阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年10月15日(木)

10月15日 5時15分

鹿児島県にある川内原子力発電所２号機は１５日午前、原子炉を起動する操作が行われ、再稼働します。

原発事故後に作られた新しい規制基準の下で国内の原発が再稼働するのは同じ川内原発の１号機に続き、２基目になります。

川内原発は去年９月、東京電力福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に全国の原発で初めて合格し、１号機は、ことし８月に再稼働しました。

これに続いて、２号機でも再稼働前に必要な検査を１４日までに終え、九州電力は１５日午前１０時半から核分裂反応を抑える３２本の制御棒を順次、引き抜いて２号機の原子炉を起動し、再稼働させることにしています。

川内原発２号機は原発事故の半年後に定期検査に入って以降、運転を停止しており、稼働すれば４年１か月ぶりとなります。また、新しい規制基準の下、国内の原発が再稼働するのは同じ川内原発の１号機に続き、２基目になります。

九州電力によりますと、再稼働後１２時間程度で、核分裂反応が連続する「臨界」の状態になり、今月２１日に発電と送電を開始するとしています。その後、運転の状態を確認しながら、徐々に原子炉の出力を高め、問題がなければ、来月中旬に営業運転を始める計画です。

川内原発２号機とは

川内原子力発電所２号機は昭和５６年５月に建設工事が始まり、昭和６０年１１月に営業運転を開始しました。福島第一原発の事故の、およそ半年後から運転を停止した状態が続いています。

その後、原発の新しい規制基準が作られ、これを踏まえて、九州電力は津波の被害を防ぐための海抜１５メートルの防護壁を設置したり、移動式の大型発電機や非常用のポンプを整備したりしてきました。その結果、去年９月２号機は１号機とともに、全国の原発で初めて新しい規制基準に適合していると認められました。

ことし６月からは再稼働に向けた設備や機器の検査、使用前検査が始まり、先月、原子炉に１５７体の燃料が入れられ、準備が最終段階に入っていました。

一方、川内原発では原子炉の熱でタービンを回すための蒸気を作り出す蒸気発生器が、１号機は７年前に交換されましたが、２号機は昭和６０年の営業運転開始以来、取り替えられていません。

蒸気発生器では中を通る細い管に傷が入るトラブルがたびたび見つかっており、原発に反対するグループからは「このまま、再稼働させるのは安全性に問題がある」という指摘も出されています。

これについて九州電力は、平成３０年の定期検査に合わせて２号機の蒸気発生器を交換することにしており、「現段階でも、検査を通して安全性は十分確保されている」としています。

この冬自社のみで電力供給可能に

九州電力が発表している、この冬の電力需給の見通しによりますと、最も多く見積もった需要は平成２３年並みの厳しい寒さとなった場合で、１５１５万キロワットと予測しています。

これに対し、川内原発１号機に続いて２号機も再稼働すれば、供給は最大で１６４８万キロワットとなり、８．８％の余力を確保できるとしています。

九州電力は原発の運転停止によって需要の増える夏と、冬の時期にほかの電力会社から電力の融通を受けていましたが、今シーズンは冬としては平成２２年以来５年ぶりに、自社のみで電力を供給できる見通しだとしています。

避難計画残る不安

川内原子力発電所の周辺に住む住民からは１号機が再稼働したあとも、事故の際の避難計画などに不安の声が出ているとして、県や自治体は説明や対応を行っています。

このうち、全域が川内原発の３０キロ圏内に入る鹿児島県いちき串木野市では、原発事故の際、高齢者や入院患者などいわゆる災害弱者から不安の声が出ているとして、今月６日、市議会が県に対し、医療機関や福祉施設を対象にした説明会を行うことや、避難に必要な福祉車両の充実を図ることなどを求める意見書を提出しました。

また、市には、住民から事故の際に避難する場所を事前に確認したいという要望が寄せられているため、市が用意したバスで避難所まで案内する取り組みも行っています。いちき串木野市まちづくり防災課の久木野親志課長は、「原発事故に対する住民の不安は根強いので、再稼働したあとも不安の声を丁寧に聞き取り、解消していく必要がある」と話しています。
一方、鹿児島県の計画では、川内原発で事故が起きた際の住民の避難にバスも使うことになっており、県は、ことし６月、地元のバス協会やバス会社と協定を結びました。８月にはバス会社の担当者およそ７０人を集め、初めての研修会を開きましたが、出席者の間には、「運転手や車体の除染に関して具体的な説明は聞けず、不安の残る内容だった」といった声があります。これについて県は、「研修会を繰り返し開き、理解を進めていきたい」としています。

東電に立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声

2015年10月14日水曜日
＜女川原発＞地元連絡は停電発生９日後

　東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の外部電源が２日間で２度停電したことが明らかになった１３日、立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声が上がった。

　女川町は発生当日に東北電から連絡を受けた。担当者は「安全措置が欠落したヒューマンエラーに起因する。重く受け止め、改善してほしい」と指摘した。

　石巻市によると、市への連絡は発生９日後の今月８日。担当者は「非常用電源が入ることは簡単な事象ではない。早く連絡をもらわないと市民を守れない」と東北電に改善を求めた。

　東北電は、国にも発生当日に連絡したが「法令で報告が義務付けられているトラブルではない」として１３日まで公表しなかった。

　４月に東北電と安全協定を結んだ女川原発３０キロ圏内の登米市や美里町など５市町への連絡も１３日になった。美里町の担当者は「東北電が情報を隠せば町は何もできない。迅速な情報提供を期待する」と話した。
　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇
　東北電力は１３日、東北電力女川原子力発電所１号機（宮城県女川町、石巻市）で９月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに２度発生したと発表した。

承認取り消し　日弁連「法的に許容」　会長が声明、琉球新報

2015年10月14日 06:05

【東京】日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は１３日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しについて「知事による本件承認取り消しは法的に許容されるものだ」とする会長声明を発表した。

その理由として「（前知事による）本件承認には法律的な瑕疵（かし）が存在し、瑕疵の程度も重大なことから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、国がいまだ本体工事に着手していない状況である」ことを挙げた。

　声明は「辺野古崎・大浦湾はジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として豊かな自然環境・生態系を保持してきた」と指摘。日弁連としても、ジュゴンの絶滅危機を回避するための有効で適切な保護措置を策定するよう求めてきたことを強調した。

　これまでの日弁連の指摘も踏まえ「自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、埋め立ては国土利用上適正合理的とは言えず、自然環境の保全を図ることは不可能」と公有水面埋立法の要件を欠いているとあらためて指摘した。

　声明をまとめた日弁連公害対策・環境保全委員会水部会の志摩恭臣部会長は「日弁連は２０１３年１１月に埋め立てすべきでないという意見書を出した。今回の埋め立てで自然環境保全は不可能であるし、法的に瑕疵があるというのであれば承認取り消しは当然と考える」と話した。

財界人・経済人と言われる人だけが持ち上げられる社会のイビツ

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神戸新聞から引用。

米国の「都合のいい正義」を抹殺した、プーチンの正論すぎる演説,MAG2

2015年10月15日

先日、大筋合意を見たTPP交渉。米国主導の巨大な経済圏が誕生しようとしていますが、これについてロシアのプーチン大統領は国連総会で真っ向から批判、さらにIS問題やウクライナの内乱なども引き合いに出し、アメリカの一極主義を厳しく非難しました。

いったい米露どちらが正しいのでしょうか。その判断のヒントとなるプーチン演説の要旨が、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で紹介されています。

誰がルールを作るのか？ ──そこで分かれる世界の景色の見え方
オバマ米大統領は10月6日、TPPの大筋合意を受けてホワイトハウスで開かれた経済界代表との会合でこう述べた。

「われわれが世界経済のルールを作る」

さらに10日のラジオ＆インターネットを通じての週末演説でも同じ言葉を繰り返し、さらにこう付け加えた。

「TPPがなければ、中国のように価値観を共有しない競争相手が世界経済のルールを築きあげる」

プーチン露大統領の答えは否である。彼は9月28日の国連演説でこう述べた。

「ご存じのように、冷戦後この世界に単一の支配センターが出現した。そのピラミッドの頂点に立った人たちは、自分たちがそれほど強力で例外的な存在であるとすれば、他の誰よりも何をなすべきかが分かっているのだから、国連など無視して構わないという考えに傾きがちだった。…世界は、共同作業よりも自国本意の利己心によって支配されるようになり、平等、真の民主主義、自由よりも頭ごなしの命令が罷り通るようになった」

「今日、国連憲章の裏をかいた一方的な経済制裁がほぼ当たり前のように実施され、それが政治的目的を達成したり、競争相手を排除する手段として用いられている。もう1つの『経済的な利己心』の高まりの兆候は、選ばれた一部の国が閉ざされた『特権的』な経済連携を作り上げ、しかもその交渉を水面下で行って自国の市民や公衆やビジネス界にも秘密にしていることである。それによって影響を受けるであろう他の国にも何も知らされない。ゲームのルールは、WTOを無視して、選ばれた者たちの狭いグループに有利なように変更されてしまったかのようだ。これは貿易システムの均衡を完全に崩し、グローバルな経済空間を分断するものである」

プーチンの米国一極主義への批判
さて、どちらが正しいか。

もちろんプーチンは、米国（と国名を出さずに）による経済制裁の乱用とTPPの一方性・秘密性だけを批判したわけではない。上の引用の前半部分に続いて、プーチンはシリアをはじめ中東・北アフリカの惨憺たる有様を作りだしたのは米国による「民主主義輸出」であり、ウクライナの内乱もまた同じだと、厳しく非難することに多くの時間を割いている。要点は次の通りである。

▼我々はみな意見が違うが、その違いを尊重すべきだ。旧ソ連の歴史を思い起こせば、「社会実験」の輸出、イデオロギー的選好に基づいて他国内に変化を起こそうとする試みは、悲劇的な結果をもたらした。ところが、そういう他国の過ちから学ぼうとせずにそれを何度も繰り返す人がいる。今回は「民主主義」革命の輸出だ。

▼しかしそれでどうなったか。改革どころではなく、外国の攻撃的な介入で国家機構とライフスタイルが粉々に破壊されただけだ。民主主義や進歩の勝利の代わりに、暴力と貧困と社会的惨事が引き起こされただけだ。生存権を含む基本的人権など一顧だにされなかった。私は、この状況を作り出した人たちに問いたい、諸君は何をしでかしたか今は理解しているのか、と。誰も答えられないだろう。自己過信に基づく政策と、自分だけが例外で免責されているという信念は、いまだに放棄されていない。

▼中東・北アフリカのいくつかの国で作り出された権力の空白が無政府地域を生み、そこに過激派やテロリストが入り込んだ。いわゆる「イスラム国」の何万人もの戦闘員には、2003年のイラク侵攻のあと街頭に放り出された元イラク軍の要員が含まれている。73年の国連安保理決議に全面的に違反するNATOの爆撃で国家体制を破壊されたリビアからも多くがリクルートされている。そして現在はシリアのいわゆる「穏健な」反体制派が、西側の支援で武器を与えられ訓練を施された上、イスラム国に亡命している。状況は危険という水準を超えている。

▼ロシアは、いかなるテロリズムにも反対する一貫した立場から、イラクとシリアに軍事的・技術的援助を行っている。テロリズムと真正面から戦っているシリア政府およびシリア軍との協力を拒むのは、大きな誤りである。アサド大統領の軍隊とクルド族民兵以外に、イスラム国やその他のシリア国内のテロリスト組織と本当に戦える者はいないことを認めなければならない。

▼こうした我々のアプローチを「ロシアの野望」と非難する向きもあるが、そんなことではなくて、現在の事態は世界にとってもはや耐えられないものとなっているという事実の認識を共有すべきである。我々は、反ヒトラー連合と同様の真に広範な反テロリスト連合を創出しなければならない。

▼ところが、冷戦時代のブロック思考が今も罷り通っていて、NATOを拡大し、旧ソ連傘下の国に対して「西側につくのか、東側につくのか」選択を迫るといった誤った政策が行われている。ウクライナで起きたのはまさにそれで、人々の政権に対する不満を利用して外部から軍事クーデターを組織し、その結果、内戦が引き起こされた。ウクライナ問題は脅迫や武力では解決せず、15年2月のミンスク合意の全面的な実行によって流血を終わらせ、デッドロック状態から脱出させなければならない。

