阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年09月20日(日)

2015年09月19日　東京夕刊

　自衛隊の海外派遣への道を拡大する安全保障関連法の成立を受け、各国政府やメディアはさまざまな反応を示した。同盟国の米国政府は歓迎する一方、中国は「平和発展の道を放棄したと疑われている」と反発。

韓国は「透明な安全保障政策を」などと注文を付けながらも、正面からの批判は避けた。

　【ワシントン西田進一郎】米国務省と国防総省の報道担当者は１８日、日本の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を受け、「新たな安保法制に反映されているように、日米同盟を強化し、地域と国際的な安全保障活動でより積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」との声明を出し、日本の役割拡大に期待を示した。

　日米両政府は４月、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定。平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力体制の構築や、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調した。この協力について日本側に法的な担保ができたことで、日米同盟協力は新たな局面に入る。

　声明はまた、「日本は過去７０年にわたり、平和、民主主義、法の支配への変わらぬ献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範だ」と、戦後日本の歩みを称賛した。中国や韓国などで日本の平和主義が変わるのではないかとの見方が出ていることをけん制した形だ。

　一方、米メディアは安保関連法の成立を東京発で速報した。ＡＰ通信は、安全保障法制について「専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和するもの」であり、自衛隊の役割が拡大すると説明。日本国内でかなり強い反対があったことも伝えた。ＣＮＮテレビ（電子版）やウォール・ストリート・ジャーナル紙（同）は、抗議デモ参加者の声なども含めて詳しく伝えた。

　◇中韓「平和の堅持を」

　【北京・工藤哲、ソウル米村耕一】中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１９日未明、「戦後の日本の軍事・安全分野で前例のない行動を取った」との談話を発表。「専守防衛政策と戦後の平和発展の道を歩むことを日本が放棄したのではないかと国際社会で疑われている」との見方を示し、「歴史の教訓をくみとり、アジアの隣国の関心を重視し、平和発展の道を堅持するよう求める」とけん制した。

　談話には「前例のない」との言葉が加わっており、１８日午後に定例会見で述べた内容より批判のトーンをやや強めた形だ。

　また、国営新華社通信（英語版）も１９日未明に論評を配信し、「日本の７０年間の防衛政策は、今の安倍晋三政権が２０１２年に発足して３年もたたずに終わった（根本的に変更された）」と指摘した。さらに、１８日が満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から８４年だったことを念頭に「同じ過ちを繰り返そうとしている」との懸念を示し、「日本の矛盾した言葉と行為による不信感を払拭（ふっしょく）するため、東アジアの人々は日本に対し、安保戦略で透明性を示すよう求めることになる」と伝えた。

　韓国外務省報道官も１９日に論評を出し、「日本政府は戦後一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性を持って今後の安全保障政策を推進すべきだ」と強調した。

　論評はまた、日本の集団的自衛権行使に関し「朝鮮半島の安全保障および我が国の国益と関連する事案については、われわれの要請、さらに同意がない限り容認できない」と改めて指摘した。

　一方、韓国紙は１９日付朝刊の１面で「日本、再び『戦争可能な国家』へ」（東亜日報）などと大きく報じた。ニュース専門テレビ局ＹＴＮは「東アジアにおける軍拡競争が激化する可能性がある」などと懸念を伝えている。

野党、国民へ謝罪、毎日新聞

安保法：成立　闘いは、これから　この日を忘れず（その２止）　反対討論　
2015年09月19日　東京夕刊

参院本会議で安全保障関連法案の審議中に討論を聞く自民党議員ら＝国会内で２０１５年９月１９日午前１時４８分、藤井太郎撮影

　「国民の皆様におわびを申し上げます。残念ながらあと数十分もすれば、数の力におごった与党が、この法案を通過させることになるでしょう」。午前０時３５分に登壇した民主党の福山哲郎議員は、法案に反対する討論を謝罪から始めた。午前１時近くになって、議場はざわつき始めた。与党提案の動議で演説が１５分間に制限されていたが、福山氏がやめなかったからだ。

　「最後ぐらい黙って聞け！」

　福山氏が与党席をにらんで怒鳴りつけると、ごう音のような怒号が返ってきた。

　騒然とした議場内と対照的に、外の廊下は薄暗く人影は少ない。だが、窓からは、正門前で響く「野党、頑張れーっ」という市民たちのコールと太鼓の音が、絶え間なく流れ込んでいた。

　「よって、本案は可決されました」

　午前２時１７分、山崎正昭議長が宣言した。与党議員からは大きな拍手がわき起こり、野党議員は机をたたいて抗議した。しかし後はいつもの風景だった。議長が退席すると、議員たちは整然と議場を出て行った。

　国際政治学者の猪口邦子議員（自民）は満足そうだった。「日米同盟を維持して世界の信頼をつなぎ留める不断の努力が必要な時代なのです」。元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久議員は「改憲についても議論が進めばいいと思う」と安堵（あんど）の表情だった。

　厳しい表情の自民党議員もいた。

　７月に「法的安定性は関係ない」と講演で発言して批判を浴び、参院の参考人招致で謝罪した安保法制担当の礒崎陽輔首相補佐官に笑顔はなかった。「反省はしておりますけれども、いろんな人が団結してうまく処理してくれました。ありがとうございました。はい」。そう言って、足早に立ち去った。

　参院特別委員会での採決の大混乱を巡り、民主党の筆頭理事として鴻池祥肇委員長（自民）と折衝した北沢俊美元防衛相は疲れた様子だった。「こんな形で成立したのでは、最前線の自衛隊員が不安になる。許し難い」

　蓮舫議員は「首相は憲法を踏みにじった。絶対に忘れてはいけない日だ」と厳しい表情を見せた。参院特別委員会で、自衛隊幹部と米軍幹部との会談記録を暴露した共産党の仁比（にひ）聡平議員は「政治家や官僚任せだった政治や軍事に、市民の皆さんが迫り始めた。今日はスタートラインだ」と語った。【日下部聡、樋岡徹也、川崎桂吾】

一部マスコミや作られた世論の状況が、日米開戦当時と酷似、落合洋司

落合洋司　Yoji Ochiai @yjochi ツイッター

先日、ハワイの真珠湾へ行き、アリゾナ、ミズーリなどを見て回り、日米開戦に至る経緯を本で読んだりDVDを観たりしたのだが、

外国の脅威を過剰に喧伝し、自存自衛のためには軍事力で打破、という、一部マスコミや作られた世論の状況が、当時と酷似していているのが気になる。

安保法：成立　識者はこう見る　元官房長官・武村正義さん／作家・高村薫さん,毎日

毎日新聞　2015年09月19日　東京夕刊

　◇傲慢な政治を見た　元官房長官・武村正義さん

　数の力に頼った、強引で傲慢な政治風景を見せられた。憲法と多数の民意が荒々しく踏みにじられ、悔しくて残念だ。だが、今回の事態で国民の多くは目を覚ましただろう。原因は昨年１２月の衆院選にある。あなたは誰に投票したか？　投票した人は安保法に賛成したか？　もし賛成したとすれば、今の異常な政治状況はその時の投票行動から始まっているのだ。今後の国政選挙では違憲の安保法に賛成した議員に投票しない。そうして反対勢力が過半数を占めれば、この誤った安保法を堂々と改正できる。日本の安保政策の基本は戦争をしないことと、平和を守り続けることだ。これを絶対に忘れてはならない。【聞き手・村松洋】

　◇横暴許した支持者　作家・高村薫さん

　自民党の横暴な振る舞いを許すことになった原因は、安倍政権を支持する有権者が一定数いることだ。景気動向や適任者の不在が支持の理由だろうが、この有権者たちは、政治を自分のこととして考えたことがあるのだろうか。猛烈に腹が立つ。

　国会前で声を上げているのは、多くが今まで行動に出なかった人たちだ。インターネット環境が整った中で、自分の足で歩き、意思表示をしている。よっぽどのことだが、安倍政権はアメリカとの約束を優先し、国民の声を歯牙にもかけない。法が成立しても、実際に自衛隊の海外派兵はすぐに始まらないだろう。来夏の参院選で政権を交代させ、武力行使が起きる前に廃案にしなければいけない。【聞き手・山口朋辰】

暫定の議事録「…（聴取不能）」　１７日の参院委採決は有効？,東京新聞

2015年9月20日朝刊

安全保障関連法をめぐり、参院本会議の前に十七日の特別委員会で行われた採決の正当性が、問われている。

　採決は同日午後四時半ごろ、与野党議員が委員長席に詰め寄って騒然とする中で行われ、傍聴席やテレビ中継では、委員長の声は確認できなかった。この場面を記録した未定稿の議事録でも「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」とだけ書かれている。

　野党側は「何が採決されたのか、されていないのか。誰も声が聞こえておらず、全く分からない。（正式な）議事録を精査し、何がどうなったかが明らかになるまで、議決は無効だ」（榛葉（しんば）賀津也・民主党参院国対委員長）と強調する。ほかにも、弁護士有志二百余人も十八日に、同趣旨の声明を出している。

　正式な議事録は、審議終了から数日後に完成し、国立国会図書館が運営するサイト「国会会議録検索システム」で公開される。

「おかしいだろ、これ。」県弁護士会長が異例のコメント、新潟新報

2015/09/20 00:00

　安全保障関連法が成立したことを受け、県弁護士会の平哲也会長は19日、一言「おかしいだろ、これ。」というだけの異例の会長コメントを出した。安倍晋三首相や中谷元・防衛相らにファクスで送ったという。

　平会長は「あまりにひどい事態で、説明できるレベルを超えている。世の中に対し、率直な思いをズバッとお伝えしたかった」としている。

　弁護士会は同日、会見し「採決が強行されたことは立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙」などとする声明も発表している。

海洋生物の個体数、４０年でほぼ半減　ＷＷＦ、ＣＮＮ

2015.09.18 Fri posted at 17:09 JST

乱獲や環境破壊により、海洋生物の個体数が減少の一途をたどっている

（ＣＮＮ）世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこのほど発表した報告書で、海洋生物の個体数が１９７０年から２０１２年にかけての４０年あまりでほぼ半減したと指摘した。

今回の調査は海にすむ哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類１２３４種を対象とした。魚類は漁が行われている種で個体数が半減し、特にマグロとサバはほぼ７５％の減少、太平洋のクロマグロは絶滅の危機に瀕していると指摘した。

原因として、世界的問題になっている乱獲を挙げ、特に太平洋はアジア地域の規制が少なく漁の範囲も広いことから懸念が大きいと指摘。「フカヒレ漁」によってサメの個体数も減少しており、このままの状況が続けばサメの仲間の推定２５％が１０年以内に絶滅に追い込まれる恐れがあるという。

海水の温暖化や酸性化によってマングローブや海草が減少し、生息環境も失われている。熱帯のサンゴ礁は半分に減っており、２０５０年までには完全に消滅してしまう恐れもあるとした。

サンゴ礁には海洋生物の２５％強が生息し、直接的な恩恵を受ける人口は８億５０００万人あまりに上る。もしサンゴ礁が消滅すれば、壊滅的な影響が出るとＷＷＦは警鐘を鳴らしている。

さらに、海上にたまった２５万トンのプラスチックごみのために、魚が死んだり魚類や哺乳類が絡まって窒息したりしている問題も指摘した。
気候変動の影響では、海水温がわずかに上昇しただけで潮流に変化が生じて酸性化が進み、食物連鎖も乱される。

ＷＷＦでは「私たちが持続可能な制限の範囲内で生活すれば、海はこれからも食の安全の確保や生活、経済、自然体系に貢献してくれるだろう」と訴えている。

アメリカは建国以来、どれくらい戦争をしてきた？、ハフポスト

2015年09月19日 12時49分 JST

1776年のアメリカ合衆国建国から、239年の月日が流れた。

そのうちの222年間、アメリカは戦争に介入してきた。

つまり、国が誕生して以来、93％の年月を戦争に費やしてきたのだ。

アメリカ人にとって戦争は、文化の一部と言っても過言ではない。

"Freedom isn't free　(自由はただではない）"というアメリカ人に親しまれている言葉がある。「アメリカを守るためには犠牲はやむを得ない」という意味だ。

この言葉は本来、戦死した兵士に敬意を示すための言葉だそうだ。

ワシントンDCにある朝鮮戦争の慰霊碑にも、この言葉が刻まれている。国のために戦い、犠牲になった軍人たちを忘れてはいけない、という願いが込められている。

今日、ほとんどのアメリカ人は、自由のために自らが犠牲を払う必要はない。第2次世界大戦やベトナム戦争では、すべての国民が犠牲になる可能性があったが、今は違う。代償を払うのは軍人とその家族だけだ。

アメリカの徴兵制は1973年に終わった。当時ベトナム戦争中だったアメリカでは、学生デモが絶えなかった。徴兵制を終わらせればデモが減るだろうと考えたニクソン大統領が、徴兵制を廃止したのだ。

現在の米軍は全志願制だから、アメリカが戦争に突入するたびに、同じ人たちが何度も戦地に送られる。そのため、イラク戦争やアフガニスタン戦争では、軍人たちのPTSD（心身外傷後ストレス障害）が問題になっている。戦争から帰ってきて自殺する軍人の数が絶えないのだ。

アメリカでは毎日22人、年間で8000人の兵役経験者が自殺している。

平和を訴える人たちは、「徴兵制を導入すれば、アメリカの戦争は減る」と言う。確かに、自分や大切な人が戦争に送られると思えば、人は目の色を変える。

現にベトナム戦争中はデモが絶えなかったが、その後は大きな反戦デモなど起こらない。しかし、徴兵制を導入するなどと言う政治家がいるわけがない。そんなことを言ったら当選できないからだ。

