阿智胡地亭アーカイブス: 4月 2016

2016年4月30日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月15日(金)

福島原発行動隊の存在理由

☆無駄のない文章で、原発事故に対応する行動隊の全容を述べています。
じっくりと全文の通読をお勧めします。

福島原発行動隊と新しい老人文化
　
　　　　　　　　　　公益社団法人福島原発行動隊理事　平井吉夫

　はじめに

今年の3月、福島原発行動隊がなかなか本来の目的である原発事故現場での作業に入れない状況を打開するため、主として対外アピールの方策を探り、実行することを課題とする戦略チームが設けられました。私はこのチームの一員として、福島原発行動隊の存在を文化運動としても位置づけることができないものかと考えました。

そのためには行動隊の存在意義をあらためて確認する必要があります。その考察を進めていけば、われわれ自身も気づいていなかったわれわれ自身の存在意義が、浮かびあがることもありうるのではないか。そう考えて、思いつくことを思いつくままに書き留めていったら、153項目のメモになりました。

そこには私自身の考えもあれば、日ごろ接する行動隊の仲間の考えもあり、行動隊に異議のある人の考えも入っています。それを私は以下の九つのテーマに分けました。

・火災が起こったときに、まずなすべきことは？　消火か、火元の糾弾か？

・原点としての「決死隊」

・なぜ「シニア部隊」なのか

・なぜ行動隊はいまだに現場作業に就けないのか

・行動隊に参集する人びとの動機

・行動隊は待機する

・福島原発行動隊と日本の精神風土

・長期にわたる原発危機のなかで、シニア行動隊は文化になりうるか

・行動隊の歴史的意義。その発信力をいかに生かすか

　そのメモを「福島原発行動隊の存在意義にかんする覚書」と題して戦略チームのメンバーと、金曜日ごとに開かれる自由参加の連絡会議にしばしば出席する人たちに配布し、それぞれ思いつくことを自由に書きこんでもらいました。いまそれをまとめているところですが、今回の院内総会にあたり、テーマを「行動隊の存在の特殊性」と「文化運動としての可能性」に絞り、ひとつの問題提起として、皆さんに聞いていただくことにしました。

行動隊の立脚点

　福島原発行動隊は、福島第一原発事故の収束作業への参加を志願する、退役技術者・技能者・研究者を中心とするボランティア団体で、その事業目的は、原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、被曝の害が相対的に少ない高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することである。

行動隊が結成されたころ、一部の反原発運動家から「事故の元凶である政府と東電に手を貸す行為」「政府・東電の責任をあいまいにする」という批判を受けた。いっぽうわれわれはこう考えた。

町に火災が発生し、延焼し、もしくは延焼のおそれがあり、公的消防機関が機能不全のときは、火元はもとより町内こぞって消火に当たるのが先決であろう。火元には鎮火してから落とし前をつけてもらう。

〔ちなみに江戸時代には失火・出火は重罪であった。両国の川開きで鍵屋と花火の技を競った玉屋は天保14年に出火し、周辺半町に延焼させた咎で家産没収、江戸追放、家名断絶の罰を受けた。花火師はもともと銃砲の火薬専門家で、花火は火薬の平和利用だが、花火屋が江戸市中に店を構えるのは物騒なことであったろう。〕

火元にどんな過失があろうと、消火作業は実用本位に進めるほかはなく、その仕事に当たる者には白も黒もない。原発事故の「火消し」を目的とする行動隊は自発的参加者によって構成され、各人の思想、信条、あるいは心情はいっさい問わない。

この原則は原発の是非についても同じであり、行動隊内には脱原発論者も維持論者もいる。この多様な構成員を結びつける唯一の絆が、原発事故の収束という大目的である。原発事故は他の災害とことなり、暴発すれば子々孫々におよぶ長大な時間と、地球規模の広大な空間にわたって深刻な被害をもたらす。それを阻止するためなら、われわれはだれとでもスクラムを組み、いま急務の火消しに専念する。

以下全文はこちら

防災対策ないままに再稼動が近づくおおい町

再稼働判断近づくも防災策手付かず　広域的避難など国の審議停止状態
（2012年6月14日午前7時15分）福井新聞

再稼働の地元判断が近づく関西電力大飯原発。広域的な住民避難の在り方など防災対策の検討は止まったままだ＝５月８日、福井県おおい町（本社ヘリから撮影）

　東京電力福島第１原発事故以降、根本的な見直しを迫られている原発の防災対策。原発の再稼働に向け国は安全対策や基準づくりは進めてきたが、広域的な住民避難の在り方など防災面の対応はほぼ手付かずだ。国の原子力安全委員会は、防災対策の重点実施地域を原発の半径１０キロから３０キロに拡大する方針を決めながら、その後の具体策の検討は“放置状態”。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働判断が近づく中、地元には原子力防災計画が旧来のままとなっていることに不安の声もある。

　「大飯原発であれだけの津波対策が実施されているのだから、国や県は住民避難や防災も同じ考えでやってもらわないといけない」。大飯原発の足元、おおい町大島に住む団体職員の男性（６０）はこう訴える。現状で避難するにも県道１本しかなく「マイカーで逃げても詰まってしまう」と不安を漏らす。

　原子力安全委は昨年１１月、従来の防災対策重点地域を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」として３０キロ圏に広げ、半径５キロは重大事故時に直ちに避難する「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とする方針を決めた。今年３月には、原子炉の状態や放射線量の実測値に基づき住民避難を判断するなどとした原子力防災指針の改定案をまとめた。

　だが、範囲を３０キロ圏に広げながら、府県をまたぐ広域的な避難の在り方は何ら方針を示していない。原子力防災に関する専門部会も作業部会もここ３カ月は開かれず、審議は止まっている。

　３０キロ圏の住民避難を想定する場合、国の調整、指導なしには困難で、県原子力防災計画の見直し作業も中断したままだ。

■　　■　　■

　県は３月に敦賀市で行った原子力防災訓練で、ＰＡＺの考え方を先取りして５キロ圏内の全市民を避難対象にした。一方で他府県と連携した避難訓練は行わなかった。
　県の暫定案では、おおい町民の避難先は敦賀市。しかし、実際には京都府への避難が十分考えられ、町内には「現実的でない」との声が強い。

　町も原子力防災計画の見直しを進めているが、防災担当職員は「大本の国の防災指針が改定されない限りは、避難計画も含め暫定でしかない。県域を越えた広域避難も国の調整なしでは実効性ある計画にならない」と苦悩している。

　事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（大飯原子力防災センター）が海抜約２メートルの位置にあり、津波の被害を受ける恐れがある点を心配する住民もいる。

　また、敦賀、美浜、大飯、高浜原発は全て半島の先端部に位置し、防災道路はそれぞれ１路線しかない。福島の事故を受け、国は複線化に向けようやく重い腰を上げたが、本年度以降に順次着手する県内６区間（約１８キロ）の整備が完了するのは８～１０年後だ。

■　　■　　■

　「国の指導によって福井県や近県で十分な原子力防災計画を立て、訓練を運転前に行う必要がある」。県原子力安全専門委員会が大飯３、４号機の安全性について報告書案をまとめた１０日の会合で、委員の田島俊彦県立大名誉教授はこう提案した。

　県専門委は原発の「工学的な安全性」を検証するのが役目。中川英之委員長（福井大名誉教授）は「過酷事故があり得るという観点に立てば、防災に関して見解を示すことは非常に重要」としつつも、委員会のテーマにするかは「検討が必要」と否定的だ。

　西川知事も原子炉の安全性、危機管理体制、防災対策は「レベルが違う問題」と指摘。国の具体策がはっきりせず、まだ時間のかかる防災対策と、再稼働の是非は切り離して判断する考えだ。
　しかし、田島氏はこうも指摘している。「大地震は対策を待ってくれない」

2012/06/07「原発いらない　福島の女たち」大飯再稼働反対の内閣府申し入れ要請文の読み上げです。
Wanビデオ班取材レポート。緊急性が高いので、編集せず要請文読み上げをそのまま流しています。
引用元

昭和20年6月15日大阪は米空軍からナパーム弾(焼夷弾）の絨毯爆撃を受けた

第４回大阪大空襲
（Ｂ29　100機以上の空襲が「大空襲」とされている）

1945（昭和20）年６月15日８時44分～10時55分（約２時間）
大阪を攻撃したＢ29は449機　高度5000～8200メートル。

中部軍情報放送要図の一部　黄色の矢印が大阪から１００kmをあらわす円

　当時の新聞は「大阪へ西からくるときは１００キロ圏内に入ってから９分くらいでもう大阪市だ。しかし、放送される情報はすこしずれがあったこれを勘定（かんじょう）に入れねばならぬ。すると５分程度しか余裕がないことになる。」と書いている。

　アメリカ軍の爆撃計画では北九州八幡を攻撃する予定が、北九州の天候が悪く、天候のよかった大阪・尼崎に向かった。平均着弾点は、阪神出屋敷駅付近・国鉄尼崎港線金楽寺駅付近、西淀川区神崎大橋南詰付近・鶴橋駅付近・天王寺駅付近の５カ所であった。中心部はすでに燃えていたので、「東方および南方ならびに都心から北西の多数の小地域を破壊」した。大都市への大量焼夷弾攻撃はこれで終了し、以後、大阪へは軍需工場への爆撃が繰り返されることになった。

第4回大阪大空襲による被災地域■赤の地域
■黄色の地域はそれまでの空襲で焼かれた地域
(「新修大阪市史」第10巻の地図をもとに作成。ただし地形・区域は便宜上、現在の形。)

主な被災地域
西淀川・天王寺区・生野区・東成区・西成区・東淀川区（現淀川区）・北区・東区・尼崎市
被災面積　 4.9平方キロ
被災戸数　 53,112戸
被災者数　176,451人
死者　　　　 477人
重軽傷者　 2,385人
行方不明　　 67人

引用元

東電女性社員殺人事件のマイナリ元被告15日に出国

マイナリ元被告１５日出国へ
6月14日 13時13分ＮＨＫニュース

　東京電力の女性社員が殺害された事件で、再審が認められたネパール人の男性、ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）について、大使館は、１４日午前、帰国に必要な旅券を発行しました。
男性は、家族と共に、１５日、１８年ぶりにネパールに向けて出国する予定です。

この事件で裁判のやり直しが認められたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）は、刑務所から釈放されて入国管理局の施設に移され、今月１１日、国外退去命令を受けました。

妻のラダさんと２人の娘は、スーツケースなどを差し入れて帰国のための準備を進めてきましたが、ネパール大使館は、１４日午前、マイナリ元被告の臨時の旅券を発行したということです。

家族は、みずからの費用で一緒に帰国することを希望して航空券もすでに手配したということで、マイナリ元被告は、１５日、ネパールに向けて出国する予定です。

この事件で１５年間身柄を拘束されたマイナリ元被告がネパールに帰国するのは、１８年ぶりになります。

ゴビンダからの手紙　　佐野周一　　ちくま6月号

この記事は4月26日ごろに書かれた。画面を2段階でｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大します。

放射能線量を調査のため福島県沖で漁

福島相馬市沖合で検査の漁
6月14日 20時47分ＮＨＫニュース

原発事故の影響で、自粛が続く福島県沿岸の漁の再開を検討するために、相馬市の沖合で放射性物質の検査のための漁が行われ、対象の３種類の魚介類が水揚げされました。

この漁は、原発事故以来自粛が続いている福島県沖の漁の再開を検討するため、福島県漁連が初めて行いました。

６隻の漁船が出て、１４日早朝から、福島第一原発から北東に５０キロ以上離れた相馬市の沖合で漁を行い、１４日夕方、相馬市の松川浦漁港に続々と戻りました。

水揚げされたのは、これまでの調査で放射性物質の量が基準値を大きく下回っている「ヤナギダコ」「ミズダコ」それにツブ貝の一種の「シライトマキバイ」で、合わせて６６０キログラムです。

１４日にとれたタコと貝は、販売は行いません。
漁協は、生の状態とゆでて加工した状態で、放射性物質の検査を行うことにしています。

検査で問題がなければ、福島県漁連は、今月２０日にも同じ海域の３種類の魚介類に限って、販売を目的とした漁を試験的に始めたいとしています。

地元の相馬双葉漁協の南部房幸組合長は「期待と不安の両方があるが、何とか一歩を踏み出せたという思いです。自粛が続き、若い漁業者の漁業離れが心配されるので、少しでも前進するところを見て、踏みとどまってくれればと思います」と話していました。
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東電が津波を想定したことがある事実が判明

東電、大津波対策で最大８０億円　福島原発で社内試算　
2012/06/13 21:25 【共同通信】

　東日本大震災の５年前、福島第１原発５号機で大津波への対策を実施した場合、最大で８０億円が必要などとする報告書を、東京電力が作成していたことが１３日分かった。だが、大津波の想定に科学的根拠がないとして対策は取られなかった。

