阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年09月05日(土)

9月4日 22時13分

検察審査会の議決によって原発事故の刑事責任を問われることになった、東京電力の旧経営陣３人を起訴する検察官役の「指定弁護士」について、東京地方裁判所は新たに２人を推薦するよう弁護士会に依頼しました。これによって、強制起訴の裁判では最も多い、５人の指定弁護士が選任される見通しになりました。

福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人は、ことし７月の検察審査会の議決を受けて、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。

東京地方裁判所は先月、検察官の代わりに起訴して裁判を進める「指定弁護士」に、弁護士会から推薦された石田省三郎弁護士など３人を選びました。東京地裁によりますと、その後、指定弁護士などから「記録が膨大なので３人では対応できない」として、人数を増やすよう依頼があったということです。

これを受けて東京地裁は４日までに、新たに２人を指定弁護士に推薦するよう弁護士会に依頼しました。これによって、検察審査会の議決で被告が強制的に起訴された裁判では最も多い、５人の指定弁護士が選任される見通しになりました。

☆落合弁護士は彼のツイッターで5人でも少なすぎると書いている。

政務活動費の執行率　神戸市議会は政令市２番目の高さ、神戸新聞

時計2015/9/4 21:01

　全国市民オンブズマン連絡会議は４日、都道府県と政令市、中核市の議会を対象にした２０１４年度の政務活動費（政活費）の使用状況に関する調査結果を発表した。架空調査委託問題に揺れる神戸市議会は、交付総額に対する支出総額の割合（執行率）が９８・９％と２０政令市で２番目の高さ。

一方、年度途中に不適切支出が相次いで発覚した兵庫県議会は“自粛ムード”などが影響し、執行率は都道府県の中で４番目に低い７６・８％だった。

　名古屋市に事務局を置く同会議は、行政機関や議会を監視する市民団体の全国組織。調査は７月、都道府県と政令市、４５中核市の計１１２議会を対象にアンケート形式で実施した。石川県、横須賀市議会は期限までに回答がなかった。

　調査によると、前年度から執行率が減少した議会は、１３年度の２３から５３議会に拡大。１０ポイント以上減少した議会は兵庫県（１１・０ポイント減）のほか、東大阪市（４２・２ポイント減）や徳島県（１９・５ポイント減）などで、野々村竜太郎元兵庫県議の「号泣会見」など不祥事が大きく報道された議会が目立った。

　神戸市議会の執行率９８・９％はほぼ前年度並みで、政令市では横浜市（９９・３％）に次ぐ高い数字。一方、兵庫県内の中核市は、姫路、尼崎、西宮の３市議会とも執行率は７０％台前半にとどまった。

　執行率の減少傾向について同会議事務局長の新海聡弁護士は「各地の不祥事が影響したが、それで減らせるなら政活費の必要性が根本的に問われる」と指摘。

「選挙目的で政活費を使う『隠れ政治資金』の問題も追及したい」と話した。

　同会議は５、６日、政活費を中心テーマに、神戸市中央区の神戸学院大ポートアイランドキャンパスで全国大会を開く。（永田憲亮）

万一の際は、日銀が真っ先にひっくり返るという異常事態

『大前研一ニュースの視点』2015/9/4 ＃584から引用。

日銀の国債保有残高が初めて300兆円を突破しました。

大規模な金融緩和で長期国債を大量に購入しているためで、長期金利は0.3％台半ばの低水準で底ばい。

市場に流通する国債のうち日銀が保有する比率は3割に達したとのことです。

この調子で日銀が買い増していくと、どんどん流動性がなくなるのでは？という懸念が出てきています。

国債残高がGDPの約2倍におよぶという危険な状況にも関わらず、
中央銀行である日銀のこのような動きに安心しているのか、海外の保有比率も若干伸びています。

一方、事情をよく理解している国内の銀行は国債を日銀に売って、
自分たちは海外の銀行に手を伸ばし、ドル化を図っています。

国債依存比率を下げることが重要だとわかっているのでしょう。

現在の日銀が保有する国債の金額・割合は異常です。
米国もFRBが国債を買い進めていますが、それでも450兆円ほどでGDPの半分にも達していません。

万一のことがあれば、日本は中央銀行が真っ先にひっくり返る状況で、洒落にもならない事態を迎えてしまいます。

そんな中、日経新聞は先月27日「アベノミクス、再び争点」と題する記事を掲載しました。

世界的な株価の乱高下を受けて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価が与野党論戦の焦点に再浮上してきた、と紹介。

政府・与党は株価の下落は中国など海外要因によるもので、
アベノミクスの成果は出ていると強調するが、野党は成長戦略などの対応が不十分と追及する構えとのことです。

中国がこけてくれたおかげで、都合のいい言い訳材料になりました。

その前だったら、ギリシャを言い訳にしただけでしょう。

何はともあれ、アベノミクスは最初から機能していないし今後も機能するはずもない、私はずっとそう言い続けています。

アベノミクスは20世紀型の経済政策です。

「金利を下げればお金を借りてくれる」「市場にお金を供給すれば景気が良くなる」というのは21世紀には通用しません。

経済の原則が21世紀になって変わったということを、未だに理解していないのでしょう。

基本的に「入口」から間違っているわけですから、いくら待っても成果がでることはありません。

そして最も危険なのは、個人金融資産です。
銀行は政府の政策の裏をかいて、M&Aなどを使って資産のドル化を進めています。

万一、国債が暴落してもドルの資産があれば何とかなるからです。

しかし、個人ベースでみるとほとんど資産は円のみで、通貨を多様化させている人は一握りです。

銀行預金は安全ではありません。
万一の事態が起きたら目も当てられない状況になってしまうでしょう。

またアメリカの剛腕司法省に日本の富をむしとられた日本企業、日本ガイシ

日本ガイシ、価格操作で罰金７８億円　米司法省と合意（中日新聞）
2015年9月4日 11時53分

　日本ガイシ（名古屋市）は４日、自動車の排ガス浄化装置の部品販売で不正な価格操作をしたとして、６５３０万ドル（約７８億円）の罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した。

　日本ガイシと米司法省によると、同社は米国内外でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、日産自動車に部品を供給。その際、少なくとも２０００年７月から１０年２月にかけ、ほかのメーカーと談合し、不正入札や価格操作を行っていた。