自分が犠牲にならない人たちは、簡単に戦争に賛成し、戦争を支持する政治家に投票する。

そして、そのような人ほど兵士をヒーローと呼んで美化する。しかし、戦争で犠牲になった軍人が望んでいるのはそんなことではない。

第2次世界大戦で親友を失い、広島の悲劇を見たジョージは、「戦争があったことを忘れないでくれ」と言った。19歳のときサイパン戦に送られたケンは、「僕は日本兵を殺した。本当に申し訳ない」と泣いた。戦時中、戦闘機の整備員をしていたロジャーは、「僕が悲しいのは、今でも戦争が続いているっていうことさ」と言った。

私は彼らの言葉を忘れない。

自由の名のもとに戦争を繰り返すことは、彼らに敬意を示したことにはならない。

日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速

デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも
2015.9.15（火）堀田佳男

中国市場でこのところ、不可思議とも思える動きが見られる。

数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。

　中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。

シアトルの米中会談に企業トップも

　9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。

　そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。

　両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。

　ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、中小だけでなく大手企業も含まれる。例えば、今年だけでもシチズン・ホールディングズの合併会社「西鉄城精密（シチズンセイミツ）」が広東省の工場を閉鎖したし、パナソニック、ダイキン、TDKなども工場閉鎖や生産の一部を移転すると発表した。それだけ撤退の波は大きいのだ。

　企業幹部たちは努力不足というより、中国市場のビジネス環境の変化が大きいと口を揃える。しかも、理由は1つや2つではない。大きく5点にまとめてみた。

　1つは中国市場での人件費の高騰だ。工場で働く作業員の平均月給は、日本では福利厚生を含めて約25万円だが、中国では約8万円である。

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大事故を起こした東電が罰せられない不思議、東洋経済

大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む
奥村宏：会社学研究家 2015年09月18日

（写真：ロイター/共同）
国家教による無責任より刑法学説根拠に問題も

『民を殺す国・日本　　足尾鉱毒事件からフクシマへ』
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、あれほど多くの住民に大きな危害を加えているにもかかわらず、東電も政府の旧原子力安全・保安院も経済産業省も、そして原子力委員会も、検査に当たった専門家たちもなんら罰せられていないのはなぜなのか。

そこで著者は100年以上も前に起こった足尾鉱毒事件にまで遡って、倫理学者としての立場から、さまざまな資料に基づいて検討していく。

そして著者が見出したのは明治時代以来のわが国の「構造的な無責任」の体制である。

「わが国のため」という論理からすべてを見ていく。それは戦前の殖産興業政策から戦時中の国家総動員体制、そして戦後の復興と経済成長政策にまで一貫している。それを著者は「国家教」ととらえる。

そこでこの国家教はどのように存続してきたのかを詳しく検討するとともに、「責任とは何か」という基本問題について哲学的に検討している。

東電という会社は多くの人に危害を加えたにもかかわらず、なんら罰せられていないのはなぜなのかについても、著者は国家教による無責任体制のためだとする。

しかし人に危害を加えれば、日本ではもちろん刑法によって罰せられるはずである。にもかかわらず東電が罰せられていないのは、「法人としての会社には犯罪能力がない」という刑法学説によっているからではないか。

それは倫理学の問題である以前に、法人とは何か、ということにかかわる問題である。

これまで東電の責任については多くの人が論じてきたが、いまだに無責任がまかりとおっているのは、単に「国のため」という国家教に基づくだけではない。

もっと別の見地から検討していくことが必要なのである。

引用元。

阿蘇山の噴火は宇宙からも見える、油井宇宙飛行士のツイッター

油井亀美也　Kimiya.Yui　ツイッター
@Astro_Kimiya

ISSから先ほど撮影した阿蘇山です。私の実家は農家だったので、この様な事があると、人命だけでなく、農作物の事も心配になってしまいます。子供の頃、一生懸命手伝って育てた野菜が台風で流されてしまった時の事は、今でも覚えています（涙）。

2015年09月19日(土)

安全保障関連法が成立　集団的自衛権行使可能に、東京新聞

2015年9月19日 02時57分

　歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が１９日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。

自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた。

　関連法は自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の２本。

☆自民党と公明党の議員はただの投票ロボットであることが、今回の法案の可決・成立でますますはっきりした。そういう連中が国会議員として結果的に日本の方向を決めている。

この仕組みを構築し、長く維持させてきたワシントン方面は今日は祝杯を上げている。

☆国会議員全員リスト　こちら。

自衛隊の役割拡大期待＝米国務省,時事通信

（2015/09/18-06:59）

　【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は１７日の記者会見で、参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案可決について「日本の国内問題だ」と直接のコメントは避けた。

ただ「同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障で、より積極的な役割を果たすことを目指す日本の現在進行中の努力を歓迎する」と述べ、自衛隊の役割拡大に期待を示した。　

安保関連法案：強行可決「議員すら声が聞こえなかった」、毎日新聞

　09月18日　08時35分

　何が起きたか分かっていたのは、その場にいた与党議員だけかもしれない。安全保障関連法案は１７日夕、参院特別委員会で可決されたが、予定されていた締めくくりの質疑もなく、突然起きた大混乱の中、いつの間にか可決されていた。日本の将来を変えるかもしれない法案は、こうして成立に一歩近づいた。【樋岡徹也、石戸諭、日下部聡】

　午後４時半ごろ、野党による鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決され、鴻池氏が委員長席に戻ってきた。座った瞬間、自民党議員がバラバラと委員長席に駆け寄る。つられるように野党議員も動き、あっという間に委員長を囲む人垣ができた。怒号とやじが渦巻き、散会するまでの約８分間、傍聴席の記者にも何がどうなっているのか分からなかった。

　散会後の鴻池氏の説明では、まず自民党議員の質疑打ち切りの動議、次に安保関連法案を採決したという。だが、どの時点で何の採決が行われたのか、議場にいた野党議員すら分からなかった。

　民主党理事の福山哲郎議員は「委員長が何を言ったか、誰が何をどうしたのかさっぱり分からない。あんな暴力的な採決が認められるなら、この国の民主主義は死ぬ」。生中継するＮＨＫすら「何らかの採決が行われたものとみられます」などと実況し、散会するまで「可決」を伝えられなかった。

　参院のウェブサイトで公開されている審議の録画には、鴻池氏が着席してからの約１分１０秒間、「速記を中止しているので音声は放送していません」というテロップが出る。鴻池氏の入場直前に、委員長の代理を務めていた自民党の佐藤正久議員が速記の中止を命じているからだ。記録を取っていない間に採決が行われた可能性も否定できない。

　採決前の慣例の首相らが出席する締めくくり質疑も省略された。理由を問うと鴻池氏の表情が険しくなった。「察してくれよ。本当はやりたかったですよ。野党の皆さんだって質問したかったでしょう。そういう事態だったということです」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんはこう分析する。「怒声で聞こえないことはあったが、これほどの混乱は久しぶりだ。委員長のそばにいた自民党議員が身ぶり手ぶりで立ち上がるよう指示を出していた。要するに議員すら起立採決の声が聞こえなかったのだろう」

　安倍晋三首相の母校成蹊大の加藤節名誉教授（政治哲学）は「まさにイリーガル」と憤慨し、立憲主義を唱えた英国の政治思想家ロックの言葉を引いた。「法が終わるところ暴政が始まる」。憲法学者の小林節氏も「慣習律も守れない高度に幼稚化した安倍政治の象徴だ」と批判した。

　テレビで見た市民も状況を理解できなかった。千葉県館山市の庄司兼次郎さん（８８）は「何が起きたか分からなかった。国民の生命に関わる大事な問題がこんな形で決まるのは残念です」と嘆いた。戦前、１５歳を目前に海軍特別年少兵に志願しフィリピンで終戦を迎えた。戦争を知らない世代の政権に危うさを感じている。

【法案の問題点まとめ】行使要件、曖昧さ残す　課題抱えたまま採決、共同通信

　安全保障関連法案の審議は衆参両院で計２００時間以上が費やされた。だが集団的自衛権を行使する要件は曖昧なままだ。憲法との適合性にも疑問が残る。主要な論点に課題を抱えたまま、与党は採決に踏み切った。

　【集団的自衛権】

　政府が集団的自衛権の行使例として挙げたのは大きく分けて／

（１）／朝鮮半島有事での米艦防護／

（２）／中東・ホルムズ海峡の機雷掃海―の二つだ。

しかし安倍晋三首相らの答弁は揺れ、どのような場合に行使するのかは明確にならなかった。

　首相は昨年来、朝鮮半島から退避する邦人を乗せた米艦の防護を行使例として示してきた。だが審議では、邦人が乗っていなくても行使可能と表明。中谷元・防衛相は日本に対するミサイル発射を警戒中の米イージス艦防護に加え、米軍の防衛体制全体が対象になり得るとの考えを示した。限定的と政府が説明する集団的自衛権の行使が際限なく広がる恐れがある。

　中東・ホルムズ海峡での機雷掃海をめぐり、首相はイランによる敷設の可能性に言及。その後、「特定の国は想定していない」と軌道修正し、事態発生の実現性に疑問の声が出ている。

　法案の合憲性に関しては、衆院審議の序盤で憲法学者が「違憲」と指摘。元内閣法制局長官、元最高裁長官らからも批判が続出し、安保環境の変化を理由とした政府の憲法解釈変更に支持は広がっていない。

　【重要影響事態】

　朝鮮半島有事に対処する米軍の後方支援を想定した周辺事態法を「重要影響事態法案」に改称し、「周辺」の地理的制約を撤廃。支援内容も拡充し、地球規模で米軍との共同対処が可能になる。

　審議では弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油解禁の是非が論点となり、野党は憲法９条が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たると追及した。

　参院審議では、周辺事態法制定時に内閣法制局長官だった大森政輔氏が参考人質疑に出席。当時、法制局が戦闘機への給油は一体化になると考えていたと証言したが、事実は解明されていない。

　核兵器など大量破壊兵器の運搬が除外されていないことも議論となった。首相は「あり得ない」と強く否定したが、法的担保はない。

　【国際紛争対処】

　後方支援では、国際紛争時の自衛隊派遣を可能にする「国際平和支援法案」を新設。活動場所は過去の特別措置法の「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」に拡大した。野党は隊員の危険が増すとただしたが、首相らは否定し続けた。

　集団的自衛権行使や重要影響事態と異なり、国会の事前承認の「例外」を認めず、国連決議なども要件とした。ただ有志国連合も支援できるため、首相が「政策的には行わない」とする中東の過激派組織「イスラム国」に対する米軍などの軍事行動が、将来的に支援対象になる可能性も否定できない。

　【ＰＫＯ】

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、武器使用基準を緩和する。武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」や治安維持業務が可能になる。野党は「自衛隊員が殺し、殺される」と批判した。

　国連が統括していないＰＫＯ類似の活動を「国際連携平和安全活動」と定義し、治安維持業務や人道復興支援のための派遣も可能になる。だが、どのような活動を想定しているのか、国会論戦では詳細に説明されなかった。
　
2015/09/18 10:35

安保関連法海外メディアの反応、ＮＨＫNEWSweb

9月19日 8時34分

安全保障関連法の成立について、海外のメディアは、自衛隊の役割を大きく変えるものだなどと一斉に伝えています。

このうち、アメリカのＡＰ通信は、「安全保障関連法は、専守防衛に制限していた自衛隊の武力行使の要件を緩和し、日本が攻撃されていなくても、アメリカなど日本の同盟国の防衛を可能にするもので、自衛隊の役割は大きく拡大する」と伝えています。

また、イギリスの公共放送ＢＢＣは、「戦後７０年で初めて自衛隊の海外での武力行使を可能にするものだ」と指摘するとともに、武力行使の新３要件のほか、アメリカ軍に限定されていた後方支援の対象にほかの外国軍隊も加えて地理的な制約もなくしたことなど、新たに可能になる自衛隊の活動について詳しく紹介しています。

一方、フランスのＡＦＰ通信は、「安全保障関連法は、日本の憲法学者などから憲法違反だと指摘されていた」としたうえで、「最高裁判所が違憲判決を出す可能性もある」と伝えています。

さらに、中国国営の新華社通信は、「連立与党が採決を強行した」と速報で伝えるとともに、「日本の戦後の専守防衛の安全保障政策は、重大な転換点を迎えた」と指摘しました。

フランス『リベラシオン』国会前抗議、
Japon : la rue veut la paix
Par Arnaud Vaulerin, Correspondant au Japon — 17 septembre 2015 à 21:06
Aki Okuda, membre fondateur du SEALDs, un groupe de protestation estudiantine, jeudi devant le Parlement, à Tokyo.　こちら。

内田樹の本記事につてのツイッター。

内田樹 @levinassien

「リベラシオン」17日の記事から。「安倍晋三のめざす立憲平和主義の終わりは1970年以来の動員を呼び起こした。市民たちは安倍首相に対してまさか『ありがとう』とは言わないだろうが、安保法案に反対して立ち上がった数十万の市民は彼にある種の恩義がある。

彼が2012年に復権して以来、とりわけこの国の平和主義を埋葬するための改憲の闘争に身を投じて以来、首相はその意に反してこの国の市民社会を（再）覚醒させてしまった。」

