阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年06月22日(月)

　―「やれることを地道に飽きずに」実践の勧め―

《安保法制は破綻した―しかし政権には数がある》
安倍晋三内閣の安保法制案は理論的に完全に破綻した。

第一に、憲法学者の９５％が法案を「違憲」としているのに、政府側の反論が全く説得力を欠いているからである。安倍首相は「合憲と確信」しているとしか言えないのである。高村副総裁の目が泳いで弁護士とは思えぬ意味不明な発言を連発している。首相の理由なき確信だけで法律を通すことはできない。

第二に、政府が根拠とする最高裁の「砂川判決」は、時の田中耕太郎最高裁長官や藤山愛一郎外相の売国的言動を伴なう不当裁判であった。それが米国側情報で明らかになったからである。この国が米国の属国同然であったこと―あること―が誰の目にも明白である。

第三に、地上波や全国紙が報道しない国会や党首討論の「全過程」画面をみれば、個別の問答での安倍首相、中谷防衛相、岸田外相の答弁は支離滅裂で屁理屈にすらなっていない。
それが小学生にもわかるからである。

大手メディアが報道しなくても、各地の反対運動、とくに若者が増加しつつある街頭活動、公聴会での反対者の多さ、圧倒的な反政府世論、が「潮目」を変えつつある。

しかし、敵もさるものである。政権には圧倒的な「数」があるのである。私は１００万人の人々が国会を廃案と安倍退陣まで包囲することを望むものである。

《やれることを地道に飽きずにやる》

　しかしお前はどうするのか。私は傘寿を迎えて体調不芳でありデモや集会に参加できない。世の中には私のような高齢者の他に、仕事の都合や世間体が気になって、大っぴらに動けない人が大勢いると思う。

どうすればよいのか。まことに平凡ながら次のようなことをマメにやることが大事だと思う。

１．知人一人一人に「安保法制廃案と安倍退陣」を会話やメールで訴える。有効と思う「サイト」や「ブログ」の記事、好ましい集会・催事の予定、写真を転送、拡散する。

「良いサイト」の共通認識が意外に少ないと感ずることが多い。

２．国会議員、地方自治体議員に対して質問したり廃案賛成を要求をする。

３．メディアに対して感想、批判、注文を送信する。一つのメディアに対して社長、局長、担当へ同時送信する。要望や苦情受付窓口だけだとブロックされる恐れがある。

４．自分が執筆できるメディアがあれば積極的に活用する。電子メールだけでなく印刷物でも勿論よい。

《読者の意見と提案を歓迎します》

　上記の４項目だけでも大変な作業である。私も心掛けているが十分にはやれていない。されども目的は身近な人間、政治家、メディアに呼びかけて、一人でも多くの法案「廃案」賛成者を増やすことであり、来年の参院選で安倍自公政権を打倒することである。

最近、護憲団体のニューズレターで「大異を残して小同につけ」というコピーを見つけた。そもそもは「小異を捨てて大同につけ」であり、それが「小異を残して大同につけ」と言われるようになった。

それを更に進めたものであろう。限りなく「野合」に近いという批判を覚悟の上での発想であろう。事態はここまで切迫していると共感する。

しかし倒閣までは賛成しない人がいるかも知れない。
読者からの、別の視点による建設的な批判や提案を歓迎する。（2015/06/18）

引用元。

日本人の住める国土を一部喪失させた東電の福島原発事故

国土の喪失の否認について
医療ガバナンス学会 (2015年6月17日 06:00)
精神科医堀　有伸

一部引用・・

私は東京で生まれ育った人間である。そして平成24年から福島県南相馬市に暮らしている。

もちろん、震災の影響の大きさに圧倒されるような出来事が多かったが、少しずつ他のことにも気が付いた。つまり、震災によって失われた生活を嘆く人びとの言葉から浮かび上がってくる、以前の豊かな地域の生活である。

自然の恵みはどうしようもないくらい豊かだった。米も野菜も果物も。野山のキノコも山菜も、牛肉のように飼育されたものも猪のように野生するものも、さまざまな魚介類も、当たり前のようにあった。釣りや野山の散策を趣味にして楽しんでいた人が多く、放射線へのおそれからその機会を失った人が多い。

福島県の浜通り地方は、気候も温暖で雪も少なく、大変に暮らしやすい気候である。

「除染」には、表土を剥ぎ、草木の枝を切り落とす作業が含まれている。これは、場所によっては、何十年もかけて豊かにしてきた田や畑の土を捨てることであり、家族で楽しんだ庭の果物の枝をあきらめることでもある。

そうして出現した「放射性廃棄物」は、黒い袋に入れられて、迷惑物質のようにどこかに運ばれる。地元の人が直接このような作業に従事した場合には、こころの負担が生じる。

それでも地域の農業を再生したいと願い、必死に努力している人たちがいる。地道な努力が積み重ねられ、測定される放射線の量が少ないもののみが市場に出る体制を作り上げている。しかし、その過程で諦められたものも少なくはない。

