阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月15日(水)

東芝、不適切会計１７００億円超　経営陣を大幅刷新
2015年7月14日 19時48分

　東芝の不適切会計問題で、過大計上した連結営業利益の総額が１７００億円超になる見通しが強まったことが１４日、分かった。すでに東芝が公表している５４８億円の３倍に上ることになる。

　東芝は田中久雄社長、佐々木則夫副会長（前社長）の引責辞任に加え、経営陣の大幅な刷新も検討している。取締役の半数以上は社外取締役にする方向で調整。ほぼ全ての主要事業で不適切な会計処理が見つかっており、責任の明確化とコーポレートガバナンス（企業統治）の強化が必要と判断した。

　利益の過大計上は、稼ぎ頭である半導体部門の金額が最も大きく、パソコン、テレビの各事業が続くとみられる。
（共同）

☆東芝と言えば、長年テレビで「サザエさん」のスポンサーをやってきて、国民の間に社名が浸透している名門企業だ。

その企業も自分の損得だけを考えるゴロツキ人間が何代も社長を務めて、株主を長年欺いてきたと言う。東芝ほどの社会的存在になれば、株主だけでなく、国民一般を騙してきたと言ってもいい。

戦後７０年、日本企業は世界マーケットで評価されてきた。

この不祥事は監査法人も公認会計士もグルでなければ出来ない事だ。

そういう意味では日本のビジネス社会全体が世界から疑いの目を向けられて当然の事態だ。

誰も悪事をチエックできなかった東芝という大会社の構成員は、非難されるべきだが、胸を張って東芝の経営者と社員を非難出来る日本の会社員は今どれほどいるだろう・・。

この東芝事件は日本の原発設備メーカーの内部会計処理がデタラメであることの証明でもある。これまでは大量の原発マネーの流入でぼろが出なかったのでないか？

東芝グループには下請けを含めて多くの出入り業者があり、そこに勤務する多くの従業員とその家族がいる。彼らはいま息を潜めて事の成り行きを見ている。

背広を着たゴロツキに乗っ取られた大企業の正常化は可能なのだろうか？

「避難指示解除」で期限を切られた「飯舘村住民」の怒り、ハフポスト

2015年07月14日 1

政府は6月12日、福島の復興指針改定を閣議決定した。与党の提言を受けて、福島第1原発事故被災地の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を、2017年3月までに解除する方針だ。

すでに4年以上も避難を続けている住民たちの帰還に期限を切り、それまでの間に対象の自治体を集中支援するという。

だが、飯舘村比曽地区では、環境省の除染が終わった宅地の放射線量が下がらず、安全への不安に加え、今春から本格化した農地除染の完了や、汚染土の仮置き場の撤去の時期もあいまいだ。住民からは「これで帰村しろと言うのか」と怒りの声があがる。

放射線量は高止まりなのに...

比曽地区は飯舘村南部にあり、唯一の「帰還困難区域」である長泥地区に隣接し、「居住制限区域」に指定されている。村の定点測定地点での比較を見ると、2011年3月の原発事故の翌月に9マイクロシーベルト（毎時／以下同）弱だった線量は、4年間の自然減を経てもまだ約3分の1のレベルを保ったまま。

14年春から環境省による除染作業が始まり、これまでに、村外に避難中の住民約90世帯の家屋とその周囲の「宅地除染」がほぼ終わっている。

環境省の除染方法は、宅地も農地も、汚染された土を5センチはぎ取り、新しい土をかぶせる。これは、放射性物質（セシウム）が土中の粘土分に付着する性質があり、おおよそ5センチ以内の深さに集中することが確かめられているからだ。

「高線量地域」である比曽行政区では、自治会が役員・区長経験者の「除染協議会」を設け、除染を担当する環境省福島環境再生事務所にたびたび要望を伝え、また、住民有志が独自に地区内の放射線量を測定する活動を続けている。

宅地除染が終わった家々についても、農家で元区長の菅野啓一さん（60）が福島市内の避難先から比曽に通い、一軒一軒回っての効果検証の測定を5月から行ってきた。

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明治維新からこのかた日本が民主主義の国であったことは一回もない

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安全保障関連法案を成立させるのは５１番目のアメリカ州知事への絶対命令だ

安保特別委１５日採決を委員長職権で決定
7月14日 19時37分　　NHKＮＥＷＳweb

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の理事会が１４日夜開かれ、浜田委員長が職権で１５日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、法案の採決を行うこと決めました。

これに対して野党側は反発を強めており、与野党の攻防は１５日に大きな山場を迎えます。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は１４日午前、民主党と共産党が「委員会で申し合わせた曜日以外の審議は認められない」などとして欠席するなか、自民・公明両党と維新の党が出席して質疑が行われました。

また、午後からは、維新の党が提出した対案などを巡って、自民・公明両党と維新の党の３党が２回目の協議を行い、維新の党は、対案への理解を重ねて求めましたが、自民・公明両党は「スケジュール的にも、政府案を修正して参議院に送ることは難しい」などと主張して折り合わず、物別れに終わりました。