政活費問題、神戸市会が刑事告発へ　虚偽公文書作成疑い、神戸新聞

2015/9/19 07:02

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が、架空の調査委託などによって政務活動費（政活費）から裏金を捻出し、会派の市議らに市議選前の「陣中見舞い」などとして配っていたとされる問題で、市議会は１８日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県警に被疑者不詳で刑事告発することを決めた。来週にも告発する見通し。

　市議会は真相究明などを目的に検討会を設置し、１８日までに当時の会派幹部や経理担当の政務調査員ら関係者計１３人から事情を聴いた。しかし、裏金の収支を記載した“裏帳簿”の存在や裏金の捻出に関与した市議についての証言などは内容が大きく食い違っているため、告発の対象者を絞り込まなかった。

　県警への告発は検討会委員１５人の連名とする方針で、守屋隆司議長は「（検討会で）全てが解明できたわけではないが、関係者への聞き取りも終わった。後は強制力のある県警の捜査に真相解明を委ねたい」と話した。

　一方、市議会は、大野一元市議＝８月に病死＝が窓口となっていた架空の調査委託や、裏帳簿のコピー、裏金を管理していた銀行口座の通帳などから、２０１０～１４年度で、自民党神戸による政活費の流用は約３１８３万円に上ると推定。大野元市議側が既に返還した分を除き、同会派に約１７８７万円（利息分は除く）の返還を求めることを決めた。

　一連の問題をめぐっては、市民オンブズマン兵庫も大野元市議らを刑事告発している。（紺野大樹）

神戸市会政活費問題、最後まで証言食い違い　検討会の聴取終了
2015/9/18 22:00　神戸新聞

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が、政務活動費（政活費）から捻出した裏金を会派の市議らに配っていたとされる問題で、真相究明などに向けた市議会の検討会が１８日開かれ、３日間に及んだ市議ら計１３人の事情聴取が終了した。

裏金の収支が記された“裏帳簿”などに基づき、質問は具体的な金銭の授受や疑惑への認識に集中したが、最後まで証言の食い違いが続いた。

　１４、１５日に続いて行われたこの日の聴取には、かつて同会派に所属した市議ら７人が出席。長瀬猛市議＝現在は別会派＝に対して委員は、裏帳簿に昨年６月３０日付で「自民党員５０名分（長瀬議員）」と記載され、１６万４千円の支出が記されていることをただした。

　長瀬市議は「５０人という自民党員獲得のノルマが厳しく、四十数人は承諾だけもらい、（会派幹事長だった）岡島亮介市議に相談して党費１６万４千円を立て替えてもらった」などと説明。政活費が原資だった認識はなかったとする一方、党費を集金して全額を返還する意向を示した。

　また、今年１月に当時の会派所属市議１２人に５０万円ずつ配られたという裏帳簿の記載について、この日出席した対象者５人のうち、３人が受領を認め、２人が否定。４月の市議選期間中に会派幹部が広告掲載費名目で現金１４～１５万円を手渡したとされる疑惑についても、同じ５人のうち３人が受け取ったとし、２人は「知らない」と答えるなど、認識の違いばかりが目立った。

　一連の問題をめぐって市議会として刑事告発することを決めたため、議会としての真相究明はこれで一区切りとなる。次回の検討会は１０月８日に開かれ、政活費収支報告書の関連資料のネット公開など再発防止策の協議に移る予定。

（小川　晶、紺野大樹）

検討会３日目の関係者一問一答

　　■「支出に一切かかわっていない」松本周二市議一問一答

　　■「大野議員もごもごしていた」竹重栄二市議一問一答

　　■神戸市会政活費問題　「陣中見舞い」と聞いた　山口由美市議一問一答

　　■「党費の立て替え分返金する」　長瀬猛市議一問一答

　　■「変な金かどうか詮索しなかった」　五島大亮市議一問一答

　　■白國高太郎市議、北山順一市議一問一答

「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル〈週刊新潮〉、Yahoo

9月18日(金)8時1分配信

　7月24日にアートディレクターの佐野研二郎氏（43）が手掛けた東京五輪の大会エンブレムが発表されてから、9月1日に使用中止が決まるまで――この期間、あらゆる問題が次々と浮上し、新聞、テレビは連日、ニュースを流し続けた。が、次の点を詳（つまび）らかにした報道は今のところまだない。

佐野氏の案はどういう経緯で選ばれ、修正され、そして使用中止に至ったのか。審査委員や五輪組織委員会の関係者など、証言を重ね合わせていくと、問題の背景に浮かび上がるのは、ある「電通マン」の存在……。

⇒【新国立競技場問題】既に約13億円をザハ氏に支払った文科省

　＊＊＊

「今回のエンブレムの選出経緯は、コンペの名を借りた不当な選出方法であったと言わざるを得ない」

　匿名を条件に取材に応じた審査委員はそう断ずる。エンブレム選出の当事者の口から飛び出した“不当”という厳しい言葉。選出の背景に深刻な問題があったことをうかがわせるが、

「今回の件が分かりづらくなっているのは、ベルギーのリエージュ劇場のロゴデザインを担当したオリビエ・ドビ氏が“盗作だ”として提訴した問題以外に、佐野氏がデザインを手掛けたトートバッグの盗作問題など、制作者としての問題が複数噴出しているため。しかし、それとは別次元のこととして、調査しなければならないのが、最終案決定の経緯の不透明さについてです」

　7月24日に大々的に発表されたエンブレムは、審査委員がコンペで選んだ「原案」に2度の修正が加えられて出来上がったものである。五輪組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長には、原案が決まった段階で報告。また、武藤氏が記者会見で明らかにしたところによると、佐野氏側が1度目の修正案を示した際には、「躍動感がなくなった」という理由で再修正を依頼したという。

「そもそも、原案に似た商標登録がすでにあり、原案のままだと商標登録が通らない可能性があるので修正をかける、という報告は、審査委員は受けていない。つまり、修正は審査委員への報告がないまま勝手に進められたことになる。極めて不適切なやり方です」

　と、審査委員は明かす。

「また、森氏と武藤氏が原案に対して意見を述べ、修正に関与し、最終案が制作されたことが事実なら、最終案はこの2人によって方向付けられ、判断され、決定したデザインということになる。専門家ではない人がデザインに口を出すのであれば、何のために審査委員が集まってデザインコンペを行なったのか分からない。これは完全なるルール違反で、不当なコンペです」

　この審査委員が「修正」の事実を知ったのは、エンブレムが発表される直前だった。が、審査委員8人の中に1人だけ、早くから修正について把握していた人物がいる。大手広告代理店「電通」の社員、高崎卓馬氏（45）。彼はエンブレムの審査委員であるのと同時に、

「五輪組織委員会のクリエーティブ・ディレクターでもある。彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインを審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」（組織委関係者）

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【言わねばならないこと】＜特別編＞憲法踏み外していないか　長谷部恭男,東京新聞

2015年9月18日

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法制。国会審議を重ねるほどに疑問は浮かび、廃案を求める声が広がった。安保法制の問題点は何か。本紙が掲載を続けてきた「言わねばならないこと」の特別編として、各界の第一人者に聞いた。

　論点は六つ。安保法制は歴史的にどんな意味を持つのか。政府は安保法制は「憲法の枠内」で、安全性が高まると主張する。それぞれ本当か。国会審議では言葉が尽くされたのか。なぜ多くの市民や若者が反対の声を上げたのか。その声に、政府は耳を傾けたのか。

◆審議するほど違憲明確

　安全保障関連法制について「従来の憲法解釈の基本的論理は維持されている」という政府の主張には問題点がある。

　政府が根拠にしている一九七二年の政府見解は、個別的自衛権の行使が認められることを根拠づける考え方だが、実はその全部をカバーしていない。例えば尖閣諸島をどこかの国が占拠したとして、日本の国の存立が脅かされ、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆されるのか。

個別的自衛権行使についてさえ相当引いている根拠を持ち出して、なぜ集団的自衛権行使を正当化できるのか。何の理屈にもなってない。

　同じく政府が根拠としている五九年の砂川事件判決は、米軍の駐留が憲法九条二項に反するか反しないかが争われた事件の判決。集団的自衛権を行使できるかどうかなんて、およそ争点になっていないので根拠になるはずがない。

　「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」というのも、具体的説明がない。国際的なシンクタンク「経済平和研究所」による二〇一五年の平和と安全ランキング（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｅａｃｅ
　Ｉｎｄｅｘ）では、日本は四年連続で第八位。本当に環境が厳しくなっているなら、限られた防衛資源を世界中にばらまいて、米軍をお手伝いするのは愚の骨頂だ。

　武力行使は限定されるというが、地球の反対側まで行って中東のホルムズ海峡で武力行使できるというのは、どう考えても限定されていない。結局、政府がよく使う言い回しだが「最後は政府が総合的に判断する」というだけだ。

　他国軍支援についても、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油は、明らかに憲法上禁じられてきた他国との武力行使の一体化に当たる。政府も説明できていない。安保法制は審議が進むほど、憲法に違反することが明確になっていった。

　政府・自民党は、安保法制を違憲とする多くの憲法学者の意見に対し「字面にこだわっている」などと言ってきた。「あの人たちの言うことを聞かないでください」と言っているだけ。反論できないということを態度で示している。

　安倍政権は、内閣法制局長官の人事にまで手を突っ込み、集団的自衛権の行使はできないと何度も何度も繰り返し確認されてきた政府の憲法解釈を、時の政権が変えられることにしてしまった。これは大変な問題だ。

「立憲主義」の最低限の意味は、憲法によって政治権力を縛ること。その意味を政府自体が変えられるというのは、立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない。

　九条を正々堂々と変えるという話なら、こんな大騒ぎになっていないが、九条を変えてまで今回のような法律を導入する合理性も必要性もないと思う。

　安倍晋三首相は、徴兵制は憲法一八条が禁じた「意に反する苦役」に当たるからあり得ないと言うが、だれも信用しない。あれだけ繰り返し確認されてきた九条の解釈を、時の政権の判断で変えられる先例を開いてしまったから。徴兵制が一八条に反することは、それほど繰り返し確認されていない。

　これからどう戦っていくか。最後は政権を変えるしかないと思う。今回の安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけでは駄目で、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を「間違っていた」と、元に戻してもらわないといけない。

　国会前などの抗議行動に出かけているが、何の組織・団体に動員されたわけでもなく、何万人もの人たちが自発的に集まっている。まだまだあきらめたものではないと思う。集会だけではなくて、次は選挙にも行って、おかしな政権を倒さないといけない。

＜はせべ・やすお＞　１９５６年生まれ。早稲田大法学学術院教授。東大法科大学院長、国際憲法学会副会長などを務めた。今年６月の衆院憲法審査会に与党推薦の参考人として出席、安保法案を違憲と断じた。憲法学者や弁護士らによる「国民安保法制懇」メンバー。近著に「安保法制の何が問題か」（岩波書店、共編）。

【言わねばならないこと】＜特別編＞歴史繰り返すのか　歴史家・保阪正康氏、東京新

2015年9月18日

◆日本「準戦時体制」へ移行

　安全保障関連法制の成立が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、「準戦時体制」へと移行するということだ。

　戦争が起きるまでには過程がある。十段階の真ん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは外交で回避できるというのが、戦後の日本が選んできた道だった。

　それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。

　僕は国会審議を見ていて、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制は維持されるのだが、行政つまり内閣が、他の二つを従属させようとしているんだね。それはファシズム（独裁）だ。

　安倍晋三首相は、審議を国会にお願いしている立場で、野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした。元最高裁長官が、一九五九年の砂川事件判決は集団的自衛権行使の根拠にならないと言っても、聞かない。これは立法、司法の積み重ねの軽視だ。

何より憲法を解釈で変えて、平然としているのが一番怖い。

　答弁に立つ安倍さんが軍服を着ているように見える。一九三八年、日中戦争の体制強化のため、政府に人的・物的資源の統制を認めた国家総動員法案が衆院委員会で審議された。このとき答弁に立った陸軍の幕僚は、議員の抗議を「黙れ！」と一喝した。

　この単純さ、明快さは安倍さんと共通している。自分の信念はあっても、歴史認識が著しく欠けているから、集団的自衛権行使を火事の例え話で説明したりできる。

　僕は延べ四千人の軍人などに取材をしてきた。特攻隊の七割は学徒兵や少年飛行兵。エリートではない庶民だった。かつての軍事主導体制は人間を序列化し、死の順番を決めた。

　戦争の怖さは、今までとは違う価値観の社会空間が生まれることだ。国家総動員法のような法律が必要とされ、メディアも統制される。文科系学部で学ぶヒューマニズムやシェークスピアなんて、役に立たない。軍に都合が良い人間が優先され、日常が崩されていく。

　だから歴史に学び、感性を養わないといけない。「戦争反対」と言うけれど、みんな何に反対しているの。この国に再び、かつてのような戦争の倫理観をつくらせちゃいかん、というのが僕の信念だ。

　今、若者のデモで「民主主義が終わったのなら、また始めればいい」と言っているという。彼らは直感的に鋭いことを言っている。僕も全面的に賛成だ。

　確かに、七十年続いた戦後民主主義は、崩れようとしているのかもしれない。でもいつかは変えなくてはいけない。米国型でも、戦後でもない、新しい日本のデモクラシーをつくればいい。その根幹は、決して国家に隷属せず、対等な関係にあるシビリアン（市民）の姿勢だ。この国の体制にシビリアンの声をもっと生かしてほしい。

　戦後民主主義は強者の論理でもあった。競争社会はエネルギーを生むが、貧困などで敗者が増えると、社会不安を巻き起こす。もっと日本的な禁欲さや勤勉を受け継いだ、デモクラシーがあってもいい。