地域でうつ状態となった人から、よく聞く嘆きは「草刈りができない」である。自分の土地で草刈りがちゃんとできずに、周りの人から後ろ指を指されることは、地元の人にとって大変につらいことだ。

豊かな風土があり、それを放置せず、そこと一体化して丹精に手をかけ続ける、そのような生活を何十年も続けてきた。

しかし、震災前から変化は訪れていたようだ。専業農家は減り、現金収入の良い会社勤めも行いながら、兼業農家として生きている人々の割合が増えていた。

震災後の変化は急で激しかった。大きな家でのびのびと大家族で暮らしていた人が、突然に「放射線」などと言われながら、仮設住宅に暮らすようになった。

「認知症が進行した」ということで、病院に連れてこられた人がいた。確かにその通りで、徘徊なども出現していた。「徘徊」の内容が、原発事故で警戒区域に認定された人が、何kmも歩いて自宅に戻ろうとするということもあった。

ある南相馬市民の言葉を紹介したい。「『身土不二』という言葉がそれを端的に表しています。大地を奪われたという喪失感は多くの人に鬱をもたらしていると私は思っています。

少なくとも、地震にも津波にも直接的被害を受けなかった私が絶望を感じるのは、自分を包んでくれていた目の前の風景が隔てられてしまったという気持ちからです。東京の人には自然とのつながりはなかなかわかってもらえないかもしれませんね。

私自身さわれなくなった自然を体験して初めて身土不二を実感したのですから。肉身を亡くしたような、なんとも言えない喪失感として」。

小論のテーマは、原発事故によって起きた国土の喪失という現実への否認を扱うという、心理学的なものである。

「喪失体験」「悲嘆」への対応は、震災後の「こころのケア」において、最重要テーマの一つである。そして、本当に重要な喪失が起きた時には、何らかの否認が最初に働く。

この点について、日本人全体の大きなこころの流れで見た時に、喪失を喪失として見ない、表面的な復興についての気分を作ることで物事を終わらせたいという否認の心性が、強く働いているように思える。

なぜ否認が生じるのかというと、自分の中に引き起こされる怒りや罪悪感・恨みや妬み（羨望）、悲しみと無力感などの感情に直面する準備ができていないことがほとんどだ。

もし、職業的な「こころのケア」の専門家が求められるとするならば、それを受け止められる安全な空間を作り出すことである。理想的な場合には、それを超えて悲しみや抑うつを体験し、ゆったりと時間のなかでそこから回復し、現実との新しい関係の再建が果たされる。

残念ながら、そのようにはなっていない。目まぐるしい現実に翻弄され、自分のこころを省みる余裕もないままに忙しく復興のために働いている人々が、少なくない。

抑うつや悲嘆の中に暮らす人も、以前のように周囲とのつながりを感じることができず、将来への希望が持てないままに過ごしていることが多いようだ。

悲しいことに、処理されていない無意識的な怒りや罪悪感・恨みの感情は、意識的に制御されない形で、目立たないところで、弱い所にぶつけるような形で出現してしまうこともある。

怒りや恨みが、他者の思惑によって政治的に利用されやすい状況も、こころの健康のためには望ましくない。

そのような時間を過ごしながらも、回復していく人もいるし、停滞してしまう人がいる。その差が生じる原因を明快に論じることは困難だ。

しかし、心理学的には「喪失の否認」が、こころの回復を妨げると考える学説がある。フロイトに「喪とメランコリー」と題される論文がある。

それによると、失われた対象が、あまりにも密接に一体化していた場合に、悲嘆の反応が十分に進まずに、病的なメランコリーが出現するとされる。

確立された自我を持つこころは、失われた対象が自分そのものではないことを理解している。したがって、重要な喪失の後には、世界が空しくなったように感じるが、やがてその現実の受容にいたる。

本当に自分のこころが一体化しているものを失った時には、それが失われたことに気がつくことすら困難となる。世界がそのままで、自分が弱くなったような、空しくなったような感覚に取り憑かれる。

無性に怒りや罪悪感が生じるようになり、それが癒され難い。生じた攻撃性が他者に向かえば暴力や暴言となり、自分に向かえば最悪は自殺にいたるような自己破壊的な言動につながりやすい。

だから、安全に守られた個人的な空間においては、喪失の悲しさを体験することも重要となる。それは、新しい現実の再建に向かうために、また、無意識的な怒りや罪悪感にとらわれる害毒を減らすために、必要なのだ。