　東電によると、報告書をまとめたのは２００６年３月。０４年のスマトラ沖地震の津波で、インドの原発のポンプ室が浸水したことから、第１原発の津波の高さについて、想定を大幅に上回る１３・５メートル、２０メートルなどと仮定し、安全上重要な機器類への影響を分析した。

　その結果、海抜１３メートルにある５号機では、建屋内への浸水などを防ぐ工事で２０億円、防潮壁で囲った場合は８０億円が必要と試算された。

☆経営判断は安全神話によってなされた。

2012年06月14日(木)

福島原発行動隊幹部と『頑張らないの医師』鎌田實の対談

鎌田實の「がんばらない＆あきらめない」対談
（社）福島原発行動隊理事長　山田恭暉さん・理事　平井吉夫さん　VS「がんばらない」の医師　鎌田實

　　がんサポート情報センター　2011年8月号掲載

一部引用・・

福島原発行動隊に結集した60年安保闘争の仲間たち

「技術屋仲間と数日間、議論し、『これはもう俺たち年寄りが現場に行くしかない』という結論にならざるを得なかった」と話す山田さん（中）と平井さん（左）鎌田　

「決死隊」とは言わないんですよね（笑）。正式には何と言うんですか。

山田　当初は「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」と言ってきましたが、ちょっと長いので、7月上旬に、「福島原発行動隊」という名称で社団法人として登録しました。

鎌田　福島原発行動隊を結成されたきっかけは何ですか。

山田　あの大地震の直後、テレビを見ていたら、福島原発で電源がすべて無くなっちゃった、と言っていました。政府は詳しいことは何も言わなかったのですが、原発のことを少しかじったことのある人間から見れば、「あぁ、これで終わり」ということは、すぐにわかりました。

全文はこちら

原発再稼動を推進する国会議員リスト

徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
2012年06月11日（月）週刊現代

ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実
いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」
に群がる彼ら

献金してもらっているから

「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。

　また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」

　こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。

　福井県の大飯原発再稼働問題について、野田佳彦総理は「私の責任で判断する」と発言。仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。

　なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。

　まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。

　自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。'09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。

「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が'09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。

　そして、民主党には電力各社の労組である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)

　ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。

　'10年の参院選でも民主党は、輿石東幹事長、蓮舫前行政刷新担当相、田中直紀防衛相、北澤俊美元防衛相、江田五月前参院議長、柳田稔元法相、福山哲郎元官房副長官ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。

　常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。

「裏切った議員には、報いを」
　その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。

「東京電力が労使一体となった時期は早く、'60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。

　東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです」

「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。

「裏切った民主党議員には、報いを」

　5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」

　政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。

　本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。

　民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と東電出身の加賀谷健参院議員、環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。

「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏)

「電力不足は日本の経済活動、国力を低下させ、雇用や国民生活に重大な影響を与える」(加賀谷氏)

「すべての再稼働ではなく、必要不可欠なものを厳選すべき」(小沢氏)

　また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂前政調会長が唯一、回答。

「耐震のみならず、津波、水害などあらゆる想定に対処しうる態勢を整えた安全性の高い新型炉を限定的に稼働させるべき。国は電力の安定供給に責任があり、再生可能エネルギーへの大幅シフトまでの間は一定割合、原発を使用せざるを得ない」

　そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本の平沼赳夫代表。

「安全性を十分担保して、日本の経済の安定維持のため、稼働可能なものは動かすべき」

　再稼働に賛成するこの5人にしても、「将来のエネルギー政策においても原発は必要か」という問いには、「必要」(平沼氏)から「できるだけ早く全廃」(小沢氏)まで、幅広い。

　本誌は、原発がまた事故を起こすようなことになれば日本は完全に終わりであり、経済にしても、原発による電力には頼らない前提で考えるべきだと再三主張してきた。その点で、この5人の主張とは異なるが、政治家として自らの信条を堂々と語ったことは評価すべきだろう。卑怯なのは、再稼働を支持しながら、それを明言しない議員たちである。

「いま原発推進派と言われてきた議員の多くが『推進』から『容認』とトーンを下げています。民主党では菅さんが脱原発を宣言したときは、推進派が随分強い調子で反論した。それに対し、ある中堅議員が『あんなに強硬に推進を言ったら、有権者が離れちゃうよ』と言ったところ、それが説得力を持って党内に広がった経緯がある。最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)

「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。

　ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の小林正夫、藤原正司両参院議員。小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円('06年~'09年分)のカネが流れている。

　アンケートに回答できない理由について事務所に尋ねると「回答を見送らせていただきます。理由?　特にありません」(小林正夫事務所)、「出張が立て込み時間を取れませんでした」(藤原正司事務所)。

　ここでは、アンケートの回答に代えて、3・11以後の両者の代表的な言動を紹介しておく。

　小林氏は5月16日、電力総連の種岡成一会長、藤原氏らと民主党の樽床伸二幹事長代行を訪問。「原発の再稼働に格段の配慮を」といった申し入れを行ったと、HPで組織への貢献度をアピールしている。

　一方、藤原氏はここまで原発への嫌悪感が広がるとは予想していなかったのだろう。原発事故から約4ヵ月後の時点で、こんな発言を残している。

「半年もたてば、世論も変わるわ。(略)震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」(毎日新聞'11年7月20日付朝刊)

口をつぐむ推進派議員たち
　他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。

【民主党】

●川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定)

●大畠章宏元経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補)

●驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)

●松岡広隆衆院議員(関電出身)

●柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明)

●直嶋正行元経産相(自動車業界の労組「自動車総連」の組織内候補で、党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張)

　ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。

　次の総理が民主党内から選ばれるかどうかは不明だが、現時点では次期総理候補にも名前が挙がる前原氏。原発再稼働という日本の未来を左右する問題について、主義主張を語れないようでは心許ない。

【自民党】

●谷垣禎一総裁(「個人的見解」と断りつつ、「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」と発言)

●石原伸晃幹事長(福島原発事故への反応を「集団ヒステリー」とし、「反原発運動はアナーキー」などと発言)

　その自民党のなかでも、脱原発の動きに対抗して、推進派議員が立ち上げた「エネルギー政策合同会議」の委員長に就いた甘利明元経産相は、麻生太郎元首相、大島理森副総裁、石破氏、石原氏と並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人。

　他に自民党では、地下式原発を提唱し、先に触れた「地下式原発議連」事務局長を務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。

　無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と断言した日本原子力発電出身の与謝野馨元財務相が代表格である。

　一貫して「脱原発」を訴える社民党の福島みずほ党首が語る。

「民主党でも自民党でも、電力業界や経済界と密接な関係があって、その応援がないと選挙で困るから、内心は原発反対でも言えない議員はいます。逆に脱原発を口にしているのに、大阪の市民が関電に対して原発反対の署名を集めたら、労働組合の応援が欲しいのか、最後まで理由をつけて署名しない議員もいました。

　野田総理だって、民主党の人気を考えたら、再稼働に反対したほうがいいのに、それができないのは、電力会社、経済界、それに財務省や経産省の圧力がかっているのだと思います」

「安全」は二の次、三の次
　口を噤む政治家たちに代わって、再稼働推進を隠さないのが、経産省や財務省の官僚たちである。

　橋下徹大阪市長のブレーンとして大阪府市統合本部特別顧問を務める環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が言う。

「再稼働に積極的な人たちの一つの目的はおカネでしょうが、それだけでここまでバカなことはしない。他に要因があります。その一つが、官僚たちの思考停止。私は『官僚レミング(集団自殺)』と呼んでいますが、あれほどの事故を起こしながら、経産省、原子力・安全保安院、原子力安全委員会で誰一人責任を取らされなかったので、同じメンバーが同じメンタリティで3・11以前と変わらないルーティン・ワークをこなしている。悪いことをしたと思っていない官僚たちが、考えを改めるはずもありません。

　彼らは事故前の権限を手放したくないし、現に経産省はエネルギー行政の権益を守ったどころか、原子力損害賠償支援機構で一時国有化する東電まで自分たちの手に入れた。さらに、機構からは東電救済のために9000億円の交付国債を投じたから、財務省は何としてもこれを回収したい。メガバンクもこれまでの債権を回収するつもりだから、再稼働せずに電力会社が倒産するような事態になっては困るのです」

　だからこそ、再稼働を推進したい原子力ムラの住民たちは、ありとあらゆる手を使う。核燃料サイクル政策の見直しを行っている内閣府の原子力委員会が、推進派だけを招いて秘密会議を行っていたことなど、最たる例だろう。

　だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。

　電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。

「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。

　JALやりそな銀行を例に、電力会社はもっと身を削るべきだという声もありますが、電力はそう簡単ではない。飛行機なら赤字路線を削ればいいけれど、山間部はコストがかかるから電気を通しませんと言って通用しますか。我々はそこまで考え、原発を除外するのも一つの考え方だけれど、それでは国民生活も経済活動も破綻するから、原発を一定程度、基幹エネルギーとして持ちつづけなければならないと言っているんです。脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」

「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。

　どうしても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。

「週刊現代」2012年6月16日号より

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滋賀県から会社は出ていくと県内企業群に言われた嘉田知事

【原発再稼働】滋賀県知事「関西電力と国から脅された」

2012年6月13日 16:34 田中龍作ジャーナル

嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。＝13日、日本外国特派員協会。写真：田中撮影＝

　関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。

　海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か？」と問われた嘉田知事は次のように答えた―

　「（夏場の）電力不足で“停電になったらどうする？” “お前は責任取れるのか？”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下（徹）さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。

　嘉田知事が記者会見を終えてエレベータに乗るまで、筆者は単独でインタビューした。

田中：専門家は夏でも電力は足りる、と見ている。こちらの方が「電力不足」を吹聴する政府のインチキなアナウンスより説得力があるが？

知事：「300万キロワットは圧縮できると飯田（哲也）さんや古賀（茂明）さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした（知事は圧力をかける手真似をした）。そうしたら個別企業が“税金払わない”“（滋賀県から）出て行く”と言い始めた」。

田中：彼ら（電力会社）は電気を停めたいと思ったら、停めることができますからねえ？

知事：そうそう。

　電力不足で電気が停まるのではない。電力会社が自らの都合のいいように電気を停めるのである。それは「3・11」直後に起きた東電の計画停電でも指摘された。

　関西電力が関西広域連合に圧力をかけて「再稼働を飲ませた」ことは、一部メディアが仄聞として伝えていた。だが、ここに来て政治家が、圧力の実態を公にし始めた。

　昨日（12日）は国会の院内集会で、民主党の衆院議員が関電労組から「再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しない」と恫喝されたことを暴露している。

　「ナントカに刃物」というが、「電力会社に停電」ではないか。脅しに怯まず電力会社の悪質な手口を白日の下に晒す公人がもっと出てきてほしいものだ。

福島浪江町長が業過致傷罪で東電告訴を検討

「町民被ばく」東電告訴　福島浪江町長が業過致傷罪で検討　
2012年06月13日水曜日河北新報

　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の馬場有町長は１２日、東京電力を業務上過失致傷罪で告訴する検討を始めたことを明らかにした。

　町によると、東電は１９９８年、原発でトラブルが起きた場合は町に連絡する協定を町、県と結んだ。だが、原発事故の時は連絡がなく、町民の避難を遅れさせて被ばくさせたとしている。

　馬場町長は「東電は（町に電話連絡しようとしたが）つながらなかったと言うが、それなら社員が歩いてでも報告に来るべきで協定違反は明らかだ」と話している。東電は「内容を承知していないのでコメントを差し控えたい」としている。

　町はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の公表が遅れ、町民の被ばくを深刻化させたとして、国と県も同罪で告訴することを検討している。

文部科学省は浪江の高い放射線量を把握していながら・・

ＳＰＥＥＤＩ　住民に公表前、測定活用　浪江の高線量地把握
2012年6月12日東京新聞朝刊

　福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。

　政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。

　文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はＳＰＥＥＤＩの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。

　同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。

南相馬市議会　全会一致で原発再稼動反対　意見書

南相馬市議会:原発「再稼働反対」意見書　全会一致で可決
毎日新聞　2012年　06月13日　21時53分

　東京電力福島第１原発事故で一部が警戒区域になった福島県南相馬市の市議会は１３日、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。

　意見書は、関電大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない▽福島第１原発の事故原因が究明されていない−−などを理由に「無謀きわまりない」と指摘した。

　さらに「除染も賠償も進まず、多くの福島県民、市民は先行きに展望を持てない状況」とし「このような事態を繰り返さないために、原発は再稼働しないよう強く求める」と訴えている。【高橋秀郎】

調査捕鯨肉４分の３が売れ残り　初の入札販売不発

2012年6月13日 11時13分　東京新聞

　