　同年２月から１２年７月にかけては、役員らがデータの削除や書類の破棄など米国の捜査を妨害していたとされ、日本ガイシはその点も認めた。一方、法人だけでなく役員らが個人として訴追される可能性もあるが、日本ガイシ広報室は「調査が継続しているのでコメントはできない」と話している。

　この不祥事を受け、日本ガイシは、大島卓社長の報酬を今月から３カ月間半額にするなど役員報酬の自主返上を発表した。対象の役員は合計２０人で、減額幅は３カ月間で２０～５０％。日本ガイシは「取引先など関係者に心配をかけ深くおわびする。再発防止と信頼回復に一層努力したい」としている。

　１５年３月期決算で関連損失引当金９３億円を計上しており、１５年９月中間決算では罰金との差額１５億円を営業外収益として計上する。

過去のアメリカ司法省所関連のエントリー

2014年02月05日(水)

アメリカの司法マフィア、日本の部品企業から総額1800億円のみかじめ料召し上げ

部品価格操作で日本企業に罰金
2月4日 16時47分

アメリカ司法省は、３日、自動車のエンジン部品などを製造する愛知県の「愛三工業」が独占禁止法に違反する価格操作に関わっていたことを認め、日本円で６億９０００万円余りの罰金を支払うことで合意したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、愛知県大府市に本社がある「愛三工業」は、自動車のエンジン部品の販売で、２００３年から２０１０年にかけて、ほかのメーカーとともに価格を操作するカルテルに関わっていたということです。

会社側はアメリカの独占禁止法に違反する価格操作への関与を認め、罰金として６８６万ドル、日本円で６億９０００万円余りを支払うことで合意しました。

アメリカ司法省によりますと、自動車部品の価格操作を巡る捜査では、これまでに部品メーカー２５社が関与を認め、罰金の総額が日本円で１８００億円を超える大がかりな事件に発展しています。

☆元アメリカの諜報機関CIAの契約職員だったスノーデンがばらしたように、ＮＳＡなどの政府諜報機関が米政府に協力して、外国企業の内部情報を盗聴したり社内ネットに侵入している。その成果の一つがこの合意だろう。

⇒アメリカ国家安全保障局(NSA)が、USBメモリからワイヤレスでデータの変更・抜き取りを行ったり、マルウェアを送信するソフトウェアを世界中の約10万台のPCに対して使用していると、ニューヨークタイムズが指摘しています。

◎2013年12月05日 14時07分10秒
NSAは1日で全世界50億台の携帯電話の現在地を追跡していることが判明

　元CIAの職員であるエドワード・スノーデン氏のリークにより、アメリカ国家安全保障局(NSA)の実行していたスパイ行為が明らかになっていますが、ワシントン・ポストによるとNSAは1日に約50億台の携帯電話の位置情報を集め、それらの位置を追跡しているとのことです。

引用元。

2014年02月17日(月)
ブリヂストンに罰金､（アメリカ司法省の）カルテル摘発はまだ続く
自動車用部品の価格操作で425億円支払い

米司法省は現地時間の13日、ブリヂストンが自動車用防振ゴムでカルテルを行ったとして4億2500万ドル（約425億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

司法省の発表によれば、ブリヂストンは、2001年～08年の間、トヨタ自動車や日産自動車、富士重工業、スズキ、いすゞ自動車やその他の取引に対して、防振ゴムでカルテルを行った。

また、同社はマリンホース（原油をタンカーから陸地の貯蔵施設に移すときに使うホース）の国際カルテル・贈収賄に関して、2011年に2800万ドルの罰金に合意している。が、その捜査の際に今回の独占禁止法違反行為について報告しなかったため、その懲罰も今回の罰金に含まれている。

ブリヂストンは、マリンホースカルテルの捜査を機に、法令遵守の強化を進めたものの、結果的に、防振ゴムカルテルを発見できなかったとして、一層の法令遵守を徹底していくとしている。

今回の処分として、取締役および関連執行役員は3月支給予定のボーナスを全額辞退。さらに代表取締役は月次報酬50％を6カ月、関連執行役員は月次報酬25％を6カ月自主返上する。関係者に対しても処分を行う。

罰金については、2013年12月期に特別損失として計上する。

26社が有罪を認める

自動車部品をめぐる独占禁止法違反事件では、今回のブリヂストンを含め26社が有罪を認め、合計20億ドル以上の罰金が課されている。

芋づる式に処罰を受ける企業が出るのは、違反をいち早く報告した企業に対して罰を軽減する制度（課徴金減免制度）に加え、捜査対象案件以外の違反行為を報告した場合でも罰が軽減される仕組みがあるためだ。自動車部品の場合、1社が複数の部品を取り扱っていることが多く、ある部品で捜査を受けた企業が、別の部品の違反を報告することで、違反が次々と明るみ出る。

自動車の生産がグローバルに拡大する中で、違反の摘発は1国内にとどまらず、国際的な広がりも見せている。日米EUなど主要各国の競争当局は連携を取りながら捜査をしており、ある国で発覚した事件が別の国での事件摘発につながる。

自動車部品カルテルの摘発は当面収まりそうにない。

新国立　財源を終始軽視　「改修」言いつつ「建て替え」推進、東京新聞

2015年9月4日 07時19分

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画をめぐり、文部科学省が当初、財源のめどが立たないため旧国立競技場の改修も検討すると表向き説明しながら、実際には建て替えに絞って計画を進めていった実態が、本紙が独自に行った検証で明らかになった。　（新国立競技場取材班）

　新競技場をめぐっては、政府が発表した新たな整備計画でも、上限千五百五十億円の工費の財源が決まっていない。財源の見通しもなく計画を進める構図は今も同じだ。

　政府の第三者委員会は、白紙撤回された建設計画について、今月半ばにも検証結果をまとめる。

　関係者によると、国立競技場を管理運営する独立行政法人・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が二〇一〇年八月～一一年三月、大手設計会社に委託して、老朽化が進んでいた旧国立の大規模改修を検討。機能性や利便性を向上させるには、改修では限界があるという意見が強まった。

　同じころ、一九年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて超党派議連が、国立の収容人数を約五万四千人から八万人規模に増やすよう決議。一六年五輪の招致競争に敗れた東京都が二〇年に向けて再挑戦することも決まり、建て替えるとすれば時間が限られていた。