喪失を否認したまま、失われたものを以前の姿そのままに取り戻そうとする営みは、残念ながら成功しがたい。

全文を読む。

原発で幸せですか　論説委員室　慶山充夫、神戸新聞

2015/06/21

　原発事故による放射能への不安から逃れてきた人たちが励まし、支え合う。そんなグループが神戸にもある。

　政府と東京電力が線引きする圏外の人々に補償はない。福島県に残る夫と別々になった母子は、それでも不慣れな土地で精いっぱい生きる。

　この映画は連帯のメッセージになるだろう。全国で巡回上映中の「日本と原発」。

　原発差し止め訴訟に取り組み、全国の原発訴訟を主導する弁護士の河合弘之氏が、自らメガホンを取った。

　被爆国の日本がなぜ、原発大国に。きっかけは１９５３年の米アイゼンハワー大統領演説だ。米ソ冷戦下での「アトムズ・フォー・ピース」で知られ、日本は核を「平和の火」として受け入れる。

　映像は震災で生活を破壊された人たちの苦しみを映し出し、関係者のインタビューを交えて事故の背景に迫る。

　いったん暴走した原発は人の手に負えない。双葉郡浪江町請戸（うけど）の映像が物語る。

　原発１０キロ圏が強制退去となったが、津波に襲われた被災者は海水やがれきに阻まれ取り残された。放射線量は高くなかった。生きている人もいたが、１カ月後の捜索再開で全員、遺体で見つかった。

　映し出される「原発震災」の実態は胸に迫る。今も約１２万人が避難したままだ。

　「深刻な原発事故が起きたのに原発を再稼働させようとする動きが止まらない。正義と国の政策が別の方を向いている。この乖離（かいり）を正すために作った」。河合氏は毎日新聞との会見記事で語っている。

　小欄の見出しは映画のサブタイトルから拝借した。

　電力に原発や火力、再生エネルギーの色分けはない。原発に携わる人を除き、一般の市民は原発で迷惑や被害を受けることはあっても、幸せを感じることはあるまい。

　幸せなのは、原発でもうかる電力会社とプラントメーカー、もうかる仕組みをつくった経済産業省の役人、政治家、学者たちではないか。

2015年6月22日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5533/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

元法制局２長官が安保法案批判　国会で初言及、審議影響も、共同通信

衆院平和安全法制特別委員会は２２日午前、安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施し、元内閣法制局長官の宮崎礼壹、阪田雅裕両氏は集団的自衛権の行使を可能とする法案を批判した。

宮崎氏は「行使容認は限定的なものも含めて憲法９条に違反しており、法案を速やかに撤回すべきだ」と明言。

阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海はこれまでの政府見解を逸脱していると指摘した。両氏が国会で公式に発言したのは初めて。

今後の法案審議に影響しそうだ。

　阪田氏は、限定的な行使容認に一定の理解を示した上で、ホルムズ海峡での機雷掃海は「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と非難した。

2015/06/22 11:12 【共同通信】

安全保障関連法案に反対のデモ、　神戸で9000人

安全保障関連法案に反対　神戸でパレード、神戸新聞
安全保障関連法案などに反対する「兵庫大集会・パレード」（主催・兵庫県弁護士会）が２１日、神戸・三宮の東遊園地であった。県内各地の護憲団体のメンバーや市民ら約９千人（主催者発表）が集まり、「戦争する国にしない」と訴えた。
　会場では、弁護士が「憲法９条を解釈変更し、集団的自衛権の行使を容認することは許せない」と批判。参加者は手作りのボードを掲げ、フラワーロードなどをパレードした。
　生後８カ月の長男を抱いていた井上淳子さん（４１）＝神戸市須磨区＝は「こういう集まりに参加したのは初めて」と言う。「この子が幸せになるように育てている。戦争に行かせるためじゃない」
　「黙っていると認めることになる」。上野良治さん（７１）＝神戸市須磨区＝は危機感から足を運んだ。１歳の頃、長崎で空襲に遭い、母親に背負われて防空ごうに逃げ込んだ。「紙一重で助かった命。政府は憲法９条をないがしろにしている」と憤った。
　国会前に集まった若者の姿を報道で知り、参加を決めた土谷廣子さん（６６）＝尼崎市＝は「総理の説明は同じことの繰り返しで納得できない。野党は一丸になって阻止して」
　会社員山本真理奈さん（２２）＝同市＝は１人で訪れた。「戦争への不安感を友だちと共有していきたい」と語った。

「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案、読売新聞

6月21日(日)9時53分配信

　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。

　事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。

　福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。

　報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１～３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

東電「津波対策は不可避」＝震災2年半前、社内文書で―福島第1・東京地裁、時事通信

6月18日(木)18時17分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が起こした株主代表訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁（大竹昭彦裁判長）であった。