現場の仕事はバイトに丸投げのハローワークの公務員たち

40代の再就職難民を増殖させるハローワークの不都合な真実
ダイヤモンド・オンライン 10月8日(木)8時0分配信

　単調な生活にリズムをつけたくて、いまは毎日、図書館に通って、自習室で勉強などもしている。

　「何でもいいから仕事したい。内容を選んでいるわけではないのに、経験がないからという理由で、まったく採用されない。役所が非正規の仕事を募集しているからと生活支援課で紹介され、経験が欲しくて応募したことがありました。ところが、面接のとき、同じ役所内の生活支援課にも社協にも通っていて、相談していることを話したのに、落ちたんです。後でわかったのは、面接した担当者が、社協や生活支援課に確認すらしてくれてませんでした。一方、生活支援課の人も同じ役所内なのに一言も伝えてくれず、あまりに縦割りすぎることがショックで、ここはもうダメだと…」

　結局は、自分で仕事を探すしかない。でも、自分で探すと、求人は経験者に限られる。

　「やる気があります」とか「自分を買ってください」といった意気込みを示しても、その努力は実らない。

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ラグビー世界戦、　審判との良好な関係維持に英語力は必須

リーチ「英語力が勝因」　新主将は主審と良好な関係を築ける人材を
スポニチアネックス 10月14日(水)5時33分配信

　日本代表のリーチ主将は次期代表キャプテンの条件として、英会話能力が必須であるとの考えを示した。

　１９年大会を３０歳で迎えるリーチは主将続投に「新しい監督が決めること」としたが、新しく選ぶ場合は英会話能力を求めた。

南アフリカ戦とサモア戦では主審と良好な関係を築き、スクラムや密集で相手が反則を取られやすい状況をつくった。「英語をしゃべれないと苦労する。勝った要因でもある」と言い切った。

　もちろん、ただ英会話ができるというだけでは足りない。主審も人間である以上、感情があり、「リスペクトすることが大事」だと言う。

相手の反則をアピールしすぎたり、テレビカメラが向けられている状況で主審に話しかけることは「機嫌が悪くなる。全然笛を吹いてくれなくなる」として、リーチ自身、試合中も心掛けていたという。

　今回の日本代表の外国生まれではない日本人選手の中では「堀江さんが一番英語ができる」とリーチ。続投か、堀江か、あるいは合宿で英会話教室開催か。ヘッドコーチとともに、重要な人選となりそうだ。

2015年10月14日(水)

家内は延命措置なしに静かに逝きました、日本尊厳死協会機関誌

日本尊厳死協会機関誌「リビング・ウイル」10月発行No.159から引用。

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阿智胡地亭の会員証

日本尊厳死協会のサイト。

　汚染雨水流出に苦慮　東電、効果的対策なく、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１５年１０月１３日）

　福島第１原発で大雨が降った際、構内の排水路から放射性物質を含む汚染雨水がたびたび海に流れ出る問題で、東京電力は排水路付近の除染や新たな排水路の設置を進めているが、広大な敷地に降った雨水の流れをコントロールするのは容易ではなく、対応に苦慮している。

　第１原発構内には雨を海に流す大小の排水路が複雑に設置され、このうち１～４号機建屋近くを通る「Ｋ排水路」からは降雨時に、法令基準を超える放射性物質を含んだ汚染雨水が海に流れ出ている。

　Ｋ排水路は直接外洋につながっており、東電は排水路を港湾内に流れ込むように付け替える工事を進めるが、完成は本年度末の見込み。それまでは排水路の出口付近で雨水をポンプでくみ上げ、港湾内に通じる別の排水路へ移送するしかない。

　しかし４月以降、ポンプの故障や移送容量を超える大雨などで、Ｋ排水路から雨水が海に流れ出るのを防ぎきれていない。Ｋ排水路からの海洋流出は４月以降、１０月上旬までに９回に上る。

　９月９日には排水路出口付近の水からセシウム１３７が１リットル当たり５５０ベクレル検出された。法令基準の約６倍に相当する濃度だ。

　Ｋ排水路付近の敷地では、雨が地面に染みこみ地下水の流量が増えるのを防ぐために舗装工事が進んでおり、雨が降ると雨水が一気に排水路に流れ込む。Ｋ排水路が通る１～４号機建屋付近は地表や建屋の汚染が著しく、Ｋ排水路を流れる雨水の放射性物質濃度も高くなる傾向にある。

　東電は新たな対策として、Ｋ排水路に流れ込む前の雨水をくみ上げて別の排水路に移す対策を１０月中に始める方針だが、広い敷地でどの程度効果があるかは不透明だ。
　

＜福島第１原発事故＞東電と６県１市係争　損害賠償など、毎日新聞

毎日新聞 10月12日(月)8時58分配信

　東京電力福島第１原発事故後、福島県を含む１７都県と７政令市が放射線検査の経費など総額５６３億６０００万円を損害賠償請求したところ、２００億円余について東電が応じず、６県１市が原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で係争中か近く申し立てる方針であることが分かった。
住民や法人と比べて補償の枠組み作りが遅れているためで、自治体担当者は「国がもっと具体的に関与する必要がある」と指摘している。

　毎日新聞が全都道府県と政令市を対象に取材し、８月末時点の請求額や内容をまとめたところ、東北、関東地方は全ての都県と政令市が賠償請求、三重県や島根県も放射線測定の機器購入費などを請求していた。

　自治体関係者によると、東電は（１）水道、下水道など公営企業の減収（２）学校給食や農畜産物の放射線検査費（３）放射性物質を含む廃棄物の処理・保管費－－など計３６２億９０００万円分について賠償の対象と認めた。だが、項目によっては期限を切っている上に、福島県の住民税等減収分▽秋田県の風評被害対策費▽群馬県の被害者支援費などは応じていないという。

　こうした東電の姿勢に不満で迅速な賠償が必要として、青森、秋田、山形、宮城、千葉の５県が原発ＡＤＲを申し立て、群馬県と仙台市も近く申し立てる。岩手県は既に２億５０００万円の支払いで和解した。

　東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）によると、県とは別に大半の市町村が賠償請求しており、総額は６２８億８０００万円。このうち東電が賠償に応じているのは８６億５０００万円分にすぎなかった。３県以外の市町村も請求しているケースがあり、自治体請求は全国で１２００億円を超えるとみられる。

　東電は取材に対し「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針などを踏まえ、必要かつ合理的な範囲を賠償している」とコメントした。【土江洋範、五十嵐和大】

　◇例がない広がり

　吉村良一・立命館大法科大学院教授（環境法）の話　自治体による企業への損害賠償請求としては金額、広がりともに過去に例がない規模で、原発事故の特質をよく表している。天災でも人災でも住民が困っていれば対応するのは自治体の本来業務だが、今回は長期に負担がかかり、本来業務を超えている。

毎日かあさん　　西原理恵子　　ママ友飲み会

毎日新聞サイトから引用。クリックで拡大。

日本テレビが南京大虐殺に関する番組を放映した。

安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ところが番組告知は…

一部引用・・

　さらに取材班は、小野さんが所蔵する資料だけでなく、独自に元海軍兵士に会いに行く。当時18歳だった元海軍兵は、南京戦に参加した際、揚子江岸での銃殺を目撃していたという。それは12月18日のこと。“処刑場”はまた別の揚子江沿岸部だった。

「12月18日、午後の2時ごろに、突然機関銃の射撃音が響いてきて。河川敷のなかに火を噴く機関銃と、倒れてわいわい……」「いわゆる陸軍のね、重機関銃の銃座が片っ方にあって。

河川敷にトラックで運ばれてきた25人か30人程度の人が重機関銃の標的にされて、撃ち殺されてたということですね」「はじめはダダダンダダダンダダダンと」「やがてはダダダン、ダダダン、ダーン、ダーン……ともう、残り少なくなった弾を一発でボン、ボンと狙い撃ちしているようなのが……音聞いてわかるというふうに慣れてしまった」

　このとき海軍が南京にいたことも軍の公式資料と一致している。この元海軍兵は南京戦の後、日本へ戻ると、海軍士官からある注意を受けたと証言した。

「南京で見たことは決して口外するな、ということを注意されましたね」

　これらの証言や日記などの一次資料をクロスさせると、12月16日から18日の3日間だけでも、百や千ではすまない大勢の中国人捕虜が殺されたことは間違いないだろう。

ようするに、捕虜を大量に殺害したあと、死体を川に流して処理するため、南京城に近い揚子江の河川敷が“処刑場”に選ばれたのだ。

　安倍政権が本音では否認したい「南京事件」は、すくなくともネット右翼や右派論壇の一部がいうような「存在自体を否定」されるようなものではなかったのだ。

　そして今回、歴史問題を扱うとすぐさま「反日偏向報道！」と一斉にバッシングされるテレビメディアで、ここまで踏み込んだドキュメンタリーを放映した『NNNドキュメント』には、手放しで賞賛を送りたい。

番組のチーフディレクターである清水潔氏は、桶川ストーカー殺人事件など、警察・司法発表に依存しない調査報道で、なんどもスクープを重ねてきたジャーナリストだ。今回も、ひとつの証言や文献に頼ることなく、実際に現地・南京を取材し、中国人女性による証言を得た後も彼女のふるさとを訪ね家族の墓を確認するなど、徹底した裏付け調査を行っていた。その真摯な姿勢こそ、いまのマスメディアに求められているものだろう。

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辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針、東京新聞

2015年10月13日 14時13分

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。

防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。

◆不服審査、法廷闘争へ

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。

県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。

　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。

　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。

　中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。

取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。

　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。

◆翁長氏会見のポイント

・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。

・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。

・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。

・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。

＜普天間移設問題＞　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、１４年１１月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。
（東京新聞）

住民票に誤ってマイナンバー記載　茨城県取手市、６９人分発行、【共同通信】

2015/10/13 13:13

　茨城県取手市は１３日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票６９人分を発行したと明らかにした。

　総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。同省は他の都道府県に、自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。

　取手市に対しては、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡っていないか調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言したという。
　市によると、ミスがあったのは取手市役所本庁舎と藤代庁舎にある自動交付機の２機。藤井信吾市長は「チェック機能を強化し、再発防止に努めていく」とのコメントを出した。

欧州難民危機は対岸の火事か思考停止状態に陥る日本の難民政策、DOL

ジャーナリスト・嶋矢志郎
嶋矢志郎 [ジャーナリスト] 2015年10月13日

欧州難民危機を尻目に、日本はいまだ「難民鎖国」の状態だ。安倍首相の「積極的平和主義」は看板倒れではないか

　欧州が、戦後最大の難民危機に襲われている。

とりわけ、ＥＵがユーロ危機にも匹敵する深刻な脅威に晒されており、混乱を極めている。事態の対応にはもはや短期的にも、中長期的にもＥＵ任せでは収拾がつかず、不可能に近い。

　難民問題は国際社会を挙げて取り組むべき地球的問題群（Global Issues）の典型例であり、その課題解決には「人間の安全保障」という視点と問題意識からのアプローチが必要不可欠である。その鍵は、国際社会が本来、国際協調主義の下で担うべき「保護する責任」を果たすことにあり、いわば人道上の責務である。

　日本の難民政策は、難民に対し「不寛容で、冷淡な狭き門」（緒方貞子・元国連難民高等弁務官の談話から）であるため、国際社会からは「難民鎖国」と揶揄され、不評を買っている。しかし、「国際協調主義による積極的平和主義」（安倍首相の国連演説から）を標榜し、強調する以上、これを機にその汚名を返上してはいかがか。

多少のリスクを覚悟してでも、積極的平和主義の看板に恥じないだけの、人道的で「保護する責任」も果たし得る、柔軟で多彩な難民対応へ政策転換を図り、国際社会の流れに乗り遅れず、溶け込んでいくための政治決断が求められている。

戦後最大の危機に揺れる欧州
難民保護は人道上の責務

　中東やアフリカなどから内戦の戦渦を逃れて、欧州を目指す難民の波は後を絶たず、怒涛の勢いを増している。想像を絶する難民の長蛇の列が陸海を問わず、生死を賭けての可能な限りのルートを求めて、命からがら安住の地を目指し、彷徨を続けている。難民の移送をめぐる不慮の悲報も相次いでいる。

　8月末には、ハンガリーの国境付近で走行中の保冷車からシリア難民とみられる71人の遺体が発見された。9月には、シリア難民をトルコからギリシャへ移送中の小船が高波を受けて転覆。トルコの海岸に漂着した3歳の男の子・アイラン君の痛々しい遺体写真が瞬く間に世界中を駆け巡り、衝撃を走らせて、大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。

