阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　

2015年08月15日(土)

70年前の今日、日本は戦争に負けた。そして敗戦の日以降6年間アメリカを筆頭とする連合国に占領された。

敗戦の詔、現代訳と原文。ハフポストによる。

世界の情勢と日本の現状を深く考えた結果、緊急の方法でこの事態を収拾したい。忠実なあなた方臣民に告ぐ。

私は、「共同宣言を受け入れる旨をアメリカ、イギリス、中国、ソビエトの4カ国に伝えよ」と政府に指示した。

日本臣民が平穏無事に暮らし、全世界が栄え、その喜びを共有することは歴代天皇が遺した教えで、私も常に心に持ち続けてきた。アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定を願うからであり、他国の主権や領土を侵すようなことは、もともと私の思うところではない。

だが戦争は4年も続き、陸海将兵の勇敢な戦いぶりも、多くの官僚の努力も、一億臣民の奉公も、それぞれが最善を尽くしたが戦況はよくならず、世界情勢もまた日本に有利ではない。その上、敵は新たに、残虐な爆弾を使用して多くの罪のない人を殺し、被害の及ぶ範囲を測ることもできない。このまま戦争を続ければ、日本民族の滅亡を招くだけでなく、人類の文明も破壊してしまうだろう。

そんなことになってしまえば、どうやって私は多くの臣民を守り、歴代天皇の霊に謝罪すればよいのか。これが、私が政府に共同宣言に応じるように命じた理由だ。

私は、東アジアの解放のために日本に協力した友好国に対して、遺憾の意を表せざるを得ない。戦地で命を失った者、職場で命を失った者、思いがけず命を落とした者、またその遺族のことを考えると、身も心も引き裂かれる思いだ。戦争で傷を負い、被害にあって家や仕事を失った者の生活についても、とても心配だ。

これから日本はとてつもない苦難を受けるだろう。臣民のみんなが思うところも私はよくわかっている。けれども私は、時の運にも導かれ、耐えられないことにも耐え、我慢できないことにも我慢し、今後の未来のために平和への道を開いていきたい。

私はここに国体を守ることができ、忠実な臣民の真心を信じ、常に臣民とともにある。感情の赴くままに問題を起こしたり、仲間同士で排斥したり、時局を混乱させたりして、道を外し、世界からの信用を失うことは、私が最も戒めたいことだ。

国がひとつとなって家族のように団結し、日本の不滅を信じ、責任は重く、道は遠いことを心に留め、総力を将来の建設のために傾け、道義を大切にし、固くその考えを守り、国体の本質を奮い立たせ、世界の流れから遅れないようにしなさい。

あなた方臣民は、これらが私の意志だと思い、実現してほしい。

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（原文は国立国会図書館のホームページで閲覧できる）

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク

朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々惜カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ心霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負イ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ

（国立国会図書館「［終戦の詔書］(テキスト) | 日本国憲法の誕生」より）

引用先。

昭和20年８月1６日の新聞報道、そして核と原子力の使い分け

2011年8月15日掲載。

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。
「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった？
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。
思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

上記は2007.8.15掲載ｴﾝﾄﾘｰの再録。

以下は昨年８月１５日に追加。

〇英語で核兵器はnuclear arms、原子力発電はnuclear power plantsと表記される。

しかし日本では、「nuclear」という英単語を核と原子力とに使い分けている。同じ外国語の単語を日本語では用途によって別々に使う。

　アメリカの指令を受けて、日本にnuclear power plantsを作る工作をした正力松太郎と官僚たちが頭を絞った結果だろう。確かに官僚には知能指数は高い連中が多い。その高さに見合って国民に対する責任感や使命感は低い。

言葉の持つ魔力には恐ろしいものがある。もしnuclear power plantsが、そのまま「核発電所」と和訳されていたら、福島県双葉町の住人も「核発電所」をわが町に誘致しようとはしなかったかもしれない。双葉町だけではなく全国の原子力発電所いや核発電所が立地している市町村はどこも誘致していないのでは。

そして「原子力村」という用語も、使い分けなければ「核村」になって、さすがにいくら日本でもそんな村は存在できなかっただろうな。

言葉と情報でメシを喰っているはずの日本のマスコミも、何の疑問もなく、同じ「nuclear」という外国語を、お上の都合のいいように、あるいは、お上の意向に合わせて日本語の訳語を使い分けてきた。

なんも物を知らん無知蒙昧のくにたみには、お上(中央官僚）と新聞テレビの最強タッグチームは何をしてもいいんだという考え方の証明かもしれない。

原発交付金：総額３兆円…４０年間、新増設促す、毎日新聞

2015年08月14日　10時00分

原発の基数と立地自治体などへの交付金の推移

　電気代に税金を上乗せし、地方の公共事業などに充てる「電源３法交付金制度」で、国から全国の原発立地自治体などへ支払われた交付金の総額は１９７４〜２０１３年度までに、約３兆円に上ることが毎日新聞の集計で分かった。

交付金制度は電気を地方から都会へ送る仕組みとして、４０年以上にわたり国内のエネルギー政策を支えている。しかし東京電力福島第１原発事故によって、事故リスクの巨大さが顕在化し、原発を受け入れる「アメ」の役目だった交付金制度は曲がり角を迎えている。

　電源３法交付金制度は、電源開発促進税法、特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の三つに基づき、国から自治体へ支給される交付金や補助金で、７４年に創設。原発のほか火力や水力発電所が立地する自治体分も含まれるが、大部分は原発分だ。財務省の決算資料などによると、初年度（７４年度）の交付金は１０億円だったが、右肩上がりに増加。１１年度は原発事故を受けて健康確保事業に使途を拡大したため、２０００億円近くに達した。総額は２兆９６４６億円に上った。

　交付金の使い道は道路、公共施設のほか、最近は福祉や地域おこしに拡大し、原発の新増設を加速した。０５年度には最多の５５基に達した。現在の税率は１０００キロワット時当たり３７５円で、１世帯当たりでは推計月１１３円の負担になる。

　交付金のうち「電源立地地域対策交付金」は０３年度に始まり、交付金全体の８割以上を占める。経済産業省は停止中の原発の稼働率を一律８１％とみなして交付してきたが、今後は停止中原発への交付を減額する方針だ。原発と地方財政の関係に詳しい清水修二・福島大特任教授（財政学）は「交付金は、原発を受け入れてもらうための『迷惑料』に過ぎず、事故リスクの代償に見合うのか地方自身が考え直す必要がある」と話す。【阿部周一、酒造唯】

「村山談話」は正確には「日本国総理大臣談話」、DOL

一部引用・・

――村山談話をめぐって、何かエピソードはありますか。

その1つは、「談話」発表直前に内閣改造があり、官房長官が五十嵐広三さんから野坂浩賢さんに替わり、野坂長官が閣議決定の手続きをとろうとおっしゃったこと。これには大変、驚きました。

村山内閣は社会・自民・さきがけの連立内閣、自民党の閣僚方には橋本龍太郎先生（遺族会代表、通商産業大臣、副総理格として入閣）はじめ、この問題で一家言おありのおっかない方が何人かいらっしゃった。

閣議で紛糾して通らなかったら、国際的にも大変まずいことになる、と。そこで大急ぎで内閣参事官室の人たちが、閣僚方に事前の根回しに参上しました。もっとも大物閣僚の方々には、野坂長官が直接、お話しになったようです。

その過程で橋本龍太郎先生だけは、私からお願いして、村山総理ご自身が電話でお話しになっていました。しかし、「テキストを精査したいから持って来てほしい」と。そこで仕方なくお届けしたところ、しばらくして村山総理に対し「テキストに“敗戦”と“終戦”と両様の書き方があるが、これは“敗戦”にそろえてはどうか」とご連絡がありました。少しびっくりしたものの、直ちにそうしました。

後日、橋本先生にお会いした折、このことを話題にしたところ、「あれはどうみても無謀な戦争だった。赤紙一枚で戦争に駆り立てられた兵士たちの関係者も、自分たちの親、兄……たちは、そのような無謀な戦争の犠牲者だったと思っている。だから“敗戦”で、遺族会も一向にかまわない。その方が潔い」とおしゃっていました。「君たちは遺族会を色眼鏡で見すぎる」とお小言もいただきました。

あの談話が出た当時、あれは社会党の党首・村山富市氏が個人的感慨を述べたにすぎないという向きもありましたが、閣議決定も経ている、以上の経緯からも、あれは「村山談話」というより政府が一体としたその考え方を表明した「日本国総理大臣談話」と言うべきです。

でも、今ふり返ってみて、あの「談話」は村山さんが総理の内閣であったればこそできた、つくづくそう思いますね。連立のパートナー、自民党については、私は河野洋平外務大臣（自民党総裁）のところへ内々に案文をもってご相談に行っておりましたが、河野大臣は、テキストを懐にしまわれただけでした。恐らくあの案文を党にはかるとできるものもできなくなると思われたのでしょう。

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心配な日本の若者の
近現代史知識の欠如

――中国、韓国との間では、歴史認識を巡る対立が繰り返されています。この対立を乗り越える道はあるのでしょうか。

私はこの点に関して大変心配しているのが、日本の若者たちの近現代史についての恐るべき知識の欠如です。よく言われるように、高等学校では日本史は必修ではない。その日本史の授業も江戸時代か明治時代くらいまでで終わってしまう。

東京のある著名な大学で学生たちに「君たち、日本はかつてアメリカと戦争したんだよ」と話したところ、学生たちが「へー、ちっとも知らなかった」、そしてそのうちの一人がおずおずと手を挙げて「先生、それでどっちが勝ったんですか」、と。「真珠湾」という言葉を聞いた学生が「それってもしかして、真珠のとれる三重県の湾のことですか」と尋ねたという話もあります。

お年を召した方にこの話をすると大笑いになるのですが、私も同じ話をある大学の新入生あるいは企業の入社式で話したところ、1人として笑う者がいなかった。意味がわからなかったのでしょう。不気味な感じを受けました。

今の若い人の多くは、日本がかつて中国と無謀な戦争をして敗戦に追い込まれ、しかし戦争に勝った中国は日本に対する賠償を放棄したこと、あるいは日本はかつて朝鮮を植民地支配のもとに置き、彼の地の人たちに日本流の氏名を強要（創氏改名）し、多くの人たちを日本軍、あるいは日本の工場、炭鉱などに駆り立てたこと（徴兵、徴用）など、知らないのではないでしょうか。他方、中国や韓国の人たちは、学校でそこのところをみっちり教え込まれる。

何も「歴史認識」について中国や韓国の歴史観に合わせよということではありません。彼らの歴史観にも一方的なところもありますから。ただ、基本的な事実だけは学習しておいてほしい。そうしないと、彼の地の若者たちとしっかりした対話すらできない。そこが心配です。ここへ来て、政府もようやく重い腰を上げ高等学校で近現代史を必修科目とすることが決まったようですが。

国際社会から見て日本の名誉を
最も深いところで傷つける発言の数々

――歴史認識についての対立が、中国、韓国との関係改善の障害になっています。

時折、日本と韓国あるいは中国との間で、公正な共通の歴史教科書を編纂するという話が出ますが、当面とても無理でしょう。ドイツとフランスの間でさえ近現代史について、そのような本格的な共通の教科書ができたのは2006年になってからのことのようですから。とすれば、とりあえず、「歴史問題」は、この問題に通じた学者方の議論にゆだね、双方の政治のリーダーは、両国関係の大局をつかみ、大事な日中、日韓関係を「歴史問題」の「虜(とりこ)」にしないことです。

歴史をどう解釈するか。そこには色々な見方があってよい。しかし、近年、国内の一部の風潮として「日本の名誉を取り戻す」として否定しがたい「歴史」を否定したり、これに正面から向き合わず「慰安婦など、皆、カネ目当てだった」「南京事件などでっち上げ！」などと開き直ったりする。近現代史について史料を渉猟しようとすると、「自虐史観だ。怪しからぬ。止めておけ」とも。

このような発言が、国際社会から見れば、実は「日本人の名誉」を最も深いところで傷つける結果となっているということを、分かってほしいと思います。この点で今、気になっていることに例のヘイトスピーチの件があります。京都における特定の案件については最高裁で中止と損害賠償の判決が出たようですが、他の場所ではまだ続いているらしい。あそこで叫ばれている野卑な言葉の数々、とても活字にできるようなものではない。あれは言論の自由を越えた言論の暴力です。

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日本の進路を誤らせる「エセ保守」の深刻、DOL

小林よしのり氏が斬る！

一部引用・・

自虐史観を葬ったと思ったら
今度は「エセ保守」が出て来た

自虐史観を一応は葬ったけれども、今度はそこからネットの時代が本格化する。たとえば、ネットの中の情報だけを集めた韓国を嫌う漫画が出てくる。在日朝鮮人に対する差別、排外主義が生まれてくる。自民党の議員までが、ネットで情報を仕入れるという状態になってくる。