大阪市のデパートで売られている鯨肉＝２０１１年１月、大阪市北区

日本が北西太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約１２１０トンのうち、４分の３が落札されずに売れ残ったことが１３日、市民団体などの分析で明らかになった。

　鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日本人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。

　調査捕鯨をしている日本鯨類研究所（鯨研）は「手続きが煩雑な上に、予想したような効果が得られなかった」として、今後は入札をやめ、従来通りの相対販売に戻す方針だ。

これぞ「火事場泥棒」　水産庁の調査捕鯨予算大増額
調査捕鯨、復興予算で増額　水産庁が２３億円
2011年12月14日 09時44分　東京新聞

　東日本大震災からの復興に向け１１月に成立した第３次補正予算に、南極海での調査捕鯨にかかる事業の経費約２３億円が組み込まれていたことが１４日、分かった。調査捕鯨の予算はこれまで、年間約５億～９億円。２０１１年度は当初の約７億円に今回の約２３億円を加えて約３０億円と従来の最大６倍になっている。

　予算要求した水産庁は、全国有数の捕鯨基地の宮城県石巻市が大きな被害を受けたことを理由に「調査を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげる」とするが、被災地への支援といえるのか疑問視する声が出ている。

☆　この２３億は東北復興ではなく「日本鯨類研究所」などの「くじらムラ」にまわるのだろう。

いま、沿岸クジラ漁さえ残せば、日本のクジラ需要は十分満たされるが、それではこれまでの鯨産業に携わってきた関係役所部門の公務員とそのＯＢの職場がなくなる。

中央省庁の公務員のいつもの手だが「火事場泥棒」としか言いようがない。民主党はこんなことを認めるようになってしまった。

☆南極の調査捕鯨は、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続している。

法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちだ。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っている。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいる。
　協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようだが、確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情だ。

　阿智胡地亭はクジラの尾の身の刺身やクジラの竜田揚げが好きなので、日本列島の各地の沿岸で存続している小型クジラ漁は、このままずっと続くと聞いて安心しているが・・・

外部被ばく最大25.1ミリシーベルト　

外部被ばく最大25.1ミリシーベルト　県民健康管理調査
（２０１２年６月１３日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故を受け全県民を対象とした県民健康管理調査を実施している福島医大と県は１２日、５月末までに分析が終わった原発作業員ら放射線業務従事者を除く住民２万４３０９人の事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計値を発表、最大は２５．１ミリシーベルトだった。

　内訳は川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の先行調査地区住民が１万４４１２人、先行調査地区以外で初めて推計値が公表された県北、県中、会津、南会津、相双各地区の住民が９８９７人。

最大値が推計されたのは、先行調査地区のうち、浪江町か飯館村の住民だが、性別や住所などは明らかにされていない。計画的避難区域内に１カ月以上滞在していたとみられ、すでに区域外に避難しているという。

これまでの調査結果を受け同大は「１００ミリシーベルト以下での明らかな健康影響は確認されていない。放射線による健康影響は考えにくい」としている。

☆福島医大の誰の誰兵衛が言ったのか、きちんと報道するべき、というか、こんな中途半端な記事が通るのは日本だけだ。

ジャーナリスト弁護士・日隅一雄さんが亡くなった

弁護士・日隅一雄さん死去
2012年6月13日　東京新聞

昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄（ひずみ・かずお）さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。

　京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。ＮＨＫ番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「ＮＰＪ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。

　十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。

　会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端。既存のメディアにも問題を突きつけていた。

　今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。

　一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

　今年一月に「検証　福島原発事故・記者会見」（共著）、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした。

　東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。

☆3.11以降、この人の存在を初めて知った。この人の衣鉢を継ぐ人がかなり出ているようだ。たった一人ではじめた言動でも、それは大きな川の水源になりうる。よう頑張りはったと尊敬します。合掌。

「福島の人達の苦しみに比べれば、ガンの痛みなんて小さい」故・日隅一雄氏の悲壮な決意とは
2012.06.13

【日隅一雄氏の訃報を伝える「夕刊ニコニコニュース」は「人」の文字が多く流れた】

.　画面に、合掌を意味する「人」「人」「人」の文字が流れた。弁護士でジャーナリストの日隅一雄(ひずみ・かずお)氏の訃報を読み上げていたときのことだ。2012年6月13日のニュース番組「夕刊ニコニコニュース」の一場面だ。享年49歳と吉野智子キャスターが伝えると、「若いな」「若すぎるね」と驚く声が多く見られた。

　日隅氏は、京都大学卒業後、産経新聞社に入社。司法試験に合格してからは、弁護士として活躍した。昨年には末期ガンと診断されたが、福島第一原発事故の直後から、東京電力の記者会見に出席。会見場で、東京電力に対して力強く情報公開を求める姿が、ニコニコ生放送の視聴者にもお馴染みだった。オレンジ色のパーカーを着ていることが多かったため「オレンジ」や、本名を文字った「ひずみん」の愛称で親しまれていた。

　この日の夕刊ニコニコニュースでは、前日の午後8時に亡くなった日隅氏の訃報をトップニュースで伝えた。彼が、同じ事務所の弁護士に宛てて送信したという最後のメールには、「ぜひ、東電にも情報公開の義務を負わせて下さい」という言葉があった。末期がんという病魔に冒されながらも、最後まで東京電力の情報公開に執念を燃やす、日隅氏のジャーナリズム魂が垣間見える文章となっていた。

　夕刊ニコニコニュースでは、日隅氏が編集長を務めていたインターネット新聞「NPJ」（News for the People in Japan）で活動を共にしていた、弁護士の梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）氏に電話インタビューをした。大切な相棒を失った梓澤氏は、無念そうな声で次のように話した。

「日隅さんは自分よりも友達を、自分の健康よりも福島の人の苦しみを、いつも考える人でした。

ガンのかなり重い宣告を受けて『あと何カ月（の命）』と（医者に）言われたときも、東京電力の記者会見に欠かさずに行ったんですね。

『何で、そんな病いを押していくのか？』と僕が聞いたら、彼は『私は本当に原発問題についての関心が弱かったために、福島第一原発の事故が起こり、10万人を超える人達が故郷を失った。福島の人達の苦しみに比べれば、自分のガンの痛みや病いの重みなんて小さいものだ』って言ったんですよ。

『だから、福島の人達のことを考えれば、東京電力の記者会見の中に自分が本当でないと思えることがあれば、どんどん突っ込んでいかないといけないんだ』とも、言ってました。

その言葉が今も忘れられないですね」

　この話を聞いた視聴者からは「大事な人を失ったんだな」「なんという人だ」「ひずみさん、ありがとう」と、急逝を悼むコメントが画面上を流れていった。

　吉野キャスターも黒っぽい服装に身を包み、「東電の会見場で、命を振り絞るように、でも淡々と冷静かつ鋭く質問してきた日隅さんの姿が、私も印象に残っています。日隅さんのご冥福を心よりお祈りします」と祈りを捧げていた。

「年間１ミリシーベルトは長期課題」ですぐにはいけない。

「年間１ミリシーベルトは長期課題」　復興相考え示す
（２０１２年６月１３日　福島民友ニュース）

　平野達男復興相は１２日午前の閣議後会見で、双葉郡８町村と県との９日の協議会を受けた課題として「（除染による）年間１ミリシーベルトは長期的な課題と言い続けてきた。

地域の中には１ミリシーベルトは除染によって早急に達成できるような印象を持っているところもある。しっかりと説明しなければならない」との考えを示した。

　除染後の年間の追加被ばく線量をめぐって、政府は年間２０ミリシーベルトを避難指示解除の基準とし、長期的に１ミリシーベルトに下げる方針を示している。

一方で、被災市町村の住民の間では帰還の要素として除染後の線量として年間１ミリシーベルト以下を望む声が多い。

2012年06月13日(水)

野田首相の不誠実さ浮き彫り

社説:大飯再稼働会見　「安全神話」への逆戻り
毎日新聞　2012年06月12日　02時31分

　心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。

　疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。

　そもそも、福島第１原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。

　「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。

　国際的な原発の安全原則は「５層の防護」から成り立っている。３層目までは過酷事故の防止、４層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。

　免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、４、５層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。

　さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。

☆「原子力発電を止めたままでは、原子力ムラは立ちゆかない」と正直に言えばいい。

県民１３２４人が東電幹部らを告訴

福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴
毎日新聞　2012年06月11日　23時26分

東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】

　◇業過致傷容疑などで

　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。

　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。

福島原発告訴団の思い(1)　武藤類子さん
週刊金曜日 5月11日(金)18時54分配信

東京電力放射能汚染事件の責任を追及する福島地検への集団告訴が6月にも予定されている。参加する人々の思いを7回にわたって紹介する。

　どうして東京電力の責任において除染は行なわれないのだろう。どうしてＳＰＥＥＤＩの情報を隠した人が何の責任も問われないのだろう。どうして原発の再稼働は、安全性を軽視してきた同じ役人が判断する立場にいるのだろう。どうして放射能「安全」キャンペーンにより人々に無用な被曝を負わせた人が、健康調査の責任者なのだろう――。

　震災から1年。どう考えても不思議で理不尽な話が福島県で起こり続けています。人々はそれに翻弄され、がっかりし、疲れ果て、「そんな話はもう聞きたくない」と、放射能への警戒心を手放していきます。癒やされず、解消もされない悲しみと怒りが、やるせないあきらめとなって県内に漂っているような気がします。「復興」という言葉が空しく県内をこだましています。

　私は、福島県田村市で飲食店を経営していました。手作りの野草茶や、家庭菜園で作った野菜、近くの山で採れる山菜や木の実を調理して、店のメニューにしていました。店では、山から切り出した木を薪ストーブで燃やし、暖房にしていました。東京電力が引き起こした原発事故で、そのすべてが安全ではなくなり、店は休業せざるを得ませんでした。

　このままでは前に進めない。この原発事故の原因はどこにあるのか、誰にあるのかをしっかりと調べ、明確にしてほしい。そして、その責任をきちんと追及してほしい。それを訴えていくことが、次世代に対する私たちの責任だ――そんな思いが、私たちに刑事告訴を決意させました。人の罪を訴えるということは、同時に自分たちの責任も問われるものでもあるような気がしています。告訴団長を引き受け、責任の重さを両肩にずっしりと感じつつも、事故でいったんバラバラにされた大勢の福島県民が新たにつながる機会にしたいと、前向きに考えていきます。

　それぞれの福島県民が原発事故で受けた被害をしたためた陳述書を書き、訴えていくこの刑事告訴が、事故の責任を明確にするだけでなく、県民一人ひとりの力を取り戻す大切な機会にもなると考えています。そして、市民の苦しみを直視せず、なお原発を推進し、利権をむさぼろうとしている巨大な力にくさびを打ち込み、新しい価値観の21世紀を築くことになると信じて、取り組んでいきます。

（まとめ・明石昇二郎（ルポライター）、４月20日号）

国がSPEEDI情報を「出し渋り」　滋賀県民に対して

20120612　SPEEDI情報「出し渋り」　福島の教訓はどこに

海外から原発のデータを取るスパイウイルスが侵入

原発検査機関ＰＣ感染新たに１４台
6月12日 8時2分ＮＨＫニュース

先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。

機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに１４台確認され、独立行政法人が調べています。

独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。

このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。

流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、５３人分の氏名と所属、電話番号などの個人情報が含まれていましたが、核防護に関する機密情報はなく、大きな影響はないとしています。

ただ、新たに１４台の業務用のパソコンがウイルスに感染していたことが分かり、基盤機構が情報の漏えいがないか確認を急いでいます。

☆「核防護に関する機密情報はなく、大きな影響はない」と言うしかないだろう。一般人は誰も検証できないが、国家の情報管理の面からこういう時こそ「公安機関」が厳しくチエックするべきだ。

アメリカもロシアも中国も福島第一原発の4号機の状況は他人ごとではない。いまや国家が自国の国益のために、他国の情報を抜くコンピュータウイルスを作る時代だ。このパソコンウイルスの侵入も国家機関がやっているだろう。