　財務省は、財源のめどが立たないことから建て替えに難色を示していた。しかし、文科省の一部関係者たちは、ラグビーＷ杯や東京五輪の主会場とするために新競技場を建てるなら、早期着工が必要との考えを固めた。

　文科省幹部は「財務省は全然納得しておらず、本当なら建て替えを議論できる段階ではなかった」と証言。その後、表向きは改修も含めて検討するとしつつ、実際には建て替えを前提に計画作りを進めた。

「（その事実を）誰も明言できなかった」という。ＪＳＣが設置した有識者会議の議事録を見ても、改修は検討されていない。

　当初の段階で財源不足を公表し、それでも建て替えるかどうか国民的議論をしていれば、迷走を避けられた可能性は否定できない。
（東京新聞）

☆ゼネコンの談合集団の意向はあくまで「建て替え」だ。

政治家に上納金が行く大手ゼネコンをコントロールする力は中央官僚にもない。

この奴隷労働があるからこそ日本人は新鮮な野菜を食べられる実態

２０１５年７月１０日（金）ＮＨＫ特報首都圏

“首都圏の台所”に異変あり
～外国人実習生の失踪に揺れる産地～

相次ぐ農業実習生の失踪
農業王国“茨城”が揺れている

全国最多の約4千人の外国人実習生が
茨城の農業生産を支えてきた

宿舎から消えた実習生
去年県内で300人以上が失踪した

失踪した実習生はどこへ
不法就労していた意外な場所とは

崩れ始めた「実習生制度」
産地は守れるのか？

首都圏向けの野菜や果物を生産する茨城県で、現場から外国人実習生の失踪が相次いでいます。

実習生制度は、日本で技術や知識を習得してもらい、途上国の経済発展を担う人材を育てることを目的としています。

しかし、茨城県内で去年、３００人以上が現場から失踪したというのです。

取材で浮かび上がってきたのは、実習生たちが抱いている不満、失踪後に不法就労者となっていく実態、そして人手不足とコスト削減に悩む生産者の姿でした。

"首都圏の台所"で今なにが起きているのか、失踪の裏側で進行している産地の危機をお伝えします。

【外国人技能実習制度問題】時給３００円、休みは年に数日　抗議したら強制帰国　海外からも厳しい目に　

2014/12/28 10:11　共同通信
　
　労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。

海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。

　「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。

　女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。残業は月２００時間に上り、休みは正月の数日しかなかったという。月給は約１２万円。県の最低賃金は現在、時給７３８円だが、会社からは基本給が５万円、残業代は時給３００～４００円と説明された。女性は「中国では休みもあった。今は家族とも離れ離れだ」と憤る。

　１１月上旬、最低賃金のことを知った女性が是正を求めると突然解雇され、帰国を強制された。女性は、数日のうちに中部国際空港に連れて行かれ、出国ロビーの公衆電話から実習生の支援をする労働組合スタッフに助けを求めた。

　現在、会社には未払い分を請求しているが、交渉は止まったまま。会社は、社長の不在を理由に取材に応じない。こうして支援団体に駆け込んだ実習生も、交渉が長期化して帰国してしまうケースは多い。取材の後、政府の制度拡充政策の話をすると、女性は声を荒らげた。「帰ったらみんなにこう言う。『日本には行くな』と」

　全労働省労働組合の委員長で、労働基準監督官を長く務めた森崎巌さんによると、労基署も指導監督はしているが、日本の監督官の数は欧米に比べて少なく、チェック機能には限界がある。

　森崎さんは「実習生は職場に縛り付けられ、転職の自由がない。経営者は技術を教えるのではなく安い労働者としか考えていない。制度自体をやめるべきだ」と話す。（宮川さおり、西村誠）

◎ 日本の次世代にも影響　
　
　実習生の人権保護に取り組む「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平（とりい・いっぺい）事務局長の話　労働力不足で外国人の力を借りること自体は否定しないが、技能実習名目でごまかすべきではない。日本人と同じ権利が保障されるきちんとした仕組みで、正規の労働者として受け入れる必要がある。安価な労働力で穴埋めするという人権軽視を許せば、日本の次世代の働き方にも影響を及ぼす。外国人だけの問題ではない。（宮川さおり）

◎ 外国人技能実習制度　
　
　外国人技能実習制度　習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう趣旨で、外国人実習生を日本の企業などで最長３年間受け入れる制度。１９９３年に導入、２０１３年末の実習生は約１５万５千人で、中国、ベトナムからが多い。繊維・衣服や機械・金属関係、農業、建設など業種は多岐にわたる

。実習生には日本の労働者と同様、労働関係法が適用されるが、人権侵害や賃金不払いの問題が国内外で指摘される。受け入れ拡大を打ち出す政府は実習生保護のためとして、企業に立ち入り調査権限を持つ監督機関を新設する方針。
（共同通信）2014/12/28 10:11

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【安保法案審議】防衛相答弁が「迷走」　野党、採決阻止へ照準、共同通信

　安全保障関連法案を審議中の参院特別委員会で、中谷元・防衛相の答弁の「迷走」が目立っている。

法案の採決阻止を狙う野党が、答弁の不安定さが指摘される中谷氏に照準を定めているためだ。答弁の揺らぎを追及して審議不足を訴える野党の戦術に対し、安倍晋三首相が中谷氏への「援護射撃」に回る場面も出始めた。

　中谷氏は２日の特別委で、自衛隊が劣化ウラン弾などを輸送しないと米側と協議しているとした８月の答弁は誤りだったとして「撤回し、修正したい」と表明。

質問した民主党の白真勲氏は「虚偽答弁だ」と反発し、同党の枝野幸男幹事長も記者会見で「罷免に値する」と強く非難した。

　８月２５日の集中審議では中谷氏が自衛隊員の安全確保規定について問われ、明確に答えられず審議がたびたび中断。隣に座る首相は、中谷氏に答弁の仕方を指図したり、「私と防衛相の答弁は趣旨として同じだ」とかばったりした。