つまり日本人というのは、船にたとえたら片方に寄ってしまう傾向がある。みんなが左舷に行ったので、沈没しないようにわしは右舷に行った。そうするとみんな右舷にやってきて、また傾いたので、今度はわしが「おかしいよ」と真中に行くと、右に行った奴がわしのことを左翼と呼ぶんだね。なかなか真ん中では止まらない。

ただ、社会が右傾化していると言っても、これ自体も本当は怪しい。実を言うと、国会で審議している安保法制も完全な「従米化」を意味している。アメリカに従うことが最大の目的。だから安保法制に正確なレッテルを貼ると、「戦争法案」ではなくて「従米法案」。もともとこの法案を夏までに通すとアメリカで約束してきた話で、これ自体が本当は国会を無視したとんでもない問題だ。

保守というのは、伝統と歴史を大切にする。伝統は歴史の中で先祖の知恵が集積され、醸成されて残ったバランス感覚だ。だから、歴史そのものを、知識として知らなければならない。歴史と伝統を損なったら保守ではない。

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敗戦７０年　こんな論考を読む

アメリカで迎える終戦70周年−米メディアの反応は？−　　こちら。

平和を守り続けて70周年「日本が戦争をやめて平和の道を歩み始めた日」に毎年イベントを　　こちら。

「戦後70年」安保法制を止め、誇り高き「平和国家」を取り戻したい　　こちら。

奈良美智さんが「NO WAR!」という画集を出した理由【戦後70年】,ハフポスト

投稿日: 2015年08月14日 13時10分 JST 更新: 2015年08月14日 13時15分
yoshitomo nara
画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist

終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」（美術出版社）を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。

画集をめくると、怒った顔が描かれた爆撃機が飛び、女の子は核戦争のキノコ雲が掲載された新聞を開いている。「あきらめるなんて　死ぬまでないはず」という言葉とともに、零戦とおぼしき、たくさんの飛行機が空を埋めつくす。いつになく、明確なメッセージをこれらの作品から受け取れる。今、どうしてこの画集を出そうと思ったのですか? 奈良さんに「戦争」のことを聞いてみた（文中敬称略）。

■通った小学校は、旧日本軍の兵舎だった

――「NO　WAR!」の冒頭、奈良さんは生まれ故郷の青森県弘前で過ごした少年時代のことをテキストで書かれていますね。小学校の校舎が旧日本軍の兵舎だったり、廃墟になった弾薬庫や武器庫で遊んだり。終わった戦争の「気配」がそこかしこに残っていたわけでしょうか?

奈良：僕は1959年生まれで、戦争が終わってから14年が経っていましたが、当時の日本――1960年代の頃ってまだ地方格差が激しくて、中心地の戦後復興と地方の戦後復興にすごい時間差、温度差があったと思います。

弘前には元々陸軍の師団があったんですけど、そういう軍隊に利用された建物や施設がいっぱい残ってました。だから、新しいものを造るよりも、もうそれを利用するっていう発想がまず生まれたようで、昔の兵舎が小学校だったり中学校だったり、遊び場が昔の砲弾庫、弾薬庫跡だったりしました。

――奈良さんは戦後生まれですが、子どもの頃にそういう場所で過ごされて、戦争のイメージがご自身の中で大きくなったわけですか?

奈良：そうですね。戦後と言っても、僕が生まれたのは1952年のサンフランシスコ条約調印で日本が主権を回復してから7年目です。間接的に戦争はまだ身近にありました。普通、小学校は子どもにとって丁度いいサイズに作られるはずですよね。でも、そういう小学校だったので、子どもには天井が高くて、廊下が広くて、教室が大きい感じ。なんか体のサイズに合わない、なんだかホラードラマの世界みたいでした。そして、軍服を着た若い男性の遺影が、どこの家にも飾られていました。

ただ、子どもの時はそういうところに育ったとかは、今だから思うことであって、当時は何も考えてなかった。普通に野山を駆け回ってたりしてたんだけど、中学校に入ったあたりからすごく音楽が好きになって。小学校の頃から、ラジオのチューニングを合わせると、三沢基地（青森県にある航空自衛隊唯一の日米共同使用航空作戦基地）の米軍放送が聴こえるので、ずっと聴いてたのね。

その放送は非常用にも使われることを想定してて、24時間かけ続けないといけないんだけど、難しい番組はなくて、ほとんどリクエストで音楽ばっかり流す番組が多かった。それで、中学を卒業する頃にはすっかりアメリカの音楽に夢中になっていました。その音楽が耳について離れなくて、レコード屋さんで思い出せる限り好きだった曲のメロディとか、サビとかを口ずさんで、レコードを探すようになっていくのね。

■音楽や映像を通して、ベトナム戦争を知る

――1970年代に入った頃でしょうか。当時、アメリカはベトナム戦争末期でした。

奈良：そうですね。米軍放送の音楽が入り口で、そこからいろんな音楽――公民権運動のフォークソングだったり、反戦や反核のロックであったり、フラワームーブメントや愛と平和を求めるヒッピーの人たち――いろんな世界を知っていき、身近ではないけど、戦争っていうものがこの世にはあるんだっていうリアリティーが生まれた。特にベトナム戦争は、初めてテレビや報道カメラマンたちが入った戦争だったので、テレビや雑誌で戦争をリアルタイムで感じられたし、どうして英語の米軍放送があるのかとかも理解したんだよね。

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ネットユーザーが伝える「真相」と「デマ」、削除に躍起の当局―YAHOOニュース

「メディアを信じるな！」天津の大爆発、
Record China 8月14日(金)17時10分配信

14日、中国天津市で12日深夜に発生した爆発事故で、中国版ツイッター・微博には「真相」と称した情報が事故発生直後から殺到している。

2015年8月14日、中国天津市で12日深夜に発生した爆発事故による死者が、公式発表で55人に達したと伝えられるなか、中国当局による報道規制はさらに厳しいものとなっている。

当局はメディアに対する報道規制を敷いており、「現地独占取材」や「目撃者への独占インタビュー」といった記事の中には削除されたものもあるもようだ。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、爆発事故発生直後から関連投稿が殺到し、「塘沽爆発真相」などのハッシュタグには天津市民や消防関係者を名乗るユーザーからの情報が相次いだ。

その中には「人間の体が蒸発した」「道路にちぎれた手足が散らばっている」などの投稿もあったという。さらに、「両親が爆風で亡くなった」と投稿し、わずか1日で多額の寄付金を集めた少女が現れ、「詐欺ではないか」との指摘が出ている。

だが、ネットユーザーが強い関心を示しているのは、当局によって削除された投稿だ。

微博に最も早く公開された爆発事故の動画はすでに削除され、他のユーザーがシェアした該当動画をネット上にアップしても閲覧不可になっているという。

また、事故現場の航空写真をもとに「爆発地点から700メートル以内に少なくとも5760世帯が住んでいる」と指摘したものや、「火災を起こした倉庫に保管されている化学薬品の中身を知らずに放水した」という消防隊員の投稿、倉庫を管理している企業名と代表者氏名を公開し、「代表者の父親は元天津市長」と指摘した投稿も削除されたもよう（※注：中国中央テレビの14日朝のニュースで、管理会社と代表者の名前が明らかになったが、その内容は微博の投稿と一致していた。なお、その父親に関する報道は一切ない）。

このように多くの投稿が次々と削除されているようだが、これをシェアしたユーザーが再度ネットに投稿するため、その真偽は不明のまま情報は拡散し続けている。（翻訳・編集/本郷）

毎日母さん　　西原理恵子　「孫の成長」

毎日新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

天津の爆発で報道規制　中国、取材禁止を通知、共同通信

【北京共同】中国天津市で起きた大規模爆発で、中国の宣伝当局が１３日、国内の報道機関に対して、国営通信の新華社や同市共産党委員会宣伝部が管轄するニュースサイト「天津北方網」の情報のみを報道するよう通知し、独自の取材や報道を禁止したことが分かった。

同市のメディア関係者らが明らかにした。

　通知は、インターネット上で爆発や救援の状況を中継したり、無断で情報を集めて個人の見解などを加えたりすることも禁止している。

　中国政府は、６月に湖北省で４００人以上の死者を出した客船転覆事故が起きた際も独自の報道を禁止。大規模な事件や事故が起きるたびに報道を規制し、責任追及の矛先が政府や指導部に向かわないよう世論の誘導を図っている。

2015/08/14 10:45

2015年08月14日(金)

【原盤の玉音放送を初公開①】終戦の日前に、宮内庁　肉声近い４分半

、防空壕も／軍部退け、天皇が終戦決意　

　今月１５日で太平洋戦争の終結から７０年を迎えるのを前に、宮内庁は１日付で、１９４５年に昭和天皇がラジオで終戦の詔書を読み上げた「玉音放送」について、原盤レコードの音声を初めて公開した。報道機関には原盤の撮影も認めた。

　これまでテレビ番組などで放送された音声はいずれも複製。これと比べ、原盤はテンポが速く、録音時間が１０秒ほど短い４分３０秒だった。声が高く明瞭なほか、抑揚なども昭和天皇の肉声により近いことが、宮内庁が今回に合わせて行った調査で判明した。

　また、皇居の防空壕（ごう）として建設され、昭和天皇が戦争終結を決断する舞台となった「御文庫（おぶんこ）付属室」についても、内部や外観の写真と映像を公開。原盤の音声とともに順次、宮内庁のホームページで視聴が可能になる。

　宮内庁は、公開の理由を「終戦関連の双璧とも言える象徴的な資料を戦後７０年の機会に広く国民に知ってもらうことは非常に意義があると考えた」と説明。

　宮内庁幹部は「天皇陛下も了解し、同じ気持ち」としており、戦後７０年の節目に戦争の記憶の風化を防ぐ取り組みになると期待している。

続きを読む。

☆安倍政権の戦前の統治体制回帰への諸行動に抗する天皇陛下の意志を感じる。

汚染水「基準値厳守を」と要望　福島県漁連、低減策で東電に、共同通信

　東京電力福島第１原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は１１日、同県いわき市内で組合長会議を開き、放出の際は基準値を厳守することなどを盛り込んだ要望書をまとめ、国と東電に提出した。

　要望書は（１）事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持（２）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水は、漁業者の理解を得られない限り海に放出しない―など５項目。

2015/08/11 12:18 【共同通信】

戦死自衛官「合祀ない」　靖国神社が見解、共同通信

　　安全保障関連法案の国会審議で自衛隊員のリスクの高まりが論議される中、靖国神社（東京都千代田区）は１３日までに、今後戦死した隊員が出た場合でも合祀はしないとの見解を明らかにした。

共同通信の質問に文書で回答。

靖国神社が１９７６年に示した合祀基準は、第２次大戦で死亡した軍人軍属らを念頭に置いた内容になっており「現在も基準に変わりはない」「自衛官合祀はない」と答えた。

　自衛隊は５４年の創設以来、戦死者を出していない。訓練中の事故などで死亡した隊員の追悼の場としては、東京・市谷の防衛省内に殉職者慰霊碑がある。

2015/08/13 18:38

７年間、報道管制で秘密にされた原爆被害から６９年、安倍政権が行うべきこと,ヤフー

まさのあつこ | ジャーナリスト
2014年8月6日 11時35分

広島・長崎の原爆被害が、日本で７年間も報道管制下に置かれ、被害が秘密にされていたことを覚えている人や知っている人が、どれだけいるだろうか？

１９４５年、広島・長崎への原爆投下後に終戦を迎えた日本は、敗戦国となり連合国の占領を受けた。その主導権を握った米国は、原爆の被害について報道管制を敷いた。

その情報統制は、１９５２年にサンフランシスコ平和条約が発効し、占領が終わるまで７年間続き、その間、被爆者は被害を語ることを許されず、知らされなかった大半の日本人は原爆被害を忘れていった。

１９５４年に米国がビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の漁船「第五福竜丸」の乗組員が放射能汚染に直面し、初めて「そういえば、広島・長崎にも被爆者はいたではないか」と振り返られ、原水爆の根絶を訴える「原水爆禁止世界大会」が翌１９５５年８月６日に初めて開かれた。

「ビキニ環礁での被災がなければ、広島・長崎の被害は歴史の中に埋もれたままだった可能性があった」。筆者が被爆者からそう聞かされて「戦争」と「情報」について考えさせられたのは、恥ずかしながら昨年のことだ。