このあと、自民党の谷垣幹事長や高村副総裁、公明党の北側副代表らが今後の対応について協議し、１５日に委員会で法案の採決を行う方針を確認しました。

これに対し、民主党の岡田代表は「国民の８割が説明不足、半分以上が反対と言う中での強行採決は、われわれは絶対に認めるわけにはいかない」と述べました。

また、維新の党の松野代表も、大島衆議院議長に対し、提出した対案も含めて審議が尽くされていないとして審議を継続するよう要望しました。

そして、１４日夜、特別委員会の理事会が維新の党が欠席するなかで開かれ、与党側は、１５日に安倍総理大臣にも出席を求めて締めくくりの総括質疑を行ったうえで、法案の採決を行いたいと提案しました。

これに対し、民主党と共産党は「議論は深まっておらず、審議を続けるべきだ」として反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に締めくくりの総括質疑と法案の採決を行うことを決めました。

野党側は、１５日の委員会での採決に反発を強めており、与野党の攻防は１５日に大きな山場を迎えます。

すべての論点の質疑が終わったと判断

与党側の筆頭理事を務める、自民党の江渡前防衛大臣は理事会のあと記者団に対し、「野党があすの委員会を欠席するのであれば残念だが、法案の審議時間が１１０時間を超えており、委員会で、すべての論点の質疑が終わったと判断した」と述べました。

将来に禍根を残す

野党側の筆頭理事を務める民主党の長妻代表代行は、理事会のあと記者団に対し、「国民の理解が進んでいないなかで、採決についてもう１回考え直し、質疑を続ける必要があると説得をしたが、与党側と浜田委員長は聞く耳持たずだったので厳重に抗議した。このままでは将来に禍根を残す」と述べました。

安保法案、きょう昼にも採決　野党反発、退席へ、共同通信

2015/07/15 09:30

　衆院平和安全法制特別委員会は１５日午前、安倍晋三首相が出席し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の締めくくり質疑が始まった。与党は質疑終結後、昼にも採決する方針で、１６日には衆院本会議で可決・通過させる構えだ。

審議継続を求める民主、維新、共産の野党各党は強く反発し、質疑には出席したものの採決時に退席する方針で、与党単独での採決となる可能性が高い。採決をめぐる最終局面の与野党攻防が始まった。

　民主党は質疑に出席し、採決の先送りを求めると決めた。維新の党は冒頭から欠席する予定だったが、出席する方針に。共産党も質疑した後、採決時には退席する意向だ。

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戦争は、防衛を名目に始まる。

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
　
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
　
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
　
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
　
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
　
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

（自由と平和のための京大有志の会「声明書」より）

オスプレイ一機８２億円、５機をまず日本政府購入。

オスプレイの対日輸出決定、米　第１陣、５機４１０億円
2015/07/15 09:14 【共同通信】

　【ワシントン共同】米政府は新型輸送機オスプレイ１７機を日本に売却する計画のうち、第１陣として５機を３億３２５０万ドル（約４１０億円）で売却することを決めた。ロイター通信が１４日報じた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初めての輸出先となる。

　日本政府は沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張が高まる中国を意識し、離島防衛強化のため２０１８年度までに自衛隊に１７機調達する計画。昨年７月には、オスプレイを１９年度から佐賀空港（佐賀市）に配備する方針を県に伝達、理解を求めている。

　米政府は今年５月、日本に売却する方針を議会に通知していた。

仙台では8000Bq/kg以下の牧草やほだ木の試験焼却がはじまっている。

木下黄太のブログから引用。

⇒ウクライナで、僕が聞いた話を今一度確認してください。

　V・ベベシコ博士はウクライナ放射線医学センターの幹部の一人で、ウクライナの政府報告書にも関与している医学者です。ウクライナ政府側の立場と同様のスタンスと考えてよいと思います。

このため、国際的なチェルノブイリ被害隠蔽には、政府同様に否定的ですが、その被害を一般のウクライナ国民全体ではどう捉えるのかという点について、バンダジェフスキー博士などとは、おそらく全く違う立場の方です。たまたま山下俊一氏の話をされ、「山下はビックフレンド」と話すベベシコ博士。

親日家というだけでなく、被曝問題に関しての立場も、その発言で、逆によく分りました。そうした立場であるベベシコ博士でさえ、いくつか話を向けたうちで、ある日本の事象には驚いていました。

「放射性物質は燃やしては駄目だ。」「それが含まれているものを燃やして、煙を吸ったら大変なことになる。」「うっかり木々を燃やして、実際に被害が出た。」「山火事をだから警戒するんだ。」矢継ぎ早に言われます。

　ゴミ焼却という事をこんなにおこなっている特異な国、日本。そもそも、そうしていないウクライナから見ると、何でこのような事をするのかさっぱり理解できないかもしれません。政府側で、被害に関して、むしろ線引きをしている立ち位置のベベシコ博士でさえ、日本が燃やしていることは異様な話に見えています。とても危険な話に。