　中谷氏が緻密な答弁を苦手とするのは「周知の事実」（周辺）とされる。衆院審議では「これが分からないと議論ができない」と質問者に言い放って陳謝。

「憲法違反」との指摘が強まる中で「憲法を法案に適合させる」と発言し、撤回に追い込まれた。

　参院の審議は今月２日までに計８６回中断し、大半は中谷氏が関係している。

２日の特別委で中断の理由を問われた中谷氏は、苦労をにじませつつ「国際情勢や政策の必要性など幅広い観点から質問を頂いているが、誠心誠意お答えしている」と強調した。

（共同通信）
2015/09/03 10:29

【東芝・決算発表再延期】前代未聞、連鎖止まらず、共同通信

　迷走続く名門企業「体質変わっていない」
2015/09/01 13:50

　　東芝が決算発表を再び延期した。巨大企業グループが抱える国内、海外子会社の不適切な会計処理の連鎖が止まらない。

東芝自身が「前代未聞」と説明する異常事態に、歴代３社長辞任後も体質は変わっていないとの声が上がる。名門企業の迷走が続く。

　▽大き過ぎる影響

　「仕分けの件数が膨大で、想定以上に作業に戸惑った」。３１日夜、東京都内で記者会見した室町正志会長兼社長は繰り返し頭を下げて謝罪。直前まで監査法人と打ち合わせを続けたが公表を断念したと説明した。

　「延期は遺憾だが、認めないわけにはいかない」。有価証券報告書の提出を義務付けている金融庁の幹部は東芝の姿勢を厳しく批判する一方で、報告書の提出を粘り強く求めていく姿勢をにじませた。

　金融庁が異例の申請を認めた背景には、規模が大きく株式を保有している投資家数が圧倒的に多い東芝の混迷がこれ以上拡大すれば、市場への影響が大き過ぎるとの懸念があるとみられる。

　東芝と取引がある金融機関の関係者は「東芝を支えていく姿勢に変わりはないが、こういった事態が重なれば、消費者や投資家からの信頼を失うのではないかと心配している」と語った。

　▽処分厳格化も

　報告書が提出できず決算発表を延期した事例は過去にもある。損失隠しが発覚したオリンパスは２０１１年９月中間決算に伴う報告書の提出が遅れ、最終的には刑事事件に発展した。０７年３月期決算などを訂正したＩＨＩは上場廃止になるとの観測が広がり、株価の下落に拍車が掛かった。

　オリンパスと同様に刑事事件となった旧ライブドアは虚偽記載で０６年４月に上場廃止となり、新興市場が低迷するきっかけとなった。損失を抱えたままライブドア株を売れなかった個人投資家に損失が広がった。

　こうした事態を受けて東京証券取引所は売上高の大半が虚偽など極端に悪質な事例を除いて上場は維持する方針を１３年に示した。現時点では東芝の上場は維持される方向だが、予想される金融庁や東証の処分が、これまでの想定よりも厳しくなる可能性がある。

　▽変わらない体質

　「社長３代にわたる利益水増しが明らかになった時点で既に市場の信認を失っている」。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは冷めた見方を示した。

　株価への影響に関しても「株価は既に低水準にあり、予想外の悪材料が出なければ、下落したとしても幅はある程度限られるのではないか」と予想する。

　ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「少なくとも先週末の時点で延期せざるを得ないことは分かっていたはずだ」と情報開示のタイミングを問題視する。「やはり東芝の企業体質は変わっていないと受け取られても仕方ない」と指摘した。

東京五輪エンブレム問題で問われる永井一正審査委員長と電通CDの疑惑、ＬＩＴＥＲ

佐野研二郎だけの責任なのか？

とうとう、というべきか、ようやく、というべきか。9月1日、佐野研二郎による東京五輪エンブレムの撤回が正式決定した。

　もっとも、記者会見に当の佐野研二郎氏は欠席。最初から最後まで武藤敏郎・大会組織委員会事務総長がひとりで説明したが、その中身は「デザインの専門家から見ると模倣ではないが、一般国民の理解は得られないと判断した」などの言葉が象徴するように、

ひたすら自分たちの責任を回避するもので、それこそ「国民の理解を得られる説明」とはかけはなれていた。

　しかも、この会見ではもっとも重要な問題について一切触れられなかった。それは先日、本サイトでも指摘した選考そのものの不透明性だ。

　もともと、このコンペについては、「佐野研二郎ありき」の“出来レース”だったのではないかという見方がささやかれてきた。

　たとえば、ネットでは、佐野氏が日本ラグビー協会のポスターも受注しており森喜朗会長とも接点があること、佐野氏の実兄が経産省の商務情報政策局情報経済課長であることも取沙汰され、「政府からの根回しもあったのではないか」という噂まで流れていた。

　しかし、広告業界で強くささやかれていたのはやはり、審査委員の顔ぶれだった。審査委員長の永井氏は佐野氏が博報堂時代に師事し、今は同じ多摩美術大学教授である永井一史氏の父親。

また、電通の高崎卓馬氏は佐野氏と「サントリーオールフリー」の広告を一緒に作っているビジネスパートナー。長嶋りかこ氏も博報堂時代の佐野氏の部下で、彼女が「毎日デザイン賞」を受賞したときは佐野氏が調査委員をつとめていた。

「とくに、審査委員長の永井さんが佐野さんにやらせたがっていた、という噂は根強くありましたね。実際、審査では、永井さんが佐野案を強く推したようです。もちろん、審査は誰の作品かは伏せたまま行われますが、実際は事前に知ることは難しくない。

もっというと、審査の審査委員を決めたのも、「指定した7つの賞のうち2つを受賞している」という公募としては厳しい応募条件を設定したのも永井さんですから、佐野氏が選ばれやすい条件をつくりだしたともいえる」（グラフィックデザイン関係者）

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空腹の子どもたちを救えるか？貧困家庭に広がる欠食問題、ダイヤモンド

食事を充分に摂れない欠食状態の子どもの問題は、少しずつ認知されるようになっている。しかし背景や影響の深刻さについては、今後さらに知られる必要があるだろう。

今回は大阪「CPAOサマーくらぶ」の試みを紹介し、給食のない夏休みの子どもたちの「食」を通じて、子どもの貧困とその解決について考える。

給食のない夏休みに
痩せてしまう欠食の子どもたち

夏休みも終盤の2015年8月30日午後。大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO〈シーパオ〉）の事務所が置かれている借家の一室である6畳の和室で、幼児から小学校高学年までの数人の子どもたちが、代表・徳丸ゆき子さんと楽しそうに遊んでいた。