国民への「国家補償」は軍人だけ

「戦後処理」と言えば、慰安婦や中国人の朝鮮人の強制連行などが関心を集めてきた。しかし、実は目を転じると、日本人自身の戦後処理も終わっていない。

戦前にはあった「戦時災害保護法」、すなわち戦争で人体や生命に被害を受けた国民を国の責任で支援する制度を占領軍によって廃止させられたからだ。

１９５２年のサンフランシスコ講話条約締結後に初めて、戦争被害に対する国家補償制度ができたが、これは、軍人が軍人のために制定を求めた「戦傷病者戦没者遺族等援護法」だった。

続いて国家補償を求める運動を始めたのが原爆被爆者だった。１９５５年に日本原水爆被害者団体協議会（以後、被団協）が設立され、被曝者健康手帳を交付して健康診断と医療費の給付を行う「原爆医療法」が１９５７年に制定された。１９６８年には、医療費給付とは別に手当を支払う「原爆特別措置法」を開始。１９９４年に、「原爆医療法」と「原爆特別措置法」を一本化する「被曝者援護法」ができた。

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安保法案、創価大関係者も反対表明　「建学精神に反する」 08/13 09:48

08/13 09:48 北海道新聞

　政権与党の公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大（東京）と創価女子短大（同）の関係者有志が、参院で審議中の安全保障関連法案に反対する声明をインターネット上で発表した。

　関係者が公開したホームページでは、池田氏の「自衛権をもって他国の民衆の生命を侵すことができないのは、自明の理です」といった言葉を紹介。声明は「（池田氏の理念を）人生の根幹に据え、安保法案への『反対』を表明します」と明言し、「（創価で）培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」と呼び掛けている。

　創価大と女子短大の教職員や卒業生、在学生計１１人が１１日に呼び掛けたところ、１２日中に賛同する関係者が５００人を超えた。

　呼び掛け人の一人で同大教員の佐野潤一郎さん（５０）＝檜山管内上ノ国町出身＝は「集団的自衛権の行使を伴う安保法案は、憲法に反するだけでなく、創価大建学の精神にも反する。公明党の国会議員を輩出する大学の関係者として反対の姿勢を明確にした」と話している。

声明全文。

なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？　ＤＯＬ

尋常ではない執念の背景
ジャーナリスト・嶋矢志郎
結語部分引用・・

安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」（6月18日、衆院予算委）、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」（6月26日、同特別委）として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない。

折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。

政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる。

祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」
安倍首相は生き急いではいないか？

それにしても、安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第１歩であった。

しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった。

それが憲法９条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった。

安倍首相が第１次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第１歩である。自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。

安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない。

今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。

それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの所以（ゆえん）である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい。

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原発再稼働ゴーと言う住民の安全に関わる決定に誰も責任を取らない日本と云う国

原発再稼働　ゴーサインの責任はどこに…政府関与の明確化を求める動き強まる
産経新聞 8月10日(月)7時55分配信

　川内原発の再稼働が目前に迫っても、再稼働の判断責任が最終的にどこにあるのか明確ではない。

安全性を審査する原子力規制委員会は「再稼働の判断には立ち入らない」と明言する一方で、政府側は「規制委で安全性が確認されれば、地元了解の上で、原発の運転を順次再開していく」と説明し、判断責任を事業者に押し付ける。困っているのは地元自治体で、政府の関与の明確化を求める動きが強まっている。

　規制委の田中俊一委員長は５日の記者会見で、再稼働の判断主体を問われると「規制委が判断しなければいけない理由は何もない。ただ、再稼働して大きな事故を起こさないかどうかという意味での審査はきちっとした」と述べた。規制委は発足当初に「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解をまとめている。

　規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。

　これに対し、宮沢洋一経産相は４日の会見で、「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。

　東京電力福島第１原発事故後、平成２４年７月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は「政治判断」だった。当時は民主党政権下で、野田佳彦首相（当時）が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。

　しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。

　川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。

　全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。

同じく新基準に７月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も、「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。（原子力取材班）

☆74年前、太平洋戦争の開戦の御前会議で戦争をやると決めたのは、その場の空気だという。

日本では国の運命を決めるのは人間ではなく、その場の空気、つまり、とても違う意見を言える空気ではなかった、で事が決まる。

だから人間はだれも責任を取らず、空気に責任を押し付ければ済むシステムが出来ている。

国を差配する旦那衆にとってこんな便利でありがたい仕組みはない。

しかしあの東証一部上場企業の名門東芝も、その場の空気に任せたばかりに粉飾決算という奈落の道に進んでいる。

しかも東芝粉飾決算問題は、日本国を差配する旦那衆の指示があったのか、その後、大手新聞テレビでほとんど報道しなくなった。

　　みなさん、いやな空気だとは思いませんか？　池上彰さんの口調を借りて。

少数民族抑圧へ反撃開始か？中国・天津大規模爆発

中国・天津大規模爆発　当局、爆発原因明らかにせず会見打ち切り
フジテレビ系（FNN） 8月13日(木)20時56分配信

中国・天津で、13日未明に起きた大規模な爆発で、消防当局は日本時間13日夕方に行われた会見で、これまでに44人が死亡し、けが人は500人以上にのぼっていると発表した。

現場から500メートルほど離れた地点では、爆発から18時間余りがたった今も、黒煙が上がっている。

足元にはブロック塀が倒れているなど、爆風の威力がわかる。
13日午後、天津市の消防当局などが会見を開いた。

これまでに44人が死亡、このうち12人が消防士だったほか、521人がけがをし、病院で治療を受けているという。

また、爆風で広範囲のマンションなどに被害が出ていて、住民3,500人ほどが避難しているという。

しかし、当局はどんな化学物質が現場となった倉庫に保管してあり、爆発したのかは明らかにせず、会見を打ち切った。

一方、日本人がけがをしたとの情報は入っていないが、現地の日系企業の建物では、ガラスが割れるなどの被害が出ている。

午後6時45分現在、現場付近では、まだ4カ所で火の手が上がっている。
そして、防護服を着た消防隊が、砂の混じった消火剤をまくなどして、対応にあたっている。
最終更新:8月13日(木)20時56分Fuji News Network

☆即座に報道管制が敷かれたが、却って上のような国内テロを想像させることになってまずいのでは？習政権にとって政権について以来の最大の難問だろうが、次の報道を世界は注視している。

永田鉄山の直筆手紙発見　諏訪市博物館に寄贈、展示

08月13日（木）　　信濃毎日新聞

永田鉄山がスイスから寄贈者の父（名前の部分は画像処理）に宛てたはがき

　長野県諏訪市出身で旧陸軍省の軍務局長を務めた永田鉄山（１８８４～１９３５年）の直筆の手紙や名刺など関連資料が、松本市内の男性宅で見つかり、寄贈を受けた諏訪市博物館が１２日、展示を始めた。

今年は永田の没後８０年で、展示は命日の「８月１２日」に合わせた。博物館によると、出身地の諏訪市にはゆかりの品が少なく「貴重な資料で、良い節目の年となった」としている。展示は３０日まで。

　永田は、１１歳まで諏訪で暮らし、陸軍大学校などを経て、陸軍派閥「統制派」の中心人物となった。１９３５（昭和１０）年、天皇親政を主張する「皇道派」の陸軍中佐に陸軍省内で刺殺された。

　寄贈されたのは約３０点。最も古いのは、１２（明治４５）年に中尉だった永田が書いた年賀状。博物館によると、寄贈者の男性は８０代で諏訪市出身の父親の遺品を整理していた際に見つかった。男性は、父親と永田との関係性について聞かされていないという。

　展示は１４点。２１（大正１０）年に寄贈者の父親にスイスから宛てたはがきには、オーストリアからスイスに転任し、「目下アルプスを眺めている」との趣旨が記されている。名刺には「陸軍省軍務局長陸軍少将永田鐵山」とあり、鉄の字は旧字体の「鐵」になっている。

ほかに、寄贈者の父親の身内に起こった不幸に対する直筆のお悔やみ文や、永田の遺族から送られた没後１周年祭典案内状なども展示している。

　諏訪地方出身の人物に詳しい市文化財専門審議委員の市川一雄さん（８０）＝諏訪郡下諏訪町＝は、永田の直筆の手紙は写真でしか見たことがないといい「非常に貴重な物」とする。永田について「殺されなければ、後輩だった（太平洋戦争開戦時の首相）東条英機の台頭を防げたかもしれない人物」と評し「悲惨な戦争を繰り返さないためにも、永田を通じて、なぜ戦争が起きたのかを考える必要がある」としている。

Wikipediaから引用。

永田鉄山（1884年（明治17年）1月14日 - 1935年（昭和10年）8月12日）は、日本の陸軍軍人。統制派の中心人物。

陸軍中央幼年学校を2位、陸軍士官学校を首席、陸軍大学校も2位で卒業、参謀本部第2部長、歩兵第1旅団長などを歴任する。軍務官僚として常に本流を歩み「将来の陸軍大臣」「陸軍に永田あり」と評される秀才だったが、陸軍内部の統制派と皇道派の抗争に関連して相沢三郎陸軍中佐に殺害される。死亡時は、陸軍省軍務局長で階級は陸軍少将。陸軍三羽烏の一人。

略歴

長野県諏訪郡上諏訪町本町（現・諏訪市）出身。郡立高島病院長・永田志解理の子として生まれ、高島尋常小学校・諏訪高等小学校（現・諏訪市立高島小学校）、東京牛込北町・愛日高等小学校を経て、1898年（明治31年）9月に東京陸軍地方幼年学校に入校する。

なお、高島尋常小学校・諏訪高等小学校では「お天気博士」の愛称で知られる中央気象台長の藤原咲平と同級であり、同じく諏訪出身で岩波書店の創立者である岩波茂雄らとは生涯にわたって交友があった。

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☆ちなみに高島小学校は「オリラジ」の藤森慎吾も卒業生で、阿智胡地亭の父親も高島小学校を卒業した。

2015年08月13日(木)

川内原発の再稼動審査で行われたおそるべき「非合法」！ＬＩＴＥＲＡ

手続きすっとばし、学者の警告無視、老朽化耐震審査の先送り… 松崎純 2015.08.11

　今日8月11日、川内原発が再稼動される見込みだ。これまで川内原発についてはいくつも大きな問題が指摘されてきた。どれひとつとっても、それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ。

　にもかかわらず、再稼働が認められた背景には、九州電力、原子力規制委員会、そして安倍政権の無責任でデタラメな姿勢がはっきりと現れている。彼らはまず、再稼働ありきで、そのために平気で「非科学的」なデータをもちだし、ありえないような「非論理的」な解釈をごり押ししてきた。これは、安倍政権が安保法制で明確な「憲法違反」をごり押ししている構図と全く同じだ。

　再稼動の審査で、いったい連中がどんなインチキを行ってきたのか。あらためて、指摘しておこう。

■内閣府の想定震度を無視した「審査手抜き」

　まず、最初に指摘しておかなければならないのは、川内原発が「基準地震動」を過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいないという点だ。

「基準地震動」とは、簡単に言えば、その原発に発生しうる地震の強さの基準だ。電力会社はその基準に対して安全対策をとらねばならない。

新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視したのだ。

　この問題については、地震学者の石橋克彦神戸大学名誉教授が規制委への意見書や月刊誌「科学」（岩波書店）で、「審査の手抜き」「過誤」であると指摘、審査をやり直すべきだと批判したのだが、九電も規制委も聞く耳を持たず、「プレート間地震と海洋プレート内地震については、揺れは震度5弱に達せず、原発に大きな影響を与えない」と、はねつけた。

　しかし、プレート間地震である南海トラフの巨大地震では、内閣府・中央防災会議が川内原発近くの最大震度は震度5弱に「達する」と予測しているのだ。

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鹿児島県川内原発再稼働は疑問だらけだ

【南日本新聞の社説】川内原発再稼働　なし崩しの「原発回帰」は許されない　　　こちら。

川内再稼働：見切り発車　火山対応後回し　　こちら。

佐賀新聞　原発作業員、不祥事起こすな　協力会社間で「お達し」こちら
川内原発再稼働

川内原発再稼働：元原発技術者「安全なんてあり得ない」　　こちら。

日刊IWJガイド「マジギレ寸前…疑惑まみれの川内原発再稼働とわざわざ非核三原則をカットした安倍総理の野望」2015.8.11日号～No.1063号～

こちら。

川内原発再稼働：海外でも強い関心　　こちら。

電力会社の先兵となって経産省が交付金操作で自治体に圧力

停止原発：経産省が交付金減額方針　再稼働へ自治体に圧力
毎日新聞　2015年08月11日　09時30分（最終更新　08月11日　14時43分）

　原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第１原発事故前の稼働実績（平均約７０％）に基づいて原発ごとにみなしの稼働率を定め、停止中の交付額を引き下げる方針を固めた。