　しかし仙台では、放射能汚染が強い牧草さえ燃やすということです。そして、チェルノブイリでは、「燃やすな、危険、放射能」は常識だということです。

８０００ベクレル以下廃棄物　仙台で試験焼却
河北新報　
2015年07月14日火曜日

　仙台市は１３日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された牧草とほだ木の試験焼却を始めた。環境に影響がないことが確認されれば、本格焼却を始める。

　放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下の牧草２２．５トンとほだ木２０トンが対象。通常のごみと一緒に、ごみ焼却施設の葛岡（青葉区）、今泉（若林区）、松森（泉区）の３工場で、牧草を１日計４．５トン、ほだ木を同４トン燃やす。試験焼却は１７日まで。

　市内には、原発事故があった２０１１年度に刈り取った牧草３２７トンとほだ木２４５トンがあり、国や県の指示の下、各生産者が保管管理している。

　昨年秋の測定では、牧草の放射能レベルは最高で１キログラム当たり約５４００ベクレル、平均４９０ベクレルだった。ほだ木は最高１６０ベクレル、平均１３５ベクレルだった。ともに最低は検出限界値未満だった。

　国は８０００ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設を目指し、県などと調整を進めている。市は指定廃棄物未満の廃棄物の焼却方法で国と協議を進めてきた。国の予算が付いたため、試験焼却を始めた。

　市農業振興課の佐々木孝弘課長は「廃棄物の投入前と投入後の環境変化を調べ、異常がなければ年度内に全ての処理を終わらせたい」と話した。

2015年07月14日(火)

安保法案反対、母親グループ発足　２６日渋谷デモへ、共同通信

　「だれのこどもも、ころさせない」を合言葉に、安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが発足し、１３日に東京都内で記者会見した。「人々の声を無視する政治にはもう我慢できない」と安倍政権を強く批判。賛同する母親は全国に広がっており、２６日には「ママの渋谷ジャック」と銘打って東京・渋谷でデモをする予定だ。

　グループは「安保関連法案に反対するママの会」。３人の子どもを育てる京都大大学院生西郷南海子さん（２７）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛けたのをきっかけに活動を始めた。１３日正午までに２２６７人から「私も何かしたい」などメッセージが寄せられたという。

2015/07/13 19:44

日本人はなぜサムライと愚か者が極端に分かれてしまうのか

2015年7月12日「竹内研究室の日記」より

最近、半導体、電機メーカーとそれに関連する私達への風当たりが強い。また、元の当事者、いわば業界の先輩にあたる方々が自信喪失で、「もう日本でやっても無駄ではないか、もう諦めたらどうか」と言われることも少なくない。

私は幸運にも企業・大学と立場は変わっても、フラッシュメモリ、SSD、半導体ストレージという、市場が成長し日本がいまだに強い分野に携わることができています。

正直言って、日本の電機業界を取り巻く自信喪失や沈滞ムードが理解できません。

個別のやり方が悪かったから負けただけで、日本のせいでも、ましてや日本人が駄目だから負けたわけではないのではないか。

この釈然としない「空気」の原因は何だろうかと、最近は電機メーカーが敗れていった様を描いた本を読んでいます。

　サムライと愚か者暗闘オリンパス事件（山口義正）
　切り捨てSONY リストラ部屋は何を奪ったか（清武英利）
　会社が消えた日三洋電機10万人のそれから（大西康之）
　グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた（辻野晃一郎）
　パナソニック人事抗争史（岩瀬達哉）

それぞれとても読み応えがある力作で、とても考えさせられる内容ばかりでした。

ただ、負けた原因の多くが組織や経営の問題であるように描かれており、「なぜ日本では半導体や電機が負けるのか」釈然としませんでした。むしろ一度成功した企業が硬直化し、変化に対応できなくなっていったのではないか。

こうした企業の経営が悪化する原因は、外部環境の問題というよりも、人事の失敗や企業風土の劣化など。個別の原因があるでしょうし、失敗をただ一つの理由で説明することは乱暴すぎるでしょう。

共通の問題はないのかと探そうとしながら本を読み進めるうちに、「サムライと愚か者」の中に「これだ」と思える部分がありました。

それは、この本の題名にもなっている言葉、不正を暴いた結果、解任されたオリンパスのウッドフォード社長が著者に語った言葉です。
「日本人はなぜサムライと愚か者がこうして極端に分かれてしまうのか？」

不正が明らかになる時というのは、内部で重要な仕事をしている人からの通報が多いのでしょう。自分には何のメリットもないのに、会社を立て直したいという思いから危険を顧みずに不正を追求する「サムライ」たち。

一方、遵法精神に欠け不正を働く経営者や、不正が露見することを揉み消そうとする関係者や社員という「愚か者」。

日本の企業で大きな不祥事が起こる場合は、特定の個人の罪というよりも、出資している金融機関、不正を見過ごす監査法人や監督官庁、そして大企業の不正はなかなか報道しようとしないメディアなど、多くの関係者の連帯責任の場合が多いでしょう。

つまり、右肩上がりで成長している時は連携によってうまく働いていたエコシステムが、問題を起こした時には、かえって問題の解決を妨げて先延ばしし、取り返しがつかないほど問題を大きくしてしまうこともある。