この日の遊びのメニューは、「しんぶん遊び10連発」。この日は雨が降っており、外遊びができなかったので、屋内で身体を動かせる遊びとして徳丸さんが考えたものだ。

子どもたちはまず、古新聞の束を手でちぎって細かくし、和室に分厚く敷き詰めたとのこと。新聞紙の海で「泳ぎ」を満喫した後、小さな袋入りの菓子多数を埋めて「宝探し」。ついで新聞紙を大きなビニール袋に詰め、大きく重たいボールができる……。

私が訪れたときは、「ボウリング大会」が佳境だった。空のペットボトル5本をボウリングのピンに見立て、新聞紙のボールを投げたり滑らせたりして倒す。「4本いっぺんに倒れた！」「5本全部！」と子どもたちの歓声が上がる。徳丸さんの顔には、隠しようもない疲労の色が滲んでいるけれども、「もう、ヘロヘロです」と苦笑しながらも、膝にむしゃぶりついてくる3歳ほどの女の子の肩を愛おしそうに撫でている。

2015年の夏休み、CPAOは週3回の活動を中心とする「CPAOサマーくらぶ」を開催した。毎日、14時から16時まで、「カメラ部」「スイーツ部」「しゅくだい部」などの活動を行う。子どもたちは写真を撮ったり、スイーツを作ったり、もちろん学校の宿題をしたりもする。そこには、指導できる大人も参加している。「カメラ部」の指導をしているのは、プロのドキュメンタリー映画監督だ。でも、集まって共に過ごすことが中心となっているように見える。

16時に活動が終了すると、「ごはん会」が始まる。参加している子どもたちも含めて全員で、何を食べたいかを決めて、料理して、食べ、20時に解散する。

さらに、山奥の古民家で8泊9日のキャンプも行った。予定表には、秘密基地づくりにスイカ割りと、わくわくする活動メニューが並んでいる。事務所で一泊の「お泊まり」もした。翌朝は、みんなで朝ごはんを作って食べた後、子どもたちを中心に全員で、居場所の掃除や草むしりなど、地域のボランティアに参加した。中高生とシングルマザーが好意で寄せられた浴衣を自分で選び、着方を教えてもらい、浴衣姿でお祭りにも行った。

……こんな活動が自分の地域にあったら、「楽しそうだから」という理由で参加したくなる大人も、たくさんいそうだ。徳丸さんたちは、なぜ「サマーくらぶ」を発想し、どのように企画したのだろうか？

「夏休みの子どもたちの食を支えるため、なんです。いつも、ごはんがままならない子どもたちが、たくさんいますから。夏休み中、学校の給食はありません。だから今年は、『CPAOサマーくらぶ』をやろう、とスタッフで考えました」（徳丸さん）

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難民男児遺体　欧州に衝撃　各国で報道広がる、東京新聞

2015年9月4日夕刊

トルコで遺体が見つかった難民のアイラン・クルディちゃん（左）が生前、兄（右）、父親のアブドラさんと一緒に撮った写真＝撮影日不明（ロイター・共同）

　【カイロ、ロンドン、パリ＝共同】トルコメディアは三日までに、同国南西部のエーゲ海に面したリゾート地、ボドルムの海岸に漂着したシリア難民の男児の遺体を放映した。浜辺でうつぶせに倒れる様子に衝撃が広がっている。

　欧州各国でも遺体の写真が新聞などメディアを席巻、欧州を揺るがす移民・難民問題を象徴する写真として大きな反響を巻き起こしている。
　トルコの沿岸警備隊によると、ギリシャ・コス島を目指して、二日未明にボドルムを出発した二十数人のシリア難民らを乗せたボート二隻が相次いで沈没した。九人は救出されたが、男児ら十二人の遺体が沿岸に漂着するなどして収容された。

　地元メディアは、家族の話として、男児はアイラン・クルディちゃん（３つ）と報じた。シリア北部のクルド人の町、アインアルアラブ（クルド名コバニ）出身という。同じボートに乗っていた父親は助かったが、五歳の兄と母親は死亡した。男児の家族はカナダを目指していた。映像には、治安当局者が硬い表情で赤いＴシャツ姿の男児を抱きかかえる様子が映っている。

　フランス紙ルモンドは一面トップで「目をそらすな」と題した社説を横に配し、赤いＴシャツと青いズボンを身に着け、うつぶせになった男児の写真を掲載。「シリア兵による化学兵器攻撃など限られたケースで幼児の遺体写真を掲載してきた」と断り書きを付けた。

　英ＢＢＣ放送によると、浜辺で複数の遺体を発見した地元漁師は「私の心は壊れた」と話した。英紙インディペンデントも一面トップで使用。通常は載せない写真というが「欧州が直面する人道危機の分かれ道になる」と掲載を決めた。

2015年09月04日(金)

安保法案、元最高裁長官「違憲」　政府説明「ナンセンス」、東京新聞

2015年9月3日 19時50分

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

政府・与党が、砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンスだ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官がこうした意見を表明するのは初めて。

自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。

神戸・三宮で安保関連法案反対デモ、神戸新聞動画報道から

2015/8/29 20:43安保関連法案に反対する「兵庫パレード」（兵庫県弁護士会主催）が２９日、神戸、姫路、豊岡、尼崎市の４カ所で開かれ、市民ら約６０００人（主催者発表）が参加した。

小泉元首相再稼働を批判「原発ゼロ決断を」、ＮＨＫNEWSweb

9月3日 20時34分

小泉元総理大臣は神奈川県小田原市で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所１号機の再稼働に関連して、原子力規制委員会の安全基準が世界一厳しいという政府の説明はうそだと批判したうえで、政治の決断で原発に頼らない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で小泉元総理大臣は、鹿児島県にある川内原子力発電所１号機が、先月再稼働したことに関連して

「政府が、『世界一厳しい安全基準だ』とぬけぬけと言っていることが分からない。

アメリカやフランスとの比較も国民に説明しておらず、川内原発では事故が起きた場合の避難道も確保されていない。よくあそこまでうそを言い続けられる」と批判しました。

そのうえで、小泉氏は「原発は政治が導入を決断した。

政治が原発ゼロの国づくりを決断すれば、多くの国民が協力してくれて実現できる。

そういう方向にかじを切るべきだ」と述べ、

政治の決断で原発に頼らない社会を実現すべきだという考えを重ねて示しました。

福島第一３号機　　油漏れで冷却一時停止

油漏れで冷却一時停止　第一原発３号機　クレーンのホース接触

2015/09/04 09:31

　３日午前８時ごろ、東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールで、がれきを撤去する油圧式クレーンから油がプール内に漏れ、プールの冷却を一時停止した。３号機のプール内のがれき撤去に関するトラブルで冷却を停止するのは初めて。同日、東電が発表した。