２０１６年度分から見直す。みなし規定は原発事故を受けて停止中の全国の原発についても適用されており、減額を恐れた自治体から今後、再稼働を求める動きが強まる可能性がある。

　同省によると、九州電力が１１日に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させることに伴い、今後再稼働した原発より停止中の原発の交付額が大きくならないよう「公平性確保」を狙った措置という。

　同交付金は、２カ年度前（１６年度から１．５カ年度前）の稼働実績が交付年度の金額に反映される仕組み。原発事故を受けて多くの原発が１１年度中に定期検査に入ったまま停止したため、１３年度以降は各市町村とも、１３カ月に１回の定期検査中を除いたフル稼働に相当する８１％の稼働率とみなす規定に基づき交付を受けている。

　同省の有識者委員会が昨年１２月、稼働中と停止中の原発の「公平性確保」を求める意見をまとめたのを受け、同省は制度の見直し作業に着手。福島の事故前の稼働実績を踏まえたうえで８１％を超えないよう上限を設け、原発ごとにみなしの稼働率を定める方向で、再稼働しない限り、各市町村への交付額は減額される。

　多くの立地市町村は同交付金をはじめ原発関連収入に財政を依存しており、これまで同省にみなし規定の維持を訴えてきた。同交付金１４億９０００万円など１４年度の原発関連収入が歳入総額の４割強に上った福井県美浜町は関西電力美浜原発１、２号機の廃炉の影響で１６年度から同交付金が半減すると試算していた。担当者は「このうえみなしの稼働率が下がったら、再稼働を望む声は強まる」と話す。

　地方財政に詳しい東京自治研究センターの伊藤久雄特別研究員は「国のさじ加減で交付額が決まるような今の仕組みでは、交付金頼みの財政から脱却できない。市町村は原発以外の地域資源の掘り起こしに力を入れ、国はかつての産炭地支援のような影響緩和策で支えるべきだ」と指摘する。【関谷俊介】

　◇電源立地地域対策交付金とみなし規定

　円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。

東電･吉田昌郎が背負った｢重すぎる矛盾｣、東洋経済

その生涯を追って見えてきたもの<後編>

黒木亮：作家 2015年08月12日
　
世論の反対を押し切って川内原発が再稼働され、東電の勝俣元会長ら3人が津波対策を怠った嫌疑で強制起訴されることになった。

しかし、根本的な問題は何も解決していない。『ザ・原発所長』で、故・吉田昌郎福島第一原発所長の生涯と半世紀にわたる日本の原発発展史を描いて見えたのは、規制当局（政府・経産省）の呆れるほどの怠慢と、電力会社に長年にわたって染み付いた利益最優先の企業風土だった。

前編＝英雄か？犯罪者か？東電･吉田昌郎の功罪

「優秀でありながら、現場に向いている」

背の高い、眼鏡をかけた学生が背をかがめながら、申し訳なさそうな笑みを浮かべて現れた。礼儀正しく、自然体で会話が始まった。訊きづらいことでも嫌味なくさらりと訊く。優秀でありながら、現場に向いていると思った。他にどこを受けているのか訊くと、通産省に内定をもらい、公務員試験も受けるつもりだと正直に話した。この男が監督官庁にいけば、手ごわい相手になると思い、東電に強く勧誘した。
――吉田昌郎氏を採用面接した元東電役員の述懐

1979（昭和54）年4月、吉田氏は東京電力に入社した。年初にイラン革命が勃発し、第二次石油危機が起き、入社直前には米国のスリーマイル島原発事故が起きた。

最初に配属されたのは福島第二原発2号機の建設事務所だった。上司の副長（一番下の管理職）は、3・11の危機の際に官邸から海水注入中止の指示を出し、今般、津波対策を怠った業務上過失致死傷容疑で強制起訴されることになった武黒一郎氏（元副社長）だった。

当時、福島第一原発は6号機まで営業運転を開始していたが、トラブルの連続だった。GEは「我々の軽水炉は完全に実証された原子炉」と豪語し、東電がネジ1本換えることも許さなかったが、いざ運転を始めてみると、1号機の起動試験運転中だけで2600件の修理依頼があり、3号機は臨界事故まで起こした。

またGEは竜巻の経験はあるが、津波のことはまったく念頭になく、電源盤や非常用ディーゼル発電機などを、補修がやりやすいよう、建屋の地下にまとめて設置しており、これが3・11の大惨事を招いた。

私は今般上梓した故・吉田昌郎氏のモデル小説『ザ・原発所長』を書くに当って2年間取材したが、東電の政治色の濃さが印象的だった。

吉田氏が入社した頃の東電の交際費は年間20億円で、政治家のパーティー券購入や原発の地元対策費にあてられていた。

自民党の選挙カーが原発の近くに来ると、職員たちが道端に勢揃いして迎え、執行役員以上は自民党の政治資金団体に毎年献金していた（執行役員だった吉田氏は毎年7万円）。また経済産業省からの天下りは2011年まで50年間受け入れ、政治家の元秘書などを子会社で雇っていた。

原発の地元では、反対派住民の間に楔を打ち込むように、数多くの社員を採用していた。

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全国紙は取り上げない「不都合な真実」、選挙管理委員会の票数操作の恒常化

票数操作、選挙カー問題…市議会特別委が紛糾
2015年08月12日水曜日　　河北新報

　仙台市議会は１１日、青葉区選管の票水増し問題に関する調査特別委員会（赤間次彦委員長）を開き、２日投開票の市議選で相次いだ市区選管の事務トラブルを検証した。県警の審査ミスで選挙カーを使えずにいた陣営を放置した市選管の対応に批判が集中した。

　太白選挙区で落選した社民党の猪股由美氏（３７）は告示後２日間、県警の審査ミスで選挙カーを使えなかった。市選管は猪股氏陣営から相談されたのに対応を怠った。

市選管は「選挙カーの使用許可は県警の事務で、われわれは関係条文に精通していなかった」と弁解。

大槻正俊委員は「責任転嫁すべきでない」と語気を強め、ほかの委員も「市選管の不作為で影響が拡大した」と指摘した。

　市議選では、投票用紙の二重交付や開票集計ミスも起きた。菊地昭一委員は「票水増し問題の教訓として二重チェックの重要性を確認したのに、徹底されず残念だ」と不満を示した。

　市選管は、２０１１年市議選の開票をめぐる泉区選管による票数操作も初めて正式に説明。泉区選管が投票者数を二重集計し、実際より多い持ち帰り票を計上したことを報告した。

　市選管は事実を把握した後も公表せず、２月に市区選管が実施した過去１０年間の選挙事務の再点検結果でも、１１年市議選でミスはなかったと結論づけた。

　「選挙結果に影響しないので公表しなかった」との説明に、斎藤範夫委員は「判明したミスを公表しないのは隠蔽（いんぺい）だ。

青葉区選管の問題と同じミスを隠す組織風土があることがはっきりした」と不信感をあらわにした。

☆自分らのミスや都合の悪いことを隠すのは全国の公務員さんにとって当たり前のことだ。

中央のお上にとっても影響が波及する、そういう都合の悪い情報を報道しない本社在京全国紙も当たり前だ、御用新聞としては。　

　　　　しかし　本当に当たり前でいいのか？？

国・沖縄の集中協議開始　辺野古移設、双方譲らず、共同通信

　菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事は１２日午後、県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐる国と県の集中協議をスタートさせた。双方は日米合意に基づく名護市辺野古移設計画への賛否で譲らず、議論の出発点で認識の違いが鮮明になった。

協議開始直前に沖縄本島沖で米軍ヘリコプターが墜落し、翁長氏は憂慮の念を示した。菅氏は会談後「互いに大きな距離感があった」と記者団に説明した。

　冒頭で菅氏は「忌憚のない協議をし、お互いの理解を深めたい」と表明。翁長氏は「このような形で議論できることは大変ありがたい」と応じた。会談は約１時間行われ、協議継続で一致した。

2015/08/12 20:37

辺野古協議：翁長知事と(記者と）の一問一答（全文）
2015年8月12日 20:08 　　沖縄タイムス

菅官房長官との会談後、翁長雄志知事と記者団との一問一答は次の通り。

記者　冒頭で、米軍ヘリが墜落したことに触れていた。危険性を改めて感じる日になったが、その受け止めは。また、今日の初会合はどのような事を菅官房長官に伝えたか

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安保問題に隠れて、「原子力ムラ」が水面下で利権拡大に励んでいる,古賀茂明

安保の裏で利権拡大

安保法案や国立競技場をめぐる報道ばかりが目に付くが、こういう時は、官僚、族議員と関連業界が、陰で利権拡大に励んでいるのが普通だ。その典型が、原子力ムラの動きである。

九州電力川内原発再稼動に先立ち、大手電力会社の利権を温存するために至れり尽くせりの電気事業法改正案が国会で成立。また、四国電力伊方原発の規制基準適合審査も終わって、冬にも再稼動という段取りだ。さらに今、「核燃料サイクル」と呼ばれる巨大ゾンビプロジェクトの完全復活計画が、着々と進んでいる。

「核燃料サイクル」とは、原発から出る使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出して再利用するものだ。大手電力9社が大半の出資をする「日本原燃株式会社」が実施主体となり、再処理に必要な費用は、大手電力会社が社外（原子力環境整備促進・資金管理センター）に積み立てている。

しかし、この計画はほとんど破綻している。再処理工場の完成時期は遅れに遅れ、昨年、'14年10月の完成予定を'16年3月へ1年半延期すると発表したが、何とそれが22回目の延期だった。当初、6900億円と言われた建設費も2兆2000億円と3倍超となり、総事業費もうなぎのぼりで19兆円にも上ることが明らかにされているが、これがさらに膨れ上がることは、これまでの経緯や国立競技場問題などを見ても明らかだ。

しかも、今、かなりの原発の再稼動が困難になっている。稼動する原発が減れば、使用済み核燃料の発生量が減って、再処理工場の稼動率は大きく下がり、採算は大幅に悪化する。

'16年からは、電力小売が自由化され、再処理計画のコストを負担する大手電力会社は、競争上不利になる。経営が苦しくなれば、このプロジェクトは頓挫し、大手電力会社の日本原燃に対する巨額の出資も焦げ付く。原子力ムラから見れば由々しき事態である。

そこで、経済産業省は、日本原燃を株式会社ではなく、国が直接人事や予算などに口出しできる特別認可法人にしてしまおうと考えている。表面上は「国の関与を強める」というが、要するに、経産省の支配力を強めた上で、税金を再処理計画に投入し、あるいは、そのコストを電力料金に上乗せさせて、電力会社を助ける魂胆だ。もちろん、新認可法人には複数の経産省の天下りを送り込むことができる。

しかし、これは非常におかしな話だ。何故なら、原発は、「安全で安い」という話だったはずだ。ならば、再処理のコストを電力会社が負担しても、経営上問題になるはずがない。

今回、電力会社や経産省が、電力会社の経営が大変だと言うのであれば、それは、原発は高くて競争できませんという意味である。それなら、原発などいらないではないか。原発は安いから必要だと言って、原発維持を決め、いったんそう決まると、原発維持のためには税金か電力料金で再処理コストを出せと居直る。何と勝手な論理だろう。

猛暑の中、全国で、日本の将来を憂えて安保法案反対の声を上げる市民。そして、涼しい部屋で、着々と利権拡大に励む官僚たち。あまりに理不尽な構図ではないか。

『週刊現代』2015年8月15日・22日合併号より引用元。

[広島の被爆者に対面したアメリカの大学生たちは，ＢＢＣニュース

広島への原爆投下について、アメリカでは戦後一貫して「戦争を早く終わらせ、結果的に多くの人命を救った必要悪」という説明がされ、子供たちもそのように教わり続けてきました。

　一方で80歳になる被爆者の小倉桂子さんは、そういう人たちに、自分の恐ろしい体験を語り続けてきました。

戦後70年の8月に原爆ドームや平和祈念資料館を訪れ、小倉さんの話を聞いた米プリンストン大学の学生たちは、当惑の表情を浮かべています。ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員のリポートです。

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ひそかに進む日本社会の「階層化」、ニューズウイーク

文化活動を媒介にした親から子への地位の再生産は日本でも起きている
2015年8月11日（火）18時20分
舞田敏彦

親の地位が子供に？　階層別の趣味や嗜好の違いは日本でも見られる　V

　フランスの社会学者ピエール・ブルデューは『ディスタンクシオン』（「差異」の意味）という著書の中で、社会階層によって趣味や嗜好が異なることを明らかにしている。たとえば購読雑誌の傾向をみると、知識階層は文芸誌、労働者階層は大衆誌を好んで読む。絵画、映画、スポーツなどについても、何を好むかは階層によって違ってくる。

