しんちょく）状況は７月３１日現在で約２５％にとどまる。小高区行政区長連合会長を務める山沢征さん（７１）は「戻りたいが、除染が終わっていないから戻れないという住民も多い」と話し、早急な除染の必要性を訴える。
　除染を担当する環境省は「予定通り２７年度内に宅地除染を完了させる」としているが、仮置き場の整備や除染に対する住民の同意取得が終わっていない。市の担当者は「準備宿泊が始まる中、できる限り早い除染が必要だ」と話す。

■買い物不便
　葛尾村は準備宿泊の期間中、年配の人が安心して暮らせるように、村民によるパトロール「葛尾特別警戒隊」の巡回を継続し、２４時間態勢で見守る。孤独死などの対策として、村職員が高齢者宅を訪問する。
　ただ、村内では、商店や飲食店が再開していない。車で３０～４０分かかる田村市船引町や同市常葉町まで行かなければ、食料品や生活用品が手に入らない。車を運転できない交通弱者にとって帰宅後の生活は困難な状況だ。
　村内落合地区の篠木千代子さん（８２）は「準備宿泊で数日帰るのなら不自由はないが、住み続けるには商店や病院が必要になる」ともどかしさを口にする。
　村は、地元商店が再開できる環境を整備するよう国や東電に支援を求める考えだ。

[背景]
　準備宿泊の対象者は南相馬市が３６７３世帯１万１７０２人、川俣町が５５５世帯１１９３人、葛尾村が４１９世帯１３６０人。２７日現在、準備宿泊を希望しているのは南相馬市が４０２世帯１１２９人、川俣町が２４世帯５５人、葛尾村が２１世帯３９人となっている。期間は３カ月だが、政府は各自治体と協議した上で期間延長などの対応を取るとしている。

米国は日本人の国民感情を逆なでしている、リチャード・カッツ

鈍感すぎるのは安倍首相だけではない
：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）2015年8月29日

官邸前では集団的自衛権への抗議が続く（写真：新華社/アフロ）

米国の政府内外を含む多くの「政策有力者」は、日本国民が安倍晋三首相の集団的自衛権に関する取り組みにここまで怒りを覚えていることに困惑している。

日本は防衛分野で、責任や役割を増すことに少しずつ前向きな姿勢を見せてきた長い歴史がある。だから安倍首相が提案している内容はその流れにおける一歩にすぎない、と多くの者が主張している。

｢過去との決別｣を強調しすぎた安倍首相

ダートマス大学の学者であるリンド氏も新聞の論説で次のように公に述べる。「（集団的自衛権関連法案は）今日、増大する脅威に直面している（日本という）非常に責任感があり平和な国の、長い進化における新たな一歩だ。同法案は日本の安全保障政策の変化というより、むしろ継続性を示すものである」。

リンド氏のように、集団的自衛権を単なる一歩として売り込むことは安倍首相にもできただろう。彼がそれを選択しなかったのは、過去との決別を強調したかったからだ。占領下で書かれた憲法によって押し付けられた戦後秩序の転覆だ。

実際、憲法第9条の改正を推奨する最近の自民党のパンフレットに描かれた漫画の中では、「敗戦した日本にGHQ（連合国軍総司令部）が与えた憲法のままではいつまで経っても日本は敗戦国なんじゃ」と話すおじいさんが描かれている。

それが、1930年代に対して安倍首相が抱くロマンチシズム（日本の侵略行為の否定、南京大虐殺の否定、「慰安婦」の強制連行における軍や政府の関与の否定など）の本質なのだ。

集団的自衛権関連法案は、純粋な軍事的観点から見れば単なるワンステップかもしれない。

だが、そうなるかどうかは活動の地理的範囲や内容次第だ。こうした重要な問題を安倍首相が明確化できていない、と国民の8～9割が感じている。

政治的観点から見れば、軍事的なワンステップとは完全に逆なのだ。人はどうしてもメッセージの内容とそれを伝える人間を一緒にして考えてしまう。

集団的自衛権だけではない

関連法案の衆議院採決が行われる数日前、東京でのディナーの席で中年の日本人銀行マンが次のようなことを言っていた。「アベノミクスはとてもうまくいっていると思うけれど、集団的自衛権関連法案を推し進めるために安倍首相が採る横暴な戦術には少し不安を覚える」。

国民の中でアベノミクスを信頼している人間は今や少数派だ。朝日新聞社による6月の世論調査において、安倍首相の経済政策で日本経済の成長が期待できると回答したのは全体の32％にとどまる一方、44％が期待できないと回答している。そして今、安保に対する安倍首相のスタンスは、この少数派の多くも疎外してしまっている。

4月の安倍首相のワシントン訪問の際、日米両政府は集団的自衛権関連法案の可決を見越した新しい防衛協力のガイドラインを発表していた。集団的自衛権関連法案が可決どころか、国会に提出されるはるか前のことだ。

日本の主権回復を主張する安倍首相だが、ガイドライン発表は多くの日本国民の目に、民主主義に対する侮辱、そして米政府に対する服従と映った。日米のどちらがガイドライン作成を主導したかについては諸説あるが、通常の手順からは逸脱するものだ。