宮城県で総合防災訓練が実施された。

震災後初めて大規模総合防災訓練
6月12日 17時54分ＮＨＫニュース

昭和５３年に起きた宮城県沖地震を機に定められた県民防災の日の１２日、仙台市などでは、東日本大震災のあと初めてとなる、県の総合防災訓練が行われました。

宮城県沖地震が起きた６月１２日には、県内各地で防災訓練が行われています。

宮城県庁では、午前９時から、これまでで最も多い３１５０人の職員と、１００余りの団体や企業が参加して訓練が行われました。

ことしの訓練は、東日本大震災を教訓に、最大震度の想定を震度７に引き上げ、大津波警報の発表も加えました。

県庁の危機対策課に緊急地震速報が伝えられると、県の幹部が、直ちに自衛隊に災害派遣を要請しました。

また県庁２階の災害対策本部では、震災の際、一部の自治体と通信が出来なくなった教訓を踏まえ、職員が衛星携帯電話を使って市町村の被害状況などの情報収集をしました。

津波で大きな被害を受けた気仙沼市や女川町など宮城県内の１８の市と町に県の職員が出向き、被害状況を把握する訓練も行われました。

午後には災害対策本部の会議が開かれ、村井知事が、人命の救助を第一に、避難者の把握や物資の供給などに全力を尽くすよう指示しました。

宮城県は、今回の訓練を検証して、大規模災害の行動マニュアルなどの見直しに役立てることにしています。

訓練のあと、村井知事は「今回は特に、去年震災が発生した当初に情報が全く途絶したという反省点から、いかに速やかに情報を収集するのかということに力点を置いた。

後、県内に衛星携帯電話を充実して配備することを検討するとともに、停電した場合でも、県民が必要な情報を得られるよう、情報インフラの整備について通信会社と話し合いたい」と述べました。

南三陸町仮設の商店街で避難訓練

南三陸町では、仮設で再開した商店街で避難訓練が行われました。
南三陸町歌津地区にある伊里前商店街は、東日本大震災の津波で３３の店舗すべてが流され、去年１２月に７つの店が集まって仮設で再開しました。

訓練は、大地震が起きて大津波警報が出されたという想定の下、店の従業員と復興のボランティア、それに建物の解体工事現場で作業に当たっている人など、１００人が参加して行われました。

参加者たちは、大津波警報のアナウンスが流れると、すぐに裏手の高台に向かって避難を始めました。

東日本大震災の際、この地区では、海からの高さが１５メートルほどの小学校にも津波が到達したということで、参加者たちは、消防の職員や商店街の従業員に誘導されながら、高さ３０メートルほどの中学校まで一気に歩き、およそ６分で避難を終えていました。

訓練を企画した商店街の山内義申副組合長は「商店街で被害を絶対に出さないように、これからも日頃の訓練を続けていきたいと思います」と話していました。

住民協力で避難所運営の訓練も

仙台市では、震災で避難所に大勢の被災者が詰めかけ、混乱したことを教訓に、地域の住民が協力して避難所を運営する訓練が行われました。

震災では仙台市内の避難所に最大でおよそ１０万人が詰めかけましたが、市の職員の到着が遅れたり、避難した人の数が把握できなかったりして混乱しました。

訓練はこうしたことを教訓に、地域の住民に積極的に避難所の運営に参加してもらおうと、仙台市が企画し、小学生や地域の住民およそ６００人が参加しました。

訓練は震災と同じ規模の地震が起きたという想定で行われ、市が作成している避難所の新しい運営マニュアルを基に、町内会の人たちが住民を避難所に誘導し、人数や名前を確認したり、仮設のトイレを組み立てたりしていました。

訓練に参加した進藤きね子さんは、「障害がある人やお年寄りにどこまで配慮できるか心配です。訓練を繰り返すことが大切だと思います」と話していました。

仙台市消防局の平久大減災推進課長は「震災では、職員だけでは対応できませんでした。住民と事前に打ち合わせをしておくことが不可欠です」と話していました。

福島県宅地建物取引業協会も東電に損害賠償請求を出す

県宅建業協会が東電に賠償請求　１３日に３８億円超
2012/06/12 10:54 福島民報

　県宅地建物取引業協会は１３日、東京電力に対し、３８億５，４９６万６，８４９円の損害賠償を請求する。

　協会によると、福島第一原発事故に伴う契約物件のキャンセルや不動産売買代金の減額、賃貸物件の価格値下がりなどに伴う賠償。昨年９月から１１月までの損害分で、９６事業者分を一括請求する。

　協会は昨年１１月にも、１９０事業者分の損害として２３億３，１９０万６，１４７円の損害賠償を請求している。

伊豆大島の明日葉が出荷ストップ

伊豆大島アシタバ生葉に放射性物質
6月11日 21時46分　ＮＨＫニュース

伊豆大島で生産されたアシタバの生の葉から、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、出荷を自粛するよう求めました。

アシタバは、八丈島や三宅島、伊豆大島など東京の島で盛んに作られていて、生の葉はおひたしや天ぷらとして食べられます。

先月下旬に、伊豆大島の乾燥したアシタバから、基準を超える放射性物質が検出されたことを受けて、東京都がアシタバの生の葉についても検査したところ、このうちの１つの農場で栽培しているものから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回る、１２２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。

これを受けて、東京都は、大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、生の葉の出荷を自粛するよう求めました。アシタバの葉を巡っては、今月８日から、乾燥したアシタバの出荷が自粛されています。

東京都は基準を超える放射性物質が検出された原因を調べるとともに、今後、週に１回の頻度でアシタバの生の葉の検査を行い、４週間連続して基準値を超えるものが出なければ、出荷自粛の要請を解除することにしています。

☆日本語がますます難しくなっている。

「自粛するよう求めた」、は　「出荷中止を指示した」ということだろう。

この言い方をすると補償問題が出てくるからだろうか。

言葉で商売している新聞社など報道機関が役所の言う通り、「自粛するよう求めた」という言い方を使うとは、彼らには恥ずかしいという感覚がないということだ。

もし自粛しなくても、こういう報道があれば買う人はいなくなるのに。

2012年06月12日(火)

斑目原子力安全委員長は本音を言うので原子力ムラから外された

大飯原発下の断層「再度評価を」　原子力安全委員長が見解
（2012年6月8日午前7時30分）福井新聞

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が動いて地表がずれる可能性があるとの専門家の分析について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は７日の記者会見で「最新の知見が出たなら、原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだ」との見解を示した。

　安全委は、大飯３、４号機の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価を妥当とした３月２３日付の文書で、常に最新の知見に基づき継続的に安全性の向上に努めるよう求めていた。保安院の森山善範原子力災害対策監は７日「破砕帯の活動性はないと判断しているが、情報収集を続けたい」とした。

　大飯原発の破砕帯をめぐっては、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが、近くにある活断層と連動して動く可能性があるとの分析結果をまとめている

東電経営陣/経産省官僚ら刑事告訴　福島原発告訴団

☆　福島地検はあくまで窓口である。告訴を受け付けないのではないか。
法務省は現在、門前払いの理由を知恵を絞って考えているだろう。しかしもし、門前払いをしないとするなら、福島県民がこれから起こす
一揆の多発と、世論の急変を恐れてのことだろう。

2012年06月12日(火)

ＳＰＥＥＤＩの実測値も知らせないままだった。

ＳＰＥＥＤＩで実測も非公表
6月11日 18時31分ＮＨＫニュース

　文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、ＳＰＥＥＤＩという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。

専門家は、ＳＰＥＥＤＩの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するＳＰＥＥＤＩなどの対応について検証していて、ＮＨＫはその報告書の案を入手しました。

この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月１５日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ２０キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時前に最大で１時間当たり３３０マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。

そのうえで、この調査地点は１５日夕方のＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことを明らかにしています。

測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。

しかし、当時、文部科学省は調査地点をＳＰＥＥＤＩの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。

また、ＳＰＥＥＤＩのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて４月２５日まで公表されませんでした。

これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。

福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、ＳＰＥＥＤＩは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。

この検証ではＳＰＥＥＤＩを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。

.ＳＰＥＥＤＩを巡る問題

ＳＰＥＥＤＩ＝緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。

昭和５４年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和６１年から運用が始まりました。

運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで１２０億円余りの費用が投じられています。

福島第一原発の事故では、ＳＰＥＥＤＩの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。

一方、報道機関などは、事故の直後からＳＰＥＥＤＩの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、３月２３日に公表された一部の試算データを除いて、事故から１か月以上たった４月２５日まで公表を見送りました。

この結果、ＳＰＥＥＤＩの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。

ＳＰＥＥＤＩの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

浪江町長“非常に悔しいし残念”

原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、ＳＰＥＥＤＩに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。

当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。

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経団連は日本の企業は海外脱出すると言うがその実態は？

JBpress>海外>The Economist [The Economist]
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
2012年06月12日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌　2012年6月9日号）

日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。

　今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。

　日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。

　コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。

　しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事故への対応が早すぎるというのだ。

震災後に高まった海外移転圧力　

そのため、朝日新聞前主筆の船橋洋一氏は、ベテラン経営者たちは震災後、事業計画を論じる際に「中国」という言葉を出さないように注意していた、と書いている。自国での災害を逃れて中国に生産を移すのは不適切で愛国的でないと見なされていたからだ。

　日本企業を研究するカリフォルニア大学サンディエゴ校のウルリケ・シェーデ教授によれば、日本のメーカーは既に生産の5分の1を国外で行っている。電機分野ではその割合は30％を超え、自動車では半分を超えている。

　悲観論者は、この流れにより日本は脱工業化の荒廃の中に取り残されると懸念している。大手自動車メーカー、トヨタ自動車の豊田章男社長は5月に、日本の「産業と雇用は崩壊寸前だ」と嘆いた。

　日本の産業の衰退ペースは、ほかの一部先進国よりもずっと緩やかだった。経済協力開発機構（OECD）のデータによれば、2000～08年に、米国の製造業の雇用は2割、英国では4分の1減少したのに対し、日本の減少は約1割だった。それでも悲観論者は、かつては輸出大国だった日本が、今では毎月貿易赤字を出していると指摘する。

　2011年の大震災は日本のメーカーを海外に移転させる圧力を高めた。ここ数年、経済の弱さに反して円高が続いている。大震災直後には、先進各国の中央銀行が協調介入しなければならなくなった。円を支えるためではなく、これ以上円が高くなるのを抑えるためだ。

　エコノミストの間には、円も永遠には重力に逆らえないとの見方もある。しかし、大半の企業は、いつ終わるか分からない綱渡りを考えながら計画を立てなければならない。

日本自動車部品工業会（JAPIA）の髙橋武秀氏は、円安の希望は捨てたと語る。大手電機メーカーのソニーは、生産のグローバル化に長年取り組んできた。ドル建てのコストの割合を増やしてきた結果、円とドルの為替変動から受ける影響は「ほぼゼロになった」という。しかし、コストをユーロ圏に移すのはもっと難しく、対ユーロで円が1円上昇するごとに、営業利益は600億円失われる。

　新たな懸念材料は電力だ。福島の原発事故の前まで、原子力発電は日本の総電力需要の30％近くを賄っており、政府は2030年までにこれを50％にまで引き上げる計画だった。2012年5月には、数十年ぶりに全原発が停止し、以後その状態が続いている。比較的安い電力が安定して供給されることは、もはや当たり前ではなくなった。

　円高と電力供給以外にも懸念材料は数多く存在する。今後も地震のリスクは消えない。特に、東京の「大震災」はずっと以前から懸念されている。人口減は国内市場の縮小を意味する。法人税は高く、労働市場は硬直化している。また、他国が競うように2国間や地域の自由貿易協定を結んでいる時に、日本はほとんど傍観者となっている。

国外脱出を減速させる要素　

しかし、国外脱出を減速させる要素も多くある。第1に、影響を受けやすい産業では既に生産の大部分が国外に移っている。

　加えて、どこに移すかという難問もある。中国は急成長する巨大な経済が吸引力となり候補地の筆頭に挙げられるが、人件費の高騰、法制度、知的財産権についての懸念、最近の景気減速などが懸念される。さらには、権力闘争の兆候もあり、政治的安定性も不安材料だ。

　日本が好んで海外投資してきたほかの国々も問題を抱える。移転先として人気のあるタイも、安定という点では模範的とは言い難い。日本で津波の被害を受けた同じ年、多くの日本企業がタイでも洪水でサプライチェーンを寸断されるという事態に見舞われた。「50年に1度」の災害と言われるが、すぐにまた洪水が起こるのではないかと心配する声も多い。

　そのため、一部の企業にとっては、生産を日本に残しておくことも依然として魅力的な選択肢だ。トヨタの豊田社長は5月に、日本に大規模な生産施設を残すと約束した。トヨタの広報担当者の土井正巳氏は、2012年は960万台を生産する計画だが、そのうち340万台は日本で製造し、その半分近くを輸出するという。

　土井氏は、この決定はトヨタが日本に持つ熟練労働力の価値に基づく営利判断であると強調した。

　だが、豊田社長は、日本の自動車業界は「日本を元気にし、日本を笑顔にする」ために努力しなければならないと話している。この発言は、企業の使命というよりも国としての使命のように聞こえる。穿った見方をすれば、利益よりもブランドイメージを考慮しての発言かもしれない。だが、ほかの自動車メーカーは、トヨタほど国内生産にこだわっていない。