産官学の様々なプレーヤーが「連携して成功することと」と「癒着して悪化すること」は紙一重なのかもしれません。

日本の強みが場合によっては弱みとして露呈してしまうのではないか、と考えさせられました。

こうした問題は電機メーカーに特有というわけではないでしょう。
同じく清武英利さん書かれた「しんがり山一證券最後の12人」には、無謀な融資を行い、山一證券を自主廃業に追い込んだ「愚か者」と、破綻後に幹部まで逃げ出す中、最後まで会社に踏みとどまり、真相究明と顧客への清算業務を続けた「サムライ」の社員たちが描かれています。

難しいのは、場合によっては、サムライが愚か者に変わったり、その逆の場合もあるでしょう。

人は弱いもので、立場が「愚か者」を作ってしまうのかもしれません。「自分は絶対に愚か者にならない」と言える人がどれだけいるでしょうか。

こうした失敗は何度も何度も繰り返されます。過去の事例を学び続ける中で、少しでも同じ過ちを繰り返さないよう、自戒し続けることくらいしかできないのかもしれません。

今でも同じような事例がたくさんあります。例えば総工費が当初の1300億円から2500億円にまで膨れ上がった国立競技場。オリンピックが決まる前、当事者意識もリアリティも希薄なまま、コストを精査せずに「アピールが必要だし、いってしまえ」と決めたのではないでしょうか。ありがち、と言ってしまうと無責任ですが、そんな雰囲気も多少は理解できます。

詳しい事情を知っているわけではありませんが、それでも「ヤバイ」と気付いた時、何度も立ち戻るチャンスがあったのではないか。その時に、「今更戻れない、強行突破だ」となってしまっているとしたら、傷口を広げるだけでしょう。

上記の本の中にも、立ち戻るには遅すぎることはないのに、それができずに会社を潰すことになってしまった「愚か者」が描かれています。

サムライと愚か者が元々いるわけではなく、人生では立場によって、サムライにも愚か者にもなってしまう可能性がある。愚か者に落ち込むトラップ（罠）にはまらないよう、自分を振り返り続ける、罠にはまりそうになった時にアドバイスしてくれる人を持つことが大切なのでしょうね。

宮崎駿監督が安倍首相を批判、Yahooニュース

宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣だ」
弁護士ドットコム 7月13日(月)14時25分配信

宮崎駿さんの記者会見の模様はインターネット動画サイト「YouTube live」で生中継された

沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に反対する「辺野古基金」の共同代表に就任したアニメ映画監督の宮崎駿さん（74）が7月13日、東京都内で記者会見を開いた。質疑応答で、記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、

宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」

宮崎さんは「となりのトトロ」や「千と千尋の神隠し」などのヒット作で知られる映画監督。2013年に長編アニメの制作からの引退を表明したが、現在は「毛虫」をテーマにした短編アニメの制作に取り組んでおり、「引退前とあまり生活は変わっていない」という。

今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺（さんたん）たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は（第一次大戦後の）不戦条約の精神を受け継いだもので、必ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。

今回の宮崎さんの記者会見は、外国特派員協会のメンバー限定で開かれたが、その模様はインターネット動画サイト「YouTube live」にある同協会のチャンネルで生中継された。会見の様子を録画した動画は、外国特派員協会のチャンネルで見ることができる。こちら。

弁護士ドットコムニュース編集部

現在の日本人の行動を最も正確に捉えた論考だと思います。

堀有伸
精神科医（精神病理学）、NPO法人みんなのとなり組代表理事、雲雀ヶ丘病院（福島県南相馬市）

コロナイゼーションの進展としての東京電力福島第一原子力発電所事故対応

一部引用・・

本論の考察を進めるために二つのテキストを参照します。一つは、経済学者の野口悠紀雄による『1940年体制―さらば戦時経済』です。本書によれば、日本においても1940年代以前には企業では英米型の株主優先の会社、非終身雇用、直接金融が中心であったそうです。

それが、1940年代に太平洋戦争における総力戦に向けて金融システムも整備されて戦時経済に移行しました。

「間接金融」という国全体のお金が一回は中央に回収されて、それから国策に則って分配される、という仕組みになりました。1940年代以前までは、何らかの事業を行いたい人は、その事業ごとにお金を集める方法（直接金融）が日本でも主流だったそうです。

それが間接金融というシステムで動く社会になると、日本社会を単一のシステムとみなして、その中で格上とみなせる位置を占めることが、個別の事業の内容に精通している以上に、資本を含めた多くの富の分配を期待できる社会体制となったのです。

私はよく「日本的ナルシシズム」という言葉を使いますが、これを個人の病理の水準で考えた場合に、少なくとも短期的には、野口の語る「1940年体制」にもっとも良く適応した生きた方ということになります。

この場合に、日本人が想像上で共有している格付けの中で上位を得ることが何よりも重要です。個別の経験を深めることも大切ですが、むしろそれに深入りし過ぎないことも、上を目指すためには必要であると考えられるようになります。

そして、これが病理的な水準に達すると、「目立つおいしいところはきちんと立派に仕上げるが、それ以外はなるべく手抜きをして、もし何かあれば責任はだれかに押し付ける」ということになります。