米政府は、日本に特定の安保政策を採用させようと躍起になるあまり、それが日本国内でどのような政治的反響を生み出すかについて「鈍感」な印象さえ与える。
集団的自衛権だけではない。沖縄米軍基地の辺野古移設には、沖縄県民だけでなく日本国民全体の大多数が反対だと最近の世論調査で示されているにもかかわらず、米政府はいまだに移設に関するあらゆる代替案を拒絶している。こうした日本の国民感情を理解できなければ、米政府の誤算が続く一方だ。

（週刊東洋経済8月29日号）

引用元。

米国の電力会社に9300億円の訴訟を起こされた三菱重工!!、ダイヤモンドOL

日米原発報道での一番の違いとは？

一部引用・・

報道されなかった
三菱重工への「抜き打ち調査」

堀 2012年の事故発生後、エジソン社（電力会社ＳＣＥ）と三菱重工は蒸気発生器の設計変更を発表しました。

設計変更し、安全検査をクリアして、ＮＲＣが承認したら再稼働という流れでしたから、設計変更が完了した時点で、反対側の住民もいよいよ再稼働なのかと注視していました。

そんなときＮＲＣ（米原子力規制委員会）が突然、神戸にある三菱重工の製造工場に抜き打ちで調査に入ったのです。

その結果、定められた手順で安全検査を行っていないことを突き止めました。

広瀬日本でＮＲＣの動きはまったく報道されていません。本当ですか？

堀三菱重工は、「確かに手順を飛ばした部分はあるが、安全管理上はまったく問題はない」と主張しました。それでもＮＲＣはこれを問題視して、三菱重工の担当者とのすべてのやりとりをネットで公開しました。

これによってサンオノフレ原発の廃炉が決定的になりました。ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてそれまでに1億ドル（当時のレートで約97億円）以上を請求していましたが、さらに廃炉に伴う損害賠償（約9300億円）を三菱重工に求めました。

広瀬最終的に、廃炉という決断を誰が下したのですか？

堀ＳＣＥ（電力会社）です。修理して運転するより廃炉にしたほうが安いという判断でした。そういう判断を自分でできる電力会社はすごいと思います。

広瀬日本で報道されたのは事故が起きたことと、廃炉になったことだけです。でも、いちばん重要な部分は、ＮＲＣが三菱重工に査察に入ったことですね。そんな経緯があったなんて全然知らなかった。

堀これはビッグニュースですよね。しかし、日本では報道されていません。

米国ではＮＲＣが会見を開き、三菱重工とのやりとりをほとんどの局が報道していました。それなのに、日本では報道されない。

全文を読む。

☆日本記者クラブを通じて加盟各社へ報道抑制の指示を出したのだろうが、日本のマスコミがそれを素直に聞くとはさすがＭＨＩさんだ。日本の産官複合体HQの判断での報道管制かもしれない。

自衛隊は「未来のない戦いを強いられた栗林中将と変わりがない」【安保法案】、渡辺謙

渡辺謙さん、政府答弁を批判　自衛隊は「未来のない戦いを強いられた栗林中将と変わりがない」【安保法案】

渡辺謙のツイッターから。

〇渡辺謙 @harryken311

震災の後、不眠不休で救助、救援活動に命を賭けていた自衛隊の皆さんの姿は今も目に焼き付いています。

世界に誇れる方々です。国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼らを任地に向かわせる。

未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない。
11:28 AM - 28 Aug 2015 · Japan, 日本
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〇渡辺謙 @harryken311

一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。

どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。

その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。

10:13 AM - 1 Aug 2015 · Setagaya-ku, Tokyo, 日本
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菅氏、工事再開を明言　第４回協議　知事取り消し示唆　辺野古隔たり大きく、琉球新報

2015年8月30日 8:33

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる県と政府の集中協議の第４回会合が２９日、那覇市内のホテルで開かれた。

協議に先立って菅義偉官房長官と意見交換した自民県連の具志孝助幹事長によると、菅官房長官は県連役員らに「工事は予定通り（集中協議の）１カ月が終わったら再開する」と述べた。

　協議最終回の第５回を前にした４回目の会合でも、双方の主張は大きく隔たったままだ。翁長雄志知事は協議終了後、「協議が延期されなければそこからの対応になる。ありとあらゆる手段を使って辺野古に基地は造らせないということはしっかり持っている」と述べ、期間終了後、辺野古埋め立ての知事承認を取り消すことを示唆した。

　普天間飛行場移設問題の原点について、サンフランシスコ講和条約で沖縄が日本から切り離されたことや米軍による土地の強制接収などによる「（県民の）魂の飢餓感が原点だ」とする翁長知事に対し、菅氏は「１９年前の橋本・モンデール会談が原点だ」と説明した。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、辺野古移設との関連を尋ねた翁長知事に対し、菅氏は「お互い考え方が違う」などと述べるにとどめ、５年以内運用停止は辺野古移設が前提であることを否定はしなかったという。