　今回、安倍さんは国民に改憲の危険性を教え、改憲を遅めたと思う。民主主義がどれだけ日本人に根付いたのかが試されている。いうなれば、準戦時体制に移行しようとする動きと、それを骨抜きにしようと新しいデモクラシーをつくるせめぎあいだ。僕は後者に勝ってほしいと痛切に願っている。

＜ほさか・まさやす＞　ノンフィクション作家。１９３９年、札幌市生まれ。同志社大卒。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。昭和史の実証的研究のために、これまで延べ４０００人に聞き書き調査をし、執筆活動を続けている。２００４年、菊池寛賞を受賞。近著に「戦場体験者　沈黙の記録」（筑摩書房）など。

アベノミクスで儲かりすぎた！企業が殺到する節税商品、ダイヤモンド

ダイヤモンド・オンライン編集部 2015年9月18日

　これまで、富裕層が頼っていた節税策が次々と封じ込められ、「個人向けは取れる手段が限られてきた」と税理士たちは嘆いている。そんななか、法人向け節税策は、まだまだある。そして今、アベノミクスや東日本大震災関連の復興特需で、一時的に大きな利益を出した中小企業経営者たちに、節税商品が大人気だ。

個人向けは封じ込められた節税策が増えたが、法人には、まだまだ取れる節税手段がたくさんある
たとえば「逓増定期保険」と呼ばれる生命保険商品。詳しい仕組みの説明は省くが、払い込む保険料の半分程度を損金として計上できる。そして、4～5年後に解約すれば、掛けた保険料の9割以上が戻ってくる仕組みだ（損金計上の比率や解約ルールは商品によって異なる）。

むろん、解約時には収入が入ってくるわけで、厳密には「節税」ではなくて「税金の繰り延べ」でしかなく、解約時には税金を納めなければならない。

しかし、一時的に収益が上がってしまったが、普段は儲かっていない会社の場合、「解約をする年までのあいだ、赤字にしておいて、繰越欠損金（9年以内の欠損金を繰り越せる）を、払い戻しの年の決算にぶつければ、税金を払わずに済む」（税理士）というわけだ。また、退職金の支払いなど大きな出費が見込まれる年と、解約の年を合わせることも、有効な利用方法だ。

つまり、ある年に「一発当てちゃった」という会社が節税するのには、もってこいの商品なのだ。アベノミクスの波に乗って投資をし、大儲けした会社はもちろん、復興需要で大きな収入を得た建設関係企業、さらには爆買いでいきなり儲かるようになったおみやげ屋などが、こうした節税商品を次々に購入しているのだという。

それだけではない。法人税は段階的に引き下げられる方針だから、税金を繰り延べることで、将来の低い法人税率を享受したい企業にも人気だ。

2015年09月18日(金)

＜安保法案＞急ぐべきは復興　被災地怒り疑念,河北新報

安保関連法案をめぐるニュースに見入る災害公営住宅の入居者＝１７日夜、石巻市

　４年半たっても暮らしが取り戻せない東日本大震災の被災地に、不信感が渦巻いた。与党が１７日、安全保障関連法案を参院平和安全法制特別委員会で強行採決した。「進め方が強引だ」「急ぐべきは復興ではないか」。今も約２０万人が避難生活を続ける中、脇目もふらず法案成立に猛進する与党の姿勢は、復興へ地道なプロセスを踏む被災者に、怒りと違和感を抱かせた。

　「とてもこんな強引にはできない」。震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町で、住民らと合意形成を大切にしながら復興まちづくりの議論を重ねる漁業菊地敏男さん（６８）は、与党の拙速さにあきれた。

　市が示した防潮堤計画に関して勉強会を１１回重ね、計画変更を要望した。さまざまな意見がある中で強引に進めれば、復興の根幹をなすコミュニティーが崩れてしまうと考えるからだ。

　「復興と同じで、安全保障も子や孫、その先まで影響する。焦って決める必要はない。次世代に負の遺産とならないようにしてほしい」と訴える。

　国会で安保法案をめぐる議論が熱を帯びる一方で、「震災」や「復興」の言葉が中央で影を潜めた。

　「震災の風化を感じる」。宮城県石巻市の仮設住宅団地の自治会長を務める渡辺富雄さん（６５）はつぶやく。

　災害公営住宅の入居が徐々に進むとともに仮設住宅は空き室が増え、虫食い状態になってきた。自治会が解散した団地では高齢者の引きこもりが気掛かりだ。

　ついのすみかと思って入った災害公営住宅でカビが発生した。仮設住宅の集約による移転など、課題や不安は尽きない。「急ぐべきは被災地の復興ではないか」と嘆く。

　政府は来年度から、被災自治体に対し復興事業費の地元負担を導入する。安保法案をめぐる強引な手法に被災者は「復興もいつか見切られるのではないか」と不信を抱き始めた。

　宮城県山元町の農業渡辺正俊さん（７４）は、津波で全壊した自宅を修繕して生活する。町の災害危険区域に指定された周囲は、今も荒れ地のまま変わらない。

　「そんなに急がないといけないのか。困っている被災者はまだたくさんいるのに」と渡辺さんは首をかしげる。

　宮古市の自営業盛合貞子さん（６５）は「安倍政権の姿勢は被災者の心情とずれている」と切り捨てた。

2015年09月18日金曜日

職場の｢マタハラ｣はまだまだ深刻な問題だ、東洋経済

今後は非正規社員の育休取得も焦点に

高橋志津子：東洋経済編集局記者 2015年09月16日

マタニティハラスメント（通称マタハラ）という言葉は広く知られるようになったが、そのきっかけのひとつとなったのが、日本労働組合総連合会（連合）が2013年5月に実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」だった。

最近では、企業で働く女性の活躍を促そうと、管理職比率の引き上げを図る動きや妊娠・出産、復職に関する制度の整備や企業風土に改善がみられるが、これは正社員の女性をターゲットとしたもの。働く女性の多くを占める非正規社員の女性たちは取り残されていないだろうか。

非正規社員が育休を取得するには

2015年8月に連合が実施した3回目の意識調査は、直近5年以内に妊娠経験がある20代～40代の654人の女性を対象としている。妊娠時の雇用形態は正社員・公務員4割、派遣、契約、パート・アルバイトといった非正規で働く女性が6割と、リアルな実態が映し出されたものであり、非正規雇用で働く女性を取り巻く問題が浮き彫りになった。

そのひとつが、パートや契約社員の育休取得についてだ。実は、有期契約で働く労働者も一定の条件をクリアした場合には育休を取得できるのだが、そのことを知っている人が非常に少ない。今回の調査でも75％の女性が知らないと回答した。

しかもその条件とは、「育休開始時において同じ会社に1年以上雇用されており、子が1歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれ、子の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が満了し、更新されないことが申し出時点で明らかになっていない場合」なのだ。

連合非正規労働センター総合局長の村上陽子氏は、「1年以上の雇用というのはともかく、子どもが1歳になるまで契約が続く、2歳になるまで雇止めされないのが明らかというのはとても厳しい。有期雇用者を戦力と考えて更新を前提としている企業は別だが、そうでない会社はここまでやらないのでは」と指摘する。

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日中韓は不毛な「歴史修正競争」に歯止めを、ダイヤモンド

スティーブン・ナギ [国際基督教大学准教授] 2015年9月17日

安倍首相に対し「歴史修正主義者」との批判があるが、中国や韓国にも歴史修正主義は存在し、北東アジアではさながら「歴史修正オリンピック」が開催されているかのようだ。日本はこの競争を続けるべきなのか。カナダ出身のスティーブン・ナギ国際基督教大学准教授による論考をお送りする。

安倍談話と9.3習近平演説の相克

安倍首相は、北東アジアにおける歴史修正主義の“独占権”までは持っていないようだ。2015年9月3日、抗日戦争反ファシスト戦勝記念日70周年を祝して、習近平中国国家主席は、軍事パレードを執り行った。目的は異なるが、習近平主席と安倍首相はともに、過去を利用して東アジアの将来を形成しようと試みる、歴史修正主義の競争を行っている。

安倍首相側は8月14日の談話で、旧日本軍の残虐行為を認めていないと批判されていたことに対して、当時の日本は「国際動向」を見失っていた、とする20世紀の歴史物語を唱えた。安倍談話については、過去の政府のポジションを受け入れるだけでなく、過去の謝罪を次のように拡大することにより、以前の謝罪よりも踏み込んだものになったと評価する声もある。

〈その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。〉

実際のところ、そこに真実があったとしても、安倍談話は「2歩前進、1歩後退」している。彼は「侵略」と「責任」というキーワードを述べ謝罪したが、旧日本軍が東アジア諸国に与えた甚大な被害を認めた以前の首相談話を踏襲したに過ぎない。また勇敢にも、彼はこのような発言もしている。

スティーブン・ナギ
国際基督教大学准教授。1971年カナダ生まれ。2004年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程（国際関係）修了、2009年同博士課程修了。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは北東アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。

〈あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。〉

ここに、安倍首相の歴史修正主義者としての問題の核心が横たわっている。彼の言葉に行動はともなわず、8月15日は閣僚たちが靖国神社を参拝したり、談話の歴史認識は、南京大虐殺や慰安婦問題、旧日本軍の行為といった歴史的事実を伴わないものだった。彼の歴史物語は、広島・長崎と関連付けられた日本の被害と、軍事政権が被害者であり加害者でもあったことを認めることのみだった。

同様に習近平主席は、9月3日、戦後70周年記念の場を使って、日中間の紛争と第2次世界大戦において、日本から中国を解放しただけでなくファシズムから世界を解放した戦いの中心的役割を果たしたのは中国共産党である、と歴史を書き換えている。この物語には、とかく問題がつきまとう。「Forgotten Ally」の著者 Rana Mitterは次のように滔々とまくし立てる。「蒋介石の国民党が、ほとんどの重大な戦闘に従事し、残酷な争いの犠牲者の多くも国民党であった」と

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自衛官の親苦悩　募集相談・照屋さん「戦死の責任」葛藤も、琉球新報

2015年9月17日 10:18

　安全保障関連法案の国会審議は１６日夜、与党が委員会で強行採決する構えを見せ、大詰めの状況を迎えた。だが安倍晋三首相自身が認めるように、法案に対する国民の支持は広がっていない。

県内からも若者らが海外の戦争に巻き込まれることに懸念の声が上がる。法案に一定の理解を示す関係者らも可決の成立を急ぐ安倍政権の姿勢を疑問視している。

　元自衛官で県自衛官募集相談員連合会の照屋真勝会長（６２）＝豊見城市＝は、安倍政権が安全保障関連法案を強行採決する構えを見せていることを疑問視している。「一国平和主義ではやっていけない時代であり法案の趣旨は理解できる。だが、どうしてここまで強硬なのか」。

自衛官の親たちからは「（子どもが）戦地に送られる」「米国の戦争に巻き込まれる」などと心配する声を聞く。法案が成立すれば若い自衛官が海外の危険な任務に派遣されることも予想され、「納得して任務に就いてくれればいいが」と懸念している。

　照屋さんによると、昨年から県内で自衛官志願者が急減している。２０１４年度の志願者数は１３年度から２割減り、１５年度はさらに減少する見込みだという。

少子化や災害復興による土木作業員らの需要増などの影響も挙げつつ、安倍政権による集団的自衛権の行使容認が「要因の一つ」と指摘する。

「募集相談員を二十数年間しているが、こんなに落ち込むとは」と驚く。

　親たちの間で「（危険な任務への派遣が決まっても）いつでも辞められる」「いや入隊時に宣誓しているので簡単には辞められない」といった議論もあるという。

　連合会内でも集団的自衛権の行使容認や安保法案について賛否が分かれている。「解釈改憲でなく、きちんと手順を踏むべきだ」「日米地位協定の改定が先だ」などと話題に上る。自衛官募集に関わる別の関係者は「子どもを入隊させた後に本当に戦争で死んでしまったらどう責任を取るのか。今の活動について悩んでいる」と苦しい胸中を明かす。

　照屋さんは「政府はもっと丁寧に説明してほしい」と強く求めた。（梅田正覚）

「私は細菌部隊にいました」安保法案反対へ沈黙破る、高知新聞

元中村市教育長の谷崎等さん（９２）

公に語ることのなかった体験を訴える谷崎等さん

「今、語り継がねば」

　「私は『関東軍防疫給水部』という細菌部隊にいました」―。旧中村市（現高知県四万十市）の元教育長、谷崎等さん（９２）＝四万十市佐岡＝が、安全保障関連法案に反対する集会でこう切り出した。

自身の戦争体験を公の場で語るのは初めてという。安全保障関連法案への疑問が膨らみ、多くの反対の声を押し切って進む国会審議。「戦争体験者の端くれになりましたが、やっぱり、今語り継がないかんと思って」。緊迫を増す動きが９２歳を公の場へ突き動かした。

　１２日夕。四万十市の四万十川橋（赤鉄橋）の下に、安全保障関連法案に反対する市民約１８０人が集まっていた。谷崎さんはつえを突きながら軽四トラックの荷台に上りマイクを握った。

　「細菌部隊というのは、その効力を試すため、度々実験を行わなければなりません。その実験は人体実験であります」

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　谷崎さんは１９４４（昭和１９）年４月、旧満州（現中国東北部）にあった関東軍防疫給水部のハイラル支部に赴任した。本部は黒竜江省ハルビン市で細菌兵器による人体実験を行っていた通称「７３１部隊」。谷崎さんのハイラル支部は「５４３部隊」と呼ばれていた。