　これはフランスの話であって、「一億総中流」と形容される日本には当てはまらないと考えるかもしれない。しかし統計によると、その「差異」は実は日本でも見られる。

　総務省『社会生活基本調査』では、様々な趣味の実施率（過去1年間）を職業別に調べている。横軸に美術鑑賞、縦軸にパチンコの実施率をとった座標上に31の職業を配置すると、＜図１＞のようになる。美術鑑賞とは、テレビやDVDによるものは含まない。

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2015年08月12日(水)

原発ゼロが終わる日に　誰が責任を負うのか、東京新聞社説

　2015年8月11日

　誰も安全とは言わず、責任を負える人もない。なのに、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）がきょう、再稼働する。３・１１の災禍が消えぬこの国で。

　この朝、中央制御室からの操作で核分裂を抑えていた三十二本の制御棒が引き抜かれ、原子炉が起動する。

　関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期点検のため停止して以来、一年十一カ月ぶりに、日本の原発ゼロ状態が終わる。
　このようなかたちの原発回帰に異論を唱えたい。

　今なぜ、再稼働できるのか。なぜ再稼働させねばならないのか、という多くの国民の素朴な問いに、政府も電力会社も、答えていないからである。

◆「あなた任せ」の連鎖

　原子力規制委員会が、３・１１後の新規制基準に「適合」と判断した－。「安全」だという根拠は、ほぼこれだけだと言っていい。
　ところが規制委の田中俊一委員長は「（新規制基準は）原子力施設の設置や運転等可否を判断するためのもので、絶対的な安全性を確保するものではない」という趣旨の発言を繰り返す。

　田中委員長は「安全目標というのは、決してわれわれと国民が合意してつくったものではない」とも、言っている。

　規制委自身が、安全を保証する機関でも、再稼働の是非を論じる場所でもないと、表明し続けているのである。

　政府はどうか。

　安倍首相は「規制委の再稼働に適合すると認められた原発は、再稼働を進めたい」と、こちらも繰り返す。つまり「あなた任せ」なのである。

　「あなた任せ」と言えば、規制委も、例外ではないだろう。

　３・１１を教訓に、原発から半径三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務付けられた。

　川内原発の場合、圏内九市町に約二十一万人が暮らしている。

　都市から離れた場所に立地される原発の周辺は、ただでさえ交通事情に難がある場合が多い。

　原発事故の非常事態に、机上の避難計画に果たして効果があるのかどうか。規制委は審査の対象とせず、自治体にお任せだ。
　では、自治体は。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、原発の必要性を明示した文書を出すよう政府に要求し、経済産業大臣名のそれを受け取ったあと、住民説明会などを経て、再稼働に同意した。

　政府の要請に従ったという形式を整えたように見えないか。

◆火山学者は警告する

　事故が起こった場合の責任は、役所の中では堂々巡り。結局、電力会社の自己責任ということになるのだろう。法律でもそうなっている。

　だが私たちは、もう知っている。原発事故の責任は、一企業に負いきれるものではないのだと。

　あの日からやがて四年半。現に十一万もの人々が、いまだ故郷を追われたままで、十分な補償も受けられず、あるいは中途半端に打ち切られ、放射能による将来の健康不安を押し殺して暮らしているではないか。

　原発には、それぞれ個別の不安もある。

　川内原発は、姶良（あいら）カルデラ（火山性のくぼ地）の西、四十五キロという位置にある。鹿児島湾の奥にある巨大噴火の痕跡だ。桜島も、その上にのっている。

　鹿児島湾を中心に、小林、阿多、加久藤（かくとう）といったカルデラが南北一直線に並んでおり、過去の巨大噴火の際には、原発がある川内川の河口にも火砕流が届いていたことは、九電も規制委も認めている。

　規制委は、九電の主張そのままに、巨大噴火の予知は可能で、万一の際にも核燃料を安全に運び出す余裕はあると言う。

　しかし、ほとんどの火山学者がそれを否定する。規制委の判断は、科学的にも、あいまいなままなのだ。

　このような状態で再稼働を推し進めるということは、３・１１の犠牲に対する侮辱であり、安全神話への回帰にほかならない。

◆安全な未来は描ける

　３・１１は世界の流れを変えた。特に欧米は、安全対策に膨大な費用がかかる原発への依存を徐々に脱して、再生可能エネルギーの比重を高め、地域振興を進めつつ、経済的にも利益を得ようと、それを機に未来図を描きはじめた。

　福島のある日本はなぜ、描こうとしないのか。

　川内のあとには、規制委からすでに適合と判断された関西電力高浜原発（福井県）、四国電力伊方原発（愛媛県）が続いている。

　再稼働に踏み込むということは、回避も全うも不可能な、重過ぎる責任を背負うということだ。

　国民の多くは納得していない。

また特高と憲兵に監視される社会になるかもしれない「解釈改憲｝

弁護士　　種田和敏

「解釈改憲」がもたらすかも知れない「薄暗い世界」
2015年08月10日 13時21分 JST

衆議院本会議で強行採決され、現在、その議論の舞台を参議院の特別委員会に移した「安全保障法案」。誤解があるといけませんが、国際情勢の変化を鑑みながら、これからの日本の国防のあり方について広く議論されること自体は、けっして悪いことではないと私も思っています。

ただし、衆議院での議論において、どうしても見逃せない点がひとつだけありました。

それは、自民党の高村正彦副総裁が、「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と発言したことです。

なぜこの発言が問題なのか。それは、憲法は主権者である国民が、為政者に対して「これだけは絶対に守らなければならない」ことを約束したものであり、憲法学者というのは、その約束が反故にされていないかどうかチェックするために不可欠な存在だからです。

　言い換えるなら、憲法学者の意見というのは、憲法の「法的安定性」を担保するための重要な要素のひとつであり、その存在を政治家が軽んじるということを、主権者である私たち国民は許してはならないからです。

さて前回のブログでは、解釈改憲という憲法の「縄抜け」について、18条と徴兵制を例に出して紹介しました。もちろん、この「縄抜け」は、9条や18条だけに起こることではありません。本稿では、解釈改憲というマジックワードが、私たちの暮らしにどのような影響を与えていくのか、その可能性についてさらに考えてみたいと思います。

たとえば、21条では「表現の自由」が保障されています。しかし、この表現の自由についても、ときの政権が様々な理由をくっつけたうえで解釈改憲を行い、過剰に制限してきたらどうなるでしょう。現在、各地で開かれている「安全保障法案」に反対するデモや集会なども、交通事情や地域環境を理由に、政権が不当に制限してこないとも限らないのです。

また、憲法32条は、「裁判を受ける権利」を国民に保障しています。この場合の裁判を受ける権利とは、非公開で自分の権利を十分に守ることができなかった戦前のような裁判ではなく、きちんと公開され、自分の権利を守るために権利が保障されている裁判のことです。

しかし、これとて、大義名分のためには裁判を受ける権利も制限され得ると、「解釈」が変更されれば、どうなってしまうかわかったものではありません。現に、「秘密保護法」のような法律が成立してしまった現在、いったいどの行為が問題とされているのかさえもわからないまま、国家秘密を建前に事実上非公開の裁判さえ行われる可能性がないとは言い切れませんから。

つまり、このように、解釈改憲などという立憲主義の「縄抜け」を許していたら、私たちは安心して日々の生活ができなくなってしまう可能性があるのです。繰り返しになりますが、憲法というのは「権力をしばる法」です。そして、しばられるべき権力が自由に「縄抜け」できる方便が解釈改憲なのです。

今年5月に上梓した『だけじゃない憲法』という本にも書いたように、憲法というものは文字通り「おはようからおやすみまで」私たちの暮らしを見つめています。その憲法を、定められた手続を経ずに、主権者である国民の意思とは別のところで破壊されてしまえば、私たちの日々の生活は、薄暗い影に覆われてしまうことになるのです。わかりやすい暗闇ではなく、薄暗い影に。

解釈改憲というのは何も安倍政権だけに限ったことではありません。本質的に国家権力というのは、私たちの暮らしを蹂躙してしまう危険性を孕んでいるものなのです。だからこそ、ときの権力者の都合で「縄抜け」できないように、私たちは憲法の縄をきつく縛っておかなくてはならないのです。

こういう話になると、「解釈改憲で何でも変えられて、生活が様変わりしてしまうなんて杞憂だ」という人もいるかもしれません。私もそうであってほしいと思いますが、冒頭に挙げたように「法的安定性」を軽んじる政治家の言動が、ここにきて目立ってきているのもまた事実です。

憲法というのは、過去の歴史を踏まえ、先人の血と涙の上につくられたものです。とりわけ日本でいえば、先の大戦で命を落とし、人生を狂わされた、たくさんの人々の犠牲の上に成り立っているのです。だからこそ、「法的安定性」をないがしろにする解釈改憲への危機感を持つことがとても大切なのです。また、それこそが主権者たる国民のあるべき姿なのです。

歴史は繰り返す――。戦後70年という節目の夏、私たちは、「戦争とは何か」「平和とは何か」あるいは「憲法の存在意義とは何なのか」、そして、「次世代にどのような世の中を残したいのか」という問いに真剣に向き合わなくてはならないのではないでしょうか。

引用元。

＜川内再稼働＞東北複雑　憤慨と期待、河北新報

2015年08月12日水曜日　

東日本大震災から４年５カ月がたった１１日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。震災前まで安全神話を信じ、原発と関わってきた東北の立地自治体は、新規制基準後、初の原発再稼働にさまざまな思いを寄せた。

　「福島第１原発事故が収束していない中での再稼働は言語道断」。
南相馬市の桜井勝延市長はそう言い切る。

市はことし３月に脱原発都市宣言を出した。「原発依存を脱却し、再生可能エネルギーへの転換を強く求める」と強調した。

　福島の避難者を受け入れてきた山形県の吉村美栄子知事は「卒原発」の立場。「複数の世論調査で国民の６～７割が反対し、不安が大きい中での再稼働は大変残念」とコメントした。

　東北電力東通原発のある青森県東通村の越善靖夫村長は１０日に東北電を訪ね原発の早期再稼働を要望したばかり。「ほかの原発では安全審査が長期化している。規制委は審査の迅速化に努めてほしい」と訴えた。

　同じ青森県で電源開発が建設中の大間原発が立地する大間町の金沢満春町長は「川内原発の再稼働をうれしく思う。大間原発の工事再開、運転開始へと進むことを期待する」と述べた。

　東北電女川原発（宮城県女川町、石巻市）は、震災で大惨事を紙一重で逃れた。須田善明女川町長は「（川内原発が）安全確保を最優先に運転されると理解している」と談話を出した。

　福島の事故後、町の一部が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入った宮城県美里町の相沢清一町長は「次に原発事故が起きたらこの国は駄目になるのではないか。なぜ今あえて再稼働する必要があるのか」と語った。

　村井嘉浩知事は「女川原発の再稼働については白紙。国の審査会合や県の検討会での議論を踏まえ、安全性を確認していきたい」とコメントを出した。

＜川内再稼働＞福島でデモ　事故未収束に反発　　こちら。

＜川内再稼働＞避難者ら訴える　福島の教訓　　　こちら。

＜川内再稼働＞「被災地の心情逆なで」岩手でも抗議　　　こちら。

川内原発再稼働　「福島事故収束していない」兵庫県内避難者ら憤り、神戸新聞

2015/8/12 07:10

　九州電力川内原発が再稼働した１１日、「脱原発」に取り組む兵庫県内の関係者に憤りと落胆が広がった。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に反対しようと、２０１２年６月１４日からリレー方式で２４時間のハンガーストライキを続ける「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市兵庫区）。３年２カ月で全国の延べ１４５９人が参加した。

　同センター顧問の村井雅清さん（６４）は「国民の節電努力で２年間、原発なしでも電力は供給できており、再稼働を急ぐのは電力会社の経済的な理由以外にない。落胆よりも怒りでいっぱいだ」と話す。

　福島県では今も「原子力緊急事態宣言」が解除されず、事故前の基準の２０倍の被ばく線量でも居住可能とされている。

　同県郡山市から避難し、原発避難者への国家賠償を求める集団訴訟の兵庫原告団長を務める橋本洋一さん（５１）＝神戸市北区＝は「福島の事故が収束もしていないのに、なぜ再稼働なのか。新規制基準も、火山の巨大噴火は十分検討されておらず、巨大津波を考慮しなかった福島の事故と同じことが起こりかねない」と懸念する。