　米軍北部訓練場の早期返還について、菅氏は返還の条件とされる高江ヘリパッド建設に根強い反対の声があることを挙げ、県に協力を求めた。翁長知事は要請を受けたとの形にとどめ、「今、応えるわけにはいかない」と返答した。

　翁長知事は協議後、記者団に「いずれにしろ厳しい状況だというのははっきりしている。話し合いは今後もシビアになる」と述べた。

菅氏は「危険性除去の方法について著しく距離がある」と述べた。

民間人の退職者には夢のようなお話。千葉県幹部５２%が天下り

県幹部５２％が天下り　１４年度退職者　２年連続で半数以上

2015年8月29日　東京新聞

　県は二十八日、二〇一四年度に退職した課長級以上の職員の再就職状況を公表した。八十六人の退職者の５２％にあたる四十五人が、県の紹介で民間企業や外郭団体などに「天下り」していた。

　昨年も退職者の５６％が「天下り」しており、二年連続で退職者の半数以上を占めた。

　県総務課によると、七月一日現在、民間企業などに六十六人が再就職した。このうち県から紹介を受けて「天下り」したのは四十五人に上る。三月末で退職した総務部長が成田国際空港会社の常勤監査役に、同じく商工労働部長が幕張メッセ会社の代表取締役専務に就くなど、部長級は十一人、次長級は二十一人、課長級は十三人だった。

　退職者のうち県に再任用されたのは九人、再就職しないケースなど「その他」は十一人だった。

　県は、一昨年まで再就職状況の公表対象を部長級以上に限ってきたが、昨年から課長級以上に広げた。

再就職または再任用した退職者の氏名や役職名は、二十九日から県ホームページに掲載される。　
　　（村上一樹）

平和憲法について発言するとクレームをつける一派が地方を監視、戦前と似た空気。

高知県立坂本龍馬記念館課長が寄稿した掲載文に口頭注意
2015年08月29日08時14分　　　高知新聞

「政治的寄稿注意して」

　高知県立坂本龍馬記念館学芸課長の前田由紀枝さんが寄稿した７月２７日付の高知新聞朝刊「新聞を読んで」欄の記事について、高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者・高知県文化財団の浜田正博理事長が「政治的な話題」であるとして、前田さんに口頭で注意していたことが分かった。

記事は国会で審議中の安全保障関連法案を題材としており、前田さんは「政治的なことを書くのは避けろと言われた」と受け止めている。

　「新聞を読んで」は高知新聞の依頼によって、外部有識者が自由に執筆している。前田さんは「行動する勇気」と題して安全保障法案が衆議院特別委員会で採決されたことを取り上げ、「幕末から明治、大正、昭和を生きた人々の思いの結晶である“平和憲法”が、国民不在の中で揺るいでいいのか」と記している。

　高知県文化財団の浜田理事長によると、記事掲載後に外部から「公務員がこういうことを書いていいのか」との電話があった。浜田氏は「公務員ではなく、団体職員だ」と説明する一方、前田さんと８月５日に理事長室で面談し、電話があったことを伝えた上で「政治的、ホットな話題については特に注意して」と述べたという。

　取材に対し、浜田氏は「高知県職員が書いたとの誤解が生じてはいけない」と述べ、坂本龍馬記念館学芸課長の肩書を使ったことが問題だったとの考えを示した。「外部」が誰であるかは、明かしていない。

　一方、前田さんは「自分の意見を書くのでなければ、書く意味がない。（記事は）誰かを中傷しているわけでも、特定の政党の支持を呼び掛けているわけでもない。個人にはいろんな考えがある。肩書の有る無しで注意（の対象と）することは問題がある」と話している。

　前田さんは公務員ではなく公益財団法人の職員であり、地方公務員法の政治的行為を禁じた地方公務員法の規定は適用されない。高知県文化財団の内部規定にも、職員の意見発表に関する決まりはない。

　坂本龍馬記念館の森健志郎館長は「前田課長の記事がおかしいとは思わないし、注意することでもない。外部の指摘に対しては『問題ない』ということを説明すれば済む話ではないか」としている。

高知県文化財団理事長の発言（要旨）

浜田正博・高知県文化財団理事長の高知新聞社取材に対する主な発言は次の通り。

　　◇　　

　前田氏は財団職員で公務員ではないが、現に「高知県職員が主張している」というような（誤解の）指摘が外部から１、２件程度あった。「高知県立坂本龍馬記念館学芸課長」という肩書で記事が出るのは問題だと思ったから、「誤解を与えないようにしてください」と注意した。高知県文化財団として処分を行ったというわけではない。

　「政治的なことを書くのは特に注意してね」と言ったが、政治的な問題を記事で取り上げるな、という意味ではない。警告や圧力の意図もない。仮に「団体職員」だけの肩書で掲載したのだったら、注意しない。

　（政治的問題については賛否を鮮明にするなということにならないか、との問いに）普通、公務員なら（当該の記事のようなことは）言わないので、誤解されないように気をつけてね、ということだ。