　赴任から半年間は、細菌関連の教育。その後、敗戦までハイラル支部の衛生兵として医務室勤務や文書の整理などを任されたという。

　「コレラ菌、チフス菌、赤痢菌をシャーレに入れて培養するんです。最初はね、何をするか分からざった。やりよるうちに『細菌戦』じゃいう言葉が出てきて。国際法違反って分かって、えらい部隊に来たなって」

　自身は人体実験に関わらなかった。それでも、安達（アンダー）という実験所で７３１部隊が人体実験を繰り返していることは聞こえてきた。

　「捕虜や抗日運動の首謀者を実験所の十字架に掛けて、上空から飛行機で細菌弾を落とす。菌が降りかかった捕虜は悲鳴を上げる。その発病状態を研究するため捕虜をどこかに連れて行く、という話やった。これは、ざまな（大変な）罪悪や、と」

　　■　■　　

　谷崎さんは戦後、幡多地域の中学校で国語教師を務めた。宿毛市立東中学校などでは教頭。１９８２～１９８５年は旧中村市教育長だった。

　「安保法案はやっぱり賛成しません。戦争ほど悲惨なものはないです。外地でいつ帰れるか分からん身の上になってみなさい」

　５０代のころ、一度だけ中村中学校で体験を語ったことがある。それ以降は、何十年も語らぬままだった。

　なぜ、黙っていたのか。

　「やはり、特殊な部隊でしょ。あまり話したくなかった」

　今回は知人から「語っちょかないかん」と推された。毎日テレビで国会審議を見て、言っておかなければ、という気持ちも起きた。

　「今の時代だからすぐに戦争に結び付くとは思わんけど、戦争はちょっとしたことで起こりうる。集団的自衛権を持ち出すこと自体が心配なんです。戦争だけは絶対、避けないけません」

　教え子は千人を優に超えるという。

　「教え子に銃を取らすな。この合言葉で教育をしてきましたから。この思いは変わりません」

　７３１部隊　旧日本陸軍が細菌戦の研究、開発のために１９３３年に創設した特殊部隊。正式名称は関東軍防疫給水部で、旧満州（現中国東北部）のハルビンに本部を置いた。ペストやコレラ、炭疽（たんそ）などの病原菌を兵器化し、１９４２年以降、中国大陸で細菌戦を実行。

また、中国人捕虜ら約３千人を「マルタ」と呼び、人体実験や生体解剖を行った。１９４５年６月時点で７３１部隊には約１３００人、各支部には２００人前後の部隊員がいた。幹部らは戦後、大学教授や製薬会社の要職に就いた。

【写真】「戦争体験者からすれば、今回の法案は怖い」。公に語ることのなかった体験を訴える谷崎等さん（高知県四万十市中村大橋通１丁目）

ハディド氏が公募規則批判　新国立競技場、参加困難、共同通信

2015/09/17 23:54

　【ロンドン共同】東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな整備計画で、見直し前のデザインを担ったザハ・ハディド氏の建築事務所は１７日、設計・施工一体で受け付ける新公募のルールは「参加を望んでいる多くの建築家を制限している」と批判するコメントを出した。１８日に迫る公募の締め切りまでに新たな案の提出は難しいとの見方を示した。

　公募は設計・施工一体で受け付ける仕組みで、同事務所は「スタジアムの建設ができる施工業者が限られており、今の（われわれの）デザインチームには公募の参加機会が閉ざされるだろう」としている。

文部省の分裂した要求

岩田健太郎@サルバルサン戦記ツイッター
@georgebest1969

そもそも文科省は法人化した国立大学に自主・自律性をもて、個性を出せと要望しながら、我々の言うとおりに画一的に見なおせと要求しているわけで、最初からダブルバインドな無理筋なのだ。

文科省が本当に国立大学に自主、自律、個性を持ってほしいのなら、できることはただひとつ。黙っていることです

熊谷６人死亡警察庁、対応検証へ　「重い事態防げなかった」、東京新聞

2015年9月17日夕刊

　埼玉県熊谷市内で、夫婦や一人暮らしのお年寄り、母親と子ども二人の計六人が連続して殺害されたとみられる事件に関し、警察庁の金高雅仁長官は十七日の記者会見で「大変重い事態を防ぐことができなかったかという観点から、対応をよく見ていく必要がある」と捜査状況の検証を進める考えを示した。　

　県警に身柄を拘束されたペルー人で住所、職業不詳のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（３０）＝住居侵入容疑で逮捕状＝は、十三日に熊谷署で事情を聴かれた際、署員のすきをみて逃げていた。その後、十四日から十六日にかけ事件が発生した。

　金高長官は「一連の事件は近接した地域で、小さなお子さんを含む多数の方が殺害されるという極めて残忍かつ凶悪な事件」と指摘。

　事情聴取された際に、ナカダ容疑者が逃走していたことについて「この時点では男が何らかの犯罪に関与した事実は認められず、その意思に反して警察署に身柄をとどめる根拠はなかった」と説明した。

　県警は十六日に見つかった遺体の四人は、無職白石和代さん（８４）、無職加藤美和子さん（４１）と長女の小学五年美咲さん（１０）、次女の同二年春花（はるか）さん（７つ）と確認した。

　ナカダ容疑者は十三日に熊谷署で事情を聴かれた際、片言の日本語で「ペルーに帰りたい」「神奈川県にいる姉の家に行きたい」などと話した。その後、玄関でたばこを吸っている間に行方をくらましたという。

熊谷６人死亡　県警、住民に注意喚起せず,東京新聞

2015年9月18日朝刊

　埼玉県熊谷市の民家二軒で十六日、女性二人と小学生二人の遺体が見つかった事件で、ペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（３０）＝群馬県伊勢崎市赤堀今井町一＝が事件の三日前に熊谷市内の民家敷地への侵入を繰り返した疑いがあることが分かった。

翌日、市内で夫婦殺害事件が発生し、県警はナカダ容疑者が事件に関与した可能性を否定できないと判断。住居侵入容疑で同容疑者の手配書を各警察署に出したが、地元住民には注意喚起をしていなかった。

　捜査関係者によると、ナカダ容疑者は十三日午後一時半ごろ、市内の民家の敷地内に侵入し、住人に「ポリスに連絡してくれ」などと要求。住人は近くの消防施設に対応を依頼し、施設から通報を受けた熊谷署が署内で事情を聴いた。

　ナカダ容疑者は片言の日本語で「前橋から電車で来た」と説明。現金約三千四百円入りの財布や自身のパスポートを残したまま姿をくらました。同日夕には市内の男性から「倉庫を開けたら男がいた」と通報があり、県警は十五日、この男がナカダ容疑者と断定し住居侵入容疑で逮捕状を取った。

　十四日には、この倉庫に近い民家で住人の無職田崎稔さん（５５）と妻美佐枝さん（５３）が刺殺される事件が発生。県警はナカダ容疑者の写真入りの手配書を県内全警察署と都道府県警に送付したが、「殺人事件との関連は明確でない」として周辺住民や行政、学校には情報を提供しなかった。

　十六日午後には住居侵入事件のあった熊谷市石原地区の民家で白石和代さん（８４）のほか、近くに住む加藤美和子さん（４１）と長女の小学五年美咲さん（１０）、次女の同二年春花さん（７つ）の遺体が見つかった。

　亡くなった姉妹と同じ小学校に通う女子児童（１２）の母親は、手配が警察内部にとどまったことに「なぜ不審者という形でも情報が伝えられなかったのか。先生も知らずに普通に部活動をやっていたのに」と憤った。

　三年生と一年生の息子が同小に通う母親は「情報が伝わっていれば、防げたかも…」と沈痛な表情。「事件当日の夕方には現場近くの公園で息子が遊んでいた。情報を知っていれば子どもたちだけで行かせることはしなかった」と不安そうにこぼした。

　県警などによると、ナカダ容疑者は二〇〇五年に来日。今年八月十五日から九月十二日まで伊勢崎市内の食品製造会社の工場で働いていたという。

2015年09月17日(木)

第一原発でせきの雨水漏えい、福島民報

2015/09/16 11:37

　東京電力福島第一原発構内の「Ｈ４北」タンク群の周辺を囲むせきから１２日に漏れた雨水に、東電の排出基準値を超える放射性物質が含まれていた。同社が１５日発表した。

　漏えいしたせき近くで測定したところ、セシウム１３４と同１３７、トリチウム、放射性ストロンチウムの濃度合計値は１リットル当たり２５ベクレルで、排出基準値の同０・２２ベクレルを大きく上回った。

「Ｈ４北」タンク群では１２日、大雨の影響で２つあるせきのうち内側のせきから雨水が漏れた。

小泉元首相、伊方稼働反対, 「核のごみ増やすな」,福島民報

2015/09/16 18:53

小泉純一郎元首相は１６日、松山市で記者会見し、再稼働の条件となる原子力規制委員会の審査に合格した愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機に触れ「伊方であろうがどこであろうが再稼働はすべきじゃない。

これ以上核のごみを増やしてどうするのか」と述べ、再稼働を進める国の姿勢を批判した。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を国主導で進める方針に関しては「オーケーしてくれる自治体はどこもない。

そういうことを考えているのか、発想が分からない」と疑問を投げ掛けた。

反対運動「止まらない」　ＳＥＡＬＤｓ奥田さんら,神奈川新聞

©K.Kurita

以下の記事はカナロコby神奈川新聞 9月17日(木)7時0分配信から引用。

　安全保障関連法案に反対する若者団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基さん（２３）が１６日、日本外国特派員協会で会見した。

参院特別委員会での採決が迫る中、「法案の結末がどうなろうが、主体的に動き始めた人はもう止まらない」と運動のうねりの大きさを強調した。

　奥田さんは「憲法をないがしろにしたまま法律をつくろうとしている。立憲主義や憲法の理念を理解できる人であれば、この安保法制は反対せざるを得ない」と批判。政府が歯止めとしている武力行使の新３要件が明文化されていないなど法案の欠陥を指摘し、「単純に海外で武力行使できる国になるよりも問題が深い。ブレーキのない車の状態だ」と訴えた。

　広がりをみせる抗議運動にも触れ、インターネットや新聞記事などから独自に調べた結果、この数カ月で２千カ所以上、１３０万人以上がデモに参加したとのデータを紹介し、「『おかしいな』という思いが目に見える形で表出されるようになった。デモは珍しいものではなくなった」と話した。

　外国特派員から今後の運動の展開について問われた奥田さんは「これが大学生の夏休みだけの活動ではないと強調したい」として、「２０代から７０代まで地域と世代を超えて抗議活動をしている。この動きはこのまま選挙に影響を与えると思っている」との見通しを示した。

　特派員からは好意的な受け止めが上がり、２５年前から中国や日本を担当しているフランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル記者は「日本でこのように政治に声を上げる若者を見るのは初めてだ。日本社会にポジティブな風を吹かせている。運動の継続に期待したい」と話した。

☆日本記者クラブはこのような会見を設営しない。今となってはその理由は多くの人が知るようになったが・・。

政府与党にとっては目の上のタンコブになった日本外国特派員協会。

時の政権の目の敵にならないような新聞テレビはマスメディアとは言えず、ただの瓦版屋か太鼓持ちや幇間稼業とでも称すればいい。

SEALDs・奥田愛基さん中央公聴会に「路上に出た人々が社会の空気、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者：吉野太一郎
2015年09月15日 20時22分

安全保障関連法案を審議する参院の特別委員会は9月15日、採決の前提となる中央公聴会を開き、与野党が推薦する6人の公述人が意見を述べた。

このうち、安保法案に反対し、毎週末などに国会前でデモをしている明治学院大学生で学生団体「SEALDs」の奥田愛基さんは

「国民投票もせず、解釈で改憲するような、違憲で法的安定性もない、そして国会答弁もきちんとできないような法案を作ることなど、私たちは聞かされていない」と批判し、廃案にすべきと訴えた。

また、デモについて「新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」と話し「政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見をきいてください」と話した。

また、蓮舫議員（民主）から「安倍首相に言いたいことは」と質問され「このまま強行採決することは国民を無視する行為だと端的に思います。憲法解釈を変えるのではあれば、国民投票で国民の意思を問うて下さい。このまま通してしまうのは採決以前の問題でしょう。

そして、もしよろしければ国会前の抗議を見に来ていただけないでしょうか」、川田龍平議員（維新）の「仮に成立しても終わりではないと思うが、どうするか」に対しては「今の状況は、政治家に任せていられないと声が上がっているんです。

主体的に連続的に各地で起こっているわけですよね。主体的に考え、動いている人たちは止まらないと思うんです。今の段階でさえも、問われている当事者だと言い切れますし、主権在民という国家に生きているのであれば、次の選挙でも我々が当事者だと思います」と答えた。

一方で和田正宗議員（次世代）は「昨夜のデモは夜9時を過ぎても、大音量が国会議員会館まで響いた。もちろん国会議員は批判されてしかるべきだが、永田町近辺にも住居がある。平穏なデモや抗議活動ができないものか」と批判した。

奥田さんの意見陳述の全文は以下の通り。

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あのー、すいません、こんなことを言うのは非常に申し訳ないのですが、先ほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、話を聞いて頂けるようおねがいします。僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、僕も帰って早く寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

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「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田さんが国会で要望、Ｙａｈｏｏ

弁護士ドットコム 9月15日(火)17時24分配信

安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基（あき）さん（明治学院大4年）が9月15日、法案を審議している参議院特別委員会の公聴会に出席し、意見を述べた。その様子は、ニコニコ生放送でネット中継された。