偽装が起こりやすくなりますし、面倒なことには必死に関わらないで逃げる姿勢を身につけるようになっていきます。集団の空気にそぐわない言動を行うことは、社会の中の自分の格付けを下げるリスクが高いので、なるべくそのようなことにならないように細心の注意が払われるようになります。

やはり注意するべきなのは、この体制が戦争を遂行することを目的に作られていることです。戦争の目的は、古典的には何かを打倒してそれを支配下におき、その対象を搾取できる植民地にすることでした（植民地化：コロナイゼーション）。

第二次世界大戦が終了した後も、日本では現在まで1940年体制が維持されていると考えられています。それでは、戦後に打倒して支配すべきコロナイゼーションはどこに求められたのでしょうか。

本論で参照する二つ目のテキストは、社会学者の開沼博による『フクシマ論　原子力ムラはなぜ生まれたのか』です。開沼はその著書のなかで、「原子力ムラ」が成立した背景を、国家を単一の価値観でまとめあげて総力戦体制を作り上げ、戦争や経済発展を求め続けた日本という国家の近代の問題と結びつけて考察しました。

「コロナイゼーション」を不断に遂行することが国策であり、それが実現している姿が国体だったのです。開沼はこれのような統治システムが高度化していく過程を、3つの段階で分けました。

最初が、「外へのコロナイゼーション」で、戦前の1895年から1945年までです。

次が、1945年から1995年までの「内へのコロナイゼーション」でした。外国に植民地を求める活動は太平洋戦争における敗戦によって継続することが不可能になりました。しかし、「植民地」を求めて止まない社会構造は、日本国内の沖縄などの地方に、それまで外地の植民地が担ってきた機能を求めるようになったのです。

福島などに原子力発電所が設置されたのも、東京などの都市部に電力を供給する役割を負わせつつ、事故などが起きた時のリスクを一方的に原発立地に押し付けるコロナイゼーションの問題と結びついていました。

そして(3)が、1995年以降の「自動化・自発化されたコロナイゼーション」でした。

地方が原子力発電所を引き受けることには、交付金を自給することによって苦境にある故郷を支えるというメリットももちろん存在します。そこには問題もありますが、メリットもデメリットもある政治的・経済的問題として当事者が熟考した上での判断であるのならば、それは少なくとも精神科医が口をはさむような問題ではありません。

しかし現実的な検討能力を欠いたまま、原子力発電所は絶対に事故を起こさないといった「安全神話」を共有し（これは現実の重大な否認でした）、自分たちが作り出したそのような虚構を、原子力発電所を押し付けた方も押し付けられた方も本気で信じるにいたる場合、それは病理的な精神現象であったと考えられます。

筆者も、そのような安全神話を共有していた日本人の中の一人でした。

このようなナルシシスティックなこころは、自分たちが想像上で共有している内容を、現実が示す危険性の徴候よりも優先する傾向が強くなります。開示されている資料からは、東京電力等が、津波が起きた場合の原発の安全対策について軽視していたことが分かります。

私は、平成23年の事故をきっかけに日本社会は変わるべきだと考えました。野口が1940年体制と呼び、開沼が内なるコロナイゼーションと呼ぶものに対応する心理・社会体制を私は日本的なナルシシズムの現れと見なしています。これへの真剣な反省が行われるべきなのです。

しかし、平成23年以降に現実に日本社会で進んでいるプロセスは、むしろ「コロナイゼーションの進展」と思えるような出来事です。震災から4年が過ぎた時点でも、避難を継続している人は約23万人いると考えられ、震災関連死と認定された人は福島県だけで1900人に迫ろうとしています。

しかしそうであっても、この社会・心理システムは無謬であり国民からの全幅の信頼を要求することが当然であると主張するかのような姿勢は一貫し、ある面ではさらにそれが強化されています。

私は平成24年4月から福島県南相馬市に暮らしていますが、強い違和感を持ったのは、賠償金の取り扱いでした。通常、災害に遭った人々が賠償を行う場合には、次の３つの方法が可能です。(1)東京電力に直接請求する、(2)原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を求める、(3)裁判所に訴訟を提起する。しかし請求にかかわる労力等を考慮すると、ほとんどの場合に(1)が選択されます。

私は本職が精神科医なので、つい、いろいろな出来事の心理的な影響を考えてしまいます。今回の事故後に被災地で賠償請求を行う場合には、被災者の多くの方が、東京電力の指定する書式で請求し、その可否の判断を東京電力から伝えられることになります。

この場合に、マイナスで怒りを向ける部分があったとしても、全体としては事故後においても東京電力の影響力・支配力の大きさを体験してしまうのではないでしょうか。社会的な葛藤解決における第三者性は、ほとんど導入されていません。
私にとっては望ましいことと思いますが、(2)・(3)の方法を選択する人も増えています。