株主側は東電が2008年9月の会議で使った社内文書に「津波対策は不可避だ」との記載があったと指摘。

「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」と批判した。

　文書は、訴訟に補助参加した東電が提出したもので、東電本社で作成された。

08年当時に進められていた国の耐震安全性評価への対応について、本社の担当部署と第1原発幹部との会議で示され、機密性の高い情報として会議後に回収されたという。

　東電は当時、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測を受け、独自に検討。

08年3月ごろまでに、従来の想定を上回る最大15．7メートルの津波を試算していたことが判明している。

東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。

　社内文書は、推本の予測について「完全に否定することは難しい」とした上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避だ」と記している。株主側は「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」と指摘した。

　これに対し東電は、訴訟の準備書面で「安全性の積み増しという観点から、将来的に津波対策が必要となる可能性は否定できないため記載した」と主張。「津波対策として特定の内容を前提としたものでもない」と反論した。

原発事故が起きても「わかりません」しか言えなかった原子力安全・保安院と東京電力

2015/6/21 11:41　　神戸新聞

日本の防災　国の組織を考える【４】
元内閣危機管理監　伊藤哲朗氏元警視総監

　－現在の日本の危機管理体制は機能しているか。

　「阪神・淡路大震災を教訓として、緊急事態が発生すれば内閣危機管理監のもとに各省庁の局長級職員が集まる『緊急参集チーム』の仕組みができた。阪神・淡路の際は各省庁が個別に対応している状況だったが、今はこのチームで役割分担を即決し、それぞれの対応の進捗（しんちょく）状況も共有できるようになった」

　－防災や危機管理に関わる新たな組織の創設についてどう考えるか。

　「一つの役所を作ると、他の省庁が『その分野はあなたの仕事』という意識になってしまう。手伝いはするが、傍観者的になる。内閣府のような調整官庁が各省庁の調整をするのはいいが、一つの組織を作るのは必ずしもうまくいかない」

　－米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）に倣い、「日本版ＦＥＭＡ」の創設を求める意見もある。

　「日本はそれぞれの大臣が権限を持ち、重要政策は全ての大臣が集まる閣議で決定する。米国のように大統領が省庁を直接指揮できる仕組みではなく、ＦＥＭＡのような組織を作っても機能しないのではないか」

　－東日本大震災当時の内閣危機管理監だった。見えた課題は。

　「原発事故の対応では、原子力安全・保安院も東京電力も、今何が起き、今後どういう状況になり、どんな対策をすべきかが全く分かっていなかった。質問をしても『分かりません』という答えが返ってくる。重大事故の想定、訓練の不足は明らかだった」

　「津波災害では、市町村が壊滅的な被害を受け、本来なら県が代替機能を果たすべきだったが、対応できていなかった。この点でも想定と訓練を重ねていく必要がある」

　－今後、国の体制を改善するとすれば。

　「危機管理も防災も人員が十分とはいえず、体制の充実は必要だ。防災は内閣府が担っているが、人員は１００人に満たず、各省庁が対応している部分も多い。例えば調査・研究は文部科学省、被災者の支援などはそれぞれの省庁で行う体制になっており、災害対策全体としての統一感がない。時間は掛かるだろうが、もう少し体制を充実させ、統一的に施策を進める仕組みにしてはどうか」　（聞き手・磯辺康子）

【いとう・てつろう】　１９４８年生まれ。７２年、警察庁入庁。２００６年、警視総監。０８～１１年、内閣危機管理監。１４年から東京大学生産技術研究所客員教授。

〈神戸新聞社は阪神・淡路大震災から２０年となった今年１月、大災害に備えるための「６つの提言」を発表しました。その一つが「防災省の創設を－災害多発時代のグランドデザインを描く」です。連載を通し、このテーマについて考えます。〉

狂信的な官僚集団」が支える安倍政権の「戦争法案」、ＩＷＪ

解釈改憲、専守防衛、日米安保…「嘘」と「デタラメ」の数々を暴く〜福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談

「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。

自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　同様の弾圧は、以前にも起こっている。小西洋之議員（民主）が3月20日の参院予算委で昨年7月に安倍政権が行った解釈改憲について、

「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と批判。この発言に対し自民党が修正と削除を求めた。

　両議員が要求に応じないまま最終的に4月28日、自民党側は発言の修正・削除要求を取り下げた。

安倍総理は福島、小西両議員の批判的な指摘に対し、「レッテル貼りだ」と怒りを隠さない。一方で、両議員の発言に対する、まともな根拠を用いた反論はいまだなされていない。