　遠隔操作のクレーンでプール内の燃料を保護する養生板の移動作業中にクレーンから油の漏えいが確認された。午前８時１５分に冷却を停止。水面に浮いた油を吸着マットで回収した。約４時間後の午後零時半ごろに冷却を再開した。養生板の取っ手とクレーンの油圧ホースが接触したのが原因とみられる。

　冷却停止後の午前８時１５分時点の水温は２５．８度で、その後わずかに上昇し、午後１時半では２６．１度だった。運転上の制限温度は６５度となっている。

　東電は今後、詳しい原因を調査し、再発防止策を検討する。

戦争と人間　第７部　　　戦争従軍者の体験談　　神戸新聞新聞動画

　今里淑郎さん　　　

太平洋戦争の無謀な作戦の代名詞「インパール作戦」をはじめ、敗走を重ねたビルマ（現ミャンマー）戦線での体験を、元陸軍歩兵第１６８連隊の通信中隊に所属し無線第７分隊の分隊長だった今里淑郎さんが語ります。

こちら。

　細谷寛さん

元陸軍歩兵隊員の細谷寛さんは、１９４５年７月、ビルマ（現ミャンマー）で、敵中を突破する広大なシッタン河の渡河作戦に挑んだ。壮絶な体験を語る。

こちら。

陸上でコバルト６０検出　浪江北幾世橋　県「健康影響ない」、福島民報

2015/09/03 11:30

　東京電力福島第一原発事故を受け、県原子力センターが浪江町北幾世橋地区で実施した土壌調査で、放射性物質のコバルト６０が検出された。２日、福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会で県が明らかにした。

　県によると、原発事故後、福島第一原発周辺の海底土から検出されたことはあったが、陸上の土壌から検出されるのは初めてという。

　調査は６月に行われ、土壌１キロ当たり８．９ベクレルを検出した。県は原発事故由来の可能性が高いとみて、詳しく調べている。「健康に影響が出ないレベル」としている。

　県によると、８月に追加調査したところ、地表から２～３センチの地点で１キロ当たり３６ベクレルを検出した。一方で、地表と地表から５センチ以下の層では、検出下限値未満だった。

検出されたエリアは３０センチ四方と局所的で、周辺では検出下限値未満だったという。

「捜査側の改ざん明らか」狭山事件、弁護団が新証拠を提出、埼玉新聞

石川さん宅の勝手口を描いた略図（狭山事件弁護団報告書より）

　狭山市で１９６３年、女子高校生が殺害された狭山事件で、第３次再審請求をしている石川一雄さん（７６）の弁護団は３日までに、石川さん宅の勝手口から見つかった女子高校生の万年筆について、石川さんが描き、発見のきっかけになったとされる勝手口の略図を赤外線撮影し、新証拠として東京高裁に提出した。

略図は自白の通りに発見されたとする２審の無期懲役判決を支える重要な証拠とされるが、弁護団は「捜査側が改ざんしたのは明らか」と主張している。

　弁護団の中北龍太郎事務局長によると、略図には石川さんが鉛筆で家の見取り図を示した輪郭線や、「をかてのいりぐち」と記した勝手口に当たる部分に、捜査員がペンで引いた複数の線がある。

　弁護団は鉛筆とペンインクでは赤外線を吸収する性質に違いがあることを利用し、略図を赤外線で撮影。鉛筆線を強調して判別したところ、略図のペン線の下には輪郭線以外に鉛筆線はないことが分かった。

　このことから弁護団は「万年筆の隠し場所を特定するようなことは書かれてなく、勝手口のかもいにあると特定しているのは捜査員が書き加えたペンによる線のみ」とし、「改ざんした略図を基に、石川さんの自白によって万年筆が発見されたように装ったのは明らか」としている。

日本原子力研究開発機構は組織延命の為意図的なサボタージュ？

＜もんじゅ＞機器の安全重要度分類に誤り
毎日新聞 9月3日(木)12時56分配信

　多数の機器点検漏れにより原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、原子炉の安全に関わる度合いに応じて定めている機器の安全重要度の分類に誤りがあったことが分かった。

最重要機器を含め、約３０００個に及ぶという。重要度に応じて点検間隔や内容なども変わってくるため、保全計画を全面的に見直す必要があり、命令解除はさらに遠のきそうだ。

　規制委の担当者が３日、四半期に１回実施しているもんじゅの保安検査の冒頭で明らかにした。

　もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、機器の分類は２００８年に要領を定め、１３年１月に実際の機器に応じて重要度を３段階に分類した。

　ところが、今年３月の保安検査で、分類が現場レベルでの情報共有にとどまり、正式な文書になっていなかったことが規制委の指摘で判明。原子力機構がもんじゅの全機器４万９０００個を再確認したところ、重要な配管の弁の開閉に必要なバルブなどの最重要機器を含む約３０００個で分類に誤りが見つかり、先月１９日に規制委へ報告していた。

　規制委事務局の宮脇豊・原子力規制庁安全管理調査官は「安全重要度の分類は原子炉の安全確保上重要なので、少なからず影響がある」と話している。【近藤諭】

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすればそれが一番いい。職場はなくならないから給料とボーナスはずっともらえる。

それでも民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。
日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省[2]

読売新聞が女性政治家の信念と行動にクレーム記事を掲載して安倍首相を援護

野田聖子氏が総裁選出馬なら終盤国会の混乱必至
2015年09月03日 08時40分　読売新聞

　自民党総裁選（８日告示―２０日投開票）に野田聖子・前総務会長が出馬して選挙戦となった場合、終盤国会は混乱が必至だ。

　総裁選が終わるまで、野党が安全保障関連法案などの審議を拒否する可能性が高いためだ。１９日から２３日までの大型連休を挟み、法案を審議できる日数は残り少ない。

　安倍首相（自民党総裁）は２日昼、首相官邸で谷垣幹事長と会談し、総裁選と国会日程について意見交換した。首相は「総裁選があまり国会審議に影響してもいけない」と語り、法案への影響を最小限に抑えるべきだとの認識で一致した。