　アイラン君のクルド系一家4人は、テロ組織ISIS（自称イスラム国）とクルド人の武装組織が昨年、攻防戦を繰り広げたシリアとトルコの国境の町・コバニから内戦の戦渦を逃れてトルコへ入国。カナダへの亡命を申請したが、拒否された。一家4人は他の難民とともに、全長4.5ｍの小船に乗せられギリシャへ向かったが、遭難。父親はアイラン君と5歳の兄、妻の家族3人を高波にさらわれ、見失った。彼らも長引くシリア内戦の犠牲者となったのである。

　中東やアフリカ地域から欧州を目指す難民の海上ルートは、地中海である。国際移住機関によると、地中海は昔からの海難スポットで、難民を乗せた船の事故も急増している。2015年に限っても、すでに犠牲者は2000人を上回っている。命がけの逃避行と知りながら、それでもその選択肢を選ばざるを得ない、切羽詰まっている窮状の証左である。

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中国はＴＰＰの大筋合意をどれくらい警戒しているのか？、加藤嘉一

結語部分引用・・

中国民主化研究という観点から
押さえておくべき「3つのインプリケーション」

　1つ目に、TPPが掲げる内容と中国の改革開放・構造改革が掲げる目標は相当程度において同じ方向を向いており、かつ中国がTPPに対して“開放的な態度”を保持する限り、TPPという存在と進展は中国の健全な発展を促すであろうことである。

　TPPは、ハイスタンダード、市場開放、関税の漸進的撤廃、知的財産の保護、国有企業優遇の制限あるいは禁止、生態環境や労働環境を巡る条件改善といった内容を重要視するが、これらはまさに昨今の中国が“ニューノーマル”（新常態）や構造改革といった観点から推し進めようとしているアジェンダである。「中国政府としては、まずは上海自由貿易試験区においてTPPが掲げる目標の実践に取り組むべく、現在協議を進めている」（上海市人民政府幹部）という。

　2つ目に、米国と日本がハイスタンダードを掲げて主導するTPPが中国を戦略的に“取り込む”プロセスは、経済貿易や安全保障を含めた対外関係において、中国の拡張・膨張的姿勢を牽制するだけでなく、対内的にも市場化、法治化、そして民主化への道を切り開く契機になるであろうことである。

　その意味で、日本にとってTPPという枠組みあるいは視角を通じての中国との付き合い方は、極めてストラテジックであると言える。10月6日、基本合意を受けて、日本の安倍首相は、「基本的価値を共有する国々と相互依存関係を深め、将来的に中国もTPPに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」と述べたが、全く同感である。

　3つ目に、TPPと中国の相互発展という観点から懸念されるのが、中国国内で高まる排外的なナショナリズムである。前述においても、知識人たちの、特に米国に対する対抗心や警戒心を伴った一種のナショナリズムを紹介したが、大衆世論に至っては、「これは米国が中国に仕掛けた新しい戦争だ」、「日本は安保法案だけでなくTPPを利用して中国を侵攻しようとしている」といった極端な言論が蔓延している。

　この状況に関して、前出のワシントンDCで向き合った中国政府の幹部は、「最近は外交交渉が大衆世論に縛られるケースが増えている。TPPもその1つになり得る」と、自国の排他的なナショナリズムを懸念していた。

　仮にTPPを巡る対外関係や交渉がきっかけで狭隘なナショナリズムが蔓延り、中国社会がTPPや日米が主導するルール・システム・価値観への対抗心からより内向きになり、その過程で政策決定者が大衆世論に“ハイジャック”され、中国が本来持つイデオロギーの独自性や政治経済体制の異質性をこれまで以上に強調し、追求していくような状況になれば、TPPという産物が結果的に、中国民主化への道を遅延・停滞させてしまうジレンマ、そしてリスクをはらんでいると見るべきであろう。

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2015年10月13日(火)

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係、西日本新聞

西日本新聞 10月12日(月)8時30分配信

　憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。

そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。

孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。

　文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。

戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。

　「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cultivate」。

参考
cultivate研究社新英和中辞典

【動詞】【他動詞】
1a〈土地を〉耕す，耕作する.
用例
cultivate a field 畑を耕す.
b〈栽培中の作物を〉中耕する.
2a〈作物を〉栽培する.
用例
cultivate tomatoes トマトを栽培する.
b〈魚・カキなどを〉養殖する.
c〈細菌を〉培養する.
3a〈才能・品性・習慣などを〉養う，磨く，洗練する.
用例
cultivate one's mind 精神を陶冶(とうや)する.
b〈文学・技芸を〉修める，錬磨する.
用例
cultivate an art 技芸を修める[にはげむ].
c〈人を〉教化する，啓発する; 〈人に〉教養をつける.
d〈芸術・学術などを〉奨励する，〈…の〉発達に努める.
4a〈知己・交際を〉求める，深める.
b〈人と〉親しくなろうとする，交際を求める.

和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」＝2010年刊から）

　63年の同僚宛ての手紙にも「われわれは54年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。

　55年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係

民主、自由両党の合同前に

　保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。

　膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授（68）が90年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。

　民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」（シャラー氏）。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。

岸氏こそ米国の政策に合致

　岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。

　50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。

もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。

　シャラー氏によると、50年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりしたとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていたとみられる。

蜜月関係が権力へ導いた

　シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。

　55年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、57年の岸政権からの交渉提起には応じ、60年に改定は実現した。

　一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局（CIA）と秘密の資金提供の関係を結んだと著書で明記した。

「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。

岸氏の戦略「独立のために従属」

▼「岸信介証言録」などの著書がある原彬久・東京国際大名誉教授

　「cultivate」の意味について、私は「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込んだ」というニュアンスに受け取った。

米国は岸氏を利用しようとしていた。彼らは岸氏を高く評価していたが、利害関係とは別のところで尊敬したり評価したりはしない。

そんな生やさしい世界ではない。一方、岸氏も国内外の共産勢力と戦うため、米国を利用しようとしていた。だから米国の信頼を得るために情報を提供することもあろう。政治家として熟察し、いろんな計算の下で動いていたといえる。

　CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。

　逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。

「思いやり予算」の改定交渉、3回目も日米の溝埋まらず、ロイター

2015/10/12 16:43
［東京　１２日　ロイター］ - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。

不均衡とされてきた日米同盟間の軍事負担が、安全保障法制の成立で是正されるとの立場を取る日本は減額を求めているが、「リバランス（再均衡）」でアジアへの戦力集中を目指している米国との見解に距離があり、調整は難航している。　

５年に１度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年３月に改定期限を迎える。日米は今夏から見直し交渉を開始し、１０月５日の週までに３回の協議を開いた。日本が来年度予算案を編成する１２月末までに合意する必要があるが、日本の政府関係者は「全く折り合っていない」と話す。

日本が減額を求め、米国が反対する構図は５年前と同じだが、今回は今年４月の日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定で自衛隊の役割が拡大。９月の安全保障法制成立でその実効性が担保された点が異なる。日本の領域外で米軍が攻撃を受けた場合も自衛隊が防護や反撃ができるようになるほか、米軍に対する自衛隊の後方支援が地理的範囲、内容ともに広がる。

１９６０年に改定された日米安全保障条約は、５条で米国による日本の防衛義務を、６条で日本による基地の提供を定め、米国では片務的な同盟とみなす声が根強い。「米国が持っていた日本に対する不満が解消するレベルに近づく」と、別の日本の政府関係者は言う。「（思いやり予算の）改定協議につなげたい」と、同関係者は減額に期待を示す。

思いやり予算は年間およそ１９００億円にのぼる。本来は米側が支払うべき在日基地で働く日本人従業員の給与の一部を、円高進行や日本の物価上昇、米財政の悪化を受け、１９７８年から日本が負担するようになったのが始まり。

現在は特別協定に基づく従業員の基本給、米軍の訓練移転費、光熱費に加え、協定外の従業員の福利費、施設整備費も日本が払っている。前回の改定では協定内の負担は減額されたが、その分が協定外で積み増され、全体として現状維持となった。

日本は今回、レストランやバーなど基地内の娯楽施設で働く従業員約５０００人の給与負担を中心に減らし、整備費も抑えたい考え。

一方、世界的に国防費を削減する中で、アジアへのリバランスを進める米国は、イージス艦など日本に配備する装備を増やそうとしている。装備が増加すれば駐留費は膨らみ、米国は日本側が労務費を負担する従業員の上限数を引き上げたり、施設整備費の上積みなどを求めているもようだ。「互いに高い球を投げ合っている」と、日本の政府関係者は言う。

米軍駐留経費を含む日本の防衛予算５兆円は、新型輸送機オスプレイや次期戦闘機Ｆ３５、無人偵察機グローバルホークといった武器の高額化で年々ひっ迫している。沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設工事が本格的に進めば、米軍再編関係費が現在の約１５００億円から倍増するとの声もある。「交渉は厳しいだろうが、日本から折れるわけにはいかない」と、別の政府関係者は話している。

(梅川崇、久保信博　編集：田巻一彦)

チェルノブイリで第２の放射能汚染の危険　森林火災で大気中に拡散し…産経新聞

10月12日(月)17時34分配信

　旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、事故発生から２９年が過ぎた今年、新たな放射能汚染の脅威が浮上している。

原発周辺の森林や野原で大規模火災が相次ぎ、一部で大気中に基準値を超える放射性物質が検出されたためだ。周辺地域の除染が徹底されておらず、土壌や草木に残る放射性物質が火災の際の強風にあおられ、大気中に拡散したものとみられる。

　ロシアの専門家は独自の調査データから「危険性はそれほど高くない」と分析しているが、環境保護団体は「ガンの発生率があがる恐れがある」と主張。ウクライナ政府に対して徹底した情報公開と対策を要請している。住民の間には事故発生時に真実が発表されなかった国に対する不信感が今も根強く残り、今後の生活に大きな不安を呼び起こしている。

　ウクライナの首都キエフから北方１２０キロに位置するチェルノブイリの原発事故はソ連時代の１９８６年４月に発生した。４号機が試験運転中に爆発し、大量の放射性物質がベラルーシやロシアなどの旧ソ連地域、さらには欧州各地に拡散した。

　当時のゴルバチョフ政権は当初、事故の発生をひた隠しにし、消火活動に当たるなどした原発職員数十人が急性放射線障害で死亡、のちに約３３万人が強制移住させられた。事故の深刻度を示す国際尺度は東京電力福島第一原発事故と並ぶ最悪の「レベル７」。発生４～５年後には、子どもの甲状腺がんが急増したことが報告されている。

　ウクライナ政府はソ連時代の措置を引き継ぎ、原発周辺の３０キロ圏内を立ち入り禁止区域にしている。しかし、この措置に反して、数百人の住民らが故郷の規制区域内に入り、生活しているといわれる。

　さらに、発生から２９年後の今も、４号機を封じ込める巨大なシェルターの建設工事が行われており、約７千人が立ち入り禁止区域で作業に従事している。

　大規模火災はこの規制区域内で発生した。最初の発生は４月末。炎は風にあおられて燃え広がり、数メートルの高さの樹木の最上部まで燃えた。ウクライナ国家緊急事態省は数百人の消防隊員を現場に派遣する特別態勢を組み、消火活動にあたった。

　空中から放水するヘリコプターも２機投入されたが、強風の天候が続いて消火作業は困難を極め、火は一時、原発まで約１０キロのところまで迫った。

　結局、完全鎮火には約１週間かかった。焼失面積は東京ドーム８５個分の約４００ヘクタール。燃え広がる森林の映像や懸命な消火活動の様子はロシアや欧州各国でも報じられ、不安視する住民の声が伝えられた。

　ウクライナ政府は沈静化に躍起になった。チェルノブイリ原発自体はもちろん、周囲のモニタリングポストの調査からも「第２の放射能汚染」の危険性はないと強調した。

　しかし、その後も大規模火災は相次いだ。６月下旬から７月上旬にかけては１３０ヘクタールが延焼した。乾燥した天候が続いた８月、９月にも枯れ草や落ち葉から出火し、再び数十ヘクタールが燃えた。ウクライナ非常事態省は８月、火災は放火の可能性があると発表した。

　チェルノブイリ周辺で火災が広がる理由には、規制区域の一部で自然発火する恐れのある泥炭地帯が広がっていることが背景に挙げられる。

さらに原発事故後の３０年間、まったく人の手が加えられていないことから、一帯に落ち葉や枯れ木などが積み重なっていることも、火災を誘発する原因となっている。福島第一原発事故後のように、チェルノブイリ周辺では十分な徐染作業や処理が行われておらず、こうした草木にも大量の放射性物質が付着しているとみられている。