大成功はしていないが、悲観の必要もない
　日本は、回転式乾燥機からDVDプレーヤーに致るまで、既に様々な分野で競争力を失っている。しかし楽観論者は、日本は他国で組み立てる消費財の材料となるハイテク素材や化学製品や部品というニッチな市場を開拓していると言う。言い方を変えれば、以前から助言されてきた通り、バリューチェーンの上流に移動しているということだ。

　貿易黒字を長年続けてきた後で、輸出が減速して輸入（特にエネルギー）が急増して貿易赤字に転落したのは、困惑すべき事態だ。しかし、円が依然として強い理由の1つは、経常収支が健全な黒字を保っていることだ。

　経常黒字の大部分は海外投資から得られる収益の流入によるものだ。空洞化とは、雇用を海外に移して利益を国内に戻すことであり、それなりの対価があるということだ。

© 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。

英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます

沖縄県議選　与党過半数割れ

＜沖縄県議選＞普天間移設厳しく…政府の思惑外れ
毎日新聞 6月11日(月)20時53分配信

　１０日投開票された沖縄県議選（定数４８）は仲井真弘多知事を支える県政与党が過半数に届かず、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設容認を知事から引き出す環境整備を期待した政府の思惑は外れた形になった。

【沖縄県議選の結果は】野党・中立系が２７議席獲得　過半数を維持

　藤村修官房長官は１１日の記者会見で「防衛省が今後とも地元に丁寧に説明していくことに尽きる」とあくまで移設を推進する姿勢を強調したが、森本敏防衛相は「普天間問題を前に進める時になかなか厳しい客観情勢が生まれつつある」と語った。

　党派別の獲得議席数は県政与党が自民１３、公明３、無所属５の計２１。県政野党・中立系は社民６、共産５、沖縄社会大衆３、民主１、国民新１、無所属など１１の計２７。民主党は３人擁立したが、現職の県連幹事長が落選し、２議席から１議席に減らす惨敗だった。

　政府は「普天間問題は争点ではなかった」（首相周辺）、「県議選の結果は関係ない」（防衛省幹部）として環境影響評価（アセスメント）の評価書修正など辺野古移設に向けた手続きを進める構えだが、知事から辺野古の公有水面埋め立て許可を得られる見通しは立っていない。

　知事は県議選前から普天間飛行場の県外移設を求めており、１０日夜も記者団に「全然変わらない」と明言。県政与党が過半数を得れば知事が態度を軟化させる可能性があるというのは政府側の希望的観測に過ぎなかったが、厳しい選挙結果となって政府内には「県議会でブレーキを踏まれる」（高官）と一層の悲観論が広がった。【朝日弘行】

原子力ムラの実働部隊の秘密会議のメール公表

＜原子力委＞「新大綱の準備」明記…秘密会議のメール公開
毎日新聞 6月11日(月)20時11分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は１１日、昨年１１月～今年４月、関係者に発信した電子メール２１本をホームページで公開した。

このうち昨年１１月１４日分には、原子力政策全般を論議する「新大綱策定会議」の準備のために秘密会議を設置したことが明記されている。原子力委はこれまで核燃サイクルの見直しを論議する「小委員会のため」だけに実施してきたと説明してきたが、虚偽であることが改めて裏付けられた。

　昨年１１月１４日のメールは、事務局を務める内閣府原子力政策担当室が電力１０社で作る「電気事業連合会」や高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」関係者らに発信した。

「策定会議や小委の準備のため勉強会を設置します」と記され、１回目（昨年１１月１７日）の議題は「六ケ所再処理工場を止めた場合のデメリット」「フェードアウトシナリオ（将来原子力依存度をゼロにする政策）となった場合のデメリット」。現行政策を見直した場合の負の側面だけを議論する偏った内容だったことが分かる。

　１回目を含め４回秘密会議に出席し、策定会議議長を務める近藤駿介原子力委員長（６９）は毎日新聞の取材を拒否した。拒否理由は明らかにせず、内閣府職員を通じて「メールの存在さえ知らない」と回答した。

　小委員会は識者ら７人で構成され、核燃サイクル政策の見直しについて先月、取りまとめを終え解散した。この７人に近藤委員長ら２０人を加えた計２７人が策定会議のメンバーで、原子力政策大綱策定に向け幅広い議論をしていたが、秘密会議の発覚で次回開催のめどさえ立っていない。原子力委は発覚後「順次資料を公開する」とし、４日には出席者名などを明らかにしていた。【核燃サイクル取材班】

☆原子力ムラも世代交代などで、必ずしも一枚板ではなくなってきているらしい。まさか内部から実態が漏れるとはムラの長老たちにも想定外だ。秘密を守りきるには膨大なエネルギーがいるものだ。彼らもタガが緩んでいる面がある。

刑事訴訟に備える経産省・文部省・東電は「過剰介入」にするのが必須の共通戦略

菅前首相が「過剰介入」に反論　事故調見解で

2012/06/11 01:19 【共同通信】

　菅直人前首相は自身のブログで１０日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。

　菅氏はブログで、事故発生当初に経済産業省原子力安全・保安院が組織として機能していなかったことを挙げ「もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか」と主張。「国会事故調に理解されていないとしたら残念だ」としている。

原子炉への技術的判断は規制委　民自公、首相の指示権認めず　
2012/06/11 21:16 【共同通信】

原子力の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」の設置関連法案をめぐり、事故を起こした原子炉への緊急時の対応について、民主、自民、公明の３党が、首相の指示権による介入を認めない方向で合意したことが１１日、分かった。３党の関係者が明らかにした。原子炉に関する対応は規制委が専門的、技術的に判断する。

　３党協議の最大の焦点が解決したことで、議員立法として今国会の法案成立の見通しがついた。

☆誰もそんな判断などしたくなかったのに、その任にある役人と東電幹部が職務放棄をしたからやむを得ず行動するしかなかった。

それが表に出ないようにこのような決着にしたのは原子力村の底力だ。

小沢一郎、最後に「国民へのご奉公」は可能だろうか

小沢元代表　増税採決なら離党、新党　鈴木代表に可能性伝える
＜北海道新聞６月１０日朝刊掲載＞06/10 12:01

　民主党の小沢一郎元代表が新党大地・真民主の鈴木宗男代表に対し、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の衆院採決を強行した場合、法案に反対した上で離党し、新党結成に踏み切る可能性を伝えていたことが９日、分かった。

小沢氏は採決後の対応について、「当然、何らかの決断はしなければならない。その時は新組織だ」と鈴木氏に述べた。

☆やるだけやって悔いのない我が身の始末をつけようとしている。

ここまで官政財学報の複合体にやられてきた小沢さんには、もう失うものはないという強みがある。どうせ死ぬなら、相手の喉笛を噛み切って舞台から消える覚悟もいいのでは。

業者と規制官庁が絶対つるんではいけない業界、原子力発電なのに　

「安全」を作文　原発情報を開示せよ
2012年6月6日　東京新聞社説

　全交流電源喪失。その対応がとれずメルトダウンに。だが、このような事態への対策を原子力安全委員会が自ら潰（つぶ）し、隠蔽（いんぺい）を続けていたとは。原発再稼働というのなら、情報の開示を実行すべきだ。

　原発の安全指針に、長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）対策を盛り込むか、どうか。東京電力は「ノー」という。それに対して、安全の総本山ともいうべき原子力安全委員会が「その理由を作文してください」と求める。

　国の安全指針といえば、安全対策の根源であるはずだ。東京電力はそれを厳守する立場である。その東電に、安全委が「作文しろ」と投げるのだから、無責任もはなはだしい。しかも、事実を書けとはいっていない。作文とは「文を作れ」ということだ。安全を軽視するにもほどがある。

　ＳＢＯは福島第一原発事故の最も重大な原因だ。もし、この時指針に取り入れられて、東電がそれをきちんと守っていれば、このような大惨事には、恐らく至らなかっただろう。福島の住民は怒りを通り越す思いに違いない。

　その上、安全委は、関連する全資料を公開したと説明しながら、このようないきさつが書かれた、都合の悪い資料は隠していた。東電の“墨塗り”資料公開以上に悪質だ。原子力ムラの隠蔽体質も、ここに極まった感がある。

　原子力とは、もともと危険なものである。だから、それを使っていくには、万全の制御と規制が欠かせない。

　安全対策には膨大な費用がかかる。営利企業である電力会社が、その負担を回避しようと考えるのは、経済原理でもある。だから、信頼できる規制機関が、立地地域や電力消費者の立場に立って、厳しく目を光らせるべきなのだ。

　電力会社だけでなく、この国の原子力安全行政への信頼は落ちるところまで落ちてしまった感がある。いや、さらに何か隠していないかと、国民全体の疑心暗鬼は深まるばかりである。

　核に関する機密情報もある。しかし、今は、それを理由に不都合なことを隠しているのではないか、と心配になる。

　安全委は、本当に手持ちの原発情報をすべて開示して、国民の信を取り戻すしかない。

　さもないと、首相がいくら高らかに、原発の必要性や安全性を宣言しても、国民の多くは、それを受け入れないだろう。原発の再稼働は支持されない。

2012年06月11日(月)

今夏の気象庁の西日本３か月予報は、気温が例年より高いのは４０％という予想

全国　３か月予報

(６月から８月までの天候見通し)

平成２４年５月２４日
気象庁地球環境・海洋部　発表
＜予想される向こう３か月の天候＞

　向こう３か月の出現の可能性が最も大きい天候と、特徴のある気温、降水量等の確率は以下のとおりです。

　この期間の平均気温は、西日本と沖縄・奄美で平年並または高い確率ともに４０％です。

６月　北日本日本海側では、天気は数日の周期で変わるでしょう。北日本太平洋側、東・西日本、沖縄・奄美では、平年と同様に曇りや雨の日が多い見込みです。

７月　北日本と東日本日本海側では、平年と同様に曇りや雨の日が多いでしょう。東日本太平洋側と西日本では、前半は平年と同様に曇りや雨の日が多く、後半は平年と同様に晴れの日が多い見込みです。沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多いでしょう。

８月　北日本では、天気は数日の周期で変わるでしょう。東・西日本と沖縄・奄美では、平年と同様に晴れの日が多い見込みです。気温は、西日本と沖縄・奄美で平年並または高い確率ともに４０％です。

☆国の機関である気象庁は、今年の夏の気温をこのように予想している。なるほど６月になっても朝晩は涼しすぎるほどだ。

何が何でも大飯原発を再稼動し、順次全国の原発を再稼動するというある集団の意志は、現実を見ない上で強行されようとしている。

野田政権は実はその集団の一員であることを、不覚にも最近まで気が付かなかった。我ながら悔しい。

福島県内企業の休廃業・倒産が急増

県内企業、休廃業・解散493件　震災・原発影響
（２０１２年６月１０日　福島民友ニュース）

　帝国データバンク郡山支店は９日までに、昨年度の県内企業の休廃業・解散動向調査の結果を発表した。倒産件数にカウントされない「企業活動の停止や消滅」を意味する休廃業・解散件数は、前年度比２８．４％増、１０９件増の４９３件に達し、昨年度の倒産件数８４件の５．９倍に達したことが分かった。

同支店は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故などの影響で、先行きの見通しが立たなくなった企業が急増し、倒産ではなく、休廃業・解散という形で表れたとみている。

　同支店のまとめでは、休廃業が３６５件、解散が１２８件。業種別では、建設業が１７１件で最も多かったが、前年度比では２．８％減。他業種は、全て前年度比で２桁台の増加率となった。

経済至上主義で日本人は幸せになれる・・って？

［大飯原発再稼働］時計の針を元に戻すな
2012年6月10日 09時57分沖縄タイムス社説

　この国は何も変わっていない。関西電力大飯原発（福井県おおい町）再稼働に向けた野田佳彦首相の８日の記者会見は、そう認識せざるを得ない象徴的局面となった。

　野田首相は「国民生活を守る」ことが、再稼働の「唯一絶対の判断の基軸」と言明した。真の意味で国民生活を守るのであれば、福島第１原発事故の検証や新たな安全基準体制の確立、脱原発への道筋の提示を先に行うのが筋だろう。

ところが、肝心の規制や体制刷新に向けた取り組みに関しては「国会での議論が進展することを強く期待している」と言及するのがやっと。「期待」しか表明できない状況で「国民生活を守る」と胸を張る心理は理解不能だ。

　論理矛盾はまだある。現時点で「政府の安全判断の基準は暫定的」と認めつつ、「夏場限定の再稼働では国民の生活を守れない」と恒常的な稼働に踏み込んだ。支離滅裂としか言いようがない。

首相会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じるかたちで行われた。が、政府が再稼働を急ぐ本旨は立地自治体への配慮ではない。原発の必要性をアピールしたい電力会社をはじめ、節電や停電による経済への影響を懸念する財界の要請に応えるのが主眼だ。