全文を読む。

全文の精読をお勧めします。

新国立競技場建設で最大のネックは鳶（とび）職人の不足だった，Yahooニュース

週プレNEWS 7月13日(月)6時0分配信

現役バリバリの鳶職人である多湖弘明さんに話を聞いた

５年後の東京五輪開催に向け、メイン会場である新国立競技場の着工が目の前に迫ってきた。

建設予算やデザインをめぐる騒動はいまだ鎮火しそうにないが、いよいよ完成に向け始動…と思いきや、実は深刻な問題が囁かれている。

「腕の立つ鳶職人が不足している」というのだ。

しかし、そもそも鳶職人の不足があれほど巨大な建造物の建設で問題になるのか…。それほど鳶職人は重要な役割を担っているの？　そこで現役バリバリの鳶職人である多湖弘明さん（３８歳）に話を聞いてみた。

鳶職人といってもその仕事は多様。どの業者よりも先に現場に乗り込み、工事現場の仮囲いを造るのがひとつ。次に、建物の要となる鉄骨を組み立てたり、職人が安全に働くために必要な足場を組み立てたり…と多岐にわたるのだ。

そして実は、鳶職人こそが工期の長短を決めるカギでもあるという。基礎工事は天候に左右され遅れが出やすい。仕上げ工事では職種や作業員の数が増えてくるので工程管理も複雑になり、やはり遅れやすい。

「その点、建物の主要構造部分を造る“く体”工事は、鳶職人の技術次第で工期を縮められる可能性があるんです」（多湖さん）

つまり、ただでさえ着工が遅れている新国立競技場は、鳶の活躍なしにはラグビーＷ杯どころか、オリンピックにも間に合わないかもしれないのだ。

現在、新国立競技場の建設に向け、鳶職人が募集されているが、これだけの大きな建築物、やはり現場ではイレギュラーなことが発生する可能性が高くなるのだろうか。

「巨大な２本の竜骨（アーチ状のキール）を現場で組み上げるのはかなり難工事になるでしょう。あの大きさですから現場に分割して運び込むしかありません。しかし屋根を支えるわけだから、ミリ単位の歪（ゆが）みも見逃せない組み上げ作業が増える。

それにもかかわらず、着工が遅れた分、く体工事で工期を短縮したいとの期待は間違いなく高いはず。現場の鳶には相当のプレッシャーがかかるのではないでしょうか。とはいえ、やはりオリンピックのメイン会場に関われるというのは、鳶として誇りに思う職人も多いはずです」

また、若い職人にとって新国立競技場は大きなチャンスになると多湖さんは言う。

「世界規模の建築物を造る技術をベテランの鳶が若手に継承できる場になるでしょう。若い世代は巨大建築の建設ラッシュ後に生まれたため、特殊建築物を造る機会がそもそも少なかった。でも新国立競技場は、鳶として一流の技術を求められる場です。

例えば、広い空間にドーム状の屋根をかけるのにも高層ビル建築の現場とは異なる工法が必要となりますから」

しかし、冒頭にも伝えたように鳶職人、特に若手の職人の不足は深刻だ。

まず現在、都内では高層マンションなどの建築ラッシュが続き、現場では慢性的に“高層鳶”（高層現場をメインに働く鳶）が不足している。さらに多湖さんは、若い世代と伝統的な鳶の世界との“相性”の問題もあるという。

「若い人たちはキツイ・キタナイ・キケンの３Ｋを嫌い、鳶の世界に入ってこない。入ってきたとしても『仕事は体で覚えろ、技術は盗め！』という昔ながらのやり方には耐えられず、去っていく。若い鳶のなり手は確実に減っています。

外国人を入れたらいいという声もありますが、それは不可能に近い。道具ひとつとっても海外にはない日本独自のものが多いし、何より高所での危険作業では、あうんの呼吸が必要ですから」

職人不足について、別の都内建築会社の社長にも話を聞いたが、賃金の問題も大きいと彼は言う。

つまり、ゼネコンから１次下請け、２次下請け、３次下請けへと仕事が下りてくる際、そのたびに人件費の中抜きが行なわれ、鳶を含めた「現場の職人」たちに下りてくるお金がその仕事内容に比して少なすぎるというのだ。

「現場の人間にきちんとした手当が行き届かない労働環境は、若いコにとってはさらに魅力のないものに映るでしょうね」と彼は憂う。

しかし、腕の良い鳶の確保は威信をかけるというメイン会場建設のために不可欠。建設予算の議論も大切だが、現実問題としてこうした鳶の不足を解消する方法について、きちんと検討されているのかも大事なところだ。

（文／佐口賢作　構成／赤谷まりえ　写真／石川真魚）

●多湖弘明（たご・ひろあき）
鳶職人。１９７６年生まれ、大阪府出身。高校卒業後、鳶の道へ。友人であった鳶職人の現場死亡事故をきっかけに、鳶の世界を広く伝えていこうと決意。著書に『鳶　上空数百メートルを駆ける職人のひみつ』（洋泉社）。

安保関連法案反対で母親たちが会見，ＮＨＫNEWSweb

7月13日 18時30分

安保関連法案反対で母親たちが会見

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会が、今週、採決を巡り、大きな山場を迎える中、法案に反対する母親たちが東京都内で会見しました。