　案の定、大規模火災で住民に２９年前の悪夢の記憶が甦った。ウクライナ当局が放射性物質の基準値超えを発表したのである。

　７月の火災で、周囲に設置されたモニタリングポスト１カ所で基準値の１０倍に増大したセシウム１３７を検出した。原発事故で放出された放射性物質である。地元メディアによれば、ウクライナ当局は「健康被害はない」ことを強調し、関連する他の詳細な情報は明らかにしなかった。

　こうした状況から、地元からは事態を懸念する声が相次いだ。

　ウクライナの環境団体のトップは地元メディアに「立ち入り禁止区域で起きた火災は極めて危険だ」と指摘した。乾燥した気候が続けば、火はいつでも燃え広がる可能性があるとし、「放射性物質を含んだ灰はその後、風に運ばれて広範囲に広がり、土壌や河川に降り積もる。これは環境汚染と健康被害に対する大きな脅威だ」と警鐘を鳴らした。

　欧州各国では、経済危機に陥っているウクライナ政府の対策が不十分の可能性があると見ており、「放射能危機」問題に従事する欧州委員会の幹部もロシアのメディアに対し、「最悪のシナリオは、この地域でガンの発生率があがることだ」と指摘した。

　しかし、この立ち入り禁止区域に、ウクライナとは別の独自のモニタリングポストを設けているロシアは「危険性は最小限に過ぎない」と主張した。

　原発専門家は、チェルノブイリ原発周辺では２０１０年にも大規模火災があったが、健康被害に達するレベルの放射性物質のデータは検出されなかったと指摘。その上で、「すでに、原発事故時の汚染された土壌は地中深くまで浸透しており、大きな影響を及ぼすメカニズムにはない。今回の火災でも異常は検出されていない」と語った。

　大規模火災に対する住民の懸念は、ソ連時代に情報を発表しなかった不信感に根付いており、ウクライナ政府には徹底した情報公開が求められる。

　山火事は福島第一原発周辺でも発生する恐れがあり、今回の出来事は、日本政府に対しても大きな教訓を与えそうだ。（佐々木正明）

安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記、東京新聞

2015年10月12日 07時02分

　安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。

採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。

採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）

　野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。

　九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。

野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

　九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。

　議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。

しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。

審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。

　福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。

　福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。

　議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。

この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。

　特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。

　委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。

沖縄知事、辺野古承認取り消し　国は効力停止措置へ、全面対決に、【共同通信】

2015/10/13 09:07

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に取り消した。政府は今秋の本体工事着手を目指し、法的措置を速やかに取って効力を停止する方針だ。辺野古移設を推進する政府と反対姿勢を貫く県の対立は、法廷闘争を見据えた「全面対決」の局面に入る。

　翁長氏は１３日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に対する通知文書を決裁した。政府側は、工事主体の防衛局が行政不服審査法に基づき、審査請求と取り消し処分の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てる見通し。

日本という「死の商人」が、中国をも儲けさせるカラクリ、池田清彦

国民国家の解体とグローバリゼーション

安倍はさんざん中国の脅威を煽って、戦争法案を成立させたが、現実問題として、いまや大国間の戦争は不可能なのだ。

今年の6月20日から7月1日までモンゴルでカーン・クエストと呼ばれるPKO（国連平和維持活動）の多国間訓練が行われ、現地のモンゴルはじめ、アメリカ、中国、日本、韓国、フランス、カナダなど23カ国の軍隊が参加した。

戦争になった場合は、もちろん敵同士の軍隊は戦うということに一応はなっているわけだけれど、平時は、軍隊同士は、軍隊を維持するという共通利益を守るための仲間なのである。
だからアメリカ軍と中国軍が共同の軍事演習をしたりするわけである。

敵国が攻めてきたら困るという大義名分の下で、軍隊の存在は正当化されてきたわけだけれど、

大国同士が本気で総力戦の戦争を始めると、勝っても負けても、国力は疲弊して、戦争を傍観していた国に経済的な覇権を奪われてしまうため、国家の指導者たちの気が狂わない限り、軍隊による大国間の総力戦は起こりようがないのだ。

一方で、軍需産業は世界が完全に平和になってしまうと、儲からなくなってしまうので、マイナーな国同士の戦争や紛争を歓迎することになる。
世界のあちこちで小さな紛争が後を絶たないのは、それを推進する見えない圧力がかかっているからだと考えたほうがいい。各国の軍需産業とそれに連なって何らかの利益を得ている国家のエスタブリッシュメントたちは軍隊の維持と紛争の継続のために国民を騙すことに腐心しているはずだ。

軍隊は敵が攻めてきたときに自国民を守るためにあるのだと、どこの国の政府もウソをついているけれども、事実は、軍隊は自国民を守るためではなく、軍需産業とそれに連なるエスタブリッシュメントの利益を守るために存在しているのである。

安部がごり押しして通した戦争法案ももちろんそのためのものだ。軍需産業の共通利益という観点からすれば、アメリカのみならず、中国でさえも、日本がアメリカの戦争に参加して、紛争が拡大したり、テロが起きたりすることは大歓迎なのだ。なんといったって紛争が拡大すれば武器は売れるからね。

既にあちこちで書き散らしたようにグローバリゼーションとは、この世の最終権力を国民国家から多国籍大企業（グローバル・キャピタリズム）に移すプロセスである。

多国籍企業とそれに連なる各国のエスタブリュッシュメントの利益を最大化したい。軍需産業ももちろんグローバリゼーションの一翼を担っていることは言うまでもない（ちなみに日本最大の軍需産業の担い手は三菱重工である）。

グローバル・キャピタリズムの目的は、なるべく安い労働力を使って製品を作り、なるべく高く売りたい。そのためには、物や金の移動に関して障壁があるのは好ましくない。だからTPPも当然グローバリゼーション推進の装置なのだ。

グローバリゼーションにとって更に重要なのは、人口が増えることだ。

人口が減少すると、労働力が不足して、賃金が高くなる。低賃金で労働者をこき使うためには、人口が減少しては困るのである。もう一つ重要な要因はエネルギーである。安価なエネルギーが供給されなくなると、物を簡単に運ぶことが難しくなるばかりでなく、農業や漁業といった第一次産業も不調になる。

グローバリゼーションとそれを推進する権力は、ゆえに、金や太鼓を叩いて人口増を囃し、エネルギーの確保に血眼になっているのである。

人口増は一義的には食糧供給量の増大に比例するが、食糧供給量は食糧生産のために注ぎ込むエネルギー量に比例するため（肥料を作るにも、畑を耕すにも、魚を獲るにもエネルギーが必要である）、結果的に人口増は利用可能なエネルギー量の増大に比例するのである。

その結果、最終的にグローバリゼーションもまた利用可能なエネルギー量の増大に依存し、という意味は裏を返せば、エネルギーが右肩上がりに増えていかなければ終わってしまう儚いシステムなのだ。

引用元。

「アメリカは銃社会を克服できるのか？」　冷泉彰彦：作家（米国ＮＹ在住）

　　 2015年10月3日発行
JMM [Japan Mail Media] 　　No.865 Saturday Edition

　　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第７００回

　１０月１日に西海岸のオレゴン州ローズバーグの近郊にあるウムプカ・コミュニティ・カレッジで起きた乱射事件では、９名が死亡、７名が重軽傷、そして狙撃犯１名は警官隊との銃撃戦の結果死亡しています。

コミュニティ・カレッジというのは、通常は昼間部と夜間部を持った短期大学で、経済的な理由などで高校から直接４年制大学に進学ができなかった学生、専門分野の変更を志す学生、社会人となってから新たに資格取得を目指す人、などを対象とした教育機関で、全国にあります。

　狙撃犯のクリス・ハーパー＝マーサーという２６歳の男は、このカレッジの学生ではありませんでしたが、学内の演劇活動の助手という形でキャンパスに出入りする中で凶行に及んだのでした。

現場には６丁の火器を持ち込んでいたそうで現時点では動機などは不明ですが、この男は陸軍に志願したものの訓練から脱落した経歴があり、精神疾患が疑われています。報道によればＳＮＳなどでナチズムへの関心、乱射事件への関心などを書き込んでいたそうです。

　事件を受けてオバマ大統領は、非常に激しい怒りを込めて「銃撃事件が日常化している」という現状に対して厳しい批判を展開しています。確かに大統領が就任して以来、銃による殺傷事件というのは大量殺人を含めて非常に増えているのは事実です。

　衝撃的なものだけでも、２００９年１１月のテキサス州陸軍基地における軍医の乱射事件（１３名死亡）、２０１１年１月にコロラド州で起きた下院議員暗殺未遂事件に伴う乱射事件（６名死亡）、２０１２年７月にコロラド州の映画館で発生した乱射事件（１２名死亡）、２０１２年１２月にコネチカット州で発生した小学校での乱射事件（２６名死亡
）、２０１５年６月にサウス・カロライナの黒人教会で発生した乱射事件（９名死亡）、２０１５年８月にヴァージニア州で発生したＴＶニュース中継中の殺害事件（２名死亡）と、極めて事態は深刻です。

　この他にも、ここ数年、警察官による民間人の射殺事件が深刻な社会問題化しています。アメリカ国内では銃社会の問題というよりも、人種問題という理解が広がっていますが、これも根本にあるのは銃の問題であると思います。警察官は被疑者とのコミュニケーションにおいて、常時「相手が銃で武装している」ことを前提に行動するのが基本とされており、少しでも「銃で抵抗してくる可能性」を感じたら相手を無力化して良いし、その際には「肩を撃つ」などという高度な訓練ができていないので「確実に殺害」するよう訓練されているからです。

　つまり、警察官たちは銃が社会に蔓延しているということを前提に行動せざるを得ないことの結果として、「身の危険を感じたら即発砲」という対応になっているわけです。

　では、どうしてアメリカにおける銃の問題がここまで深刻化しているのでしょうか？
　この問題については、この欄では何度もお話していますが、改めてアメリカという「銃社会」の本質について考えてみたいと思います。

　アメリカが「銃社会」であるということの背景には、４つの問題があると思います。

　１つは、ＮＲＡ（全米ライフル協会）に代表される「銃保有派」が依然として政治的な発言力を持っているということです。そのＮＲＡの基本的な市政というのは、例えば２０１２年の１２月にコネチカット州で発生し２０名の児童を含む２６名が殺された乱射事件を受けて、ＮＲＡが見せた姿勢が典型です。

　この事件を受けて、社会的に銃規制論議が高まりそうになったのを受けて、ＮＲＡは銃規制に同調するどころか、居直りとしか言いようのない提案を出してきました。それは、「子供の安全が最優先」だという理由で「全国のあらゆる学校に武装した警備員を配置する」というものでした。

　例えば、ラピエール上級副会長（当時）の発言は、最初から最後まで極めて強硬かつ挑発的でした。特に有名になったのは次の宣言です。

「悪人による銃の乱用を防止する唯一の解決策は、善人が銃で武装することだ」

　この思想に基づいてラピエール氏は次のような発言もしています。

「大統領は武装ＳＰで守られている。アメリカという国は武装した軍隊が守っている。大切な子供たちの通う学校が武装して守られていないのはおかしい」

「教育現場をガン・フリー・ゾーン（銃のない空間）にした政治的誤りのために子供たちは死んだ」

「何かが起きても武装警官が何マイルも先にいて、駆けつけるのに何分もかかるのでは子供たちを守ることはできない」

　このような主張は極端に見えますが、実際にこうしたＮＲＡの見解を受けて「学校が武装すべき」という動きがこの後、一部の地域で起きているのです。それどころか、ＮＲＡの極めて強硬な姿勢は、いつのまにか銃規制論議を雲散霧消させてしまったのでした。

　２つ目は、こうしたＮＲＡの影響力を受けて、多くの政治家が「銃規制」に消極的だったということです。

まず、共和党に関してはＮＲＡとの結びつきが強い政治家が多く、基本的には「銃規制には反対」というのが「党是」になっているという実情があります。例えば今年の８月にはヴァージニア州でＴＶのニュース中継中に、記者とカメラマンの２名が解雇を恨んだ元ＴＶ局員に射殺されるという事件が起きました。

この問題は、共和党の大統領候補討論でも取り上げられましたが「銃が問題ではない。この狙撃犯の異常性が問題だっただけだ」という一言で片付けられていました。

　共和党では、例えば銃規制を積極的に進めていた（選挙戦の途中で仕方なく銃容認に「転向」していますが）ニューヨークのジュリアーニ元市長が「リベラルに過ぎる」として、２００８年の予備選で極めて早期に「潰され」ています。