　周辺自治体や国民を対象にした世論調査では依然、再稼働に慎重な意見が根強い。首相自らが「国論を二分している」と認める状況下で、一方の主張に政府が全面的に肩入れするのは民主主義の根幹にかかわる問題である。日本の民度が問われる由々しき事態ともいえる。

　何よりも財界の「経済至上主義」の論理を優先する。これこそ原発再稼働の本質であり、戦後の日本人に骨の髄までしみこんだ価値観である。

　この概念は沖縄にも大きな影響を及ぼしている。安全保障分野における日米基軸が日本経済繁栄の土台である、との思考が刷り込まれているのは官僚やマスメディア幹部だけではない。政財界はじめ国民に広く共有されている。

　米主導のＴＰＰ（環太平洋連携協定）論議でも表面化したように、日本では「日米基軸」と「経済発展」が不可分のものと認知されている。そうした社会が続く限り、日米基軸路線も沖縄の米軍基地も日本側が主体的に転換を図ることは全く期待できない。

　だが今、原発問題が分水嶺（れい）となり、日本経団連に代表される財界の論理が、一般国民の利益や幸福追求と合致していない、と感じる人も着実に増えている。

　経済発展は物質的な豊かさをもたらすが、精神的な豊かさや幸福には必ずしも直結しない。脱原発や節電はこれまでのライフスタイルだけでなく、人々の価値観や人生観に転換をもたらす機会にもなり得る。原発に固執し続けることは、再生可能エネルギー分野など新たなビジネスの芽をつむことにもなる。

　会見で首相は「原発は重要な電源」と言い添えている。これでは脱原発に本気で取り組む気はない、と吐露しているようなものだ。民意に背を向け、時計の針を元に戻すのは政治の自己否定である。

ＮＨKの特集番組　「川で何がおきているのか」

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集
　ネットワークでつくる放射能汚染地図６　川で何がおきているのか

20120610　ネットワークでつくる放射能汚染地図６ 投稿者 PMG5

川口商工会議所会頭、「東電はいったん倒産させるべき」

対東電　怒り収まらず　夜間　高い値上げ率「だまし討ち」
2012年6月10日東京新聞朝刊

　東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。

　公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。

　会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」と批判。佐々木啓明さんも「電気を夜に使おうと協力してきた利用者を裏切る行為で、だまし討ちだ。その場しのぎの利益確保としか見えない」と怒りをにじませた。

　これに対し、東電の西沢俊夫社長は「夜間は安いので、比率が高くなってしまう。夜間を安く、昼を高くという基本構造は変わらない」と答えた。

　川口商工会議所の児玉洋介会頭（６８）は値上げの前提となる合理化策が不十分と指摘し、「いったん東電を倒産させて国と新東電が被害者への賠償や廃炉の費用を考えるのが筋ではないか」と述べた。

　東電は五月、家庭向け料金を平均１０・２８％値上げしたいと申請。枝野幸男経産相は公聴会の意見や第三者委員会で値上げが妥当かを審査した結果を踏まえて最終判断する。

2016年4月29日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月10日(日)

危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもの

日本の危機管理の在り方考える
6月9日 18時48分　ＮＨＫニュース

一部引用・・

続いて福山哲郎元官房副長官が講演し、事故直後の状況について「官房長官ら、当時官邸にいたメンバー全員が、東京電力が原発から撤退するのではないかという危機感を持って協議をしていたのが実態だ」と述べました。

そのうえで、東京電力の清水前社長が８日国会の原発事故調査委員会で「撤退ということばは使っていない」などと述べたことについて「危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもので、後になって実はこう思っていましたとか、撤退がどうだと言われても意味がない」と述べました。

以下に記事の全文を掲載。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーや大学の研究者らが集まって、日本の危機管理の在り方について話しあうシンポジウムが、９日、都内で開かれました。

このシンポジウムは、いわゆる「民間事故調」のプロジェクトを企画した団体などが開いたもので、会場の東京大学には学生や研究者らおよそ３５０人が集まりました。はじめに民間事故調の委員長を務めた北澤宏一氏が「原子力の規制側も推進側も１００％安全だという安全神話にとらわれ、事故の規模や被害の拡大を防ぐ対策が事前に講じられていなかった。国家の危機管理では、絶対の安全はないという前提で現実的に対処することが必要だ」と述べました。

続いて福山哲郎元官房副長官が講演し、事故直後の状況について「官房長官ら、当時官邸にいたメンバー全員が、東京電力が原発から撤退するのではないかという危機感を持って協議をしていたのが実態だ」と述べました。

そのうえで、東京電力の清水前社長が８日国会の原発事故調査委員会で「撤退ということばは使っていない」などと述べたことについて「危機管理は瞬間瞬間の決断の積み重ねが求められるもので、後になって実はこう思っていましたとか、撤退がどうだと言われても意味がない」と述べました。

会場では、このあと、大学教授やジャーナリストらが原発事故の検証結果や海外の事例などを基に、日本の危機管理への対応力をどのように高めるべきか意見を交わしました。

「大阪府市統合本部」のエネルギー戦略会議が緊急声明を出した

大阪府と市夏過ぎたら再び停止を
6月9日 12時5分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所の運転が再開される見通しになったことを受け、大阪府と大阪市でつくる「府市統合本部」のエネルギー戦略会議は「福島の事故の教訓を全く無視するものだ」として、夏場の節電期間を過ぎた段階で、再び運転を停止するよう求める緊急の声明を発表しました。

声明では、野田総理大臣が８日夜、大飯原発の運転を速やかに再開したいという考えを示し、運転が再開される見通しとなったことについて「安全基準が不完全ななかで再稼働を強行することは、福島の事故の教訓を全く無視するものだ」と批判しています。

そのうえで、安全性が確認されていない以上、９月までの節電要請期間が過ぎたら、直ちに運転を再び停止するよう求めています。

さらに、設置が遅れている原子力の新たな規制機関について、新たに作成した厳格な安全基準を作ることや、外国人を含む専門的な知見を有する人材を任用することを求めています。

記者会見した、委員の古賀茂明氏は「安全性が確保できないと、運転再開は容認できないという考えは変わらない。夏に電力が足りないという前提での再稼働なので、足りる時期になれば、止めるのは当然のことだ」と述べました。

野田総理大臣は、国論が二分するなかで、大飯原発の運転再開に踏み切る判断を行い、夏場限定の運転再開について、電力価格の高騰が懸念されることなどを理由に明確に否定しましたが、今後、秋以降も運転を継続するかどうかが国政の焦点の１つとなることも予想されます。

老いた田原総一朗は未だに機を見るに敏だ

原総一朗公式メールマガジン　2012.6.8　から一部引用

僕は、生活保護の切り下げより、
国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給している
ケースをチェックするために、
マイナンバー制の導入も
必要だと思う。

現在の生活保護制度に
矛盾があるのは明らかだ。
制度の内容に問題があり、
修正が必要なのことは
誰もが認めている。

いま僕たちに必要なことは、
この制度を日本の社会の現実に
どのように対応させるかである。
そして、どのようにすれば
よりよく機能させることができるか、
ということではないだろうか。

僕たちは、そのことこそを
きちんと議論しなければならない。
生活保護を受けることがいかに悪いか、
どれだけ不公平かを
論じている場合ではない。
僕たちに必要なのは、
物事の本質をとらえることだ。
そして、その議論のための材料を
提供するのは、メディアの役割である。

ところが、議論のための材料が
絶対的に足りない。
テレビや新聞、雑誌は、
誰かを叩き、秘密を暴くという、
感情的、表層的な報道ばかりで、
本質に触れる報道をしないからだ。
メディアが、その役割を
果たしていないのだ。

メディアにリテラシーが
必要なのは当然だ。
だが、メディアが自らの役割を
果たしていない現在にあって、
情報を受ける側の僕たちが、
本質を見極める眼をもつことが
必要になってきた、
と僕は思う。

福島県民の八割が、原発事故当日事故発生を知らなかった

福島事故　８割　当日知らず　周辺６町　４回以上避難　７割
2012年6月10日東京新聞朝刊

国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会は九日、避難住民約一万世帯から集まったアンケートの結果を発表した。昨年三月十一日の当日、その日のうちに原発事故が発生したと知った住民は原発から近い自治体でも２０％未満にとどまった。

同日、政府は午後七時三分に原子力緊急事態宣言をし、午後九時二十三分に三キロ圏内の避難指示を出したが、その日の指示を知った住民はさらに少ない１０％程度だった。

また、原発から離れるほど、事故の情報源として自治体が機能せず、テレビなどに頼っていた。第一、第二の両原発がある双葉町や楢葉町では、自治体の防災無線や警察からの連絡で事故を知ったと答えた住民が四割いたのに対し、原発から離れた南相馬市、川俣町、飯舘村では一割前後に低下。半数以上はテレビやインターネットで知ったと答えた。

十二日に避難指示が十キロ圏まで拡大された際には、各自治体から比較的速やかに周知されていたが、避難に役立つ情報提供が不十分だったことも判明。

着の身着のままで避難した住民から、「ひと言でも原発に触れていれば、せめて貴重品くらいは持ち出した」「もっと具体的に説明があれば、もっと遠くに避難していた」などの声が寄せられた。

住民が、いかに避難先を転々とさせられたかも判明。原発から近い双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、浪江各町では、７０％を超える住民が四回以上避難したと答えた。

アンケートは今年三月十五日から四月十一日にかけて実施。避難区域に指定された十二市町村の約五万五千世帯から無作為抽出した二万千世帯に郵送、約半数の一万六百三十三世帯から回答を得た。

アメリカ軍は沖縄県警の交番を米軍の施設だと思っているらしい

【社説】交番で示談要求　優先すべきは被害者保護
2012年6月9日琉球新報

札びらで頬をひっぱたくとは、こういうことを指すのだろう。在沖米海兵隊の上等兵が車両十数台のガラスなどを壊した器物損壊事件で、海兵隊法務部の担当者が被害に遭った専門学校生らを交番に呼び出し、現金を渡して示談書に署名させていた問題だ。

示談を要求された学生は交番なので警察に呼ばれたと誤解したり、英語の示談書の内容を十分把握できないまま署名を求められたりした。女子学生は恐怖も感じたと学校側に訴えた。尋常ではない。

米軍は現在まで被害者側に一切謝罪しておらず、法務部の担当者は「自分の仕事はあなたたちにお金を渡すこと」と話し、謝罪の言葉も口にしていない。順序が違うだろう。金を出せば解決するとでも思っているのだろうか。

さらに示談書には「これ以上、損害賠償を請求しない」と記されていたという。米軍犯罪被害者救援センターの冊子「米軍犯罪対応マニュアル」によると、示談書に署名しても、事前に加害者への請求権を放棄しないことを文書で通知すれば、後に損害賠償を請求することができるという。

被害者に十分な専門知識がないことにつけ込んで、権利を一方的に奪う意図が米軍側にあったとしたら、不誠実極まりない。

こうした不穏な交渉の場に交番が利用されたことも大きな問題だ。当時、交番には警察官がいたようだが、示談の協議をしていたことを把握していなかった。事実を知った県警は米軍に抗議したが、交番管理の在り方に課題を残した。

また石川署は米軍の求めに応じ、被害者の連絡先を教えている。本人の同意を得た上だとして「一般的な事務手続きだ」と問題ないとの立場だが、被害者を加害者側にさらすことになり、犯罪被害者保護という観点で大きな疑問が残る。

石川署の副署長は当初、琉球新報の取材に対し、示談の場で交番が使われていた事実を否定していた。県警本部で確認したことを告げると、一転して認めるなど不可解な対応をしている。また専門学校が県警本部に抗議をした際、警察は同席取材を拒否しており、情報公開と説明責任を十分に果たしているとは到底言い難い。

米軍は今回の対応を反省し、被害者に真摯な姿勢で向き合うべきだ。そして県警は被害者保護の観点から対応を改める必要がある。

☆こういう事象に沖縄駐在米軍の軍人の本性が見えてくる。

どうにでもなるさ、日本人は、ということか。

もし日本政府が、日本を独立国だと思っているのなら、正式に沖縄駐留米軍の司令官に、せめて防衛大臣からでも抗議すべきだ。

そういう個別の沖縄県民の被害事件を、県民の身になって対応してこなかったから、外務省と防衛省のいう事を誰も信頼しなくなったのだろう。人の感情は全て、瑣事・細部が積み重なって出来上がるものだ。

いや、やはり日本はアメリカの51番目の州であるのが実態だと、外務省と防衛省のお役人が思っているなら、今回の海兵隊の法務部の兵がやったことをそのまま良しと認めればいい。

米兵事件:米軍、示談書渡さず　学院は防衛局などに抗議
2012年06月09日　毎日新聞

【金武】金武町の琉球リハビリテーション学院学生寮などで車が壊された器物損壊事件に絡み、米軍関係者の関与が浮上した４月上旬に在沖米海兵隊法務部の担当者が被害者を金武交番に呼び出して示談を求めた問題で、米軍担当者から被害学生に示談書の控えが渡されていなかったことが８日、複数の関係者への取材で分かった。