前回の総裁選　安倍さんは「脱原発依存」を掲げる、河野太郎のブログから

安倍晋三候補の脱原発
2015年08月30日 07:06

第二回自民党総裁選挙選挙管理委員会。

九月八日告示、二十日投票日が提案され、本来、選挙管理委員会で決めるはずの日程が、マスコミにすでに報道されているのは問題であり、日程変更をするべきと主張する。

しばらくこの議論になるが、国会日程やシルバーウィークに入ってしまうことなどを考えると、ここが一番妥当だということになった。

選挙管理委員会の報道担当役員に任命され、候補者の記者会見やテレビ出演の取り仕切りをすることになった。

会議の席上、必要書類の確認があり、サンプルとして前回の候補者の選挙公報が配布される。
そのなかのエネルギー政策を見てみよう。

安倍晋三

脱原発依存。「新エネルギー戦略」へチャレンジ。
石破茂
記述なし。

町村信孝
福島に再生エネルギーの拠点を創設
安定した電力・エネルギー供給体制を確立し、節電・省エネ・再生可能エネルギーの活用を強力に進め、原発は個別に十分な安全審査

石原伸晃
エネルギー：安全第一の原則、新たなエネルギー安定供給構造へ
当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
原子力については、安全第一の原則の下、原子力規制委員会の専門的判断により、安全性を厳しくチェック、再稼働の可否を判断します。
これらの状況を踏まえ、原子力の未来を見極めつつ、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築します。

林芳正
原子力発電の位置づけ、地球温暖化対策については、安全性の確保、雇用の維持、国内産業の活力など総合的な観点を踏まえ対応します。

安倍晋三候補の前提条件なしの「脱原発依存」が際立っていた！

さて、今回は？

☆その場を誤魔化してでもそこを通ればそれでいい。そんな人格の人間をまた首相にかつごうとする、われわれ日本人。

澤地久枝さんの講演会　１０月３日　＠新宿

澤地久枝さんの講演を聴こう

　　　　　　　　◆２０１５年１０月の日曜クラブ懇談会◆

　７月１５日、安倍政権は民意も憲法も傲然と無視し、安保法案を強行採決しました。九条の会呼び掛け人の澤地久枝さんは「政権に反対だと思っている人たちが世代を超えて手をつなぐとき、はじめて政治は変わるんです」と言い、「アベ政治を許さない」のメッセージを掲げて、抗議運動の先頭に立っておられます。今回は、その澤地さんにおいでいただくことになりました。
　
　これが日曜クラブ最後の懇談会となりますので、ぜひお繰り合わせご参加のほどをお待ち申し上げます。

☆ 日　時　１０月３日(土) 午後　３時～５時
☆ 場　所　文化学園大学Ａ館１５階１５１教室
　　　　　　　　　　ＪＲ新宿駅南口より徒歩１０分
　　　　　（会場へのアクセスはこちらから）　文化学園大学A館
☆ テーマ　『戦争への道に抗して』
☆ 講　師　澤地久枝氏 (千葉大学法政経学部教授）
☆ 会　費　1500円　(会員1300円)
☆ 直接会場へお出で下さい。
　なお照会先は電話０３－３２０３－９７８２（日曜クラブ）　

■ 澤地久枝（さわち・ひさえ）氏略歴
　１９３０年東京生まれ。４歳のとき満州に。敗戦で引揚げ。中央公論社勤務のかたわら早稲田大学第二文学部国文科卒。婦人公論編集部次長を最後に退社。63年からノンフィクション作家としてドキュメントを執筆。著書は『妻たちの二・二六事件』『密約』『昭和史のおんな』『火はわが胸中にあり』『滄海よ眠れ』『記録　ミッドウェー海戦』他多数。近著に『１４歳〈フォーティーン〉満州開拓村からの帰還』（半）

引用元。

2015年08月29日(土)

映画「日本のいちばん長い日　The　Emperor in August」を観た

三宮の「国際松竹」で映画「日本のいちばん長い日、The　Emperor　in　August」を観た。
場内は中年以上の男女でびっくりするほどの観客数だった。2スクリーンで上映するほど多くの人が観ているらしい。
確かにこの映画は、今の日本の一般民間人は見ておいてもいい映画だと思った。
逆に中央官僚や与党や一部の野党議員、そして元の職業軍人や武器製造企業など産軍複合体の旦那衆には、見たくもない「不都合な真実」を描く映画だろう。
昭和天皇自らが語る「天皇の名で始めた戦争を天皇の名で終わらせる事が出来たらありがたく思う」という言葉が強く頭に残る。
天皇の軍隊の将校であった帝国陸海軍の職業軍人で、死を持って天皇に敗戦の責任を取った陸軍大学、海軍大学出の高級職業軍人は自決した阿南惟幾大将ただ一人だった。
明治大正の職業軍人と違い、昭和時代の職業軍人は、大学卒業時の成績順でえらくなったため、戦略、戦術、作戦構築、また実戦の戦闘指揮において無能力の将士官がリーダーになることが多かったようだ。　
　　　　　戦争やるなら勝てよなぁ。それが職業軍人の仕事だろ。戦争に負けたから今も日本の民間人は・・
９月１日追記　自らの任務を果たせなかったとし、東日本の本土防衛を担う東部軍管区司令官陸軍大将・田中静壱は8月24日に自決した。
陸軍大将・田中静壱の最期　「腹切るのは痛そうだな」
こちら。