また、そのジュリアーニ氏の次にニューヨークの市長を１２年務めたマイケル・ブルームバーク氏は、徹底した銃規
制論者として有名ですが、この問題もあって長年所属した共和党を離れて、市政の途中からは無所属になっていました。

　では、民主党は銃規制でまとまっているのかという、必ずしもそうではありません。例えば、２００８年の民主党予備選で、オバマ大統領と熾烈なデッドヒートを続けたヒラリー・クリントンは、「保守票」を獲得するために何度も「銃はアメリカの重要なカルチャー」だとして、銃保有主義者に対するリップサービスを繰り返しています。

　今回の予備選でも、そのヒラリー候補と首位争いを演じているバーニー・サンダース候補なども、社会主義的な政策を掲げるなど「極左」だと言われていますが、北部の丘陵地帯であるヴァーモント州で長く活動していたことから銃規制には慎重であり、ＮＲＡから「高評価」を受けているという批判があります。

　オバマ大統領にしても、今回はかなり怒りを見せていますが、銃規制には必ずしも熱心ではありませんでした。コロラド州やコネチカット州の事件を受けて、確かに銃規制に関する言及はしていましたが、今回のような「必死さ」はありませんでしたし、この問題に関しては自分が正面に立つのではなく、バイデン副大統領に主導させるなどということも
目立ちました。

　これには、南北戦争以来の公民権改善が進まない中、白人至上主義者による黒人への暴力の歴史などを考えると、「黒人大統領が白人から武器を取り上げる」という構図を作ることは、人種分断につながるような「不測の事態」を招くことを危惧してのものであったと思われます。

　３番目は、連射型の「アサルト・ライフル」が多くの州で野放しになっていること、そして銃を購入する際の「犯歴、精神病歴チェック」が不完全だという問題です。この問題が、多くの乱射事件の背景にあり、都市部の民主党など多くの「銃規制論者」がこの２つの点に関する規制を目指しているのですが実現していません。

　まず「アサルト・ライフル」ですが、現在出回っているＡＫ４７などは最大で「３０連発」が可能な「多弾マガジン」を装備しており、大変な殺傷力を有しています。今回のオレゴンの事件に関しては詳細は不明ですが、例えばコネチカットの事件などでは、仮にこうした「アサルト・ライフル」が使われていなければ犠牲はもっと少なくて済んだと言われています。

　いずれにしても、その名の通り「軍における戦闘用の連射ライフル」を一般人が買えるとか、その結果として大量にこうした強力な武器、いや兵器が出回っているというのは異常としか言いようがありません。そして９０年代のビル・クリントン政権の時代には「ブレディ法」という法律によって「多弾マガジン」を装備した「アサルト・ライフル」は取
り締まることができていたのです。

　ですが、ＮＲＡや共和党は規制に反対しています。ブレディ法も時限立法であったために、ブッシュ政権の時代に失効してしまいました。では、どうして「アサルト・ライフル」規制「ですら」彼等は反対するのでしょうか？　考えてみれば憲法に保証された「武装の権利」とか「護身用の銃」という発想からは、どう考えてもそんなに強力な武器は必要
ないはずです。

　そこには明確な理由があります。

　銃保有派、そしてＮＲＡは「自分たちが銃を持つと強くなれる」から銃を保有したいのではありません。そうではなくて「自分たちが銃の被害に遭うのが怖い」から、対抗措置として銃を持ちたがるのです。そのような発想法からすると、「３０連発の多弾マガジンを装着したアサルト・ライフル」が野放しになって大量に出回っているのであれば、自分
や、自分の家族を守るためには、「火力で対抗できなければ怖い」ということになるのです。殺されるかもしれない、怖い、だから相手を確実に無力化したいという中で、「強力な武器」が出回っているのであれば自分も持ちたい、いや持たなくては怖いという発想法になるのです。

　そこで、世界中でアメリカの共和党だけが持っている「小さな政府論」が出てきます。「自分が自分の身を守る権利」は絶対であり、政府の権力がその権利を取り上げることは許せないという政治思想、あるいは政治哲学がそれです。

　例えば銃保有派が多数を占める州では、「銃を携帯していることを誇示する権利」が非常に重視されます。怖い話ですが、主張している人は大真面目なのです。「自分が武装していることが誇示できれば攻撃される可能性が少なくなって安心」だというのです。

　例えば、スターバックス社は、全米のカフェで「銃を誇示しての入店」を事実上禁止しています。実際は禁止ではないのですが、ＣＥＯによる強い要請がされているのですが、
ここに至るまでのＮＲＡなどの「嫌がらせ」は大変なもので、最終的に「強い要請」を押し通したことで、この企業の国際的な名声は高まっています。ですが、今でもこうした措置を批判する声は残っています。

　いわゆる「スクリーニング」に対する反対も同様です。精神病歴や犯罪歴がある人間に銃を売るなんて「飛んでもない」と思うのは規制派だけであって、銃保有派にとっては「銃がなくては自分の身が守れない」のに、「多少の（？）犯歴や病歴を理由にその権利を否定される」というのは、「『お前は死ね』ということなのか？」というような発想法
をするわけです。

　こうした発想法の結果として、例えば問題になっている「銃のネット通販」や「個人間の私的な譲渡」などの際に、経歴チェックが効かないという問題について、銃保持派は「自由に銃が買える最後の砦」だとして、譲る気配はありません。ですからこの問題も、合意形成は残念ながら非常に難しいと言わざるを得ません。

　４番目の問題は、ネット社会による一種の虚無思想の蔓延という問題です。アメリカでは「イスラム国」の思想へと洗脳して誘導するようなサイトの存在が問題になっていますが、ネオナチやＫＫＫなどといった虚無思想の問題も根深く存在しています。今回の事件の詳細に関しては、まだ報じられていないので分かりませんが、一部の報道にあるように、学生たちに対して一人一人「信仰する宗教を尋ね」て、クリスチャンだと分かると殺害するということが、起きていたようです。

　仮にそうであれば、ある種の虚無的な思想に影響されてのことかもしれません。アメリカの場合に、こうした事件の背景に「白人至上主義」だとか「イスラム原理主義」といった政治的な背景があると大きな問題として取り上げられるのですが、こうした病的なカルチャーに関する危機意識は弱いように思います。

　一方で希望もあります。アメリカでは３０代から１０代までの若者の人口が非常に多く、一歳あたり３００万人の分厚い層を形成しています。そして、こうした新しい世代の中では、銃規制への賛成が増えているのです。少なくとも、都市部の民主党支持者の間では、従来以上に規制推進を強く支持する動きがあります。また中央アメリカ、南アメリカか
らの移民、アジアやヨーロッパからの移民など、銃カルチャーに汚染されていない人口の増加も、世論を変化させていると思います。

　前述のバーニー・サンダース候補が「ＮＲＡから評価されていた」という問題などは、そうした若い支持者の間からはかなり問題視されていましたし、ヒラリー・クリントンも今回の選挙戦では、前回よりも「８歳若返っている分厚い若年の有権者層」を意識すると、かなり銃規制寄りのポジションに立つことになるかもしれません。

　そんな中、オバマ大統領が「ようやく激しい怒りを見せた」ということは、遅きに失した感じもあるのですが、そうではあっても「怒らないよりは遥かにまし」であるのも又事実だと思います。今回の事件は、非常に衝撃的であり、アメリカ社会としては無視はできないと思います。折しも大統領選が進行中であることもあり、例えば予備選での討論で大
きく取り上げられることで、議論が進むことを期待したいと考えます。

一年半空爆してもISISを押さえられない米軍と3日で50拠点を空爆した露空軍

メールマガジン「田中宇の国際ニュース解説会員版（田中宇プラス）」2015年10月4日から一部引用。

★ロシアのシリア空爆の意味
━━━━━━━━━━━━━━

　９月３０日、アサド政権の要請を受けてシリアに進駐したロシア軍が、シリア国内のＩＳＩＳ（イスラム国）や、アルヌスラ戦線などアルカイダ系の反アサド武装勢力の拠点を次々に空爆し始めた。露空軍は、その後の３日間でシリアの６０箇所を空爆、そのうち５０箇所がＩＳＩＳの拠点で、残りはアルカイダ系勢力の拠点だった。露政府によると露軍は、シリアにおけるＩＳＩＳの中心地であるラッカにあるＩＳＩＳの軍司令部をバンカーバスターで破壊し、近くの武器庫も攻撃して大爆発させた。

http://news.antiwar.com/2015/09/30/russia-begins-airstrikes-against-isis-in-syria/
Russia Begins Airstrikes Against ISIS in Syria

http://en.wikipedia.org/wiki/Russian_military_intervention_in_the_Syrian_Civil_War
Russian military intervention in the Syrian Civil War - Wikipedia

　昨年夏にＩＳＩＳが台頭して以来、米軍はずっとＩＳＩＳの拠点を空爆し続けてきた。だが「世界最強」のはずの米軍が１年半も空爆し続けても、ＩＳＩＳは力が衰えず、シリア政府軍を押しのけて、シリアでしだいに多くの領土を支配するようになっていた。米国などのマスコミは、なぜＩＳＩＳが強いのかを説明するのに苦慮してきた。イラクやイラン、シリア、ロシアといった、露イラン同盟の側は、米軍はＩＳＩＳを攻撃するふりをして支援していると指摘してきたが、そうした見方は米欧マスコミで無視されてきた。

http://tanakanews.com/150308isis.php
露呈するＩＳＩＳのインチキさ

http://fortruss.blogspot.jp/2015/09/lavrov-us-knows-isis-positions-refuses.html
Lavrov: US knows ISIS positions, refuses to bomb

http://tanakanews.com/150604isis.htm
わざとイスラム国に負ける米軍

　しかし今回、露軍がＩＳＩＳを空爆し始めると、わずか３日でＩＳＩＳが崩れ始めた。ＩＳＩＳの幹部や兵士たちは、家族をシリアから、まだ露軍の空爆を受けていないイラクに避難させている。ロシアによると、すでに６００人のＩＳＩＳの戦士が、シリアの戦場を離れ、古巣の欧州へと逃避（帰還）しているという。露軍が３日でやれることを、米軍は１年半かけてもできなかった。これは米軍が無能だからでなく、ＩＳＩＳと戦うふりをして支援していたからに違いない。

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◎ISの黒幕はアメリカ？シリア騒乱で炙りだされた「米国の戦争屋」

2015年10月12日 MAG2ニュース

ロシアによる空爆により、ますます混迷を極めてきたシリア情勢。国連総会で参戦を表明したロシアに対し、常任理事国であるアメリカは、なぜ拒否権を発動しなかったのでしょうか？『高城未来研究所「Future Report」』では、そこにはオバマ大統領の「暗黙の了解」があったと言います。

世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではない

今週は、ロシアがはじめたシリアでの空爆につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

先日、ロシアのプーチンが国連総会に10年ぶりに出席しました。そこでの演説と目的は「テロの一掃」です。

現在、欧州を中心に中東から世界中へ溢れ出ているシリア難民の元凶は、数年前までアサド政権だと言われてきましたが、インターネット時代に暴かれる真実が少しづつ浸透し、どうやら民主的に選ばれているアサド政権の問題ではなく、米国共和党軍産複合体やイスラエルによって作られたISISや反政府ゲリラこそが大きな問題だ、という構造的な事実がわかってきました。

現在、共和党のマケイン議員とISISのトップといわれるバグダディの会議写真が出回り、真偽も含め大問題になっています。すなわち、中東の問題は本メールマガジンで何度かお話ししていますように、米国民主党穏健派と米国共和党旧主流派の戦いにあります。

いわゆるネオコンが民主主義をシリアに輸出しようとし、そこに軍産複合体が乗ってメチャクチャになった背景があるのです。

そこで、この混乱を抑えるために立ち上がったのが、ロシアのプーチンです。

この数ヶ月、米国民主党穏健派でオバマ大統領の名代であるケリー国務長官が何度もロシアとシリアに出向き、中東の混乱を収める策を講じてきました。そして、先月の国連総会でプーチンが「テロの一掃」を掲げ、シリアに空爆を行うことをついに明言しました。

もし、オバマ大統領がこの案に本気で反対しているとしたら拒否権発動できたはずですが、実際にはそのようなことはありませんでした。ここに暗黙の了解があることがわかります。その上、欧州諸国がや中東の多くの国もロシアの空爆や進駐に賛同しているのです。

しかもロシアは、中距離弾道ミサイルを発射しています（しかもプーチンの誕生日にお祝いのように）。軌道をみると、問題あるトルコを見事に迂回して着弾し、これによりロシア軍のミサイル性能が明らかになり、その精度は驚くべきものです。