また示談が行われていた際、交番内に石川署の警官がいた可能性があることも判明した。県警は警官がいたか確認を進めている。

この問題で同学院は８日、沖縄防衛局、県警本部、外務省沖縄事務所に抗議した。

被害に遭った男子学生によると、米軍担当者に交番に呼び出されて示談書にサインしたものの、示談書の控えを渡されなかった。そのため、示談書の内容が確認できなくなっている。

一方、関係者によると、交番では米軍担当者１人と被害者が個別に示談の協議を行っていたが、休憩室に同署の警官がいた可能性があるという。

県警は金武交番に警官がいたか確認を進めながら、米軍担当者が米軍関係者の事件事故の示談協議で交番などを「これまでも使ってきた」と話していたことから、過去に同様の事例がないか調べている。

2012年06月09日(土)

国論を二分しているという自覚は原子力マフィアにもあるらしい

テレビの画面で野田さんは、官僚が書いた大飯原発再稼動の文章をためらいなく読み上げた。

「国論を2分している大飯原発の再稼動」という言葉が何回か出てきた。

そして、福島原発事故時と同等の地震と津波が大飯にきて、全電源が切れても、メルトダウン事故は起こらないことが確認されたという。

しかしその裏付けには一切言及しなかった。

表明演説のあとの記者の質問は、

読売新聞の記者のヨイショ目的の太鼓持ち質問と、日本テレビの記者の大飯原発とは別の政局がらみの質問がＮＨＫテレビに流れて、そこで放送はスタジオに戻ってしまった。

司会者は最初、質問者は挙手をして当てられたら、所属先と氏名を名乗ってくださいと言った。

しかし日本テレビの記者のときは、自ら後藤さんどうぞとポロリと言ってしまった。

原発促進を旗印にして40年、これまで原子力ムラ大本営報道部の役割をきっちり果たしてきた読売新聞と日本テレビ。

首相の記者会見は内閣官房のお役人たちと、読売グループが書いたシナリオ通りの舞台回しで進んだ。

猿芝居を見せられているにしては、肥満体の猿が主役をはる芝居ではあった。

下の図は地球上の火山帯の上に、原発の所在地を重ねたマップだ。
原子力発電所は本来、日本列島に作ってはいけなかった。今からでも廃炉に持って行かなければならない。赤いスポットが原発所在地。青は火山帯。

☆今年三月十一日の天皇陛下のお言葉から部分引用；

「さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。

再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。」

放射能の問題はまだ克服のメドも見えていない。

☆『原発』と『沈滞』、その先の未来
高村　薫

「この寄辺のなさから脱却するために」

今回の震災後に思ったのは、日本人は基本的に善意に満ちた人たちが多いんだなあということです。被災者も我慢をし、非被災者は善意を持って手を差し伸べている。もっとザワザワしてもおかしくないのに、ザワザワしない。

我慢と善意が寄り添って、静かに沈滞している感じです。

善意の共同体に、今の政治や企業が甘えている。それが日本です。

私たちは共同体のよさをそのままにして、その上にもう一つ賢くなることだと思います。どこに問題があり、何がまずいのか。目の前の現実を見つめ、怒るときは怒らなければならない。今回はそれがありません。

政治家なんて誰でもいい、なんとかなるさとなめていたのだと思います。でも、なめていても、耐えていても、よりひどいことになります。それでは未来が見えてきません。未来が見えてくる社会にならなければ、それは復興したとは言えないのです。

最終部分のみ引用。
（月刊誌『いきいき』平成23年６月号２０頁）　

話の組み立ても奇妙で倫理感もない野田さんの意見表明

思慮深さを欠く野田総理の「再稼働表明」
政治 / 2012年06月09日保坂展人のブログから引用

野田総理が「大飯原発の再稼働」を自らの政治判断として表明した。その内容は「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」とし、再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。

周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定したと伝えられている。そこに、論理性や科学性、また高度な倫理的課題に向かいあう姿勢は感じられず、電力会社と原子力ムラに親和性がある過去の政治家像を超えるものは何もなかった。

「消費税」と「TPP」、そして「再稼働」に「不退転の決意」で突き進む野田総理だが、多くの国民が「3・11」からの1年間で「政府の発する情報」「総理大臣の表明」など過去に権威と実効性のあったメッセージの「読み方・聞き方」を学習し、たとえメディアが「再稼働しかない」という論調で最大限の援護射撃をしても、本質を見抜く力(メディア・リテラシー)が格段と向上しているということを野田総理は意識していない。

ただし、数日後に思い知ることになるだろう。今や、1年前とうって変わって「原発再稼働」に対して多くの国民が懐疑的だ。それは、大飯原発に施されている「安全対策」が、防潮堤や免震重要棟、ベント時に放射性物質を除去するフィルターもこれから工事を急ぐという状態。万が一の事故の時に「司令塔」になるオフサイトセンターも、海抜の低い所にあり津波が来れば、機能しない。

詳しくは「大飯原発の再稼働に私が反対する理由」(4月14日保坂展人のどこどこ日記)

こうした疑問点が解消されていない点に多くの人々が「慎重を期すべき」と考えていることに注目する。野田総理の「再稼働表明」は、こうした多くの問題意識に到達することもなく、思慮深さに欠け、「3・11」以後のテレビで原発の安全性をとうとうと述べて、その後にすべて「デタラメ」だと判明し画面から消えた原子力ムラの影響下にあるかのように、「計画停電から国民を守る」というロジックに、多くの人々は落胆し、見切りをつけるのではないか。

「消費増税」ばかりが全面に出ているが、「再稼働」の強行と相まって、野田政権の求心力は一挙に弱まる。民主党の中でも、良心的な人々が「再稼働」に異議申し立てしているのは当然の動きで、与野党を超えて、国民世論の問題意識と噛み合う議論がなされることを切に望みたい。

また、全原発停止で高まった代替エネルギーへの転換、そして真実の電力需給情報の開示など、新たな脱原発依存に道を開く動きをここで止めてはならないと思う。

[参考引用](東京新聞)

確証なき安全宣言　「大飯再稼働すべき」　首相、来週にも決定

2012年6月9日 07時04分

野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。　

首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。

再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。

周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定した。

大飯原発以外の再稼働方針は「個別に安全性を判断していく」と述べるにとどめた。

福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、十日に再稼働の安全性を検証する県原子力安全専門委員会を開く。同委と県議会、おおい町の意見を聴き、再稼働の同意を判断する。政府は知事の同意を受け、首相と関係三閣僚の会合で再稼働を最終決定する。

東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策により、重大事故は起きないはずだから、「念のため」の対策はとりあえずなくても大丈夫－。

政府が強調する大飯原発の安全性とは、この程度のものだ。崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだ。

完了したのは、非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までだ。

実際の事故のとき、被害をどう最小限に抑えるか、これらを検証する安全評価（ストレステスト）の二次評価は、関電を含め一社も評価をしていない。

政府は、再稼働を優先し、重要な対策でも時間のかかるものは先送りを認めた。

まずは免震施設。福島の事故では最前線基地となり、現在も現地対策本部が置かれている。「あれがなかったら、と思うとぞっとする」。東電の清水正孝前社長が八日の国会事故調でこう語った施設だ。それでも当初の放射能防護は不十分で、作業員たちを十分には守れなかった。

だが、大飯原発にはそれもなく、整備は三年先のこと。不十分な代替施設でしのぐしかない。

福島では、格納容器の圧力を下げるため汚染蒸気を外部放出するベントを迫られた。

大飯原発の格納容器の容量は、福島第一の数倍あるが、ベント設備がなく、放射性物質を除去するフィルターもない。これも設置は三年ほど先という。

福島では、原発の熱を海に逃がす海水ポンプが破壊された。ポンプを守る防潮堤が大飯原発にも造られるが、来年度のことだ。

原発の外も、重要な問題が山積みだ。

大津波が来れば、海近くの低地にある大飯や高浜原発の両オフサイトセンター（ＯＦＣ）はひとたまりもない。政府は福井県内に敦賀、美浜両原発のＯＦＣがあるから、とのんびり構えている。

放射能汚染が広域に及んだ反省から、重点防災区域を原発の半径三十キロに拡大する方針が既に出ているが、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄も遅れている。福井県の住民避難計画も、隣の滋賀県や京都府と連携せず、県内にこだわった柔軟性のない計画のままだ。

こんな状態で安全と言えるのか。「国民生活を守る」と言いながら、原発事故が起きれば、多くの人の生活が脅かされる。ほんの一年前の苦い記憶を忘れている。　（鷲野史彦）

＜西川一誠福井県知事のコメント＞　野田首相から原発に対する政府の基本的な考えと、首相の強い思いを国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている。大飯原発の運転再開の判断では、福島のような事故を絶対に起こさせないとの強い決意で臨みたい。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、県として判断する。

[引用終了]

冤罪を防ぐ制度を考えるとき

神戸新聞　社説
女性殺害再審／冤罪防ぐ制度を考える時　
(2012/06/08 10:43)

東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁は無期懲役が確定しているネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審開始を決定し、刑の執行を停止した。

再審請求審でのＤＮＡ鑑定から、真犯人の存在に直結する結果が出ており、高裁は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たる」と結論付けた。冤罪（えんざい）の可能性が高く、当然の判断である。

東京高検は決定を不服として異議を申し立てた。これ以上時間をかけず、再審による真相究明を最優先すべきだ。

事件は１９９７年にアパートの空き部屋で起きた。首を絞められた女性の遺体が見つかり、彼女と顔見知りで現場の近くに住んでいたマイナリさんが強盗殺人容疑で捕まった。

犯行を裏付ける明確な証拠はなく、本人も否認を貫いている。

一審は「第三者が現場にいた可能性がぬぐえない」として無罪を言い渡した。二審は同じ証拠に基づきながら逆転の無期懲役とした。最高裁が上告を棄却したため、弁護側が再審を求めていた。

後に無罪が確定した足利事件の再審決定が、高裁の姿勢を変えたといえる。

証拠開示を高検に求め、最新技術による鑑定を促した。その結果、被害者の体内に残された精液から第三者のＤＮＡ型が検出され、現場にあった体毛と一致した。ほかの証拠の鑑定結果も第三者の存在を裏付けた。

高裁は「最初からこれらの新証拠が提出されていれば、有罪認定には至らなかった」と断じた。検察は、この批判にどう答えるのか。「公益の代表者」として法と証拠に基づいて犯罪の有無を検討するのが検察の役割のはずだ。

東電事件では、遺体の付着物からマイナリさんとは異なる血液型反応が事件直後の鑑定で出ていた。その事実は再審請求審まで隠されていた。有罪の立件に有利な証拠だけを開示してきた検察の姿勢には、大きな問題がある。

今回は科学鑑定が再審の扉を開いたが、強要や誘導による自白が冤罪を生む懸念はぬぐえない。それを防ぐには、取り調べの可視化と証拠の全面開示を制度化することが不可欠だ。

名張毒ぶどう酒事件や袴田事件など、冤罪が疑われる事件は少なくない。再審が請求されているケースでは、なおさら見直しを急がねばならない。

法曹も誤りを犯す。その前提に立ち、審理の過程と結論を公平厳正にチェックする仕組みを考える時に来ている。

「ヒトの肝臓」がiPS細胞から作り出された

ｉＰＳ細胞から“ヒトの肝臓”
6月8日 10時55分ＮＨＫニュース

体のあらゆる組織や臓器になるとされるｉＰＳ細胞からヒトの肝臓を作り出すことに、横浜市立大学の研究グループが成功しました。
研究グループによりますと、立体構造を持ち血液の流れのある臓器ができたのは初めてです。

この研究を行ったのは、横浜市立大学大学院の谷口英樹教授らのグループです。

研究グループでは、ヒトのｉＰＳ細胞を「肝前駆細胞」と呼ばれる肝臓の元になる細胞に変化させたあと、血管を作り出す細胞と細胞どうしをつなぎ合わせる働きを持つ細胞を加えて、数日間、一緒に培養しました。

そして、大きさが５ミリほどに成長した細胞の塊をマウスの体内に移植したところ、血管がつながって血液が流れ始め、ヒトの肝臓と同じようにタンパク質を作ったり薬を分解したりする働きのあることが確認できたということです。

立体構造を持ち、血液の流れのある臓器ができたのは世界で初めてだということで、谷口教授は「立体構造で本物と同じように働く臓器を作ることは、これまでとても難しいとされてきた。今回の方法は細胞が本来持っている臓器になろうとする働きを引き出すやり方だ。臓器作りが進むきっかけになるのではないかと思う」と話しています。