引用元。

ネパール大地震で下層民を救援しないカースト制の存在

2015/6/19 05:30

ネパール大地震　差別の「災害弱者」支援を　伊丹

大地震で家が壊れ、屋外で料理するダリットの女性（サマンタ提供）

　大地震で甚大な被害を受けたネパールで、差別のために支援を受けられない人がいる。

カースト制度で最下層とされた「ダリット」の人々だ。住居を隔離されて山間部の道の整備されていない土地に住むため、救援物資が届いていない。

「差別が『災害弱者』を生んでいる。少しでも多くの支援を届けたい」。ダリットの女性と交流を続ける兵庫県伊丹市の市民グループ「サマンタ」が義援金を募っている。（土井秀人）

　このほど、現地でダリットの女性支援に取り組む「フェミニスト・ダリット協会（ＦＥＤＯ）」代表のドゥルガ・ソブさん（４８）を伊丹に招き、報告会を開いた。

　ＦＥＤＯは「ジェンダーとカーストに基づく差別と闘い、公正かつ平等な社会を築く」と掲げ、１９９４年にドゥルガさんらが設立した。

　ドゥルガさんによると、カースト制度は撤廃されて法の前では平等となったが、今も「不可触民」としての差別が強く残る。皆と同じ井戸を使用できず、職業を制限され、社会から排除されてきた。ダリットの約７割が栄養不足とされ、多くが女性や子どもという。

　「ダリットの中でも、女性はさらに差別されている」とドゥルガさんは訴える。暴力を振るわれ、強制的な売春や人身売買が横行。十分な教育が受けられず識字率も低い。

　その過酷な環境に災害が追い打ちをかけた。山間部の条件の悪い土地に住んでいるため、道路も整備されていない。食料やテントなどの物資が届かず、青空の下で雨露をしのいでいる。「医療さえ提供されず、救える命が救えていない」

　ドゥルガさんは「ネパールは今、大きな挑戦の中にいる」と繰り返した。「地震をきっかけに、もう一度社会を構築しなければならない。復興に向かう中、ダリットの女性の意見を反映させ、状況を変えなければならない。いかなる差別も無くさなければならない」

　義援金は郵便振替口座００９８０－７－１９５５０７「反差別草の根交流の会『サマンタ』」へ。通信欄に「ＦＥＤＯ支援」と記入。問い合わせはメール（ｓａｍａｎｔａ＿ｓｇｉｄ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）で。

2015年06月21日(日)

安保法案　正当性さらに揺らぐ　歴代法制局長官４氏「違憲」、東京新聞

2015年6月20日朝刊

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。

合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。

しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。　（金杉貴雄）

　本紙は個別に十氏を取材し、五十八～六十二代（現在の横畠裕介長官は六十六代）の五氏から回答を得た。

　第一次安倍内閣（二〇〇六～〇七年）などで長官だった宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

　日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時（九九年）に長官だった大森政輔（まさすけ）氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。

　小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。

　イラク戦争（〇三年）に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。

　〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。

　取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。

　梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊（もぐしたかし）、角田（つのだ）礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。

自衛官、海外で戦う約束したっけ　子供が２人「命の対価示して」、北海道新聞

首相説明に違和感
06/21 08:00、06/21 10:11

　安全保障関連法案が憲法違反かどうかで揺れる国会の議論を、現場の自衛隊員はどうみているのか、道央の陸自駐屯地に勤務する４０代の男性隊員に聞いた。男性は「個人的には違憲だと思うし、専守防衛という自分たちの任務を逸脱する」と法案を疑問視した上で「それでも法案を通すなら、せめて隊員の命の対価を明示してほしい」と訴えた。

　男性は道内の高校を卒業後、陸自に入った。隊員は自衛隊法５３条で全員が入隊時に「服務の宣誓」を義務付けられている。「私は、我（わ）が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守（じゅんしゅ）し…」。男性は記者の前で宣誓文をそらんじてみせた。

　中学や高校だけでなく入隊後の教育でも、憲法９条の定める専守防衛や戦争放棄について習った。自衛隊の任務も治安出動と防衛出動、災害派遣と聞いていた。法案が成立して海外で戦うとなると「『そんな約束で入ったっけ』という思いを持つ隊員は多いだろう」と言う。

　専守防衛を超える集団的自衛権の行使について、違憲でないとする政府の主張に対し、歴史が好きな男性は「関ケ原で勝ったのは豊臣側だったと言われているみたい」と表現した。「習ったことと全然話が違う」

　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる。安倍晋三首相が好んで引用する、自衛隊員の宣誓文の一節だ。

　過去の海外派遣でも隊員は事前に意向を聞かれ、多くが「熱望する」と答えた。だが法案が通れば激減すると男性はみる。「次は行ったら死ぬっしょ」と過去に海外に派遣された隊員が言う。妻や親からも「大丈夫か」と聞かれる。妻は「行けと言われたら辞めていい」と言ってくれている。