会見したのは、安全保障関連法案に反対するママの会で、京都市の大学院生で、１歳と４歳と７歳の子どもがいる西郷南海子さん（２７）が、インターネットを通じて呼びかけ結成されました。

グループによりますと、今月、フェイスブックに自分たちのページを作ったところ、これまでに、全国のおよそ２２００人から賛同する意見が寄せられたということで、１３日は２０代から４０代の６人の母親が会見しました。

このうち西郷さんは、「採決の日程をちらつかせて無力感を募らせるような政府のやり方には我慢できない。『誰の子どもも殺させない』を合言葉に、母親として、諦めずに訴えていきたい」と述べました。

また、５歳の子どもがいる東京・西東京市のＮＧＯ職員、池田亮子さん（３６）は、「太平洋戦争当時、女性に参政権はありませんでしたが、私たちは声を上げることができるし、今がその時だと思います」と述べました。

メンバーの母親たちは、今月２６日、東京・渋谷で集会を開くなどして法案に反対する意思を示していくことにしています。

＜安保法制＞５人中３人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見、毎日新聞

7月13日(月)11時36分配信

　衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。

野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。

【元防衛官僚が指摘「戦死者必ず出る」】

　野党推薦は小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）－－の３人。小沢氏は、法案に盛り込まれた集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判。

「学界には、政府の閣議決定に合理性・正当性がないという点で幅広い一致が見られることを重視してほしい」と求めた。

　木村氏は集団的自衛権の行使容認は「日本への攻撃の着手がない段階で武力行使を根拠付けるもので、明白に違憲だ」と指摘。

こうした見解で「法律家の大半が一致しており、裁判所も同様の見解をとる可能性は高い」と述べ、行使容認には憲法改正が不可欠との見方を示した。

山口氏も集団的自衛権の行使容認を「専守防衛を逸脱し、憲法違反だ」と批判。政府側が行使の判断を「総合的に決める」と説明していることを挙げ「明確な定義がなく、武力行使を制約する縛りにはならない」と懸念を表明した。

　一方、与党推薦は外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）の２人。岡本氏は海外で外国軍隊が日本人を救出した事例を紹介し、安保法案に関し「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と高く評価した。

　村田氏は関連法案を巡って憲法学者から「憲法違反」との指摘が出ていることについて、「憲法の精神を守るのは言うまでもないことだが、これは安全保障の問題でもある。

安保の学会では多くの専門家が肯定的回答をするのではないか」と主張。集団的自衛権行使の規定などにあいまいさが残ることを認めたうえで「いまだ起きていない事態を想定し、あいまいさを払拭（ふっしょく）するのは難しい」と理解を示した。【青木純、飼手勇介】

新国立競技場、2520億円ってどんだけ高いの？　東京ドーム・スカイツリーと比較

新国立競技場、2520億円ってどんだけ高いの？　東京ドーム・スカイツリー・六本木ヒルズ…と比べてみた
withnews 7月13日(月)7時0分配信

　総工費が2520億円に膨らんだ新国立競技場。数ある大型プロジェクトの中でも、その巨大さが論議を呼んでいます。「レインボーブリッジ」「ブルジュ・ハリファ」「六本木ヒルズ」……そのお値段、世界中のビッグな施設と比べてみました。

東京ドーム　　【350億円】

日本初のドーム球場として1988年に開業した東京ドーム。収容人数は5万60000人で、広さは124万立方メートルです。ちなみに、1993年に開業した福岡ドーム（現ヤフオクドーム）の総工費は480億円でした。

東京スカイツリー　【650億円】

日本で一番高いタワー、東京スカイツリー。高さは634メートルで、完成までに3年8カ月かかりました。かかわった作業員は延べ58万人。避難階段の数は2523段あります。

レインボーブリッジ【1280億円】

レインボーブリッジは、都心とお台場を結ぶつり橋として1993年に完成しました。2階建てで、1階が一般道と歩道、ゆりかもめ、2階を首都高が通ります。映画「踊る大捜査線」のタイトル「レインボーブリッジを封鎖せよ」にも登場しますが、通行量が多いため、実際のロケ地は「京都府の京滋バイパス」でした。

ブルジュ・ハリファ【1392億円】

世界一の高さを誇る200階建てのビルが、ドバイにある「ブルジュ・ハリファ」です。高さは、東京スカイツリーの634メートルより高い828メートル。ビルの姿は95キロ先からでも見えるそうです。

シーガイア【2000億円】

1993年、屋内プール「オーシャンドーム」やゴルフコースなどを備えたリゾート施設として宮崎市内に開業。2001年に倒産、負債額は2762億円でした。2012年にはセガサミーホールディングスが4億円で買収しました。

六本木ヒルズ【2700億円】

2003年に開業。54階建て「森タワー」を中心に、オフィスや住宅棟、ショップ、美術館などが入ります。広さは東京ドームのグラウンド9面分の約11.6ヘクタールあります。IT企業などが多く入り、ヒルズ族という言葉を生みました。