安倍首相「自衛隊員の安全確保、全ての法案に盛り込んだ」→規定ない法律あった。ＨP

HuffPost Newsroom　2015年08月26日 09時31分 JST

安保法案を審議する参院の特別委員会で8月25日、安倍晋三首相が法案に「明確に定めた」としてきた自衛隊員の安全確保が、不十分との指摘があった。法案によって、安全確保の規定があるものと、ないものがあるという。民主党の福山哲郎氏が指摘した。

自衛隊員の安全確保について公明党の北側一雄副代表は、与党協議の中でいわゆる「北側3原則」に沿って、隊員の安全確保を「法律の中で明確に定めることを議論の前提として進めた」と自身の公式サイトに掲載。

また、安倍首相も5月14日の記者会見で、自衛隊員の安全確保は「当然」として、「例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています」と発言。国会審議でも「（北側）3原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」、「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれた」などと答弁していた。

しかし、8月25日の一般質問で福山氏が、「存立危機事態」での自衛隊の後方支援を定めた法案に、隊員の安全確保規定について定めているか尋ねると、中谷元・防衛相は、存立危機事態にについて定めた「米軍行動関連措置法」には、隊員の安全確保の規定がないと認めた。

その上で、「後方支援はその性質上、危険を回避して隊員の安全を確保した上で実施をするもの」「確かに規定はないが、後方支援なので武力行使ではないので安全確保は当然のこと。安全に配慮し、円滑な活動を行うことができる範囲で、運用によって安全を確保する」などと述べた。

この中谷防衛相の答弁に野党側が反発して審議が紛糾。鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）委員長（74＝自民）は「国民の関心が高い」内容だとして、政府に答弁の「善処」を求めた。

その後、福山氏は安倍首相に、同法案に規定がないことを知っていたかと質問。

首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。そのうえで、「（法案では後方支援を、合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないと）限定があり、隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行う趣旨を含むものであると我々は解釈をし、その中において、我々は北側3原則がこの中に趣旨として盛り込まれていると解釈している」と主張した。

福山氏は「解釈で安全規定をやられたら、自衛官はたまったものじゃない」と政府側の対応を批判。

「安倍首相はこれまで『全部に規定が含まれているんだ。安全が確保できない限り自衛隊は出さない』と言ってきている。

答弁どおりでないなら、衆議院から始まった答弁を撤回して、審議をやり直して下さい。そうじゃなければ、自衛官には『安全じゃないですよ。安全規定もないけれども、行ってください』と言って下さい。そうでなければ、あまりにも不誠実だと思います」と述べ、審議のやり直しを求めた。

自衛官が海外派遣で命を落としても公務員の殉職と同じ？

「海外派遣で命を落としたら補償は？」
安保法制議論の陰で自衛官が抱く不安秋山謙一郎　[フリージャーナリスト]
2015年8月28日

現場で命を張る自衛官たちにとっては、身分保障は切実な問題だ

「私たちは公務員なのですか？それとも軍人なのですか？これで隊員たちに動けとはとても言えませんよ」──。自衛隊の元海将の一人は、言葉を選びつつも語気荒く嘆く。

今、国会で審議されている新安保法制では、集団的自衛権行使容認の是非などで議論が沸騰している。だが、その陰で置き去りにされている問題がある。「自衛官の身分保障」だ。

もしもの時の補償額は？
他国の軍人はどうなっているのか？

新安保法制の下、集団的自衛権の行使や、ＰＫＯ（国際連合平和維持活動）での活動範囲拡大が現実化すれば、現場の自衛官が直面する危険も拡大するだろう。ではもし自衛官が命を落としたならば、残された遺族に国からはいくら支払われるのか。

自衛官が公務中に死亡した場合、「賞じゅつ金」と呼ばれる弔慰金が支払われる。防衛省の「賞じゅつ金に関する訓令」によると、その支給額は最低額で490万円、最高額で2520万円だ。

かなりの幅があるが、最高額の賞じゅつ金を支給されるのは「特に抜群の功労があり一般の模範となると認められたもの」だけで、これは滅多に認められるものではない。防衛省関係者によると、「現状では災害派遣時、通常の勤務時を問わず、1000万円程度の支給が一般的」だという。

やや乱暴な言い方だが日本の自衛官の命の値段は約1000万円ということだ。これははたして妥当な金額なのだろうか。諸外国と比較してみたい。

まずはお隣の国・韓国ではどうなっているのか。下士官の最上位の階級に当たる曹長が戦時に命を落とす、つまり“戦死”したならば3億3000万ウォン（日本円で約3470万円）が残された遺族に弔慰金として支給される。

一方、災害派遣を含む通常勤務時に命を落とす“殉職”の場合だと約2億4000万ウォン（約2500万円）が支払われることになる。殉職だけで見ても日本の自衛官と韓国軍の軍人とでは日本円にして約1500万円もの開きがある。