　自衛隊員の士気も訓練の質も「首相が思うほど高くはない」と男性は言う。

　男性は、機関銃の実弾の下を進む訓練を受けたことがある。前進の合図で４秒、約２０メートル走って、伏せ、また立ち上がって進む。多くの隊員が受ける基本訓練だ。しかし弾が飛ぶのは頭上２０メートルの高さ。これが自分めがけて弾が飛んでくる戦場だったら、立ち上がれるのか。「おれは立てない」

　男性には２人の子供がいる。「どうしても法案を通して、自衛隊員に危険を押しつけるなら、『絶対安全』とか『リスクはない』といった建前の抽象論ではなく、子供が何歳になるまで毎月いくら補償してくれるのか、具体的に示してほしい。隊員の命の値段を明確に示してほしいんです」（報道センター　関口裕士）

2015年6月21日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5531/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

避難の母「命綱切らないで」　福島県が無償住宅打ち切り方針、東京新聞

2015年6月20日夕刊

「ここからも放り出されるのか」と将来の生活不安を語る自主避難者の二瓶和子さん＝東京都練馬区で

　東京電力福島第一原発事故で、被災者が古里にとどまることも、遠くへ避難することも支えられるはずだった。

しかし福島県は、災害救助法に基づく自主避難者への住宅の無償提供を、２０１７年３月で打ち切る方針を決めた。

子どもを抱えて首都圏に避難中の母親らは「命綱を切らないで」と悲鳴を上げる。「子ども・被災者支援法」が成立して３年を迎える２１日には、支援法を問うシンポジウムが都内である。　　（辻渕智之、柏崎智子）
　「心中も考えたほどぎりぎりの生活。それなのに、ここからも放り出されるのかな」。二瓶（にへい）和子さん（３９）は嘆く。

自主避難し、都内で小学生の娘二人と無償提供のアパートで暮らす。

　昨夏、夫が残る福島市の自宅に行った。庭先で放射線量を測ると毎時〇・四二マイクロシーベルトだった。避難が必要と国が判断する基準よりは低い。しかし、国際基準で一般の許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトは上回っていた。

　市が除染してくれても、汚染土を入れた袋は自宅の庭か畑に置かれる。こんな状況では「とても帰れない」と感じている。

　住宅の無償提供は一年単位で延長されてきた。支援法では、長く住める住宅の確保や仕事のあっせんなど望む地で生活再建するための全面的な支援が期待されたが、具体化していない。

　同県いわき市から都内に避難中の三十代女性は、無償提供の元公務員宿舎で四人の子と暮らす。いわき市に残る夫の給料は月三十数万円。夫の生活費十万円、自宅のローン返済十三万円を引くと、余裕はない。

　小学生の長女の甲状腺に昨春、小さな嚢胞（のうほう）が見つかった。二次検査の必要はないと言われたが落ち込んだ。「この子たちが放射能で病気になり、後悔するのは嫌。でも住宅支援がなくなれば家賃も払えない。どこでどうやって暮らせますか」

　自主避難者は県の推計で約九千世帯、約二万五千人。

うち八割は県外に逃れ、災害救助法に基づき「みなし仮設住宅」として提供された民間アパートや公営住宅などに無償で住んできた。

県は打ち切りの方針を「帰還や生活再建に向けた新たな施策を進めていくため」と説明。県内の住宅への引っ越し費用や、所得が低い世帯の家賃を支援することなどを検討している。

　二十一日のシンポ「やっぱり、支援法でしょ！」は午後一時半から、千代田区の上智大学十二号館五〇二号室で。福島県の親子の生活調査の結果や原発事故のあったチェルノブイリとの比較報告などが行われる。

◆意に沿わぬ帰還強制　人権脅かす

　自主避難に詳しい河崎健一郎弁護士の話　意に沿わない帰還の強制は人権を脅かす。無償住宅の提供は継続が必要だ。延長単位は生活の見通しが立つよう５年ほどに長くし、住宅の借り換えも柔軟に認めるべき。福島県外の希望者や地域の健康診断・調査も求められる。

　＜原発事故子ども・被災者支援法＞　福島第一原発事故の被災者の生活や健康を、国が責任を持って守るための理念を定めた。

被災者がどこに住む選択をしても、住宅や医療、就業、教育などで必要な支援をするとした。国は既存の政策を適用し方針を決めた。

2015年6月21日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei2/trackback/5530/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

原発ＡＤＲ：栃木７０００人申し立てへ　東電賠償の対象外、毎日新聞

　06月15日　

東電の賠償対象外となっている栃木県那須塩原市、大田原市、那須町

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。

弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。

　３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。

今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万〜７２万円）と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

　会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。

　弁護団の尾谷恒治（おたに・こうじ）弁護士らは会見で「栃木県北部は（福島第１原発事故の放射性物質により）福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、４年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】