　自民党執行部は、仮に野田氏が総裁選に出馬しても、候補者が全国行脚する恒例の地方遊説は、安保関連法案の成立まで実施せず、国会審議を優先する方針だ。

☆安倍政権のお役にたつ御用新聞として見事な応援ぶりだ。

企業の商品政策としてはありだが、報道事業の看板は下ろした方がいいのでは。

☆政権は読売新聞の協力を多として、ちゃんと見返りをしてあげている。

消費者庁で左遷人事、背景に読売との軋轢
ニュースソクラ 9月2日(水)10時30分配信

消費者庁で左遷人事、背景に読売との軋轢

経産省から出向の課長が地方局へ

普段なら見向きもされない消費者庁のある官僚の人事が注目を集めている。左遷人事との見方が霞ヶ関の官庁街で広がっているからだ。

　注目のひとは経済産業省から消費者庁の取引対策課長に出向していた山田正人氏（91年入省）。

通常なら2年は務める同課長ポストを8月28日付で1年で離れた。行く先は経済産業省の出先機関、新都心のさいたま市にある関東経済産業局の部長ポスト。地方へ「飛ばされた」と消費者庁や経済産業省の若手官僚の間で衝撃が走った。

　山田氏が取引対策課長として推進していた政策のひとつが、特定商取引法の改正問題だ。訪問販売への規制を強化しようと「迷惑勧誘お断り」のスティッーカー（シール）を玄関などに表示した人の自宅には、訪問販売ができない禁止規定を法改正に盛り込むことを検討していた。

　これに拡張販売員の訪問販売で部数を維持してきた新聞業界が猛反発、特に読売新聞社の反発ぶりは激しかった。

　消費者庁が説明に回った自民党の有力議員からは「安倍さんと読売新聞社の渡辺主筆との関係はわかっているだろう。やめておけ」と止められたという。

この問題に関しては、山田氏の上司にあたる消費者庁の担当審議官も8月に金融庁の参事官に転出しており、この問題が関係して外されたのではないかと噂されている。

　人事の背景として、読売新聞と消費者庁との一連のやりとりを指摘する人が多い。少し長くなるが経緯を説明しよう。

　6月10日に開かれた消費者委員会の第6回特定商取引法専門調査会には、読売新聞の山口寿一氏が「参考人」として出席し、反対論を唱えた。山口氏は前日の読売新聞社の株主総会後の取締役会で、読売新聞グループ本社代表取締役経営主幹・東京担当兼東京本社社長に就任したばかり。

渡辺恒雄主筆、グループ本社社長で東京本社会長の白石興二郎氏に次ぐナンバー3。世代交代期を迎えつつある読売グループで将来はトップの座に就くと噂される大物だ。

　専門調査会で山口氏は、「新聞の勧誘の現場では、さまざまな接触のやり方があって、断わられても、やはり取っていただくということも現実にはあるのですね」「いったん断わられても、取っていただくというところまでこぎつけるというのが新聞という商品の現実」と発言し、会場から失笑を買ってしまった。

　現行の特定商取引法はその3条の2第2項で「契約締結をしないという意思表示したものには勧誘してはならない」（再勧誘禁止規定）と定めている。

委員たちが失笑したのは、おそらく現行法の再勧誘禁止規定が念頭にあったのだろう。法律に抵触しかねない行為をしていることを、当の新聞界の代表が認めたことになるのだから。

　消費者委員会委員長代理の石戸谷豊弁護士が「今の話は、断ってもその意思を尊重していただけないわけですか？」と苦笑しながら問いただした。

あわてて山口社長が「断られ方も様々ある」と言いかけると、委員たちは爆笑した。（消費者庁の調査会動画http://wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai/150610-006.html　調査会開始から2時間43分ごろ）

　山口社長は、「笑わないでください」「ぜひ笑わないで聞いていただきたい」と繰り返した。山口社長は読売社会部で主に司法クラブなど事件畑を歩み、幹部に登用されてからは法務室長などを歴任。コワモテの山口社長の一喝以降、大会議室は静寂に包み込まれた。

　よほど腹に据えかねたということだろうか。読売新聞グループ本社はその5日後の15日、永原伸社長室長名で山口俊一消費者庁担当相、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に「抗議書」を送りつけ、謝罪を要求した。加えて、菅義偉官房長官にも経緯を示す文書(http://bit.ly/1L2DmeJ)
を届けている。

　官房長官向け文書は「専門調査会の複数の委員たちが声を上げて笑う場面が続き、議事運営にあたる座長が制止しないばかりか、それに同調するかのような対応をするという不当な議事運営が行われました」としたうえで、こうしめくくっている。

　「貴職（菅長官のこと）におかれましては、内閣府消費者委員会、ひいては消費者行政の公正性に今後、疑義がもたれることのないよう適切な対応をお願いします」

　抗議の真意を問い合わせたニュースソクラに対し、読売新聞グループ本社広報部は「当社はわたしたち新聞業界の真摯な取り組みに対する侮辱と受け止め、抗議書を送付した」と答えている。

　読売新聞はさらに、消費者委員会と消費者庁に対し、委員会運営に関し見解を求める書簡を6月24日に再度送付した。

謝罪を求める最初の抗議書に対して、運営担当の消費者委員会のみが一括で回答したことに対し、再度の書簡（今回は抗議書とせずトーンダウン）では山口俊一消費者庁担当相と消費者委員会、消費者庁に別々に見解を回答するよう促した。

　今回の消費者庁人事に読売新聞から圧力があったかどうかはわからない。官房長官に読売が求めた「適切な対応」がこの左遷人事だったとは思いたくない。
「むしろ、各役所の人事権者が気を回しすぎたのではないか」と見立てる霞ヶ関関係者も少なくない。

　とはいえ、法改正をめぐっての軋轢が影響していないとは言えず、読売新聞の「影響力」の強さに霞ヶ関はざわめいている。

もはや、特定商取法の改正に新聞販売の規制が盛り込まれることはないだろう。左遷はある種の勲章ともいえるが、若手の将来や政策がゆがんでしまうのであれば、問題だろう。

沖縄女児暴行２０年：苦しみ今も　米兵犯罪後絶たず、毎日新聞

09月03日　21時01分

　沖縄で小学生の女児が米兵３人に暴行された事件から４日で２０年になる。沖縄中が怒りに震えたこの事件を契機に、過重な米軍基地負担と繰り返される米兵らの犯罪に苦しんでいた県民の激しい反基地感情が爆発し、翌年の日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還合意に至った。だが、今も普天間飛行場の返還は進まず、米兵らによる事件事故も後を絶たない。