日本と密接な関係がある米軍はどうか。かつては米軍の戦死者への弔慰金は、約6000米ドル（約74万円）の1回限り支給と、耳を疑うような金額だった。しかしあまりにも安すぎるとの世論の声を受けて段階的に引き上げられ、2000年代半ばには約10万ドル（約1200万円）となった。

次のページ>> 「戦死」と「殉職」では補償額が違うが……

リニア新幹線、完成したらガラガラで走りそう？　大手ゼネコンに仕事の途切れ無し

ＪＲ東海、リニアを本格着工　大成建設など最難関の南アルプストンネル施工へ
産経新聞 8月27日(木)20時2分配信

　ＪＲ東海は２７日、平成３９年に東京（品川）－名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、同日、本格着工したことを明らかにした。最難関とされる南アルプスを貫く大トンネル（総延長２５キロメートル）の一部で、大成建設などの共同企業体（ＪＶ）と契約を結んだ。工期は平成３７年１０月末までの約１０年間。

　着工したのは同トンネルの東端にあたる山梨県側の工区７．７キロ。今年３月から公募型の入札手続きを進めていたが、大成と佐藤工業、錢高組の３社によるＪＶが施工者に決まり、２６日付で契約した。トンネル西端にあたる長野県側の工区（８．４キロ）も今月から入札手続きを始めた。

　ＪＲ東海は昨年１２月、品川、名古屋の両駅で準備工事を開始していたが、本格工事は南アルプストンネルが初めて。柘植康英社長は「全線で最初の本格的な工事で、広い意味での着工といえる」と述べた。

　山梨、静岡、長野の３県にまたがる南アルプストンネルは、陸上の鉄道トンネルで世界有数の規模となる。地表面からの深さは最大約１４００メートルあり、地下水も多いことから「過去類を見ない難工事」（ゼネコン幹部）とされる。

☆少子高齢化が進む今の時代に、地震火山列島の地下をえぐる工事をして、地下超高速鉄道工事をする必要があるのは誰のため？　

少なくとも一般民間人にその必要はない。

原発事故が原因？　モミの木の形に異常、日本テレビ系NNN

8月28日(金)19時45分配信

　福島第一原発事故の放射性物質によって、モミの木の形に異常が生じた可能性があるとする論文が２８日、イギリスの科学誌のウェブサイトに掲載された。

　環境省の依頼で放射線医学総合研究所（放医研）がまとめた論文によると、福島第一原発周辺の帰還困難区域のモミの木を調べたところ、原発から距離が近くて空間線量が高い地域ほど幹の先端部分が欠け、二股に分かれるといった形態異常の木の割合が多く、その割合は、原発事故の翌年以降に著しく増えたという。

　環境省は４４種類の野生動植物を調査しているが、形態の異常が明確に確認されたのはモミだけだったという。

　環境省と放医研は今後、モミの木に人工的に放射線を当てるなどして放射能と形態異常に因果関係があるかさらに調べるとしている。

動画画像。

なし崩しに進む原発再稼働、無責任体制　止めるのは国民、神戸新聞

８月２９日付神戸新聞。」紙面ｸﾘｯｸで拡大。

産経と時事が喜んで記事にするところを見ると橋下は安倍首相の隠れお友達？

2015.8.28 23:44　　産経ニュース

橋下氏「大阪維新を国政化」　維新分裂は必至

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日夜、大阪府枚方市で開いた大阪維新の全体会議で、年内に大阪維新を国政政党とする考えを示した。大阪維新には維新所属の大阪選出の国会議員が離党して参加するとみられ、維新の分裂が現実味を帯びてきた。

　橋下氏は「大阪維新の看板で全国に力をみせていく」と明言した。大阪府知事と大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）は５月の住民投票で否決された大阪都構想を公約に独自候補を擁立すると説明。「都構想実現のためには国政政党で自民党などと折衝しなければならない」と語った。

　橋下氏は２７日に「党を割らない」として松井一郎大阪府知事と維新を離党した。だが、全体会議では「維新はもう関係ない。大阪維新のブランドでしっかりとした野党を作る」と述べ、“新党”で次期衆院選に臨む考えを示した。

橋下氏、「大阪維新」を国政政党化＝維新分裂へ加速
時事通信 8月29日(土)0時22分配信

　地域政党「大阪維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は28日夜、大阪府枚方市で開いた大阪維新の全体会議で、同会を国政政党化する考えを表明した。

　出席者が明らかにした。維新の党に所属する「大阪系」国会議員の参加が予想され、党分裂の可能性が高まってきた。

　橋下氏は27日、松井一郎大阪府知事とともに維新を離党した。その際、党分裂は回避するとしていた。

　会合では、11月22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選対策を話し合った。両選挙に独自候補を擁立する方針で、大阪維新幹事長の松井氏は「都構想を掲げてダブル選に挑んでいこう」と述べた。　

グーグル検索で大統領選の結果も「操作可能」　米研究、CNN

2015.08.27 Thu posted at 15:44 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、２０１６年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。

米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのＰｏｌｉｔｉｃｏ．ｃｏｍにそんな論文を寄稿した。

それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。

実験ではわずか１５分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が３７～６３％も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した４５００人を対象に、５回にわたって実施した。