　【ことば】原発ＡＤＲ

　原発事故による賠償に関する国の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外の紛争解決手続き。

東京電力との交渉が不調に終わった被災者が申し立てを行い、調査官が被災者と東電から提出される証拠を整理。

仲介委員が和解案を作成し、双方が合意すれば和解が成立する。調査官と仲介委員はいずれも弁護士が務める。今月５日現在、１万６５１１件の申し立てがあり、うち１万１２４２件の和解が成立した。

本当にいい加減な社員連中の集団、東京電力

同型使用１００カ所超　第一原発　耐圧ホースに亀裂で汚染水漏れ2015/06/21 09:19　　福島民報
　東京電力福島第一原発で仮設の耐圧ホースに亀裂が入り、移送中の汚染水が漏れ出た問題をめぐり、同型のホースが少なくとも１００カ所以上で使用されていることが東電の調査で判明した。
調査は継続中で、最終的に数１００カ所に上る可能性もあるという。調査結果は来週中にも公表する方針。
　ホースはポリ塩化ビニール製で事故後に敷設した。敷設後に一度も点検していない箇所があるなど、以前からホースの劣化や管理体制の甘さが指摘されていた。
　関係者によると、調査は、５月末に起きた汚染水漏れを受けて始まった。作業員がホースの設置場所と使用状態を調べている。
　東電は敷地内に敷かれたホースの場所と状況を把握後、より丈夫なポリエチレン管への交換などの対策を講じる方針だが、作業が順調に進むかは不透明だ。
　東日本大震災から４年３カ月が経過し、ホースに限らず事故後に配置した仮設設備の劣化は進んでいる。
角山茂章県原子力対策監は「作業が多岐にわたり、ホースなど付属的な設備の点検まで追い付いていないのが現状」と指摘する。
　５月末に亀裂が見つかった耐圧ホースの箇所は、雨水など敷地内で発生した汚染水をためるタンクから、３号機タービン建屋へ移す経路にあった。亀裂は長さ約１センチ、幅約２ミリ。許容値を超えてホースを曲げて使用したことが原因だった。
☆仕事をする能力と責任感のない連中が核発電所を運営するのは無理だ。全てのプラント設備は人間が運転する。その人間の手ではどうにも完全にはコントロール出来ない核発電所は、廃棄していくのが理の当然だ。

↑クリック。訪問者のクリックによるアクセスランキングに参加中。

自分も戦時中、中国で暮らした体験者の瀬戸内寂聴の「戦争に近づいている」発言

瀬戸内寂聴さん：「戦争に近づいている」安保法案に反対
毎日新聞　2015年06月18日　21時22分（最終更新　06月18日　22時33分）

安全保障関連法案に反対し、国会議事堂（左奥）近くで開かれた集会に参加してスピーチする瀬戸内寂聴さん（右から２人目）＝東京都千代田区で２０１５年６月１８日午後６時３９分、山本晋撮影

　京都市在住の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に参加した。

寂聴さんは「日本は本当に怖いことになっているぞと、言いたい。

前の戦争がいかにひどく、大変かということを身にしみて感じている。
しかし最近の日本の状況は、怖い戦争にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。

　集会は、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催。

寂聴さんは腰の圧迫骨折などで昨年５月から療養生活を送っており、この日も車椅子で集会に駆けつけた。マイクを握って立ち上がり、時折声を震わせながら、集まった約２０００人（主催者発表）の参加者に思いを語ると、「ありがとう」と大きな拍手が起きた。

　寂聴さんはその後、報道陣の取材に「今の日本の状態は、私が生きてきた昭和１６、１７年ごろの雰囲気がある。表向きは平和なようだが、すぐ後ろの方に軍隊の靴の音がぞくぞくと聞こえている。最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい」と話した。【樋岡徹也】

「戦争法案反対行動」に瀬戸内寂聴さんが参加こちら。

生協の組合員も動き出した「「安保法案は廃案に」の運動

生協組合員からも「安保法案は廃案に」の声
　　　　組合員有志が全組合員に向けて緊急アピール

日本における最大の市民団体は日本生活協同組合連合会（日本生協連）である。傘下の地域生協は132を数え、その組合員総数は2000万人を超す。

購買事業以外にもさまざまな社会的課題に取り組む活動を続けているが、安倍政権が推進する改憲、集団的自衛権行使容認などについては態度を表明しない。

現在、国会で審議されている安保法案についても同様だ。

「組織内にはいろいろな意見があるため、日本生協連として統一的な見解を出すのは難しい」（嶋田裕之・専務理事）からだという。

　こうした状況の中で、日本生協連の第65回通常総会が６月12日、全国の生協の代議員約460人を東京に集めて開かれたが、その前日の11日夜、都内で「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」が提唱した「戦争法案反対・緊急懇談会」が開かれた。

同ネットワーク関係者によると、参加したのは全国各地の生協役員と組合員ら37人で、意見交換の後、「懇談会参加者一同」の名で「戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう！」という全国の生協組合員・役職員に向けた緊急アピールを採択した。