　福島原発事故後、神戸の市民グループが結成した「さよなら原発神戸アクション」は、街頭で脱原発のアピールを続けてきた。代表の高橋秀典さん（５７）は「川内原発の敷地内には３万年前、火山の火砕流が到達している。だが九州電力は噴火の事前予知で対応できるとし、規制委員会もうのみにした。高浜原発（福井県）の再稼働を控える関西でも、新基準の緩さを自分の問題として考えていきたい」と話した。

（木村信行）

必要性大きく後退　猛暑でも電力不安なし、東京新聞

2015年8月11日夕刊

　九州電力川内原発１号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。

しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。

　東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発（北海道）が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。

　しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発３、４号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。

関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。

　九電も関電と同様に原発依存度が高く、電力が足りないからと川内再稼働を訴えていた。ただ、この夏の実績では、猛暑にもかかわらず供給力の９０％以上の電力が消費された日は一日もなく、安定した状態が続いている。

　原発事故後の節電意識の高まりに加え、省エネ製品や太陽光を中心とした自然エネルギーの普及、電力会社間の電力の融通などが大きく貢献し、原発稼働の必要性は確実に薄れてきている。　（岸本拓也）

政活費流用疑惑　「陣中見舞い」選挙費用報告書に未記載　神戸市会１１市議、神戸新聞

2015/8/12 06:50

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が４月の市議選前、政務活動費（政活費）の架空委託で捻出したとみられる現金を会派の市議らに「陣中見舞い」として配っていた問題で、受け取った当時の現職１１人＝直後に返還の１人を除く＝が市議選の「選挙運動費用収支報告書」に収入として記載していないことが、１１日に公開された同報告書で分かった。

告示後の選挙運動資金として受け取っていれば「寄付」と記載する必要があり、公職選挙法に抵触する可能性もある。

　神戸市選挙管理委員会によると、公選法は候補者が選挙運動に使った収入を「寄付」と「その他の収入」に分けて同報告書に記載するよう規定。１万円を超える場合は、提供を受けた個人の氏名や団体名などの記入も義務づけている。

　この問題は１０日、架空委託の窓口だった大野一元市議＝６日に病死＝の代理人弁護士が会見で指摘。プールされた１千万円超の「裏金」が市議選前の３月下旬、同会派所属の現職１２人らに陣中見舞い名目で配られたとし、会見に同席した浜崎為司、梅田幸広、坊池正の３市議＝いずれも現在は別会派＝も現金の受け取りを認めた。

　現職への陣中見舞いの額は１人５０万～１００万円とされ、市選管は「選挙運動に充てる資金として受け取っていれば、『寄付』と報告する必要がある」と指摘。だが、受領した現職１１人の同報告書に該当する記載はなかった。

　一方、選挙運動資金ではなく「政治資金」として受け取っていれば、別の報告が必要。兵庫県選管によると、政治資金規正法は、資金管理団体など市議の政治団体が受けた年間の寄付を、翌年３月末までに報告するよう規定している。

　受け取った市議の一人は「選挙向けの資金との認識はあったが、告示日までの政治活動で使ったと思う」と説明。自身の政治団体の収支報告書に記載する予定という。（小川　晶、紺野大樹）

　神戸市議会の政務活動費問題　会派「自民党神戸」が２０１０～１４年度、政活費を使って調査などを委託した業者が、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しないことが６月に発覚。委託の窓口だった大野一元市議が約１１２０万円分について、架空だったことを弁護士を通じて認めていた。別の業者への２７３万円分についても架空だったとみられる。

[歴史・戦史]原爆投下、正当化に疑問＝英ＢＢＣの広島７０年報道、落合弁護士のブ

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2015080600066/1.htm

報道に当たった東京特派員は電子版の記事で、「戦争を終わらせるために必要だった」という米側の「消毒された物語」について、「恐るべき人的被害をほとんど顧みていない」と疑問を呈した。

同特派員は、こうした「物語」は便利だが「米国の指導者により自分たちの行為の正当化のため戦後作られたもので、彼らがやったことはどう見ても身の毛がよだつ」と論評。原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の標的は、港湾施設や工業地帯ではなく、市の中心だったと指摘した。

日本のNHKが言ってくれないことを旧連合国のBBCが言ってくれるという、ねじれたことになっていますが、広島、長崎への原爆投下の非人道性、戦争犯罪性は、深刻な問題として今なお存在し続けていると思っている人は多いでしょう。

当時の広島市内で、軍事施設や港を標的にするのであれば、例えば軍港であった宇品地区付近になるはずで、そこを狙わず民家や非戦闘員が集中する中心部の相生橋付近を敢えて狙って原爆を投下した目的は、多数の非戦闘員を残酷に殺傷して真珠湾等への復讐とし、見せしめにより（その後の長崎も含め）日本の敗戦を早め、かつ、原爆の効果について多数の資料を収集するといったところにあったことは間違いないでしょう。

当時の広島市民は米国のモルモット代わりにされたわけです。戦後、原爆投下が日本の敗戦を早め多数の人命を救ったと、米国側では上記の記事にもあるように語られてきて、確かにそうした側面はあると思いますが、だからといって非戦闘員を多数殺傷した非人道性、戦争犯罪性が免責されるものではありません。

東京裁判が勝者の裁きで問題がある、と叫ぶ口で、米国の戦争犯罪が不問に付されてきたことも大きく問題とされるべきだと思うのですが、日本を愛する自称「愛国者」の皆さんはいかがでしょうか？

日米の友好関係や、日本の国益を損ねない範囲内での同盟関係は維持、発展されるべきですが、その根底には、死なずに済んだはずの人々の多くの犠牲があり、我々はその墓標の上にいるのだという厳粛な気持ちを今後も持ち続け、米国の言いなりになるのではなく、国益を守りながらしたたかに生き抜いていかなければならないと思います。それが、無念に死んだ多くの人々への、せめてもの供養になる、そう思います。

引用元。

[書籍]番犬の流儀――東京新聞記者・市川隆太の仕事、落合弁護士のブログから

一部引用・・

市川さんの論調には、賛成できない、という人も少なくないと思います。

ただ、単に事実を淡々と伝えるだけでは世の中は変わらないし良くはならないのではないか、事実と共に、こうあるべき、こう考えるべき、といった点も前面に押し出して伝える、

市川さんのようなマスコミ人の存在も、自由で民主的な社会にあっては、それを維持、発展するためにも必要なのではないかという気がします。

そういった意味で、後に続く人々が出てくるための一助に、本書がなることを願いたいと思いますし、できるだけ幅広く読まれることを、生前の市川さんを少し知るものとして願ってやみません。市川さんも、こういった本が出たことをどこかで喜びつつ期待もしていることでしょう。

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被爆者対策を「国家補償」と明言すると、ほかの空襲などの救済にも影響を及ぼす懸念が

被爆者対策巡る新資料「国の思惑裏付け」
8月11日 23時05分ＮＨＫＮＥＷＳweb

被爆者対策の基本的な理念を打ち出すため、昭和５４年に設置された国の懇談会の新たな資料が見つかりました。

被爆者対策を「国家補償」と明言すると、ほかの空襲などの救済にも影響を及ぼす懸念があるとする出席者の発言が書かれていて、専門家は「補償の範囲を広げない当時の国の思惑を改めて明らかにした貴重な資料だ」と指摘しています。

昭和５４年、当時の厚生省は被爆者対策の基本的な理念を検討するため、有識者からなる「原爆被爆者対策基本問題懇談会」を設置しました。

１年半にわたった議論のあと、懇談会では「被爆者の犠牲は広い意味での国家補償の見地に立って対策を講ずるべき」とする一方で、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」とし、戦争被害については「ひとしく国民が受忍＝がまんすべき」とする答申を出しました。

今回新たに見つかった資料は出席者の１人が残したもので、答申の素案が示された会合の議事録要旨の原案に、これまで知られていなかった厚生省の担当者の発言が記載されていました。

原案には「政府は一般戦争損害への波及をおそれて、表向きは特別の社会保障であると説明してきた。国家補償であると明言されると国家補償ということばのみが１人歩きしてほかの各方面に悪影響を及ぼすのではないかという強い懸念が一部にある」と発言したとあります。

懇談会の担当だった元官僚の１人は、当時の文書だと認めたうえで、懇談会では国の財政を優先しおよそ２０万人に上るとされる空爆被害者などにまで救済の範囲を広げないようにする考えがあったと話しています。

戦後補償に詳しい内藤雅義弁護士は「当時の厚生省は被爆者対策には国家補償的な要素があることを認識していたが、空襲被害者などへ補償の範囲が広がってしまうので、その点を認めなかったことが裏付けられた。

補償の範囲を広げない当時の国の思惑などはある程度推測できていたが、それを改めて明らかにした貴重な資料だ」と話しています。

8月11日(火)20時42分配信

　九州電力川内原発１号機が１１日に再稼働したことについて、野党は「国民の理解が得られていない」として政府を批判した。再稼働に対する世論の反発が強いことを背景に、国会などで追及を強める構えだ。与党は原子力規制委員会の判断だとし、安倍政権が主体的に決めた再稼働ではないと強調した。

　「住民の懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。政府が万一の場合に責任を取る姿勢すら見えていない中での再稼働には到底納得できない」。民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団にこう語った。
朝日新聞が今年４月に実施した世論調査では、再稼働に賛成が２８％だったのに対して、反対は５６％。反対が大きく上回っており、共産党の志位和夫委員長は「国民多数の民意を真っ向から踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない」とし、即座に停止を求める談話を発表した。

　維新の党の松野頼久代表は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないまま再稼働に踏み切ることを問題視。「最終処分の方法の目途も立たないまま再稼働を進めるのは無責任のそしりを免れない。結論ありきで原発再稼働に突き進むかのような政府の姿勢に危惧を覚える」とコメントした。社民党や生活の党と山本太郎となかまたちも再稼働を認めないとする談話を出した。

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2015年08月11日(火)

電力が余っているのに原子力ムラは平然と核発電を再開

川内原発１号機、きょう再稼働　福島事故後の新基準で初
2015/08/11 08:11 【共同通信】

　九州電力は１１日午前、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働させる。
１４日に発電と送電を開始する。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めて。

国内の全ての原発が停止する「原発ゼロ」状態が終わったが、再稼働反対の世論は根強く、原発から出る「核のごみ」問題など重要課題も山積している。

　原発の稼働は、電力不足を理由に１２年７月から１３年９月まで一時的に運転した関西電力大飯原発（福井県おおい町）の停止以来約１年１１カ月ぶり。

川内原発再稼働、真宗大谷派が非難声明、京都新聞

　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の事務トップ里雄康意（さとおこうい）宗務総長は１０日、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）を再稼働させることに「強く遺憾の意を表明する」とする内容の声明を発表した。

　九電は１１日に、川内１号機を再稼働させる計画。

　声明によると、再稼働について「福島第１原発事故の教訓を軽視し、他者の犠牲の上に成り立つ豊かさを享受する社会は、人間の罪への無自覚が露呈しているといわざるをえない」と非難し、原発に依存しない社会の実現に向けて対話を重ねるべきだと提唱している。

【 2015年08月10日 23時36分】

川内再稼働「中止を」　原発前で４００人が抗議 [鹿児島県]、西日本新聞

2015年08月10日21時15分

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を控え、原発ゲート前と福岡市の九電本店前では１０日、原発反対派らが再稼働を止めようとシュプレヒコールを上げた。

　「原発事故の責任をとるのは誰だ」。原発ゲート前には全国から約４００人が集結し、こんな横断幕を掲げた。

警察官が厳戒態勢を敷く中、「老朽原発は危険」「再稼働は中止すべきだ」と叫んだ。

　集会には菅直人元首相も参加。福島第１原発事故時に首相だった菅氏は避難計画の不備から大混乱を招いたとして「大変申し訳なかった」と謝罪。

その上で自治体の避難計画は依然として不十分と指摘し「安全も確保されないで再稼働は認められない」と訴えた。

　作家の広瀬隆氏は「４年間も停止した原発を動かすのは非常に危険。

その結果が何をもたらすかは福島の人々がよく知っている」。東京から友人８人と駆けつけた大学４年の嶋根健二さん（２３）は「原発におびえながら生活したくない」と語気を強めた。

　福岡市の九電本店前では、市民団体の約１００人が「原発いらない」などと声を上げた。非政府組織「ピースボート」の吉岡達也共同代表は「福島の事故で世界中の人が恐怖におののいたことを忘れてはならない」と唱えた。

　一方、原発から３０キロ圏内に工場を持つ鹿児島県阿久根市の部品製造会社の男性社長（４８）は「原発がなければ電気料金の値上げも懸念される。事故の備えを考えるより生活が先だ」。同県薩摩川内市内の飲食店経営者の男性（４３）は再稼働には賛成でも反対でもないと前置きし「将来は（原発を）無くすべきだけど、急には無くせない」との立場だ。
＝2015/08/11付西日本新聞朝刊＝