グーグルの広報はこの結果について、同社の検索アルゴリズムでは「関連のある答え」が提示される仕組みになっていると説明。もしも特定の見解に傾くよう操作したとすれば、「検索結果と会社に対する信頼が損なわれる」と強調した。

しかしグーグルのこの回答は「無意味」だとエプスタイン氏は述べている。「選挙関連の質問に『関連のある答え』を提示することが、なぜ検索ランキングで特定の候補者を別の候補者より優遇する可能性を排除することになると言えるのか。グーグルの声明は、操作を行ったことはないという全面的な否定には程遠い」

２０１２年の米大統領選ではオバマ大統領が３．９％のわずかな差で勝利した。１６年の大統領選も接戦が予想されることを考えると、選挙結果は「グーグルなら十分操作できる範囲内」にあると研究チームは見る。

エプスタイン氏は、グーグルが実際に選挙を操作するとまでは言わなかったものの、過去の事例に言及して、もしグーグルが操作を試みたとしても、それは同社だけにとどまらないと指摘した。

同氏によれば、通信大手のウエスタンユニオンは１８７６年の大統領選挙で同社が支持するラザフォード・ヘイズ候補の支持率押し上げをはかったという。選挙が米国史上最大の接戦となる中、同社は当時独占状態にあった電報網やＡＰ通信との独占契約を利用して、ヘイズ候補にとってプラスになるニュースのみが流れるようにした。選挙はヘイズ候補が僅差（きんさ）で勝利した。

グーグルは平均すると、１日に１回以上の頻度でアルゴリズムを調整している。たとえグーグル創業者のラリー・ペイジ氏ら３人の経営者が選挙結果の操作に直接関与しなかったとしても、悪意を持った従業員が経営陣の知らないうちにコードに手を加える可能性もあるとエプスタイン氏。

「あなたが今これを読んでいる間にも、グーグルは容易に世界中の選挙に影響を与えることが可能だ」と指摘している。

引用元。

採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点｢右・左｣だけでなくグローバル視点で課題

治部れんげ：ジャーナリスト、編集者 2015年08月26日

手前が今導入が相次ぐ育鵬社、奥が帝国書院の教科書

今年夏、主要自治体の教育委員会が相次いで、育鵬社の中学校教科書を採択した。

育鵬社版の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」の元関係者が関わっている、という点が問題とされている。

何が問題なのか。

4年前に育鵬社の教科書を採択した大田区教育委員会で委員長を務めた、弁護士の櫻井光政先生に育鵬社教科書の問題点や教育委員会での議論の流れについてお話をうかがった。

なお、大田区は今年の教科書採択では育鵬社ではなく東京書籍を採択している。東京都、横浜市、大阪市など、今夏、育鵬社を採択した自治体に住む人は、今後どんなアクションを取ることができるか、参考にしてほしい。

育鵬社版教科書の問題点は何か？

――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。

歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。

まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。

特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。

こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。

――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述が薄い、と思いました。

太平洋戦争に関する記述以外で、ふたつの教科書を比較してみて、違いなどあれば、教えていただけますか。

例えば、帝国書院には「鉄から見えるヤマト王権」という項目があります。それを読んでみますと、朝鮮半島に鉄が豊富にあり、延べ板のような形でもたらされた、その鉄を入手することができたことで、他の豪族に比べて、ヤマト王権が傑出してきた…ということが分かります。

→次ページ戦争を賛美しているのか？

武藤貴也議員の未成年男性買春。一番の被害者は武藤議員本人だ、ハフポスト

この画像は武藤議員のオフィシャルサイトから引用。(今は削除かも）

2015年08月28日 16時44分 JST

武藤貴也議員が19歳の男性を買春

週刊文春にて、以下のような記事が掲載されている。

「自民党を離党した武藤貴也衆院議員（36）が、19歳の男性を"買春"していたことがわかった。

取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。

武藤貴也議員の"未成年買春"を相手男性が告白 - 週刊文春WEB
日本において男性同士の買春・売春は合法」

以前の記事で詳しくお伝えしたが、日本では売春防止法において男性同士の売春が法律の"想定外"になっているため、男性同士の売春は合法になっている。

第一章　総則

第一条

この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。

E-Gov - 売春防止法

実は以前、16歳の男性が男性用の売春クラブで働いていたことが判明し、店長が逮捕された事件がある。

県警少年捜査課と緑署は２７日、児童福祉法違反（児童淫行）の疑いで、東京都荒川区、風俗店店長の男（２８）を逮捕した。

逮捕容疑は、２０１４年９月、横浜市中区羽衣町２丁目の風俗店「ＤＧ男子学園横浜店」で、従業員の少年（１６）＝同市緑区＝に、男性会社員（４９）を相手にわいせつな行為をさせた、としている。「１６歳とは知らなかった」と容疑を否認しているという。

１６歳少年にわいせつ行為させた容疑　風俗店店長の男を逮捕

では、なぜ今回の事件も合法なのか？それは、買春の相手が19歳だったからである。16歳の男子の買春によって逮捕された事件で違反した法律は「児童福祉法」。児童の年齢に関しては児童福祉法ではこのように述べられている。