　緊急アピールは、12日の日本生協連の総会の会場で配布された。

　「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」は2006年に全国の生協の役職員・組合員100人が呼びかけ人となって発足した連絡網で「平和や憲法について全国各地の生活協同組合組合員・役職員が主体的な問題意識を高めるような取り組みが展開されるように、情報交流を推進することを目的」（規約）としている。事務局は岩手県生活協同組合連合会に置かれている。

　緊急アピールの全文は次の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　　　　全国の生協組合員・役職員の皆様へ（緊急アピール）

戦争による生協壊滅の歴史から学び、今こそ“戦争法案”を廃案にしょう！

　私たちは６月11日、東京にて「平和憲法・九条を考える全国生協組合員ネットワーク」の呼びかけで、「戦争法案反対・緊急懇談会」を開き、意見交換と話し合いをいたしました。

　日本生協連第65回通常総会に参加された皆様に、この懇談会から緊急のアピールをさせていただきます。

続きを読む。

現役の朝日新聞記者が自社を分析、新書「朝日新聞問題』書評

｢朝日新聞｣問題とジャーナリズムの危機
奥村宏：会社学研究家 2015年06月20日

過度の組織防衛に走る組織そのものに問題

従軍慰安婦をめぐる報道、東京電力福島第一原子力発電所の事故での吉田昌郎所長（当時、故人）の「命令」についての報道、そして池上彰氏のコラム掲載中止問題で、朝日新聞社は「創業以来の危機に陥っている」という。

本書は、現役の朝日新聞記者がこれらの問題をめぐる同社の経営陣の対処に加え、新聞記者そのもののあり方について書いたもので、その勇気ある行動には頭が下がる思いがする。

朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる報道について、安倍晋三首相は第1次安倍内閣の頃から一貫してこれを攻撃し、そしてほかの新聞社や週刊誌なども攻撃を続けてきたが、当の朝日新聞社の経営陣がついにこれに屈し、そして吉田所長の発言についての記事、さらに池上コラムの掲載中止についても、責任を取って訂正、あるいは弁解の記事を掲載することになった。

これはまさに朝日新聞社の危機であると同時に、日本の新聞社、さらにマスコミの危機を告げるものだが、なぜ、こんなことになったのか。

朝日新聞社の経営者は組織を守るために「過度の組織防衛」に走っていると、この本には書かれているが、この組織そのものに問題があるのではないか。

「会社を守る」ことよりも、「反対意見に耳を貸さない」組織体質そのものを変えることが必要なのではないか。

新聞記者は情報源を秘匿しつつ事実の裏取りをしていくことが必要なのだが、記者にそれが欠けていることが露呈した。それがまさにジャーナリズムの危機をもたらしている。

これは単に朝日新聞社だけの問題ではない。組織が肥大化しているマスコミ全体にかかわることが、このような結果をもたらしたといっていい。そこにメスを入れる必要がある。

著者
徳山喜雄（とくやま・よしお）
朝日新聞記者。1958年生まれ。ベルリンの壁崩壊など一連の東欧革命やロシア・旧ソ連諸国の解体、中国、北朝鮮など旧共産圏を数多く取材。著書に『安倍官邸と新聞「二極化する報道」の危機』『フォト・ジャーナリズム』、共著に『新聞と戦争』など。

引用元。

今日気になる論評や記事。６月２１日

女性蔑視発言から一年...議場のことは議場で正していく。
ハフポスト　　　こちら。

世界の難民・避難民6千万人　積極的平和主義の安倍政権　受け入れ貢献度は世界100位以下
BLOGOS 　　　こちら。

現職警察官のDVを妻が実名・顔出しで告発！
YouTube　　　こちら。

戦中沖縄で陸軍工作員、奪われた真実の生き方　神戸の元教員
神戸新聞　　　こちら。

沖縄住民欺いた　心の傷一人で抱え続け　神戸の元教員
神戸新聞　　　こちら。

安保法案は「違憲」　日弁連、全会一致で意見書
東京新聞　　　こちら。

Toyota Defends Diversity Hiring After American Is Arrested
New York Times 　　　こちら。

フィリピン出身の韓国国会議員・李ジャスミンさん「多民族・韓国」をどう見るか
ハフポスト　　こちら

科学の最重要未解決問題『意識はいつ生まれるのか――脳の謎に挑む統合情報理論』
HONZ 　　　こちら。

違憲行為を先導する官僚への対処問題（読売、産経記事関係）
BLOGOS 　　　こちら。

【前代未聞】インド仏教、一億人の頂点に立つ「日本人僧侶」佐々井秀嶺　来日
DON Japan こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月4日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年12月4日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて4年経過した2015年06月21日から06月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２