奥田さんは、安保法案について、「反対世論が拡大している」「ここまで政府が説明したのに理解を得られなかった。成立を諦め、廃案にするしかない」と話した。

集会やデモの現場ではTシャツにキャップというラフなスタイルがトレードマークとなっている奥田さんだが、この日はスーツ姿で、髪もなでつけて登場。「緊張で寝られなかった」としつつも、学者たちと席を並べて、国会議員たちに意見を述べていた。

奥田さんが公聴会でおこなったスピーチの全文は、以下の通り。

●「私たちは無党派。政治信条の垣根を超えてつながっている」

ご紹介にあずかりました大学生の奥田愛基と言います。SEALDsという学生団体で活動しております。

あのー、すいません、こんなことを言うのは大変申し訳ないんですが、さきほどから寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ、お話を聞いていただければと思います。

僕も2日間ぐらい緊張して寝られなかったので、早く帰ったら寝たいと思っているので、よろしくお願いします。

はじめに、SEALDsとは、「Student Emergency Action for Liberal Democracy s」。日本語で言うと、「自由と民主主義のための学生緊急行動」です。

私たちは特定の支持政党を持っていません。無党派の集まりで、保守、革新、改憲、護憲の垣根を越えて繋がっています。

最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月に活動を開始しました。

その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える、国のあるべき姿、未来について、日本社会に問いかけてきたつもりです。こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。

今日、私が話したいことは3つあります。

ひとつは、いま、全国各地でどのようなことが起こっているか。人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。

ふたつ目は、この安保法制に関して、現在の国会はまともな議論の運営をしているとは言いがたく、あまりに説明不足だということです。端的に言って、このままでは私たちは、この法案に対して、到底納得することができません。

みっつ目は、政治家の方々への私からのお願いです。

●「危機感を抱いた若い世代が動き始めた」

まず第一にお伝えしたいのは、私たち国民が感じている、安保法制に関する大きな危機感です。

この安保法制に対する疑問や反対の声は、現在でも日本中で止みません。つい先日も、国会前では10万人を超える人が集まりました。

しかし、この行動は何も、東京の、しかも国会前で行われているわけではありません。

私たちが独自にインターネットや新聞で調査した結果、日本全国で2000カ所以上、数千回を超える抗議が行われています。累計して130万人以上の人が路上に出て声を上げています。

この私たちが調査したものや、メディアに流れたもの以外にも、たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています。まさに全国各地で声が上がり、人々が立ち上がっているのです。また、声を上げずとも、疑問に思っている人はその数十倍もいるでしょう。

強調しておきたいことがあります。それは私たちを含め、これまで政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです。

これは誰かに言われたからとか、どこかの政治団体に所属しているからとか、いわゆる動員的な発想ではありません。

私たちはこの国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的にひとりひとり個人として考え、立ち上がっていったものです。

SEALDsとして行動を始めてから、誹謗中傷に近いものを含む、さまざまな批判の言葉を投げかけられました。たとえば「騒ぎたいだけ」だとか、「若気の至り」だとか、そういった声があります。

他にも、「一般市民のくせして、お前は何を一生懸命になっているのか」というものもあります。つまり、お前は専門家でもなく、学生なのに、もしくは主婦なのに、お前はサラリーマンなのに、フリーターなのに、なぜ声を上げるのかということです。

●「路上に出た人々が空気を変えた」

しかし、さきほどもご説明させていただきました通り、私たちはひとりひとり個人として、声を上げています。

不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義、それらが機能しないことを自覚しているからです。

「政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけば良い」。この国には、どこかそのような空気感があったように思います。

それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだということ。そう考えています。

その当たり前のことを当たり前にするために、これまでも声を上げてきました。

2015年9月現在、いまや、デモなんてものは珍しいものではありません。路上に出た人々が、この社会の空気を変えていったのです。デモや、至るところで行われた集会こそが、不断の努力です。

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食肉の抗生剤使用、飲食大手が軒並み「不合格」　米調査、CNN

2015.09.16 Wed posted at 13:23 JST
食肉への抗生剤使用について、米ファストフード大手を対象とした調査が行われた

（ＣＮＮ）米ファストフードチェーン店などのメニューに使われている食肉の抗生剤使用状況について、大手２５社を対象に実施した調査で、大多数が「不合格」と評価された。「フレンズ・オブ・ジ・アース」をはじめとする６つの消費者団体、環境団体が１５日に発表した。

これらの組織は、各ファストフード店や飲食チェーン店の抗生剤使用状況や使用ポリシーについて、ウェブサイトに掲載された情報やメニューをチェックしたほか、電子メールや郵便で問い合わせるなどの方法で調査した。

その結果、抗生剤を定期的に使うことなく育った家畜の肉を主に使用していると報告して「Ａ」評価を獲得したのは、飲食チェーンを展開するチポトレとパネラブレッドの２社のみだった。

チキンサンドイッチチェーンのチックフィレイは、２０１４年に鶏肉から抗生剤を排除すると表明しており「Ｂ」評価を獲得。ダンキンドーナツとマクドナルドは「Ｃ」評価だった。

マクドナルドは鶏肉の抗生剤使用制限を打ち出して期限も明示している。一方、ダンキンドーナツは全食肉を網羅する方針を打ち出したものの、期限は明示していない。

残るサブウェイ、ウェンディーズ、バーガーキング、デニーズ、ドミノ、スターバックス、ピザハット、ＫＦＣ、デイリークイーンなどは、いずれも不合格の「Ｆ」評価だった。

フレンズ・オブ・ジ・アースなどの報告書では「家畜生産者が定期的に家畜に抗生剤を投与すると、耐性を持つようになった細菌が繁殖して我々の社会にまで拡散し、さらに大きな耐性菌の問題を引き起こす」と指摘。今回の調査結果について、「米国の大手飲食チェーンのほとんどは、食肉への抗生剤使用に対する不安の高まりに実質的に対応できていない」と批判した。

耐性菌の危険性については米疾病対策センター（ＣＤＣ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が何度も警鐘を鳴らしてきた。ＣＤＣによれば、米国では年間少なくとも２００万人が耐性菌に感染し、２万３０００人が死亡している。

これに対して全米レストラン協会などが加盟する食品業界団体の代表は、抗生剤は責任を持って使用すれば食品の安全性を高め、価格を抑えることができると強調。「生産者が獣医師と連携して責任ある抗生剤の投与を行えば、食品の安全性が高まり、価格も抑えられるという点でメリットがある」と話している。

今回の調査では、抗生剤を段階的に減らす代わりに成長促進ホルモン剤の使用が増える可能性もあるとの懸念から、そうしたホルモン剤の使用についても各社に尋ねた。評価には反映されていないものの、ホルモン剤の使用は動物保護上の懸念や、人間の健康リスクへの懸念を生じさせる恐れもあると指摘している。

バイトに「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職」と脅し、弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ

組合が語る「温野菜」の実態
弁護士ドットコム 9月14日(月)20時9分配信

4カ月間連続勤務や合計10万円以上の「自腹購入」を強いられたうえに、大学の単位もすべて落とした――。

飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働いていた大学2年の男性と労働組合「ブラックバイトユニオン」が9月10日、フランチャイズ本部と店舗運営会社に対して、未払い賃金の支払いや、職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた。

ブラックバイトユニオンは9月14日、東京都内で記者向け説明会を開いて、フランチャイズ本部「レインズインターナショナル」（横浜市）から団体交渉を拒否されたことや、店舗運営会社から団体交渉に対する回答を保留されたことを明かした。

●1日12時間労働で、4カ月間1日も休まず働く・・・

ブラックバイトユニオンによると、今回、男性が声をあげた背景には、あまりにも酷いアルバイトの労働環境があったのだという。

男性は2014年5月から、首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗にアルバイトとして勤務。当初は「比較的まともな職場環境」だったが、2014年秋以降、店の人手不足が深刻化して、男性の労働時間が増加していった。

多忙さから、男性が昨年12月と今年3月に「辞めたい」と申し出た。ところが、店長から「辞めるなら、ミスが多いので懲戒免職にする」などと脅されたり、数千万円の損害賠償請求を示唆されたりなどして、辞めたくても辞められない状況に追い込まれたという。

男性は1日12時間労働で、今年4月中旬から8月中旬までの4カ月間は、1日も休んでいなかった。ブラックバイトユニオンは、今年7月の労働時間について「およそ350時間以上になる」と試算する。しかし、労働時間を管理する店長が不正をおこない、その間に本来支払われるべき賃金は半分以下しか支払われていない。また、合計10万円以上の「自腹購入」までさせられていたという。

●「典型的なケースがすべて詰まっていた」

深夜までに及ぶ長時間労働のため、男性は大学にほとんど出席することができず、今年度前期の単位はすべて落としてしまった。さらに8月12日には、帰宅中だった男性は、店長から「家に行くからな。殺してやる」という脅迫電話も受けたそうだ。男性は不安障害とうつ状態になり、現在のバイト先には勤務できないという診断書も出ている。

一方、4カ月連続勤務に応じることは想像しがたいかもしれない。どうして、男性はそこまで追い詰められたのだろうか。ブラックバイトユニオンの青木耕太郎氏は「男性は責任感が強く、非常に優しい性格。男性のミスのせいで店長がクビになる（のちに虚偽と判明）と聞いて、申し訳ないと考えたことがあった」と説明する。

青木氏によると、同ユニオンに寄せられる相談のなかにも、今回のように学生バイトが何十連勤も強いられていたり、多額の自腹購入をさせられたり、損害賠償請求をされるといった相談は多々あるという。ひどい場合は、休学したり、退学に追い込まれることがあるそうだ。「今回は特殊ではないが、典型的なケースがすべて詰まっていた」（青木氏）。

学生バイトが長時間労働・連続勤務を強いられている状況について、青木氏は「サービス業が伸びている中で、1店舗に正社員が1人程度しかおらず、学生中心のアルバイトで回すことが多くなっている。どうしても学生が加重な責任を負うことになっている」と話す。

男性は学業にも大きな影響が出てしまった。一番身近な人に相談できないものなのだろうか。青木氏は「うつ状態になってしまったことや、大学の単位をとれていないことなどは、身近な人に相談しづらかったり、理解してもらえないこともある」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

☆今現在でも下手したら日本では大学生が奴隷労働にこき使われる。それにしてもいくら善人とはいえ・・。

良かったね。ブラックバイトユニオンが出来て。

ストーン監督、辺野古移設で批判　「さらなる基地で汚染」、福島民友

（09/17 08:13）

【ニューヨーク共同】米国の映画監督オリバー・ストーン氏は１６日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、美しい入り江を「さらなる基地で汚染する」ものだと批判した。

　ストーン氏は映画「プラトーン」などでアカデミー監督賞を２度受賞。言語学者ノーム・チョムスキー氏らと共に今年８月、辺野古移設に反対する声明を連名で発表した。

　ストーン氏との共著があるアメリカン大のピーター・カズニック教授も同席。

2015年9月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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フジ番組を人権侵害でＢＰＯ審理　事故被害者遺族の申し立て受け,共同通信

2015/09/16 15:31

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１６日、自転車死亡事故の被害者遺族がフジテレビのバラエティー番組で人権を侵害されたと訴えた申し立てについて、審理入りすることを明らかにした。決定は１５日付。

　番組は２月１７日放送の「カスペ！『あなたの知るかもしれない世界６』」。母親が自転車にはねられて死亡した遺族の男性のインタビューを、自転車事故の「当たり屋」をテーマにした再現ドラマと共に放送した。

　同委員会によると、男性は被害者の多くが非常識な賠償金を請求しているかのような誤解を与えかねない番組内容だと指摘。訂正報道や謝罪を求めている。

「間違って殺すそれが戦争」　若者の行動に希望　元ＢＣ級戦犯の訴え,東京新聞

2015年9月16日朝刊

「戦場の現実から目を背けてはならない」と語る飯田進さん＝横浜市磯子区で

　安全保障関連法案が成立し、自衛隊の海外での米軍支援などが拡大すれば、テロ組織やゲリラとの戦闘に巻き込まれる危険性が高まる。

太平洋戦争中、ニューギニア戦線で住民を殺害した罪に問われた飯田進さん（９２）＝横浜市＝は「間違って殺すことはある。殺されることもある。それが戦争だ」と実態を直視しない政府を批判する。法案の行方を案じながらも、交流のある大学生が十五日の参院特別委員会中央公聴会で意見表明したことに希望を見いだした。　（小林由比）

　アジアの民衆を救済解放するという志に燃えていた飯田さんは一九四三年、資源調査隊員としてニューギニアへ。戦いは激化、軍人ではない飯田さんも戦闘に参加することになった。

　日本兵は飢えやあちこちに出没するゲリラの攻撃で死んでいった。四四年十一月、日本軍襲撃首謀の疑いをかけられた現地の村長の処刑に立ち会う。若い兵士は急所をとらえられず、何度も刺された村長は苦しみもだえた。

逃げたところに飯田さんが日本刀を斬り下ろし、村長は死んだ。上官は「敵性ゲリラや住民を一人残らず殺りく、殲滅（せんめつ）せよ」との命令。殺害にためらいはなくなっていた。

　飯田さんが食料運搬を手伝わせ「生命の安全は保障する」と誓った住民の女性や子どもたちについて、上官が「居場所が通報される。

一人残らず殺す」と言った時は反対した。だが、その後、彼女らの姿を見ることはなかった。「敵か味方かなんて瞬時にだれが判断するんだ。自分の意思に関わりなく殺し、殺される。それが戦争だ」