米企業系調査機関が試算、原発の電力、風力より高い　

【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算

（共同通信）2014/09/17 15:07

　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。

再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。

２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。

　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。

　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。

　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。
　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。

　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。

　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。

原発の発電コスト

　日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。

だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。

今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。

これまでも企業などから受け取っていたが、お金の出所を確認はしない、自民党神戸市議

2015/8/11 07:00　　　神戸新聞

見解に矛盾深まる疑惑　弁護士説明と食い違い　神戸市会政活費流用か

政活費をめぐる「裏金」疑惑について説明する（左から）坊池正市議、浜崎為司市議、阪本豊起弁護士、梅田幸広市議＝１０日午後、神戸市役所（撮影・小林良多）

　神戸市議会の会派「自民党神戸」で繰り返されていた政務活動費（政活費）を使った架空委託は、選挙のための「裏金」づくりだった疑いが浮上した。

１０日に会見した市議３人は、政活費の流用について否定する一方、「封筒に入った現金が用意されていたので配った」「どんなお金かいちいち確認しない」などと市民感覚とはかけ離れた説明に終始。大野一元市議の代理人との見解の食い違いも目立った。

　報道陣の質問は、３月下旬に同会派の市議ら１７人に用意された計１１２０万円に対する認識に集中。元市議の代理人阪本豊起弁護士は「寿司（すし）店経営」会社への架空委託で工面した、と指摘したが、３人は「知らなかった」と淡々と繰り返した。

　当時の団長として現金の配布役を担った浜崎為司市議は「会派の事務員が、小分けにして持ってきた現金入りの封筒を配った。

どういうお金かは全く聞いていない」と説明。大野元市議の関与を知ったのは、政活費をめぐる一連の疑惑が発覚した６月末ごろとし、「親分肌の人だったので、ご自分で資金捻出を考えたのだろう」。

阪本弁護士は「大野元市議が単独で現金を配ろうとしたとは考えられない」と反論した。

　一方で、３人は、現金の名目が、市議選を控えた陣中見舞いだったことは認めた。

梅田幸広、坊池正両市議は、ともに１００万円ずつ受け取ったと証言する一方、領収書を切らない現金のやりとりに疑問を感じなかったという。

梅田市議は「これまでの選挙でも企業などから受け取っていたが、お金の出どころを確認することはない。『ありがとうございます』と喜んで使っている」と話した。

　また、不透明支出が発覚した後の行動についても認識が分かれた。

阪本弁護士によると、大野元市議が市に返還した約１５３０万円に充てるため、市議らが元市議側に返した金額は、全て陣中見舞いで配られた額と一致しているという。

　阪本弁護士は「常識で考えれば、（陣中見舞いを受け取った市議らが）お金の意味や出どころを分かっていることになる」と強調。

この指摘に対し、浜崎市議は「たまたま一致したんだと思う」と答えた。

（小川　晶、紺野大樹、斉藤正志）

＜自民市議団が大野氏ら告発＞

　神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費（政活費）をめぐる問題で、会派「自民市議団」は１０日、今月６日に亡くなった大野一元市議ら２人について、虚偽公文書作成・同行使の容疑で兵庫県警に告発した。県警は今後、告発状の受理について検討する。

　自民市議団の安達和彦団長によると、大野元市議は２０１１～１２年、調査を委託したとする業者の男性１人とともに、実際には行っていない調査４件分の関連書類を作成するなどした疑いがある、としている。

　安達団長は、大野元市議が自民党神戸で団長を務めていた期間の調査委託を告発対象にしたと説明。４件で支出された政活費は計約３７０万円という。

☆神戸新聞の一記者が兵庫県庁で野々村元県議の領収書を克明に調べたことが、そもそもの政治活動費問題の発端。

全国の選良の国会県会市町村議員さんにとっては、エライ迷惑なことをしてくれたもんだ、この記者は。

本社在京の大手全国紙のエリート記者たちなら決してやらないだろう調査報道。ジャーナリストの本来の任務は調査報道であって、行政や警察が配布するペーパーで記事を作ることではない。

「権力に対抗しうるメディア」実現の条件、Chikirinの日記から

一部引用・・

だってね。

官邸が用意してくれた記者クラブで雑談しながら待機し、「首相が出てきた！」といっては大急ぎで飛び出し、廊下で首相をとり囲んで一斉にマイクを突きつけて取材したり、

官僚が懇切丁寧にレクしてくれる統計発表や法案趣旨説明をそのまま記事にする、みたいなメディアには、今回、ウィキリークスが明らかにしたようなインパクトのある情報を収集することは、まず不可能でしょ？

今週末のツイッター読書会の課題図書である『昭和史 1926-1945 』でも、メディアが如何に権力に弱いかということは、繰り返し書かれています。

戦争中、新聞やラジオは、視聴者数や部数を伸ばすため、競うように戦争を煽っていました。

日本が負け始めても大本営発表を上回るヒドさで事実をひん曲げ、

陛下が「降伏する」と決めた後でさえ、「原子爆弾なんて、対策さえ講じれば怖くない！」といった驚くほどトンデモな理由で、本土決戦→玉砕を勧めるかのような社説を書いていた、これが戦争中のメディアの現実です。

メディアだけではありません。大物と言われるような政治家だって同じです。

太平洋戦争の前も、アメリカとの戦争に反対してた人はたくさんいたけれど、5.15 事件や 2.26 事件などが起こり、右傾化した若手軍人に暗殺されるリスクが現実的なモノになると、みんな腰砕けになってしまう。

そんなの・・・当たり前だよね？

あたしだって世の中がきな臭くなり、“戦争反対！”って書いたブロガーが次々と夜道で襲われる、みたいな状況になったら、何も書かないです。てか、ブログ止めます。

ブロガーだろうが、ジャーナリストだろうが、政治家だろうが、大半の人は自分や家族の命の危険をおかしてまで、頑張ったりはしないんです。

もちろん、ごく少数、信念を貫き通す人もいます。

でもそういう人の数は少ないので、コトが起こればすぐに牢屋に放り込まれます。だから結局、抑止力にはなりません。

つまり、「暴走する権力を言論の力で止められる」なんていうのは、（それを理想として掲げることに反対はしませんが、）現実的には機能しないんです。

ちなみに、メディアが戦争を煽るのは、昔の日本だけの話でもありません。

2001年に 911テロが起きた後のアメリカのテレビも、全局一丸となってイラク戦争を煽っていました。当時、戦争に反対する人は、まるで非国民のような扱いを受けていたんです。

このようにメディアというのは、戦争を煽り、愛国心を刺激しまくって視聴率を上げる（もしくは部数を伸ばす）、そういう機関なのであって、「言論の自由で権力を監視」できるなんていうのは、せいぜい平和な時代だけなんです。

・・・・・・・・
だから権力に完全に立ち向かえるメディアが成り立つためには、情報収集担当者だけでなく、そのスポンサーも、完全匿名を確保できる必要があるんです。

これは、支援者が不特定多数の個人の場合でも同じです。

たとえばウィキリークスの支援者が、ペイパルやクレジットカードを使って寄付をするなら、米政府はそれらの決済サービス企業に影響を及ぼすことで、資金の出し手へも影響を与えることができます。

なので、こういった組織が継続的に資金を集め続けるには、「どこの政府からも完全に独立した通貨や決済システム」が必要になるんですよね。

・・・で、これも出てきそうな気配が？

★★★

つまりメディアが権力に弱いのは、「そこで働いてる人が腰抜けだから」じゃないってことです。

これまでの国家権力というのは、軍事力と警察力を独占し、個人を逮捕したり暗殺したりできる上に、金融から情報まで、すべての社会インフラを独占支配してきました。

そんな環境下で、「ペンの力で刀に立ち向かう」なんて言っても、そもそも現実的ではなかったんです。
それが最近は、ほんの少しだけではあるけれど、「政府だけが絶対的に高いレベルの技術を持ち、金融や情報などを含め、社会インフラを完全にコントロールできる時代」に、綻びが見えてきたようにも思えます。

全文を読む。

日本の選挙管理員会は票数操作を簡単に出来るらしいが、何故全国紙は問題にしない？

＜仙台市選管＞１１年市議選も票数操作
2015年08月11日火曜日　河北新報

　２０１１年８月２８日投開票の仙台市議選で、泉区選管が期日前投票者数を６人多く集計した上、集計ミスに気付いた後も６票を持ち帰り票として処理していたことが１０日、河北新報社の調べで分かった。

泉区選管は「選挙結果や投票率に影響はない」と説明しているが、有権者の貴重な一票に対するずさんな取り扱いや意識の低さに批判が出そうだ。

　市選管によると、１１年８月２０日～２７日に行われた泉選挙区の期日前投票で点字投票した６人について、泉区選管が投開票日の作業で投票者数を実際より６人多い６万８８０８人と集計。

投票数と合わなかったが、票の再点検などをしないまま６票を持ち帰り票として処理し、確定させた。

　約１０日後、選挙の記録誌作成のため資料を確認していた泉区選管職員が集計ミスに気付いたが、既に確定しているとして訂正しなかった。

　期日前投票の最終日に公表した資料では、正しく集計していた。投開票日の作業時に職員が点字投票者数が含まれていないと思い込み、集計システムに二重入力したのが原因という。

　河北新報社が今月２日投開票の市議選の期日前投票に関する公表資料を調べていたところ、１１年市議選の期日前投票数が当時の資料の数字と違うことが分かり、市選管に問い合わせて発覚した。

　市の選挙事務をめぐり、青葉区選管が昨年１２月の衆院選開票時に誤差が出た投票者数と投票数のつじつま合わせのため、持ち帰り票や白票の数を操作したことが既に判明している。

こうした体質が、１１年市議選時からあったことを裏付けた形だ。

　青葉区選管の問題発覚後に市区選管が実施した過去１０年間の開票作業の再点検では、１１年市議選で事務処理ミスはなかったと結論づけていた。

泉区選管のミス判明で、再点検結果の信頼性に疑問符が付きそうだ。

☆何べんも書いてきたので嫌になるが、敗戦後70年間、神戸市の職員が市長戦に立候補し、神戸市の職員組合が推薦応援をし、神戸市の職員が選挙管理事務を行って、ずっと職員が市長をしてきた神戸市。

　現在の市長は中央官僚からの落下傘候補だが、神戸市職員組合が大いにバックアップし推薦候補で当選した。

神戸市の公務員は仙台市の公務員より清廉潔白で意識が高いから？？、まさか票数操作なんかしてないよね・・池上彰のモノ言いを借りて。

フジサンケイグループの教科書会社育鵬社の教科書続々各地で採用

正念場を迎えた「戦争賛美本」との闘い（編集部）
2015年8月9日5:33PM｜カテゴリー：政治｜admin

　　　　　日本会議、文科省も絡む教育右傾化の潮流

自民党や右派勢力は、育鵬社の歴史と公民の教科書を採択させようと自治体の首長を集めた「教育再生首長会議」を立ち上げるなど、これまで以上に攻勢をかけている。改憲や戦争立法に対する闘いと同様、この教科書の採択阻止が急務だ。

安倍晋三首相や下村博文文部科学相を筆頭とした政府・自民党、そして日本会議をはじめとした右派勢力は現在、育鵬社版の全国採択率４％を10％に拡大するため、かつてなく積極的な布陣を敷いている。

だが、育鵬社版教科書は教育現場での評価が極めて低い。先進国では常識の「教科書採択に当たっては教員の意見を尊重する」（ＩＬＯ・ユネスコの『教員の地位に関する勧告』）という原則を破ってまでも、政治介入するしか方法はないのだ。

その具体的な現れが、自治体首長の抱き込みだ。2014年６月２日、「教育再生首長会議」（会長･松浦正人山口県防府市長）なる団体の設立総会が開かれた。これには下村文科相が挨拶に駆けつけたが、現在まで約90人にのぼる加盟首長を抱く自治体は、育鵬社版の採択が強行される懸念が持たれる。

　　　　　　　　すべては育鵬社版採択へ

この「教育再生首長会議」の事務局が置かれているのは、「安倍晋三内閣が進める教育改革を民間の立場からサポートする」という、「教育再生をすすめる全国連絡協議会」なる団体。さらに同「全国連絡協議会」の事務局は、「日本教育再生機構」の内部に置かれているからだ。

この育鵬社の共同事業体ともいえる「日本教育再生機構」の理事長である八木秀次･麗澤大学教授は首相の有力ブレーンの一人で、首相直属の諮問機関「教育再生実行会議」の「有識者」委員にも任命されている。