形状をみると有翼ミサイルSSN27に見えますが、SSN27は射程距離300km程度ですので、1,500km近くを飛んだこのミサイルは、ロシアの最新型中距離弾道ミサイルと見られます（新型カリブルであれば射程距離2500kmです＝イスラエルも射程距離）。

このように、軍備を計るためには実戦以外ありません。考えを同じく米国の一部は、どうにかして中国の軍備を正確に計ることを画策しており、その脅威が東アジア全般に少しづつ近づいているのも事実です。

また、この中東へのロシア参入で慌てているのが、イスラエルです。米国共和党およびリベラルホーク、そして軍産複合体と共にISISや反政府ゲリラを育て活用してきたイスラエルは、ロシアがこれらの「子飼い」を焼き払ってしまうと、シリアやイランとの緊張関係が高まります。

そこで、イスラエルのネタニエフ大統領は急遽ロシアを訪れ、「ロシアが収める中東」について話し合いました。現在、中東はロシアなくして平和が訪れない状況になろうとしています。

いま、世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではありません。

「テロを影で支援している米国軍産複合体」との戦いなのです。これを理解する必要が、今後さらに増えることでしょう。

引用元。

ISについて、プーチンの見解動画(日本語字幕付き）

日刊IWJガイド「ウィキリークスが暴いた米国の『愚劣』なシリア政府転覆計画！日本のメディアが絶対に報じないであろうその驚愕の内容とは…？」2015.10.11日号～No.1124号～ ■■■ （2015.10.11 8時00分）『米政権、シリア反体制派訓練を凍結効果なく手詰まり感』と題する朝日新聞の記事です。それによると、オバマ米政権は9日、「イスラム国」（IS）掃討で進めてきたシリアの反体制派への訓練計画を凍結すると発表したそうです。
　理由についてホワイトハウスは、訓練した戦闘員が（対IS戦で）思うような成果を上げていないことや、ロシアの対IS空爆によって事態が複雑化したことをあげています。今後も空爆は続けるようですが、要は、米国のシリア戦略が失敗に終わりそうだ、ということですね。それはつまり、米国のそもそもの目的が、イスラム過激派のテロリストを掃討することではなく、シリアのアサド政権の排除にある、ということに他なりません。
　勝手に人の国の中で火を放っておいて、それが制御不能、もともとの目的も達成できないとみるや、放り出す。本当に勝手な国ですね、この国は。
　だいたいアサド政権がいくら独裁的であろうと、アメリカにとって気にくわなかろうと、合法的に選ばれた政権です。同じ中東でも、サウジアラビアは世襲の王制で独裁ですが、米国は何も文句をつけず、親密な関係を続けています。自由と民主主義という共通の価値観で結ばれている国だけを尊重する、というわけではありません。
　件の朝日の記事では、言外に「事態を複雑にした」のは、まるでロシアが原因であるかのように書かれていますが、そもそもロシアによる空爆は（選挙で選ばれた）シリア政府の正式な要請に応じたものであり、国際法上、合法なものです。一方で、米国はシリア政府に頼まれてもいなければ、国連安全保障理事会の決議も得ていない、違法で勝手な空爆を続けてきたのです。こうした公平・公正な観点からの報道は日本ではほとんどなされません。
　国連に出席したプーチン大統領は、米国で記者会見を行い、その模様は世界に動画配信されました。知らず知らずのうちに、世界的なプーチンの「悪魔化キャンペーン」にうっすら洗脳されてしまった人たち（僕もいつのまにか感染していたかもしれません）は、プーチンの生発言をよーく聞いて、オバマ発言と比べ、調べてみるといいと思います。目から「悪魔化キャンペーン」のウロコが何枚も落ちます。

2015年10月12日(月)

米、広島サミットに難色　選考時、日本側へ伝達、東京新聞

2015年10月11日 18時43分
　【ワシントン共同】日本が議長国を務める来年５月のサミット開催地選考の際、米政府が有力候補の一つだった広島市での開催に強い難色を日本側に示していたことが１１日、分かった。米政府当局者は「日本側の意向に基づいてオバマ大統領が被爆地を訪問することは、米国で好意的に受け取られないと伝えた」と語った。

　安倍晋三首相は今年６月、三重県志摩市を会場とする「伊勢志摩サミット」の開催を発表した。日本ではサミット訪日の機会にオバマ氏が広島、長崎を訪れることへの期待も高まっているが、

米国内での根強い原爆投下正当化論を背景に、実現へのハードルが高いことをうかがわせる。

シャープに２千億出資検討　革新機構、技術流出防ぐ　【共同通信】

　2015/10/11 02:00
　
　官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが分かった。関係者が１０日明らかにした。

出資額は２千億円規模に上る可能性がある。中国市場の減速で、液晶パネル事業が想定を超える不振となり、４～９月期の純損益が１千億円前後の赤字に陥る恐れがある。

これまで液晶事業のみを対象に出資交渉をしていたが、他の不振事業も含め再建を主導する必要があると判断したとみられる。

　出資にはシャープの液晶技術の海外流出を防ぐ狙いもある。革新機構側はシャープの企業価値を判断するため、資産の査定に着手した。出資割合は半分を超える可能性がある。

株式会社産業革新機構Wikipediaから部分引用。

旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産業再生法）・現産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンド
　
先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として、2009年7月27日に設置された。投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などである[2]。

投資にあたっては機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学総長。また経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。なお、機構の設置期間は15年間である[1][2]。

機構には、2014年11月現在で官民が合わせて3000.1億円を出資している。内訳は政府が2860億円(平成25年度補正予算で健康医療分野への投資のため200億円を追加出資)、民間企業26社が140億円、個人2名が1000万円である。また機構が金融機関から資金調達をする場合は1兆8,000億円の政政府保証をつけられるため、最大2兆円規模の投資能力を持つこととなる。

＜思いやり予算＞政府、減額提案…安保関連法受け　米は難色、毎日新聞

10月11日(日)7時0分配信

　政府は２０１６年度予算編成で、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担を減額する調整に入った。

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法成立により、日本の国防を一方的に米国に頼る日米安全保障体制の「片務性」が緩和されると判断。

限られた防衛関係予算を有効活用するため、思いやり予算を削り、浮いたお金を沖縄の基地負担軽減や島しょ防衛力強化に振り向ける。米政府と協議の上で１２月までに結論を得る。【宮島寛】

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。

現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。

１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。日本の財政悪化などを踏まえて削減傾向にあったが、前回１０年の特別協定改定交渉では、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言で悪化した日米関係改善を図るため、１５年度まで前年度並み予算を確保することで妥結した。

　日本側関係者によると米側は削減提案に難色を示している。

日本側は、沖縄の基地負担軽減が急務であることや、１６年度が財政健全化計画の初年度に当たり、思いやり予算といえども歳出改革の例外にできないことを理由に理解を求めていく方針だ。

　【ことば】思いやり予算

　日本による在日米軍駐留経費の一部肩代わり分。日米地位協定で日本の支出が義務づけられている基地用地の借地料とは別に、１９７８年から日本人従業員労務費の負担を始めた。８７年からは特別協定（原則５年ごとに改定）を締結し、光熱費や訓練移転費も負担するようになった。

南京市の博物館『日中友好の象徴』は略奪品　突然の返還要求に宮崎県苦慮　西日本新聞

10月11日(日)8時50分配信

　日中戦争下の1940（昭和15）年、国内外から集めた石を土台に造られた宮崎市の「平和の塔」について中国・南京市の民間博物館が今月下旬に来日し、土台に組み込まれた南京産とみられる礎石3個の返還を宮崎県などに求めることが分かった。

塔の礎石の返還要求は初めて。友好の象徴とされてきた平和の塔については、礎石の一部が旧日本軍の略奪品に当たるのではないかとの指摘もあり、県や市民団体は対応に苦慮している。

　宮崎県日中友好運動懇談会によると、来日メンバーは「南京民間抗日戦争博物館」の館長やメディア関係者。懇談会と中国の民間団体が昨年、戦後70年の節目に交流事業を実施しようと情報交換した際、塔の歴史を知った博物館側から返還を求めてきたという。

　塔の歴史を検証する宮崎市の市民団体「『八紘一宇（はっこういちう）』の塔を考える会」によると、塔の土台には1789個の石が使われ、寄贈した団体名や産地名が彫られている。このうち中国から198個、朝鮮半島から123個、台湾から約40個の計約360個が当時の占領地から寄せられている。

国宝級の文化財？

　返還を求められるのは、中国の想像上の霊獣「麒麟（きりん）」が彫り込まれ、「南京日本居留民会」と刻印された石（高さ45センチ、幅30センチ）▽「南京紫金山麓」と彫られた石（45センチ、60センチ）▽孫文の陵墓である「南京中山陵」の刻印がある石（同）。麒麟の石は、考える会が南京の博物館に写真鑑定を依頼したところ、14世紀に明王朝を興した皇帝の陵墓から持ち帰られた可能性があり、「国宝級の文化財」と説明されたという。

　礎石を国内外から集めた経緯について、塔が立つ県立平和台公園の碑文は「国内各地をはじめ当時世界各地に在住した日本人団体及び友好諸国から寄せられた切石…」と記すが、中国産の石の多くに旧日本軍部隊の刻印があり、考える会は「日本軍の組織的略奪の戦利品」と分析している。

返すのは当然？

　懇談会の来住（らいじゅう）新平代表は「戦時中に奪った物を返すのは当然だが、石は土台に組み込まれ、すぐの返還は難しい。歴史的な調査を踏まえて対応を丁寧に話し合うべきだ」との立場。考える会の税田（さいた）啓一郎会長は「塔を戦争の加害責任を伝える歴史遺産と位置付け、日中友好の象徴として現在地保存できないか。県と協議したい」と話している。

西日本新聞社

TPP 　アメリカの産業界や農業団体に譲歩を重ねた安倍政権

日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？

こちら。

ＴＰＰ大筋合意、農家は失望

こちら。

「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実、東洋経済

10月10日(土)

　アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。

【グラフあり】右肩上がりで増える中年フリーター

　中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。

■　親のためにUターンも派遣社員を転々

　「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で、自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、社会にしがみついている状態です」

　兵庫県に暮らすAさん(42)は就職氷河期世代。工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで売りさばき、生計を立てている。

　Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。

　最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。近所の食品会社工場の契約社員になった。それも2年後に過労で辞職。しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、再び大手メーカー系列の会社で仕事した。

　正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。「社員にならないか？」と誘う企業がなかったわけではない。リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。

結局、阪神大震災の翌年である1996年から約10年間で、派遣や契約社員、嘱託などの非正規待遇で10社ほど渡り歩いた。時給はだいたい900～1200円だった。

　さらにAさんを苦しめたのが2006年のライブドアショック。少ない資産を少しでも増やそうと株式投資をしていたが、裏目に出てしまった。これを機に残った株をすべて処分。現在は前述のようにネットオークションで生計を立てるようになった。

　「地元で面接受けられる会社はすべて行ってしまっていたので、事実上、就職できなくなった。車の免許を持っていないので、遠くに行くこともできない」

■　人手不足でも正社員の求人は少ない

　オークションの1カ月の利益は「生活保護費の少し上くらい」と多くはない。母親と2人で住む公営住宅の家賃が安いから何とか成り立っているのだ。「今怖いのは、親が急に死ぬこと。公営住宅では配偶者であればそのまま住めますが、子どもが単身になると生活保護受給者や障害者以外は退去を求められる。もしそうなった場合は貯金をすべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない」

　足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている。それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ。確かに8月の有効求人倍率(季節調整済み)は1.23倍と23年ぶりの高い水準だ。

　ただし正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る。回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況はいまだ変わらない。ずっと非正規で専門的なスキルも経験もない人になれば、なおさらハードルが高くなる。

　中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。非正規の平均月収は約20万円。体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

　貯蓄も少ない。連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると、非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2％、「100万円未満」の世帯も26.6％に上る。

　また社会保険の加入率が低いのも特徴だ。厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると、雇用保険の加入率は65.2％(正社員99.5％)、健康保険52.8％(同99.5％)、厚生年金51.0％(同99.5％)と正社員を大きく下回る。

■　企業のコスト削減が社会の負担に

　病気などで働けなくなり、社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新。それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として存在しているといっても過言ではない。

　厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、非正規を活用する理由について「賃金の節約のため」と回答した企業が4割超と最多。企業が非正規を活用してコスト削減した分が、将来的に行政の負担として跳ね返ってくるようにも映る。