　飯田さんは敗戦後、住民を殺した罪でＢＣ級戦犯として軍事裁判にかけられた。死刑を求刑され、重労働二十年の判決を受けた。五六年に仮釈放されるまで、東京の巣鴨プリズンに収監された。その後、ニューギニアを訪れ、自ら手にかけた村長が首謀者ではなかったことを知った。

　民間人の惨殺など戦地での残虐行為は、イラク戦争でも明らかになっている。だが、安倍晋三首相は国会審議で「わが国がそのような行為を支援することがないのは当然」「論評することは差し控えたい」と、戦争の実相に向き合おうとしない答弁を続ける。「加害者になる覚悟があれば、あれだけ浮ついた言葉をつなぐわけがない」

　幾度となく、自身をさらけ出し、人を殺してしまった場面も語ってきた飯田さん。昨年末に脳梗塞で倒れ、今は話す言葉もゆっくりだ。「歩こうにも歩けん、書こうにも書けん。いてもたってもおられんよ」。

心のよりどころは、国会前で安保法案に反対の声を上げる「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などの若い世代だ。

　中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は五年前、飯田さんが体験を語るために赴いた島根県の高校生だった。「戦争のリアルさを感じたのは飯田さんに出会ったから」と奥田さん。飯田さんは「一粒の麦が育った」とほのかな希望を見いだしている。

　＜ＢＣ級戦犯＞　Ｂ級は殺害や虐待などの残虐行為の責任者で戦争法規違反の罪、Ｃ級はこれらの行為の実行者で人道に対する罪と分類されたが、実際の裁判では明確に区別されなかった。戦後、アジア・西太平洋地域の４９法廷で約５７００人が罪に問われ、約９２０人の死刑が確認された。

ＢＣ級戦犯裁判で有罪に問われた韓国・朝鮮人や台湾人の軍人・軍属も多数いた。彼らは日本軍の最末端に位置付けられ、上官の命令に従わざるを得ない立場だったが、日本の戦争責任を肩代わりさせられる形で個人責任が問われた。

2015年09月16日(水)

福島原発事故「4年半」の現実　国が進める「棄民政策」、ハフポスト

2015年09月15日

　今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。

　第1は鹿児島・川内原発の再稼働。そして第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。

国と原発ムラによる演出

「8月11日は、あれだけの犠牲を出した大事故の月命日ではありませんか」

　この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。国内すべての原発が停止してほぼ2年。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。

　浪江町は今も全町民が町外避難を強いられ、9月11日で事故後4年半になるというのに、流浪生活に終止符を打つめどすらついていない。

　浪江町に限らない。馬場町長の言葉は、福島県民大多数の本音を代弁している。

「福島の事故の原因が究明されないうちに再稼働を行うことは、科学的にも倫理的にも許されない」

「現に国内の電力供給は原発なしでまかなわれている。国民と企業の節電努力や代替エネルギー技術開発によってそれが実現している現実をどう評価するのか」

「全原発が停止している現在こそ、国の将来を原発に頼るべきか否かを考える貴重な機会ではないか」

　全国54基すべての原発が停止した状態の下で、様々な意見が出された。

　しかし、これらの議論が当事者の間で真剣に闘わされたとは言いがたい。国と電力会社は、国民を巻き込んだエネルギー論議にまともに応じることはなく、ひたすら「再稼働ありき」のかたくなな態度に終始してきたからである。

　再稼働は国の既定の方針とされ、問題はそれがどの原発か、いつになるのかだけが焦点になっていった。

　そしてこの因縁の日。川内再稼働は国と原発ムラによって演出された原発推進のためのイベントとなった。

「『8.11再稼働』は反発する県民・被災者の感情を逆撫でし、あざ笑った。これ以上反対できるものならやってみろと言わんばかりの挑戦的な選択だ」。双葉町からいわき市に避難し、東電への賠償訴訟を続ける主婦グループは泣きださんばかりの表情でつぶやいた。

　実際、再稼働をするだけならわざわざこんな反発を呼ぶ日を選ぶことはない。この演出は、これからは原発問題すべてに強気で臨むという安倍晋三政権の国民へのメッセージであり、被災者には賠償や復興政策にここではっきり「区切り」をつける、つまりこれ以上、限度なく財政資金を被災地に投入しないという福島県民への冷酷な通告だったのだろう。

政府の意図

　今年に入ってから政府は、その見方を裏付けるように、苛烈な政策を次々と打ち出した。

　被災者への支援の目安となってきた避難指示区域を解除し、それに伴って東電による住民への慰謝料支払いを終える。区域外から県内や他県に逃げ出した「自主避難者」には2017年4月以降、これまで行ってきた「みなし仮設住宅」の提供をやめる。商工業者に対する営業損害賠償も来年3月で打ち切る。

　貴重な生活費になってきた慰謝料がなくなり、住む家もなくなる。いったいどうすればいいのだ――被災者の声は悲痛だが、国の方針はもはや決して揺るがない。「元の地域が既に住める状態になっているのだから、そこに帰ればいいのだ。それなのに、いつまでも支援金を払っていると故郷に帰ろうとしなくなる。帰還がいやならその選択は自己責任なのだから国は関与しない」。

　これは恐ろしい態度である。こうやって被災者の権利を奪われ切り捨てられた人々、たとえば県外に自主避難したままで、なかなか帰ろうとしない県民は、これから後は実質的に県民としてさえ認められなくなるのかもしれない。次回でも触れるが、その背後に見えるのは、あの大事故は今はもう終わったこと、さらに言えば、なかったことにしたいという政府の意図である。

被災者はだませない

　今も10万人を超える人が家を失ってさまよい苦しむ現実をよそに、こんなばかげた話を創りあげて政策として強引に実行するのはなぜなのか。

　▽世界中から要人や観光客が来る5年後の東京オリンピックまでに、「ぼろ」を隠してしまいたい（被災者や汚染された土地は国家の栄光を汚す「ぼろ」にすぎない）。

　▽国の財政危機の進行を少しでも食い止めたい（「ぼろ」の始末に使う金の余裕はもうない）。

　▽オリンピック誘致の際に「汚染はコントロールされている」と大見得を切ったのは首相自身だ（国立競技場問題などとはわけが違い、首相のメンツがかかっている）。

　しかし、地元では誰もが知っている。国や自治体が進めてきた除染の結果、「住める状態」になったのは町や村の一部だけ。裏山からは雨のたびに今も放射性物質に汚染された新たな雨水が流れ出す。かつて子どもたちが転げ回って遊んだ森や野原のそこここに「危険なホットスポット」があること、みだりにキノコを採って食べたりしてはいけないことなどを彼らに教えなければならない。

　もはや被災地では、うわべはともかく心の底から政権を信用する者は誰もいないと言ってもいい。世界の要人はだませても、被災者はだませない。

不穏な流れを......

　筆者が2012年春、震災1年目の現地をルポし、本気で被災者の苦しみを受けとめようとしない国の態度を「福島が消える――歴史に刻まれる『現代の棄民』」（2012年3月11日）と批判したとき、ある政府高官から「国民の誤解を招く」と厳しく抗議されたものだった。しかし、「棄民」は筆者の予想をも遙かに超えて進んだ。

　これまでは、こうした現実を見て見ぬふりをしながら、真綿で首を絞めるように、被災者が力尽きるのを待つのが国の「基本方針」だった。だが、ここへきて安倍政権は一気に強硬姿勢に転じた。福島県の震災関連死、老人の死亡率は被災3県の中で最も高いのだが、被災者が自然に"淘汰"されていくのを待っている余裕は政権にももはやなくなってきたのだろう。

　政府の信用が失墜し始めたのは被災地だけではない。アベノミクスの大失敗が覆い隠せなくなってから、政権の支持率は急落し始めた。安保法案への反対デモは勢いを増す。デモや集会を取材すると、安保法案批判の合間に「原発やめろ！」というシュプレヒコールが聞かれるようになった。とにかく一刻も早く、この不穏な流れを止めなければならない、というのが首相の本音に違いない。

法廷の威信がかかる審理

「原発事故をなかったことにしたい」

　そんな乱暴がこの先進国でまかり通るのだろうか。誰もがいぶかしむこのシナリオの前途は、この夏、さらに怪しくなってきた。検察審査会（検審）による勝俣恒久元会長ら東電幹部3人の強制起訴が実現してしまったからだ。

　控訴審の検事役を務める石田省三郎氏ら3人の指定弁護士の名前が第二東京弁護士会から発表されたとき、原告の福島原発告訴団の関係者からは快哉を叫ぶ声が上がった。これら3人は過去の実績、実力ともに評価が高く、十分な審理が期待されるからだという（指定弁護士にはその後2人が追加され、検事役はさらに強力な態勢となった）。

　それだけに東電の危機感は深刻だ。過去の検審による起訴は、最終的には「無罪」で幕を閉じていた。しかし、今回はかなり様相が異なる。

　たとえば、最近の事例でやはり会社の危険回避義務が問われ、結局、経営者たちが「嫌疑不十分」となったJR西日本の福知山線脱線事故。東電の起訴理由をこれと比べれば、東電の場合、危険の予知が具体的に可能だったことは歴然だ。何しろ政府機関がマグニチュード8クラスの地震到来の可能性を警告し、それを受けて東電自ら「波高15.7メートル」（大震災の津波は15メートル）の津波到来の試算を社内で行っていたことが国会事故調査委員会の報告で明らかになっている。

にもかかわらず、それへの対策を先送りした結果があの大事故になったという原告の主張は明快だ。

それを記録した社内文書の提出を東電が従来のように拒めるかどうかに、法廷の威信がかかっているとも言える。審理は原告に有利に進むと見られている。

皮肉な形での「戦後スキームからの脱却」

　馬場町長は「被災者がこれだけの犠牲を払ってきたのに、国も東電も誰1人責任をとっていない」と言う。しかし、状況は変わるかもしれない。その意味は日本の歴史にとっても極めて重要だ。

　国や企業の責任が明らかにならない、あるいはそれを明らかにしない日本社会。

その結果は、集団の構成員個人全員の責任となって自らの身に降りかかる。東電を経営破綻から救うために国が登場し、最後は国民の税金が使われる。

納税者の中には福島県民もいるのに、である。東電問題の背後には、それらの責任をあいまいにしながら、同じ過ちを繰り返してきた日本の姿が浮かび上がる。

　重要なのは、馬場町長の言う「誰も責任をとらない日本社会」の基本的な行動原理が「問題先送り」だったことである。

東電の津波対策先送りが事実とすれば、それは日本の伝統的行動原理を忠実になぞった無責任社会の縮図と言えよう。その意味で、安倍首相が提唱する戦後スキームからの脱却は、皮肉にも東電問題を通じて、別の形で実現しようとしているのかもしれない。

　先送りの行動様式を許してきたのは戦後の経済成長である。それを支えたのが原発だったことも間違いない。戦後スキームの脱却には本来、脱原発の議論が欠かせなかったのである。

　被災地に横たわる問題の本質を避けて、日本の将来も福島の未来も語るわけにはいかない。被災者を切り捨てて日本の将来を語るわけにいかない理由はそこにある。（つづく）

　引用元。

＜東通原発＞３０ｋｍ圏避難　県庁と市町村で考え食い違う

＜東通原発＞３０ｋｍ圏避難効率化２日で完了
河北新報

　青森県は１５日に県庁で開いた原子力災害避難対策検討会で、東北電力東通原発（東通村）の重大事故時に効率的な避難をした場合、原発から半径３０キロ圏内の住民避難は２日以内で完了するとした検討結果などを説明した。

　放射性物質放出前に迅速に避難する半径５キロ圏内（東通村）の約３０００人は、住民が自家用車で、在宅の要支援者らはバス（４０人乗り）４台で青森市の避難所に逃げる。避難は約６時間で終えると見込んだ。

　被ばくリスクを抑えるため、屋内退避後に避難する５～１５キロ圏（東通村、むつ市、六ケ所村、横浜町）の約８９００人は５キロ圏内と同様、自家用車と３７台のバスで青森、弘前両市に避難する。全てバスを利用した場合と比べ、総避難時間が３分の２程度に短縮されることなどを理由に挙げた。

　１５～３０キロ圏（東通村、むつ市中心部など）には原発の北、北西側に約５万３０００人の避難者がおり、自家用車とバスに加え、民間船舶を利用するのが効率的だと判断。船舶・バスが青森市まで１日３往復すると避難は３日以内で可能、５往復なら２日以内に短縮できると試算した。

　海上自衛隊や他地域の民間船舶の応援を加味すれば、さらに短縮が見込まれるとした。

　避難住民の受け入れ対策で県は、弘前市への避難予定者約１万２４００人は全員収容が可能、青森市の約５万９２００人は受け入れ態勢の精査が必要だと報告した。避難所開設に必要な要員は、１５５カ所の青森市が２８６０人、２６カ所の弘前市が５３２人と算出。駐車スペースの確保といった課題にも言及した。

　県は年内に検討会を開き、避難対策の骨格を提示。本年度内に市町村の避難計画を修正してもらうことを目標に作業を進める。

2015年09月16日水曜日

＜東通原発＞避難法現実性に欠けると異論噴出
河北新報

　青森県が原子力災害避難対策検討会で示した移動の在り方をめぐり、説明を聞いた関係市町村の担当者らからは「内容は現実性に欠ける面がある」といった厳しい声が上がった。

　県医師会の代表者は「対策には全面的に協力するが、同心円の中心（原発立地地点）に近づくように避難させる方法は理解できない。

素人から見てもおかしい」と指弾した。

　避難者が最も多いむつ市の場合、東北電力東通原発から２０キロほど離れた所にいながら、８～９キロまで近づくような避難を余儀なくされる。

同市の担当者は「原発から遠い方に、ストレートに逃げるのが放射線被ばくを避ける方法だと思う」と発言。「県に言われて避難計画を変えたとしても、市民は計画通りには動かない」と反発した。