さらに「日本教育再生機構」は顧問の11人中、３人が「日本会議」の幹部役員を兼任しているなど、両者は組織･運動面で密接な関係にある。「日本会議」は各自治体の教育委員会に対し、「新しい教育基本法の趣旨をふまえた教科書採択を求める」という名目の請願を提出し、暗に育鵬社版採択を要求する例がこのところ各地で目立つ。東京都江東区の区議会では、自民党議員などから「（育鵬社以外の教科書は）自虐史観に基づくもの」といった、明らかな政治介入を意図した発言が繰り返されている。

つまり、「教育再生首長会議」──「教育再生をすすめる全国連絡協議会」──「日本教育再生機構」（育鵬社）──「日本会議」のラインは、安倍･下村両氏の路線に直結し、すべては彼らの推す教科書採択に向けて動いているといえるだろう。

「教育再生首長会議」結成直後の同月13日、首長の教育行政への関与を強める地方教育行政法が改定された。「日本教育再生機構」側は施行された今年４月１日以降、「教育委員は各首長が定める『教育大綱』に示された方針に従って教科書採択をしなければならなくなった」と主張している。

だが文科省の小松親次郎初等中等教育局長は４月22日の衆院文部科学委員会で、教科書採択制度に関する共産党の畑野君枝議員の質問に対し、首長が「特定教科書会社、１社の教科書を採択するとしか解せないような方針」はとれないと答弁している。いずれにせよ「教育再生首長会議」に首長が加盟している自治体では、育鵬社版採択の動きが要注意だ。

一方で文科省は今年１月29日、都内で開かれた省主催の政令指定都市教育委員会・教育長協議会の席上、「教科書採択の留意事項について」と題した資料を配布。そこでは、「（教科書）調査員からの報告等を鵜呑みにしたり、教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど、教育委員会の責任が不明確になるような採択の手続は適当ではありません」などという注意事項が明記されていた。

　　　　　　　　政令指定都市があぶない

あたかも、「現場の意見などに耳を貸すな」と言わんばかりだが、これについて教科書検定制度に詳しい出版労連の寺川徹副委員長は、「教育委員の大半は教育の専門家ではなく、十分な検討ができないため、現場の教員を中心とした調査員の意見がこれまで重視されてきました。それなのに文科省がそのような資料をわざわざ配布したのは、何か不自然な意図を感じる」と指摘する。

「政令指定都市は川崎市を除いて教科書採択区が近年一区に統合されてしまい、人口が多いから横浜市のように採択されれば一挙に部数増につながります。当然、育鵬社版推進側は政令指定都市を狙っていますから、今回の資料もそれと無縁ではないのでは」

実際文科省は13年から14年にかけ、所属する沖縄県の八重山採択地区の決定とは別に、育鵬社版ではない別の公民教科書を採択した竹富町に対し、「違法だ」などとして執拗に育鵬社版を押し付けようとしたのは記憶に新しい。

このため、今回の教科書採択に当たっては、政令指定都市が焦点となっている。特に注目されているのは、橋下徹市長によって、（１）教科書調査研究の観点に「愛国心」の度合いを調査する項目が追加、（２）教科書に関する学校調査の事実上の廃止──といった、露骨な現場無視の施策が強行されている大阪市だ。

こうしたなか、育鵬社版教科書が使用されている横浜市で５月28日、教科書採択にあたっては教員や専門家、市民の意見を尊重し、政治が介入するのを止めるよう求めた「教科書で始まっている戦争できる国づくり」と題する集会が、約７００人の参加で開かれた。

さらに広島市でも５月30日、「迫る！中学校教科書採択！子どもたちを戦争にみちびく教科書はいらない！」と銘打った県民集会が開かれ、約２２０人が参加。今後の取り組みとして、教育委員会の傍聴と会議録の開示請求等による、不公平な採択が行なわれないための監視──等が確認された。

大阪市でも６月６日、名古屋市で13日に現場の意向を反映した公平な教科書採択を求める集会を予定。６月19日から２週間、各地での教科書展示会が開かれた後、８月いっぱいにかけて採択が行なわれるが、安倍首相が強行可決を狙う戦争法案と並び、教育現場で今夏、「子どもたちを戦争にみちびく教科書」を阻止する闘いが、正念場を迎えようとしている。（２０１５年６月５日号）　　引用元。

育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着　こちら。

教科書採択への政治介入を公言する安倍首相の発言録　こちら。

育鵬社版の中学校社会科教科書を読んでみた　こちら。

国立競技場に関する有識者会議の議事録の黒塗りの下

黒塗りの下　　河野太郎のブログから。

2015年08月06日 11:48

国立競技場に関する有識者会議の議事録の中で黒塗りにされていた部分が明らかになった。

例えば、安藤座長が国際コンペで第二位になったコックス案についてコメントしている部分がある。

『この建築は具体的に機能性と建築技術的な問題と、実現性においては非常に高いのではないかと。

今回においては最優秀案よりも具体性ではこちらのほうが高いのですけれども、我々はスポーツというのは挑戦すると、可能性に挑戦するという意味では最優秀案のほうが、それに日本の技術者が立ち向かっていくという意味ではいいのではないかというので最優秀案にはしませんでした。

そして、この実現性のある、ある面では臨場感もありますし、屋上庭園等も含めて大変魅力的な案がたくさん盛り込まれています。

また、ホスピタリティの問題等も提案がありまして、ある意味では国立競技場としては問題ないというふうに思いましたけれども、こちらよりも最優秀案のほうが大変魅力的であるという意味で最優秀案を選びました。』

最優秀案については、コメント部分はすでに公開されているが
『この建物はかなりスケールが大きいのと同時に、技術的な問題もたくさんあります。そのような問題を解決できるのは日本の国の土木建築技術力でしかなかなかつくり得ないようなところがたくさんありまして、そういう意味では日本の建築技術、土木技術、そして日本の技術力というものを世界にアピールするという意味でも非常に、これをつくり上げていくということになれば、日本の多くの国民の人たちもこれに心から参加できるのではないかということも、これを選定した理由であります。』

『しかし、問題はたくさんあります。これだけ大きなスケールのものを世界中はつくったことがありませんので、この技術はこれから設計者と、同時に基本設計者、実施設計者を選びますけれども、これは入札によって選ばれるわけですが、その人たちとのしっかりしたコミュニケーションのなかでつくりあげていかなければならないというふうに思っています。』

ワールドカップまで時間がないという状況の中で、問題が多いということが認識されている案を選ぼうという座長の提案に対して、スケジュール面からの疑問の声が上がらなかった。

さらに、費用に関していえば、全く議論がなかった。

この国立競技場将来構想有識者会議で、コストが議論されたことはないようだ。１３００億円というコンペのコストについても有識者会議はもとより、その下のワーキンググループですら提示されていない。

１３００億円の根拠どころか、１３００億円という数字すらないのだ。

東郷和彦氏が説く歴史認識問題を克服するための「道徳観」、週刊ダイヤモンド

週刊ダイヤモンド編集部【第3回】 2015年8月10日

戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。

京都産業大学教授の東郷和彦氏（元駐オランダ大使）は、「道徳的高み」を目指すことが、日本の戦略的立場を強化することにつながると説く。（インタビュー・構成／『週刊ダイヤモンド』論説委員・原英次郎）

――歴史認識問題は戦争責任と深く関わっています。第2次世界大戦では、日本は誰に何をしたと理解すればよいのでしょうか。

尖閣諸島の問題は共存の知恵を探ることが理にかなっているが、中国の既得権益と化している領海侵入だけはやめさせなくてはならない

この問題を考えるときに、2つの視点で見る必要があります。1つは先の大戦で日本はいろいろな国と戦ったが、日本との関係はみな違っていたということです。その違いが、やはり今の歴史認識問題に反映しているということです。

第1のカテゴリーとしては、アジアがあります。アジアの中でも、日本の植民地だった朝鮮と台湾、それから圧倒的に攻め込んだ中国、さらに1941年に太平洋戦争が始まって、攻め込んだ東南アジアです。当時、日本は帝国主義で、アジアは支配された側になります。

第2のカテゴリーは、1941年に戦争を始めた米、英、オランダなどです。

日本から見ると、広い意味で同じ帝国主義。帝国主義の間の利害を調整しようとして、ずっと外交交渉で解決しようとしてきたが、それに失敗して軍事力に訴えました。それまでの国際法から見れば、日本にほとんど問題はありません。

とうごう・かずひこ
1945年生まれ。68年東大教養学部卒後、外務省入省、主にロシア関係部署を歩き、条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使などを経て、2002年退官。10年から現職。近著は『危機の外交』（角川新書）。

第3のカテゴリーが、日ソ中立条約がまだ有効であるにもかかわらず、それを一方的に破棄して、終戦間際の8月8日に攻め込んできた、ソ連（現ロシア）です。

だから、アジア諸国との関係はいろいろあるけれども、基本的に日本は加害者。米、欧との関係では対等な戦争当事国。ソ連との関係では、日本は被害者だと整理できるでしょう。

――しかし、歴史認識問題を巡る中国、韓国との対立が深刻で、容易に解決はできないように見えます。

それがもう1つの視点で、その背景には、戦争に対する国際社会の見方が変化してきたということがあります。大昔は別として、17世紀半ばにヨーロッパでウエストファリア体制が成立し、国民国家が確立してくると、勝った方は賠償金と領土を獲得する形で、戦争を終わらせるようになりました。

結語部分から

道徳的高みを示した「村山談話」

――戦争責任と戦後処理については、日本とドイツが比較され、「ドイツに学べ」と批判されますね。

ドイツと日本の違いの1つは、やはりナチス・ドイツがホロコースト（ユダヤ人に対する大虐殺）を行ったということにあります。日本が犯したとされる罪にホロコーストはありませんでした。もう1つは、ドイツはナチスが犯したホロコーストの罪と一般国民の線引きをしたということです。ところが日本は、ドイツのように明確な線引きができるような状況ではなかった。

元々ドイツが謝罪していく文脈は、ニュルンベルグ裁判をそのまま受け入れたことに始まります。つまり、ナチズムが悪かったという論理に、ドイツ人自身が乗ったともいえる。しかし、厳密に考えるとナチスだけが罪人で、残りのドイツ人に罪がないのかという問題があります。

そこで1946年に哲学者のヤスパースが、『戦争の罪を問う』で、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上的な罪という4つの視点でドイツの罪を論じました。刑法上の罪はニュルンベルグ裁判に任せる、政治的な罪は戦争に負け占領されたのだから、連合国に任せる。しかし、残る2つについては、ドイツ人には道徳すなわち個人的な内省問題がある、形而上的すなわち神様との関係で問題がある、そのことをドイツ人は考えろと問いかけた。

そして戦後40年の1985年に、当時のワイツゼッカー大統領が「荒野の40年」として知られる有名な演説で、今のドイツ人には「罪はないが責任はある」と、言い切った。これは、ヤスパースが連合国の処断にまかせた「政治的側面」をもう一回自ら具体化したように見えます。ドイツが何をしているかというと、至るところにホロコースト博物館を建設して、歴史を忘れないようにしています。それからナチズムの被害者に対しては個人補償を行い、いまだにそれを続けています。そういう思想面と個人補償が続いているので、ドイツは戦争責任について誠意があると世界中に評価されているのです。

では、日本は何もやっていないのかというと、そんなことはありません。日本の場合、北朝鮮とソ連以外は条約、すなわちサンフランシスコ講和条約や2国間の平和条約で、賠償などの戦後処理は法的にはすべて済んでいる。ただし、法的責任を超えた自らの判断として、あの戦争をどう考えるか。つまり、法的な問題としてではなく道徳的な判断の問題が残っていた。

そういう意味での日本の戦争責任ついては、1995年に出された村山談話がその総括になっていると思います。戦後、どう歴史を認識するかについて、日本の魂は左翼・右翼の対立の間で遍歴してきましたが、村山談話は日本の道徳的な高みを示しています。ドイツとは元々罪の性質が違うのだから、日本は戦争責任の取り方についてもっとプライドを持っていい。ドイツは謝ったけれど、日本は謝っていないかというと、そんなことは全くないのです。

村山談話はドイツのワイツゼッカー演説にも比肩できます。その後の諸外国との歴史認識問題については、みな村山談話を使って和解をしてきたわけで、外務省は村山談話に足を向けて眠れないはずです。

8月14日頃に出される安倍談話は、この高みを引き継ぎさらに一歩進めてほしい。和解というのは被害者の側から手を差し伸べて来ないと成立しません。そのような状況をつくることが、日本の戦略的な立場を一番強めることになります。歴史認識問題の解決は、保守派のプリンス安倍首相でこそできる部分が大きいと思います。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月14日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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