　Aさんのように親元で暮らしているから生計を維持できている人も少なくないだろう。親の高齢化するとそれが難しくなるのは必至。それどころか親の介護が必要になってくる。また自らの老後にも不安を残す。国民年金のみの場合、満額で6.5万円。保険料未納の期間があると受け取る額は減る。老後は今以上に厳しい生活になってしまうのだ。

　低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する就労支援も行われてきた。だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターをどうサポートするのか。手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。

護衛艦「実質は空母」　海自最大の「いずも」専門家指摘【神奈川新聞】

本文はこちら。

国策に抵抗村長の肉声　旧大下条村長の取材テープ発見、信濃毎日新聞

10月11日（日）

　第２次世界大戦中の下伊那郡大下条村（現阿南町）の村長で、国策に従わず旧満州（中国東北部）への分村移民を進めなかった佐々木忠綱さん（１８９８～１９８９年）の肉声を録音したテープが、元八十二銀行文化財団常務の笠原孟（はじめ）さん（６８）＝長野市＝宅に保管されていることが１０日、分かった。

８７年に同財団発行の雑誌「地域文化」の取材に答え、分村移民を進めなかった理由などを語っている。佐々木さんの肉声はほぼ残っていないとみられ、研究者は「村を侵略に巻き込まないよう最善を尽くした村長の思いが分かる貴重な資料」としている。

　佐々木さんは同村の助役、村議を経て３７（昭和１２）年に村長になった。翌年、下伊那郡町村会の視察団に加わり、日本が移民を推進していた満州の開拓地を巡った。

　録音テープでは、視察について「（開拓地は）全部立派な既耕地で、強制収用した土地だと思った。（他の開拓地も）水田は全部朝鮮人が作ったもので、これも全部買収という形の強制収用だった。どうもこれは開拓ではないと疑問を持った」と語っている。

　また、「（運転手の日本人が）現地の朝鮮人だか満人（満州人）だかを態度が悪いと呼び出して怒っていた。日本人が恐ろしく横暴だということにも疑問を持って帰った」とも振り返った。

　佐々木さんはいったん村長を退いて４３年に再任された。近隣の村が分村移民に駆り立てられる中、意図的に計画を遅らせるなどして抵抗を続け、移民に積極的な住民の脅しにも屈することはなかった。「まだ戦争反対と言うだけの勇気はなかったが、出征兵士を送り出す時も生きて帰ってもらいたいと思った」と語っていた。

　自身が学問を渇望した経験から「この地域に大学に直結する中学を作りたかった」と説明。４２年開校の組合立望月中学（現望月高校、佐久市）を視察するなど、戦後に開校した阿南高校（阿南町）の設立に戦時中から尽力した経緯にも触れていた。

　佐々木さんは２０代のころ、飯田市に開講した伊那（信南）自由大学で哲学や社会科学を学んだ。笠原さんは、同市や上田市で盛んだった自由大学を紹介しようと佐々木さんに取材。当時発行した「地域文化」では、分村移民についての佐々木さんの発言は概略だけ掲載した。

　佐々木さんについて研究している元県立高校長の大日方悦夫さん（６２）＝長野市＝は録音を聞き、「学問や教育を重視し、村民の命が懸かる問題で首長として取り得るぎりぎりの選択をした知性と決意が感じられる」と話す。安全保障関連法が成立し、日本の国防が転機を迎えていることを踏まえ、「佐々木さんの姿勢に学びつつ、言論の自由がある今は国に『もっと慎重に』と声を上げることが大事ではないか」としている。

野田毅党税調会長を更迭　首相１強、聖域ねじ伏せ　自民、改憲本部長が焦点、共同

（共同通信）2015/10/11 11:00

安倍晋三首相が、消費税再増税時の軽減税率導入をめぐる与党協議の停滞を踏まえ、野田毅・自民党税制調査会長の事実上の更迭に踏み出した。

複雑に絡む税制の調整は、少数の有力者だけしか関与できない「聖域」。

「首相１強」の下、事態を打開するため、ねじ伏せた形だ。次の焦点は、安全保障関連法の違憲論に火を付けた船田元・憲法改正推進本部長の処遇。党内では交代論と続投論が交錯している。

　「官邸の意向を踏まえて動く人を充てた」。自民党ベテラン議員は１０日、野田氏から宮沢洋一前経済産業相への交代劇の背景をこう読み解いた。

　軽減税率導入をめぐり、野田氏は慎重な検討が必要だと主張し、強く求める公明党と対立。２０１６年度税制改正大綱の日程を考慮し、官邸内では「交代で局面転換するしかない」と、野田氏への批判が強まっていた。

　税調は、歴代首相ですら容易に口出しできない政治力を誇った経緯がある。野田氏は周辺に「断固拒否する」と反発。

谷垣禎一幹事長らも続投を支持し、官邸とやりとりを続けた。党人事で主要幹部が再任される中、重鎮の野田氏を無理に交代させれば、党内に不協和音が広がるとの懸念があったのは間違いない。

　押し切ったのは首相とみられる。党中堅は「先の内閣改造まで経産相だった宮沢氏は、首相の経済政策を理解している。首相主導で税制論議を進める狙いだ」とみる。

　自民党で注目の人事は税調会長だけではない。船田改憲推進本部長の去就も焦点となる。

　安保法審議のさなかの６月上旬、船田氏が与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者全員が安保法を「憲法違反だ」と表明した。党内では「審査会の運びと人選のミスで、法案審議への逆風となった。今からでも責任を取るべきだ」（閣僚経験者）との声がくすぶる。

　自民党は１７年の改憲原案の国会発議を目指すが、衆参両院でそれぞれ３分の２以上の議席が必要で、野党を含む幅広い合意が欠かせない。船田氏は、１４年に成立した改正国民投票法をめぐり、野党との協調を重視してきた。党関係者は「首相が交代を強行すれば、積み重ねがご破算になる。逆に改憲が遠のきかねない」と指摘する。

　一方、自民党は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、国内対策を立案する新組織の設置を検討中。このトップ人事も関心が集まりそうだ。行政改革担当相に就いた河野太郎氏の後任となる党行革推進本部長や、復興政務官を退任した小泉進次郎氏の新ポストも注目される。

　

2015年10月11日(日)

なぜアメリカは銃を廃止できないのか、ハフポスト

Howard Fineman
finemanblog@gmail.com
2015年10月09日 11時23分 JST

アメリカの一人あたりの銃所持率は世界で最も高く（2位のイエメンにかなり差をつけている）、銃による死亡率も世界で最も高い。しかしながら、歴史、文化、政治、そして金の問題が混ぜ合わさってアメリカを蝕み、銃の個人所有の規制を大きく妨げている。

それはなぜか。説明しよう。

あなた家の暖炉の上を見てほしい。ハクトウワシはアメリカのシンボルの一つだが、銃をシンボルとしてもふさわしいかもしれない。

特にペンシルベニア州やケンタッキー州の長身ライフルなどはもってこいだ。ドイツ系移民の銃職人が完成させた高精度の銃であり、ヨーロッパ系移民が広大な森で狩猟を行い、ネイティブアメリカンとの取引や戦いを行うことを可能にした。

また、より長い射程で、アメリカよりも重武装の従来型組織であるフランスやイギリスの軍を撃つことも可能となった。

植民地時代の射撃の名手がアメリカの独立に貢献したからといって、現代のアメリカ人が1年にグロックピストルを12丁も購入して良いことにはならないだろう。

だが、銃が多く登場する我が国の歴史は、情報操作されてプロパガンダの材料となってきた。なかでも大きな力を持つ全米ライフル協会（NRA）が特にそれを行っている。

そう、アメリカ誕生神話の中には銃を尊ぶ感情が多く残っている。ケンタッキー州やテネシー州で報道記者をやっていると、訪問した家の応接室の暖炉の上に長身ライフルが飾られているのを見ることが多い。

特に裕福な家ではそうだ。昔は危険に対応するためいつでも手に取れるようにとそこに置かれていたのだが、今は自らの誇り、愛国心、そして自由主義を信奉する心を象徴するものとなっている。

「大切なのは力であり、そして自分のことは自分で決める個人の力なのです」と、歴史家でNRAを支持するクレイグ・シャーリー氏は述べた。

このような歴史を持つ国は他にない。同様に広大な国土を持ち激動の過去を持つオーストラリアにしても、銃の大幅削減を成し遂げている。

アメリカとはDNAが違う。オーストラリアの先住民はヨーロッパからの侵入者に対して、それほど組織化されていなかったし、反感も持っていなかった。移民たちはヨーロッパの軍隊と戦わなかったし、さらに言えば、自分たちよりも勢力の弱い、この土地に定着している隣人たちとも戦わなかった。オーストラリアの独立は、戦争によって勝ち取ったものではなかった。

合衆国憲法。銃の所持権を尊重する憲法を持つ国はアメリカだけではない（他には、メキシコとグアテマラの2国がある）。だが、合衆国憲法の文言には制限がなく、また、それ自体が非常に強い権限を持っている最高裁判所が幅広い解釈を行ってきた。

アメリカの建国者たちは、啓蒙主義思想の一環として「武器を所有する」権利を支持した。一国家の中で複数の権力が存在することによって専制国家になることを防ぐことができるとする思想だ。だから、合衆国憲法修正第2条では、地域ごとの民兵は中央権力に対抗し均衡を維持するために必要であるという旨を述べている。

だが、時が経過し、この修正第2条は個人に対して憲法上の権利を与えるものだとする見方が出てきている。この熱烈な信条を覆すことは、不可能とは言えないまでも、難しいことだろう。

自らの身を守る。初期の毛皮猟師や開拓民の時代から、現代の牧場主や大都会を根城とする詐欺師に至るまで、荒野の中であろうと荒廃した社会の中であろうと、自分を守るのに銃を使う伝統は社会に深く根付いている。

20世紀に入ってしばらくするまで、アメリカには公権力による警備は少なく、常備軍も稀な存在で、広大な国土の中、多くの人々は近所の人の助けも得ることができないほどお互いに離れて住んでいた。

銃発砲の事件がそこかしこのコミュニティで発生するたびに、このような西部劇的な意見が響き渡る。
最近の発砲事件によって、家庭を守るためには銃の個人所持を認めるべきだとの主張を支持する傾向が増えてきた。これは悲しむべきことだが避けることの出来ない結果でもある。

巨大産業。NRAは、自分達は憲法で認められた自由の守護者であると考えたがっているが、事業者団体としての機能もある。本質的には経済団体で、銃火器製造業者を保護し、銃の売上を増やすことがNRAの目的だ。

そして今、その事業がまた活況を呈している。現在、アメリカでの銃売上は年間100億ドルの規模に達する。　

リベラル派のバーニー・サンダース上院議員でさえ、言葉を慎重に選んで、「良心的な」銃関連法の制定を望むと発言している。

農村地帯の発言力。他の国の人々と同様、アメリカ人も都市部や大都市地域に住む傾向にある。

だが、アメリカ政治では未だに、農村地帯から出る要求がその少ない人口に見合わないほど影響力が大きい。アメリカ下院での選挙人（大統領を選挙で実際に選ぶ人）の数と選挙区の区分けとでは、両方とも「赤色の」州、つまりたいていの場合人口密度が低く、農村地帯が多く、そして銃の支持者が多い州のグループに有利になっている。「青色の」州でさえも、銃の話題は慎重になることがある。

バーニー・サンダース上院議員に意見を聞くと良い。民主社会主義者を自負する彼は、大統領候補として銃規制運動の先頭に立つものと期待されるかもしれない。だが、そうでもないようだ。

ブルックリン生まれでシカゴで教育を受けた彼ではあるが、人生のほとんどをバーモント州での政治家活動に費やしてきた。この州は進歩的であることは確かだ。

だが、農村地域が多い州でもある。銃火器は娯楽と食料の源であり、18世紀までさかのぼる誇りに満ちたこの州の歴史を呼び起こすものだ。

同州で行われた世論調査では、他のアメリカ人と同様、銃の購入には経歴のチェックが必要だと考えている。だが、このような控えめな提案でさえも、州の法律制定で足踏みしている。

だからサンダース議員も、「良心的な銃関連法の制定」を呼びかける一方で、「アメリカには、銃規制なんて事実上必要ないと考える人たちがいる州が他に多くあります。そして、我が州である程度成功が見えてきても、また話し合いを始めなければならないでしょう」と忘れずに付け加えたのだ。