　日米両政府が普天間飛行場の移設先とする同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では３日も移設に反対する人たちが集まり、抗議の声を上げた。沖縄本島中部のうるま市から参加した女性（６７）は「人として許せない犯行。こんなことがあっていいのかと、たまらない気持ちだった」と、２０年前を振り返った。

　１９７２年の本土復帰後、沖縄での米軍関係者による犯罪は２０１４年までに計５８６２件。このうち殺人や強盗、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪は約１割の５７１件に上る。米兵による性犯罪の被害状況などを調べ、女性の人権を守る活動をしている「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表（７５）は「表に出ていない事件も数多い」と指摘する。

　米軍は犯罪が起きる度に外出禁止や基地外での飲酒禁止などの再発防止策を取るが、対応は一時的で抜本的な解決策にほど遠い。高里さんは、軍隊は暴力を是認した組織とした上で「その暴力が女性に向かう構造的な問題だ。沖縄から基地をなくさない限り解決しない」と指摘する。

　「またか」。当時知事だった大田昌秀さん（９０）は２０年前に事件の一報を聞いた時、米軍統治下にあった５５年に石川市（現うるま市）で６歳の女児が米兵に暴行、殺害された事件を思い出したという。

　米兵３人による事件の翌月に宜野湾市であった県民総決起大会には約８万５０００人が集結し、怒りの拳を突き上げた。壇上で「県政を預かる者として少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」と謝罪した大田さんは語る。「沖縄の人間は戦後、一度も人間扱いされてこなかった。この背景が分からないと、なぜ沖縄が基地にこれだけ怒るかが理解できない」

　政府は県民の多くが反対する普天間飛行場の辺野古への移設を強行し、沖縄の基地の整理・縮小も遅々として進まない。高里さんが本土の人々へ訴える。「沖縄が声を上げ続けているのに、なぜ状況が何も変わらないのか。変えたくないという側がいるということではないのか」【佐藤敬一】

　◇地位協定の壁、依然高く

　女児暴行事件は９５年９月４日に発生し、在日米軍の日本での法的地位を定めた日米地位協定の問題をクローズアップさせた。事件後、沖縄県警は米兵３人の逮捕状を取って身柄の引き渡しを求めたが、米軍は地位協定を盾に拒否。身柄が日本側に移されたのは結局、起訴後だった。

　この事件で刑事裁判権を巡る地位協定の不平等さへの批判が高まり、日米両政府は殺人や強姦などの凶悪犯罪の場合、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」とする運用改善で合意。その後、取り調べ段階での米軍捜査官の立ち会いを条件に範囲を全ての犯罪に拡大した。

　だが、０２年に具志川市（現うるま市）で起きた米兵の女性暴行未遂事件では、運用改善に基づいて県警が要請した起訴前の身柄引き渡しが拒否された。

　「地位協定が基地問題の根源」として、沖縄は抜本的な協定改定を求め続けている。米軍基地・施設は東京都や神奈川県など全国にもあることを踏まえ、地位協定に詳しい池宮城紀夫弁護士は「運用改善と言っても米側の裁量次第で不平等な状況が続いている。沖縄以外でも問題は起こりうるので国民全体で考えてほしい」と語る。【佐藤敬一】

　◆沖縄で起きた米軍関係者による女性対象の主な事件

１９９５年９月　沖縄本島で米兵３人が女子小学生を車で拉致して暴行

２０００年７月　沖縄市で米海兵隊員がアパートに侵入して女子中学生にわいせつ

０１年６月　北谷町で米空軍兵が２０代女性に暴行

０２年１１月　具志川市で米海兵隊員が女性に暴行未遂

０３年５月　金武町で米海兵隊員が１０代女性に暴行

０５年７月　沖縄市で米空軍兵が女子小学生にわいせつ

０８年２月　北谷町で米海兵隊員が女子中学生に暴行

１０年８月　那覇市で米海兵隊員がアパートに侵入して２０代女性にわいせつ

１２年８月　那覇市の路上で米海兵隊員が４０代女性にわいせつ

１２年１０月　沖縄本島で米海軍兵２人が２０代女性に暴行

（市町村名は当時）

やはり自衛隊は米軍の二軍か構内業者？　自衛隊の情報保全の甘さに米軍も唖然。

統幕長「安保法案は夏に成立」　共産追及　昨年末、米へ伝える

2015年9月3日東京新聞朝刊

河野克俊統幕長

　陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が二日の参院特別委員会で提示した。中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。

仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年十二月十七、十八両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部七人と会談した内容を記載している。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。

　河野氏は十二月十七日のオディエルノ陸軍参謀総長（当時）との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の十四日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。

　河野氏は一連の会談で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。

　普天間移設に伴い名護市辺野古（へのこ）沖に建設する方針の新基地については「（米軍と自衛隊の）共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。

中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。

　共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。

　共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。

中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。

沖縄タイムス2015年9月4日 05:30 社説

一部引用・・

「キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」（河野統幕長）「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」（同）

　「辺野古ＮＯ」を公約とした翁長雄志知事が誕生した直後にもかかわらず、発言はどれも政権の立場を強調するもので、沖縄の民意は一顧だにされていない。

　本来、文民統制にある自衛隊は政治的中立でなければならない。なのに資料は、自衛隊トップが沖縄に関して米側へ誤った情報を伝えていることを示しており、憤りを禁じ得ない。

　それどころか昨年１２月の県知事選について「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」とする発言は、選挙へのあからさまな政治介入だ。

　　　　■　　　　■

　特別委では、山本太郎氏（生活の党）の質疑で集団的自衛権の行使容認はじめ原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、特定秘密保護法の制定、防衛装備移転三原則など安倍政権が次々実行した政策が、元米国務副長官アーミテージ氏らの過去の提言と一致することが明らかになった。

　今資料でも内政干渉に値する米側のリードは明らかだ。複数の米軍幹部が、さらなる自衛隊派遣の拡大を提案しており、資料は、この国の安保政策の真の立役者を暗示してもいる。

全文を読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月18日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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