東京ディズニーシー【3000億円】

2001年に東京ディズニーランドに次ぐ「第二のテーマパーク」として開業。開業307日目で入場者数1千万人を達成しました。

人工島「アイランドシティ」【3940億円】

福岡市と国、市の第三セクター「博多港開発」が開発を進める巨大プロジェクトで事業終了は2027年度の見通しです。2003年には宮崎駿監督がイメージスケッチの提供を拒否するトラブルもありました。

CERNの粒子加速器「LHC」【5000億円】

質量の起源といわれるヒッグス粒子を探索する施設です。スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（CERN）にあり、1周約27キロのトンネルで粒子を飛ばす巨大装置で実験が行われています。

青函トンネル【7000億円】

25年かけて完成させた本州と北海道を結ぶトンネルです。青函連絡船に代わって1988年に開業。2010年にスイスのアルプス山脈を貫く全長約57キロの新ゴッタルド・トンネルが貫通するまでは、世界最長のトンネルでした。

渡辺謙、新国立計画をチクリ「不思議なニュース」
2015年7月8日23時29分スポーツ報知

　俳優の渡辺謙（５５）が８日、自身のツイッターを更新。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画について疑問を投げかけた。

　渡辺は整備費が２５２０億円で了承された新国立競技場の建設計画について「不思議なニュース、一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする」とチクリ。

　「建てちゃったから使わないと勿体ないと発電所を動かそうとする。事故が起きて人が住めなくなったことは、もう忘れたんだ。あちこちで火山は噴火してるのに」と東日本大震災で起こった福島第１原発事故を例にして、疑問を投げかけた。

歴史はくり返す。中国の「バブル崩壊」と「国際台頭」が同時進行するワケ

たとえ中国株がこれ以上下がることがあっても、同国の国際影響力はさらに拡大する」　　田中　司

結語部分引用・・

上海機構を主導する中露は、諸国間の敵対をやめさせようとしている。印パや、スンニ(サウジ)対シーア(イラン)など、諸国間の敵対を扇動して自国の覇権を維持してきた米英と対照的だ。

対米従属に固執することで米国を「おかみ」とする官僚機構が隠然独裁を続けられる日本では、米英が「善」で中露が「悪」であるとするマスコミのプロパガンダが根強いが、

そうした善悪観は歪曲された大間違いだ。日本人は、早くそれに気づいた方が良い。中露の肩を持つ私を中傷する前に、プロパガンダを軽信せず世界の流れをよく見ろと言いたい。

全文を読む。

「ブラック求人」対策を　息子が「過労事故死」で国に申し入れ、東京新聞

2015年7月14日朝刊

　ハローワークの求人票の労働条件が実態と異なるケースが目立ち、改善を求める声が上がっている。

求人票で見た好条件の会社に入社し昨年四月、徹夜勤務から帰宅途中にバイクで事故死した渡辺航太さん＝当時（２４）＝の母淳子さん（５９）＝東京都八王子市＝らが十三日、厚生労働省に対し、実態と違う求人対策を強化するよう申し入れた。

　渡辺さんは、労働問題の専門家らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」とともに申し入れした。

　航太さんは大学卒業半年後の二〇一三年九月、店舗に植物を飾る都内の会社の新卒採用の求人票を見て応募。就業時間は朝から夕方まで、残業は月平均二十時間とあった。卒業後も就職が決まらない息子の相談に乗っていた渡辺さんも、労働条件などに安心した。

　だが実態は違った。求人票には試用期間なしと書かれていたのに、会社は面接後、アルバイトでの勤務を求めた。

　正社員になれることを期待して半年我慢したが、深夜から早朝の不規則な勤務で、残業も多い月は百時間を超えた。

　昨年四月二十四日朝、航太さんは二十二時間連続の徹夜勤務を終え、横浜市内の事務所から、会社の指示に従ってバイクで帰宅途中、川崎市内で電柱に激突して亡くなった。

　渡辺さんは現在、会社側に損害賠償を求めて裁判中だ。「息子が死んだのは、求人票を信じ切った私のせいだと考えてしまう。これから就職する若い人たちのためにも、しっかりと規制をしてもらいたい」

◆職安への苦情１万２２５０件　１４年度３割増加

　厚労省によると、「求人票と実態が違う」とハローワークに寄せられる苦情は年々増え、一四年度は前年度より３０％増の一万二千二百五十二件に上った。内容は「給与額が違う」など賃金に関する苦情が２７％と最も多く、就業時間（２２％）、職種や仕事内容（１４％）が続く。

　ブラック企業対策プロジェクトは、賃金トラブルの中でも、一定の残業代を給料の中に組み込む「固定残業代」を問題視している。固定残業代自体は違法ではないが、企業の中にはこの制度を悪用し、定額分をはるかに超える残業を強いるケースがあるからだ。

プロジェクトは厚労省に、制度を使う企業から残業に関する労使協定を提出させるよう提案した。

　求人票では、示した労働条件を事業者が保証すると意思表示できるよう書式の改善を要請。職業安定法には虚偽内容の求人への罰則規定があり、この規定に基づき取り締まりを強化するよう求めた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年12月8日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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2016年12月8日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月11日から07月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１