　県は下北半島の先端に逃げて海路避難した場合、完了までに１週間程度かかると試算している。

県原子力安全対策課は「避難は状況に応じ、その時その時で最もいい方法を考えて運用していくべきだと考えている」と理解を求めた。

2015年09月16日水曜日

日本政府の福祉政策は民間人切り捨て政策

大野純一 @ohnojunichi 9月13日　ツイッター

国民のみんなが稼いだお金を、税金として集めた国が、その集めたお金の内、どの程度の割合で仕事ができないような状態の人たちを援助しているのかという世界比較のグラフ図です。

日本を見てください。物だけでなく、人間も使い捨ての社会です。

2年で75万部も減った産経新聞の「非常事態」、桐沢凛々子

facebook
9月14日 23:18 ·

http://2ch-rank.net/rd/mass/1429977951

＞Q：なぜ産経新聞には幸福の科学の広告ばかり載っているのか？

＞「幸福の科学機関誌」となってしまった夕刊フジ

＞産経新聞小路克明九州総局次長、幸福の科学の講演会に参加

＞夕刊フジで幸福実現党・饗庭氏の連載コラム開始

●株主から経営陣への批判も

株主総会では、業績報告に続いて、株主からの質疑に移り、いくつか興味深い質問が上がった。

＞まず、産経新聞には宗教団体、幸福の科学の広告が多すぎるという指摘だ。

産経新聞が発行する夕刊フジには連載まであるという。

これに対し、フジHDの太田英昭社長の回答は「現場の判断」だった。

しかし、これを素直に受け止める株主は少なく、「本当の理由は、
宗教法人からの広告出稿に頼らざるをえないほど、産経はお金に困っている。

経営的にも厳しく、フジHDは一時、産経を売却しようとしていたほど」
（マスコミ業界関係者）という背景があるようだ。

産経新聞が全国版１面で統一教会と日韓トンネルに関する記事を掲載
1月19日付の産経新聞1面に、統一教会に言及する記述を含む記事が掲載された。

【島が危ない　第１部・再び対馬を行く（１）】と題された連載記事に於いて、第一面に『日韓海底トンネル構想　進む土地買収　根を張る「韓国」』が、 3面に『日韓海底トンネル構想　相次ぐ不動産買収
「心も取られた。これが現状」』が掲載されたのだ。

当該記事では、対馬はおろか福岡や隠岐でも土地を買ったという
統一教会幹部の話が紹介されており、韓国資本が入り込む対馬の現状と
統一教会にが推し進める日韓トンネル事業について言及がなされている。

1992年8月12日付の産経新聞14面に統一教会の合同結婚式を応援する意見広告が掲載されるなど、産経新聞には統一教会との関係について様々な憶測が流れていた。

引用元。

職務で以前に民家に入った警察官がその後その家に押し入って強盗殺人とは・・

警察官「不倫していた」多額借金…“殺害”後に返済
テレビ朝日系（ANN） 9月15日(火)11時57分配信

　埼玉県朝霞市の住宅で男性を殺害したとして警察官の男が逮捕された事件で、男に多額の借金があり、事件後、返済していたことが分かりました。

　中野翔太容疑者（31）は、朝霞市の住宅で寺尾俊治さん（58）の首を絞めて殺害した疑いが持たれています。中野容疑者は容疑を一部、否認しています。その後の捜査関係者への取材で、中野容疑者には支払い期限が迫った多額の借金がありましたが、事件後、返済していたことが分かりました。現場にある金庫は扉が開き、空になっていました。

中野容疑者は「不倫していた」「金に困っていた」と話していて、警察は現金を奪って返済に充てた可能性があるとみて慎重に調べています。
最終更新:9月15日(火)11時57分テレ朝 news

2015年9月15日(火)　埼玉新聞
＜朝霞警官殺人－上＞どうすれば挽回できる…県警史上最悪の不祥事

　「県警史上最悪の不祥事であることは間違いない。県民の信頼を失墜させた。どうすれば挽回できるのか分からない」。事件を捜査する県警幹部は「いったい何が動機だったのか」とうつむきながら事件を憂えた。

　殺人容疑で逮捕された中野翔太容疑者（３１）を知る元同僚は「一生懸命で機転も利く」と仕事をしていたときの印象を明かした上で、犯行に対して憤りをあらわにした。「なぜ…。同じ警察官として腹が立つ」とショックを隠しきれない様子だった。

　県警本部や中野容疑者が所属していた浦和署などには、事件をめぐり、県内外から多くの苦情や批判が寄せられている。「警察は何をしているんだ」「今後、何を信用していいのか分からない」「（県警の）採用に問題があるのではないか」などの内容が多いという。一部の県民からは「いろんなことがあると思うが頑張ってほしい」などと激励の声も寄せられた。

　県警は県民からの意見を共有する方針で、幹部は「寄せられたご意見を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めるしかない」と険しい表情を浮かべた。

　県警監察官室は、中野容疑者の勤務態度について、１２日の記者会見で「仕事上問題はなく、職務を執行していた。それなりの努力をしていた」としている。一方、中野容疑者が過去に２回受けているという処分について、その内容や時期については明らかにしなかった。

　しかし、中野容疑者の勤務態度に疑問を持つ関係者も少なくない。以前、中野容疑者の上司だったという捜査関係者は勤務態度について、「どうかな」と首をかしげ、具体的な言及を避けた。

　現職警察官が殺人容疑で逮捕の報。衝撃は県警退職者にも広がった。６０代の元県警幹部は「まさか、現職の警察官が人を殺すなんて。とんでもない警察官だ。恥ずかしい」と話した上で、管理体制に問題がなかったかを指摘する。

　交番勤務だった中野容疑者が、犯行が有力視される３日の翌日４日～１０日まで、連休を取っていたことに触れ、「巡査部長は交番勤務を管理する立場。長期休暇を取れば、他の警察官があおりを受ける。ローテーション職場での迷惑を考えればあり得ない。上司は心情把握をしていたのか」と語気を荒らげた。

◇

　現職警察官が殺人容疑で逮捕された事件。県民の生命と財産を守る立場の警察官が起こした前代未聞の不祥事に、県警内部に大きな衝撃が広がった。なぜ事件は起きたのか、事件の背景を取材した。

死人に口なしで構える「自民党神戸」の幹部たち

神戸市会政活費問題　裏金支出「幹部の指示」　政務調査員が証言
神戸新聞

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が、政務活動費（政活費）から捻出した裏金を会派の市議らに市議選前の「陣中見舞い」などとして配ったとされる問題で、真相究明などを目的に市議会が設けた検討会が１５日開かれ、同会派の経理担当だった政務調査員の女性が裏金の出入金について、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝と、当時幹事長だった岡島亮介市議（７２）＝現在は団長＝の幹部２人に指示されていたと証言した。

　一連の問題をめぐっては、裏金の収支を記載した“裏帳簿”の存在が明らかになっている。女性は「指示通りに（銀行口座から）出入金し、（私が）記録を付けていた」と裏帳簿作成を認め、理由について「（怪しいお金ではないかと思い始め）自分の身の安全を守るため」と説明した。

　また、裏金の管理は大野元市議と岡島市議の指示に従っていたと明かし、２人は当時から裏帳簿の存在を知っていたという認識を示した。１４日の検討会に出席した岡島市議は、当時は裏帳簿の存在を知らなかったとし、「通帳や帳簿は政務調査員が管理していた」と強調していた。

　一方、今春の市議選前、会派の市議らに最高１００万円の「陣中見舞い」が配られた問題について、女性は岡島市議と当時団長だった浜崎為司市議（６７）＝現在は別会派＝が各議員の会派在籍期間に応じて配分額を決めたと説明。

１４日の検討会では岡島、浜崎両市議とも大野元市議が用意したという認識を示しており、ここでも説明が大きく食い違った。

　検討会による関係者への聞き取りは１４日に始まり、２日目のこの日は政務調査員だった女性のほか、会派の経理責任者だった市議２人ら計４人が聴取に応じた。次回は１８日に開かれる。（紺野大樹、小川　晶、斉藤正志）

大手新聞テレビの栄華はまだまだ続く？

一部引用・・

古賀東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。

電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。

大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。

大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。

もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。

広瀬記者クラブは、本当に気持ちの悪い世界ですね。私もある問題で中に入ったことがあるのですが、こんなことで記事ができるのか、とあきれました。

海外ではそうした公報を「通信社」が配信していますが、マスコミはそのあとに、さまざまな視点で吟味し、自分たちの意見を加えて独自のニュースにしています。

ところが日本のマスコミは、ジャーナリズムではなく単なる“政府公報係”です。

古賀役所から資料のコピーをもらうだけで、基本的に取材コストはかからない。資料のコピー代でさえ役所が払ってくれます。出費がないから、日本の大手マスコミは異様に給料が高いんです。

定年まで問題さえ起こさずに働いていれば、どんどん給料は上がりますし、運のいい人はそこから系列会社の役員などになります。天下りですね。だから、ヌクヌクした世界から抜けたくないのです。

広瀬ジャーナリズムではないですね。朝日新聞のトップが安倍政権にあんなに媚びへつらったら、現場は安倍政権を批判するような記事を書けないでしょう。書いて問題を起こしても、社長が助けてくれないような会社では困る。

みんな会社の中で生きていこうと思っているので、ストレートな記事は書かなくなる。仮に書いたら飛ばされる。私の知り合いのまともな記者が、何人も飛ばされました。いまは何も書けないでしょう。

全文「安倍晋三は尋常ではない！
「報道ステーション事件」とマスコミの正体
――古賀茂明×広瀬隆対談【前篇】」　　こちら。

今日　目についた気になる見出し　9月16日

安保法案成立後、最悪のシナリオは「米国が北朝鮮に先制攻撃　　　こちら。

欧州の難民問題：戦禍や迫害から逃れる民
世界のため、欧州のために、難民と経済移民の受け入れを増やせ

こちら。

爆買いの裏に隠された深刻な中国の病院事情
日本の医薬品が頼みの綱になるワケ　　　こちら。

工場爆発どころじゃない!　中国国産原発１００基の恐ろしさ　　　こちら。

日本のデモ　なぜもっと成果を誇らない？
政府は敏感に恐れている　　　こちら。

ドイツが「国境開放」「難民歓迎」を１週間でやめた理由　　　こちら。

【安保法案】国会前デモで元自衛官「遠い外国で人殺しするために入った人なんていない」（動画）　　　こちら。

「投石」には「銃」で対抗？──イスラエルの汚い戦争

こちら。

新国立競技場計画は本当に白紙見直ししてるのか？5

こちら。

安保反対運動様変わり　現在はＳＮＳ通じ自発的に、神戸新聞

2015/9/16 07:00

　【団塊の世代は、自治会主導で組織化】

　安全保障関連法案の採決を控え、反対運動も連日、全国的な盛り上がりを見せている。原動力はソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）などを通じて集った学生たち。個人がつながるスタイルは、かつての学生自治会主導の組織化された運動とは一線を画する。“政治の季節”と呼ばれた時代に「安保反対」を叫んだ世代は、法案に何を思うのか。

　８月２４日、安保法案に反対する学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が呼び掛けた「全国若者一斉行動」では、全国６０カ所以上でデモや集会が開かれたという。同３０日の国会周辺での大規模集会でも、学生が先頭に立って法案廃棄を訴えた。

　こうした動きを「７０年安保と同規模の盛り上がりだ」と喜ぶのは、名古屋大時代に寮自治会委員長として安保闘争にも加わった津川知久さん（６５）。現在も兵庫労連議長として法案反対運動を展開する中で「私たちの時代は自治会の動員で動いていた。自発的な行動は強い」と期待する。

　同志社大在学中、工学部学生自治会委員長として、ヘルメットに“ゲバ棒”スタイルで闘争参加した西宮市の自営業、野本眞平さん（６６）。今回の法案にも反対の立場だが、特に行動はしていない。

　「仲間内でも、政治の話は控えがち。組合や団体とも縁がないから、デモや集会に行くきっかけもない」

　兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一さん（６７）も、関西大法学部学生自治会副委員長として安保闘争に参加。「思いは変わらない」としながら、借り上げ復興住宅問題などに取り組む中、「安保まで手が回らない」という。

　一方、賛成に転じた元“闘士”も。７０年安保闘争に加わったという６０代会社員男性＝神戸市東灘区＝は神戸新聞社のインターネットアンケートに「周辺国家の状況が変わった」として、法案に賛成する意見を示した。

　また、大阪大学在学中、学生運動を「主張にリアリティーがない」と冷ややかに見ていたという中山久憲・神戸学院大教授（６６）も法案に理解を示しつつ、「政治への関心が一過的に終わらず、民主主義の本来の手続きである選挙に関心が向いてくれたら」と求める。（森本尚樹）

日本を三代目がつぶす

金子勝 @masaru_kaneko ツイッター

この国は小選挙区制度のせいもあって、３代目のボンボンが会社のトップについた。

社会的流動性低下と格差社会の象徴的存在だが、極めて能力が低いために民主主義的討議を成り立たせる応答可能性をもった議論ができず、独裁に走る。

「３代目が身上を潰す」という諺通り、３代目が日本を潰すのです。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月21日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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