第四条　この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一　乳児　満一歳に満たない者
二　幼児　満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三　少年　小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者
第八節　雑則
第三十四条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
六　児童に淫行をさせる行為

E-Gov - 児童福祉法

今回の事件の少年は19歳の男子。よって、児童福祉法にも売春防止法にも違反しないため、合法なのである。ただし、もちろん合法だからといって倫理的に良いのかという意見はあって然るべきだ。

"同意の下の買春"を公開された武藤貴也議員
買春自体は良いものか、悪いものなのか？これには論議が別れるだろうが、19歳以上の年齢の人と同意の下の買春だったのにも関わらず、その買春の事実をもとに人を脅迫するのはいかがなものだろうか。2者の間では以下のような会話があったのだという。

⇒　あなたがわがままだとおもうよ

お願いします……
明日夜会いに行くためにも…

じゃあ俺の言うこと全て言いなりになるなら振り込む

なに？

分かんないけど。これからずっと言うこと全て聞く覚悟ができるなら、振り込む

…… それでたかちゃんが幸せなら分かった。

奴隷だよ
大丈夫？笑

それで幸せなら俺は良い。
でも
俺が仕事してる時は例外ね

仕事も含めて俺の許可制。

一介の議員が未成年に対して「奴隷」という言葉自体を使うことは問題ではあるが、この会話を見て、武藤議員は本気で19歳の少年を奴隷にしようと思っていたように見えるだろうか。

私には、日常的な冗談交じりの会話にしか見えない。それに、所詮LINE上の会話であって身柄を拘束されたわけではないのだから、19歳の少年は連絡を絶ち、もう連絡を取らないようにすれば実際に奴隷になることはない。

しかし、日常的な会話で他人に見られたくないような会話などは誰しもあるはずだ。それも買春などというトピックは議員にとって致命的だ。そのような日常的な会話をメディアに公開した。

さらに、議員は自分から男性と性交渉をする人間であることをカムアウトしておらず、19歳の少年によってアウティングされたのだ。これは立派な"意図せぬアウティング(暴露)"であり、個人の尊厳を著しく低める行為だ。

おそらく「なんて議員の資質に欠けた議員なんだ」とお思いの方が多いと思うが、武藤議員の立場で考えると、同情の念も感じてしまうのである。

「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見

弁護士ドットコム 8月26日(水)19時19分配信

学者と弁護士300人以上が安保法案への反対を訴えた

安全保障関連法案に反対する学者の会と日本弁護士連合会は8月26日、東京・霞が関の弁護士会館で共同記者会見を開いた。会場には、全国から学者と弁護士あわせて300人以上が集まり、安倍政権が推し進める安保法案の廃案を訴えた。

日弁連の村越進会長は冒頭のあいさつで、「日弁連は強制加入団体だが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。

そんなことがまかり通れば、憲法が憲法でなくなる。国家権力に対する歯止めがなくなる。その一点で、安保法案に反対している。人権擁護を使命とする法律家の団体として、憲法論に立った行動だ」と口火を切った。
小林節・慶応義塾大学名誉教授は「この法案の違憲性は完全に立証されている。平和、平和といいながら専守防衛をおろそかにし、戦争費用で国に破産をもたらす。

このような法案を、聞く耳をもたずにゴリ押しする安倍政権の存続を許すか、許さないかに本質は向かっている」と強調した。

上野千鶴子・東京大学名誉教授は「最初に憲法学者が違憲という声をあげて、『立憲主義』が国民の間に定着した。ついで、学者・大学人が立ち上がった。単なる法の危機、憲法の危機ではなく、知性の危機、大学の危機を切実に感じ取った」と述べた。

●「数の上で劣勢でも、廃案の可能性はある」

記者会見の質疑応答では、朝日新聞の記者から「一般国民にどのように声を届けていくのか。どうすれば国会の政治家が動くのか」とアイデアを求める質問があった。

会場の学者や弁護士たちからは「あんたたちの役目だ」「情けない」などの声が相次いであがった。

山口二郎・法政大学教授は「具体的な方法はない。われわれができることは、声をあげて、世論を作ること。それをちゃんと新聞で報道してもらうこと。野党の行動に道義があるんだとみんなに思ってもらうこと。

それができれば、数の上で劣勢があっても、まだまだ廃案の可能性もある」と答えた。

会見の終わりには、学者と弁護士が「違憲」「廃案」と書かれたプラカードを掲げて、改めて安保法案への反対をアピールしていた。

弁護士ドットコムニュース編集部

「原発がミサイル攻撃されたら？」　「国会質問」機にネットで大反響、Jcast

2015/7/30 18:57

安保関連法案山本太郎

「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員（40）が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

単刀直入な質問が話題に

攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に

さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。

「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」
最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。

安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。

この質問攻勢はNHKなどでも中継され、ネット上で話題になった。

ツイッターや山本氏のフェイスブックには、賛辞も相次いでおり、「分かりやすくていい質問！」「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」「そもそも原発を抱えて戦争なんてあり得ない」といった声が書き込まれた。

一方、山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからんやられるまえにやれってこと？」といった指摘もあった。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月17日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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