ハリウッド。この娯楽産業は、神話、愛国心、争い、英雄主義、そして血を売り物にしている。つまり、昔から映画やテレビは銃を賛美し続けている。

1950年代と1960年代には、主人公が持つ銃と弾薬のユニークな特徴を重視するテレビ放送番組があった。『The Lone Ranger（邦題：ローン・レンジャー）』、『The Life and Legend of Wyatt Earp（邦題：保安官ワイアット・アープ）』、『The Rifleman（邦題：ライフルマン）』、『Yancey Derringer』といったものだ。

D・W・グリフィスから、ジョン・フォード、クエンティン・タランティーノに至るまで、映画監督たちは銃を中心的役割に据えてきた。オビ＝ワン・ケノービが発揮する見えない「フォース」や、ジャッキー・チェンの黒帯の技といった例もあるにはあるが、まるで映画『ストレイト・アウタ・コンプトン』の世界だ。

政治に狙いを定める。NRAは、まさにアメリカ政界の「長身ライフル」だ。狙いは正確無比で、獲物を1つに絞って強力な威力で仕留める。その狙いは1つ。アメリカで銃の権利を可能な限り拡大解釈しようとする動きに対抗する者たちだ。

これは、現代のアメリカ政治に適したやり方だ。今は幅広く党を連携させるよりも、資金が豊富な草の根グループによって政策課題を正確に突くことが重要となっているからだ。

議会でのNRAの影響力は神格化されていて無敵同然だ。だからこそローゼンバーグの大量殺人事件が起こった後でも新しい法律を作る動きがほとんどないのだ。

次にまた大惨事が起こったとしても、その動きが出るかは定かではない。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

TPPという名の「中国以外は誰でも歓迎クラブ」,Financial Times

中国不参加ならば、通商協定の皮をかぶった封じ込め戦略
2015.10.9（金） Financial Times

（2015年10月8日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

世界最大の自由貿易圏誕生へ、TPP大筋合意

環太平洋連携協定（TPP）交渉に臨む参加12カ国は今週、ようやく大筋合意に達した〔AFPBB News〕

　今週合意された環太平洋経済連携協定（TPP）を巡って秘密主義的な交渉を何年も続けてきた参加国は、その間ずっと、TPPの狙いは中国外しにあるとの指摘を受け流してきた。TPPの支持者らは、「中国以外は誰でも歓迎クラブ」ではないと大声で言い切ってきた。ひょっとしたら、その声は大きすぎたかもしれない。

　支持者たちの主張を信じることは難しかった。

　彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。

　リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。

　米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。

　同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。

オバマ大統領の発言に透けて見える真意

　確かに、TPPが自分のレガシー（功績）の見栄えを良くしてくれることに大きな期待をかけてきた米国のバラク・オバマ大統領は今週、「世界経済のルールを中国のような国々に書かせるわけにはいかない」という当てこすりを言わずにはいられなかった。

　まだ批准はこれからとはいえ、TPPの枠組みについて合意がなされた今、参加国は、中国の参加を排除しないというこれまでの発言通りに行動するべきだろう。各国は、参加しないかと中国に呼びかけるべきだ。中国はさらに一枚上手をいくことができるはずだ。まさにそれをやるために、参加国の真意を試し、交渉を始めればいいのだ。

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米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見　、iAsia

2015年10月 5日 14:38　
　
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。

しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。

会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。

ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ？と思ったのは私だけじゃありませんよ」

そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。
予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。

その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。

結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。

記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は？」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、（辺野古）移転後に環境汚染が起こらないと保証できるのかと畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。

納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか？記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。

しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。

企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。

安倍総理会見メモ

記者会見について事前に作成されたメモ
（情報提供者保護のため加工）

引用元。

「差し障りがある」ことを報道できないマスコミは表現の自由を放棄するべき

描き下ろし文はこちら。

日本が米国軍用機の「最良のお得意さん」？　WEDGE

習近平の航空機”爆買い” チタン業界に漂う軍事産業の影
日本が米国軍用機の「最良のお得意さん」？　
2015年10月09日（Fri）　中村繁夫（アドバンストマテリアルジャパン社長）

2015年の国際チタン会議が米国フロリダ州のオーランドで10月5日から7日まで3日間にわたって開催された。毎年10月の上旬に行われる会議だが、今回は世界各国から約750人前後が参加した。今年の話題は航空機産業分野のチタン需要への期待で盛り上がった。

米フロリダで行われた国際チタン会議
習近平国家主席がボーイング旅客機を「爆買い」した背景とは？

　先月9月の習近平氏の訪中時にボーイング社に対して習近平氏が300機の旅客機を発注したニュースや中東における空爆の増加から航空機と防衛産業の景気高揚への期待も会場のあちこちで話題になっていた。

　さて、世界のチタン市場はリーマンショック以降、一時期落ち着きを取り戻したが、昨年の2014年までの需要は3年間連続で停滞していた。しかし、今後は新型航空機の納入が本格的に始まるのでチタン需要は拡大基調に転換することは確実である。

　今後20年間で生産される航空機は3万9780機と推計されており、航空機需要だけでも10年間で新たに40万トン以上のチタンを消費すると見込まれるから期待が集まるのも当然である。年間のチタン製品の年間の世界需要量は大体10万～12万トンくらいであるから新規の航空機需要が4万トンになるというのは3割から4割の拡大が期待できると云う話なのだ。

　まずは会場の活気の原因である習近平国家主席の派手なパフォーマンスから話題を分析してみたい。習近平氏は去る9月23日、米西部ワシントン州の米航空機大手ボーイングの工場を訪問し、なんと旅客機300機の発注で合意するなど中国の得意の「爆買い」をアピールした。

　ただでさえ中国の景気が減速する中で旅客機を300機も発注するなどの大盤振る舞いは常識では考えられないが、チタン業界では航空機分野の本格的回復が期待されているから盲目的に歓迎されているのだ。景気が悪化すれば旅行客は減少するから普通は旅客機の注文は減って当たり前である。

　今回の発注は380億ドル（約4.5兆円）規模と云われているがチタンの使用量は一機当たり60トンに及ぶから300機になると何と1万8000トンとなり、2014年の米国のチタン材の需要が2万7000トンだから今回の発注量がいかに多いかが分かるだろう。

　ところが、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落しており、市場の反応はみられなかったのは中国得意の白髪三千丈のブラッフだと反応したのかも知れない。

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【声明】　TPP交渉「大筋合意」を受けて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　　　　　　　　　　　2015年10月8日

　　　　TPP交渉差止・違憲訴訟の会
　　　　弁護団共同代表　弁護士山田正彦
　　　　　　　　　　同　　　弁護士岩月浩二

　9月30日から10月5日（現地時間）にかけて、米国ジョージア州アトランタ市で行われたTPP交渉閣僚会合の最終日、交渉参加12か国は、TPP交渉が「大筋合意」されたことを発表しました。

　閣僚声明は、TPPが「世界経済の40％近くにより高い基準をもたらす」ものであり、「各国間の貿易及び投資の自由化に加えて」、「各国のステークホルダーが直面する課題に対処」するものであると主張しています。しかし、TPPが「貿易及び投資の自由化」の名の下に、日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものであることは、これまで私たちがTPP交渉差止・違憲訴訟を通じて訴えてきた通りです。

　今回の「大筋合意」の内容は、交渉に参加した閣僚らが発表した「環太平洋パートナーシップ協定の概要」及び政府の内閣官房TPP政府対策が発表した「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要」に記載されています。市場アクセス交渉の結果を見ると、コメに関して米国と豪州に対して新たに7万8400トンの輸入枠を与え、砂糖に関して精製用原料糖の関税を無税とし、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げるなど、重要５品目を守ることを要請した衆参両院の農林・水産委員会決議がないがしろにされています。

また、市場アクセス以外の分野では、「合理性」、「客観性」、「公平性」や「透明性」といった言葉を隠れ蓑にして、医療、食の安全、雇用、教育、公共事業や知的財産権などの領域で、我が国が国民の利益を守ることが困難になるような制度の導入を可能にする取り決めがなされています。投資家が国を仲裁にかけるISDS条項も、農林・水産委員会決議が求めた濫訴防止の工夫がなされているとは言い難い状況です。

　私たちは、このようなTPP協定を政府に締結させるわけにはいかないと、改めて確認したところです。

　現時点のTPPは、あくまで「大筋合意」がなされたにすぎず、今後は、閣僚会合で解決されていない課題の交渉、そして具体的な協定文をまとめる交渉が行われる予定です。それには数か月の時間がかかるとも言われています。

　また、協定文がまとまった後は、各国での批准手続きが待っています。既に米国では「通貨操作禁止条項」の導入要求、マレーシアの人権問題、医薬品のデータ保護期間を８年で妥協したこと（米国では12年）等の問題を巡り、多くの議員が反対を突きつけることが予想されています。また、議会承認を得る前に大統領選挙期間に突入し、TPPを発効させることが長期にわたって不可能な「塩漬け状態」になります。カナダでは、10月の総選挙で現政権が敗北し、議会承認が得られなくなる可能性が指摘されています。

　そして日本でも、来年の通常国会で承認手続きが進められると予想されますが、夏の参議院議員選挙への影響を指摘する声が上がりつつあります。

　今回、政府は、国益を犠牲にした一方的譲歩を重ねてまでも、他の交渉参加国を「大筋合意」に誘導しました。その背景には、形だけの「大筋合意」であっても、TPPという大義名分を作ってしまえば、「TPPに対応するため」、「TPPによる影響を緩和するため」といった名目で、法制度を改変したり、バラマキ予算を組むことができるという事情があるとも指摘されています。

　現に、政府は、TPP交渉と歩調を合わせるように、外国人の単純労働者の受け入れを可能にする国家戦略特区法改正、労働者を使い捨てにすることを可能にする派遣法改正や外資による病院経営を可能にする医療法改正等を推進しています。

　今後も、このようなTPPに便乗した施策が次々と現れることが容易に予想されます。TPPを隠れ蓑にした政府の暴走を阻止しなければなりません。

　私たちは、引き続きTPPが我が国にもたらす被害を広く国民の皆様にお知らせするとともに、今年5月に提起したTPP交渉差止・違憲訴訟を通じ、政府によるTPP協定の交渉と締結を止めるべく全力で活動を続けてまいります。

以上

ごまめの歯ぎしり　２０１５年１０月８日号　入閣に当たり

ごまめの歯ぎしりメールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大
臣に認証されました。

また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、
行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、
規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。

この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、
公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。

これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけ
でしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えること
ができるようになりました。

政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。

私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませ
んが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。

また、憲法６８条３項に「内閣は、行政権の行使について、国会
に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣として政
府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護
し、訴えていくことになります。

その意味もあり、河野太郎の情報発信の窓口の一つであるホーム
ページをリニューアルいたします。

メルマガのバックナンバーやフェイスブック、ツィッターその他
については、そのままにしておきますので、ご参照ください。

虎穴に入らずんば虎子を得ず、しっかりとがんばります。
ご期待ください。

ドイツ統一後、25年の歩み,『大前研一ニュースの視点』

2015/10/9 ＃589

ドイツは3日、1990年の東西統一から25周年を迎え、西部フランクフルトでガウク大統領やメルケル首相ら約1300人が出席して記念式典が開かれました。

統一の象徴となっている首都ベルリンのブランデンブルク門前でコンサートが行われるなど各地でイベントがあり、ドイツは数日間にわたって祝賀ムードに包まれています。

ドイツの統一は、当時のヘルムート・コール元首相のおかげで成し遂げられました。

東ドイツにハンディキャップを与えて、西ドイツとの差が少ないところまで持って行きました。

マルクの比率では、本来ならば「10対1」くらいの差があったのに、「2対1」と定めて東ドイツをバックアップしました。これは、本当に大英断だったと私は思います。

私は当時の東ドイツを訪れたことがありますが、それはひどい状況でした。ドルトムントなども、すべてがくすんで見えました。

公害は垂れ流しで、家を見れば建物も汚く、裸電球1つで薄暗い中で生活している人が大勢いました。

そんな状況から25年で、今の状況まで復興したのは、見事だと思います。

西ドイツの人たちが、そのために負担に耐えぬいたのも感嘆に値します。

沖縄統一後の25年に比べると、ドイツの方が上回っていると言わざるを得ません。

またもし、朝鮮半島が統一することがあっても、北朝鮮を今のドイツと同じような状況まで持っていくのは相当大変だと思います。

おそらく韓国の人たちは、そのための負担に反対するでしょう。

統一後ドイツが歩んできた道のりとその結果を見て、本当に心からドイツの人たちに拍手を送りたいと思います。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月26日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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