今期で議員を引退宣言した滝法務大臣はまっすぐ物を言う

法相“検察捜査は不十分だった”
6月8日 13時45分ＮＨＫニュース

滝法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、東京高等裁判所が再審を認めたことについて、元被告の男性を起訴した際の検察の捜査が不十分だったと認めざるをえないという認識を示しました。

平成９年３月、東京・渋谷のアパートで東京電力の女性社員が殺害されているのが見つかった事件で、東京高等裁判所は、無期懲役が確定したネパール人の元被告の男性について、７日、再審を認めました。
これについて滝法務大臣は、記者団に対し、「捜査上の努力をしたと思うが、十分に解明できなかったという意味でも、残念な事件ではなかったかなということだ」と述べました。

そのうえで滝法務大臣は「検察側は、迷いながら起訴するわけではなく、捜査に基づいて自信を持って起訴している。結果的には、足りなかったところがあったのではないかということは、推測として受け取らなければならない」と述べ、元被告の男性を起訴した際の検察の捜査が不十分だったと認めざるをえないという認識を示しました。

2012年06月08日(金)

大飯原発再稼動のgoを福井県知事が邪魔している？？

大飯再稼働:政府、福井知事の要求誤算　対応に苦慮
毎日新聞　2012年　06月07日　23時13分

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府が福井県への対応に苦慮している。

西川一誠知事は「野田佳彦首相が国民に直接訴える」ことを再稼働の同意条件にしているが、首相は表明済みとの立場。政府が見込んだ週内決定は持ち越され、６月下旬にずれ込む可能性が出てきた。

藤村修官房長官は７日の記者会見で、再稼働について福井県の対応待ちかどうかを問われ、「現時点でそういう立場にあることは事実だ」と指摘。県が対応を決めた後、首相と関係３閣僚の会合で最終判断する段取りを崩さない考えを示した。

政府と県のずれが明確になったのは、細野豪志原発事故担当相らが県庁を訪れた４日だった。

知事は「原発は重要で再稼働が必要だ、と首相が国民に直接訴えることが国民の安心と支持につながる。そうした対応がなされれば、県民の理解を得るよう努力する」と強調した。政府・与党にとって、知事の要求は想定外だった。

☆西川知事は意図的に邪魔している訳ではなく、県が最終的に再稼動のゲタを持たされるのは困ると言っているだけだ。

野田首相は記者会見を開き、西川知事の要望どおりのことを発言し、それをライブでTVで流せばいいはず。

自分が責任を取ると再三言っておきながら、なぜそれを実行しないのか不思議。やはり福井県の地元が希望するから再稼動すると、逃げを打っておきたいのだろうか？

いずれにせよ、原子力ムラの中枢から野田、西川両方に落としどころを見つけるように指示が出ていると思うが。

お上を恐れぬ不届き者・滋賀県を懲らしめよ

滋賀へＳＰＥＥＤＩ提供せず　文科省今度は「規制庁待ち」
2012年6月7日 07時03分　東京新聞

原発事故時に放射性物質がどう広がるかを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が滋賀県に提供されていない問題で、所管する文部科学省が、原子力規制庁が発足していないことを理由に挙げていることが分かった。これまでは「準備中」としていた。

再稼働を控える関西電力大飯原発で事故が起きた場合、滋賀県にも大量の放射性物質が拡散するとされ、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果はその裏付けになるとみられていた。

文科省は従来、ＳＰＥＥＤＩの情報提供自治体を原発から半径八～十キロ圏に限っていたが、今年二月、三十キロ圏に拡大。滋賀県は新たに情報提供先に追加されたのを受け、三月五日に福井県内の四原発で福島並み事故が起きた場合を想定した拡散予測図の作成を要請。独自に作った拡散予測図をＳＰＥＥＤＩの情報で検証し、三月末に予定していた県防災計画の見直しに反映させる方針だった。

政府は五月十五日に、滋賀県からの要請について「原子力規制庁の設置関連法案の成立後に定められる原子力防災指針を踏まえて行うことが適切」とする答弁書を閣議決定。文科省原子力安全課は「県に説明はしてこなかったが、情報提供は規制庁の発足が前提だ」としている。

これに対し、滋賀県原子力防災チームは「文科省からは準備中と言われていた。条件付きの話ではなかったはず」と反発している。

ＳＰＥＥＤＩは、福島原発事故の際に情報提供が遅れたために住民の避難に役立たなかったと批判されている。

☆国税で作られた「ＳＰＥＥＤＩ」はくにたみの生命と財産を保全するために使うのが構築目的だ。

しかし政府のお役人様はそうは考えずに、自分たちだけが恣意的に使うシステムだと思っていることが明々になった。

中央政府のやりかたに楯を突く小癪な知事、嘉田がいる滋賀県の国民が、原発事故が起こったときどんな被害を受けようが、お上の体面を守る方が大事だぜぃ、ということのようだ。

浪江町．双葉町は原爆を投下されたに等しいと二人の町長が法整備を要望

原爆被爆者と同等の援護を　浪江、双葉町が厚労省に
2012年6月7日 20時03分　東京新聞(共同）

東京電力福島第１原発事故で、全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長と双葉町の井戸川克隆町長が７日、厚生労働省で西村智奈美副大臣と面会し、全町民の医療費無料化など広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護をするための法整備を要望した。

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が公開されず、その結果多くの町民が放射線被ばくという生涯にわたる健康不安を持った」と指摘。法律に基づいた「放射線健康管理手帳」を交付し、医療費の無料化や健康管理にかかわる手当の支給などを求めた。

都合の悪い証拠は隠す検察　
そのお陰で真犯人はのうのうと逃げおおす

【社説】
東電女性殺害　早く無罪を確定させよ
2012年6月8日　東京新聞

東京電力の女性社員殺害事件で、再審開始の決定が出た。ＤＮＡ型鑑定結果など新証拠で、第三者が犯人である疑いが生じたためだ。審理を長引かせず、早く元被告の無罪を確定させるべきだ。

強盗殺人罪で無期懲役の確定判決を覆し、再審開始決定の決め手になったのは、被害者の遺体に残っていた精液だ。

再審を求める過程で、弁護側が精液のＤＮＡ型鑑定を求めたところ、ネパール人元被告のものではなかった。そのうえ、殺害現場の部屋に残されていた体毛とも精液のＤＮＡ型が一致した。

昨年七月に判明した、この事実が指し示すのは、元被告とは別人の「第三者」が殺害現場にいた可能性があることだ。東京高裁はこの点を最も重視し、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と明快に認めた。しかも、この第三者が「犯人である疑いがある」とも述べた。

なぜなら、被害者の頭や顔に殴打された痕があり、血痕が付いたコートもあった。第三者が性交後に被害者を殴打して、コート背面に血液を付着させたとみるのが自然だと、高裁は考えたわけだ。

だが、この決定で再審が始まるわけではない。検察側が異議の申し立てをしたため、高裁の別の裁判部で、あらためて再審の可否が審理されるのだ。そこで再び再審決定が出たとしても、検察側は最高裁に特別抗告ができる。

元被告が逮捕されて十五年、有罪判決の確定からも八年半がたつ。さらに長期間の審理を要しては、深刻な人権侵害にもあたりうる。元被告は釈放されたが、速やかに無罪を確定させる手続きに入るべきなのだ。

足利事件や布川事件、福井の女子中学生殺害事件、大阪の放火殺人事件…。再審無罪や再審開始決定が続いている。捜査機関は犯人特定を急ぐあまり、証拠の評価が粗雑になっていないか。無実を訴えているのに、犯人と決め付けては、真実は見えない。検察が被告に有利な証拠を隠せば、公正さを欠く。裁判官も曇りのない目で裁いてきただろうか。

今回の事件でも、問題の精液や血痕付きコートの証拠などを検察側は長く出し渋っていた。もっと早い段階で証拠開示され、鑑定が行われていれば、有罪の確定判断も変わった可能性が高い。もともと一審無罪の事件でもある。もはや問われているのは、検察や裁判所の良心ではないのか。

マイナリさん釈放　東電女性殺害高裁再審決定　入管施設へ移送
2012年6月8日東京新聞朝刊

　一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、再審開始と無期懲役刑の執行停止が決定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）は七日夕方に釈放され、横浜刑務所から東京入国管理局横浜支局に移った。　

　マイナリさんは九七年五月に入管難民法違反（不法残留）罪で有罪が確定しているため国外強制退去の手続きが進み、近くネパールに帰国する見通し。

　同日午前の東京高裁第四刑事部（小川正持裁判長）の再審開始決定に対し、東京高検は高裁の第五刑事部（八木正一裁判長）に異議を申し立てた。刑の執行停止にも異議を申し立て、これに対する裁判所の結論が出るまで高裁の職権で身柄拘束を続けるよう求めたが、高裁が拒んだため刑務所に釈放を指示した。再審開始の確定を前に、服役中の再審請求者が釈放されるのは異例。

　主任弁護人の神山啓史弁護士は「高裁が速やかに判断したのは当然だ」と評価した。

　異議審は、決定を出した高裁第四刑事部ではなく第五刑事部で開かれる。ある高検幹部は「決定には承服できない。ＤＮＡ型鑑定の結果があいまいだった物証もあり、異議審では再鑑定も視野に入れている」と決定取り消しに意欲を示した。再審請求審では、被害女性の体内に残っていた精液からマイナリさんとは別の男性のＤＮＡ型が検出され、この型は殺害現場のアパート空き室にあった体毛の型とも一致。高裁は決定で「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断し、「第三者が真犯人との疑いを否定できない」と指摘した。

　お断り　東京電力女性社員殺害事件でゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告が釈放され、無罪の可能性が高まったため、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんに呼称を変更します。

定款変更都が株主に呼びかけ

定款変更都が株主に呼びかけ
6月6日 22時50分ＮＨＫニュース

今月開かれる東京電力の株主総会で、東京都が、経営の透明性を高めるため、電気料金の根拠の公開などを定款に加えることを求めていることについて、猪瀬副知事は、ほかの株主に賛同を呼びかけていくことを通して定款の変更を目指していく考えを示しました。

東京都は東京電力の筆頭株主で、今月２７日に開かれる株主総会には、猪瀬副知事が出席します。

その際、東京都は経営の透明性を高めるために、電気料金の根拠を公開することや、コストの削減によって電力料金を下げ、安定的に供給することなどを会社の定款に加えることを求めていますが、東京電力は、いずれの提案についても反対しています。

東京電力の対応を踏まえて猪瀬副知事は、６日に記者会見を開き、定款の変更を実現するために、大口の株主であるおよそ４００の法人に対して、都の提案への賛同を呼びかける文書を送ったことを明らかにしました。

また個人の株主に対しても、７日から都のホームページを通じて提案の内容を知らせて、賛同を得たいとしていて、仮に定款の変更が実現できない場合でも、東京電力の経営陣に経営改革を迫りたいとしています。

猪瀬副知事は「会社の目指すべき方向を示すのが定款であり、政府の公的資金が投入される東京電力は、身を削る覚悟があるのなら定款に書き込むべきだ」と話しています。

再稼働は期間限定で”２知事提言

“再稼働は期間限定で”２知事提言
6月6日 22時26分ＮＨＫニュース

福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、滋賀県の嘉田知事と京都府の山田知事は、６日夕方、大津市で共同で記者会見し、政府に対し、運転再開は期間を限定すべきだとしたうえで、特別な監視体制に滋賀県や京都府を含めるよう求める提言を発表しました。

会見は、６日夕方、大津市のホールで行われ、嘉田知事と山田知事は、大飯原発の運転再開を巡って、野田総理大臣宛に新たな提言を提出したことを明らかにしました。

提言では、運転再開にあたっての政府の判断基準や安全性の判断は暫定的だとして、再開は、電力がひっ迫している時期に限定すべきだとしています。

また、福井県が求めている大飯原発の特別な監視体制について、事故の際に被害を受けるおそれがある滋賀県と京都府も加えるよう強く求めるとしています。

そして、今、政府に求められるのは、国民の不安を解消するため原発への依存からの脱却に向けた方針を示すことだとしています。
会見で嘉田知事は「事故の被害を防ぐための計画などが、不十分なまま運転を再開するのならば、電力需給がひっ迫しているときに限るべきだ。被害を受けるおそれがある『被害地元』として、言うべきことは言わせてもらう」と述べました。

また山田知事は「運転再開の判断も大切かもしれないが、安全基準も策定されず、『脱原発依存』の道も固まっていないなか、野田総理大臣は、安全性をどう高めるのか道筋を示し、国民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい」と述べました。

関西でも震災瓦礫で海面埋め立て

0120606　震災がれき検証第4弾　海面埋め立て 投稿者 PMG5

再稼動して本当に安全か？　TV番組の動画

モーニングバード・そもそも総研より。「そもそも政府は安全というけれど、再稼動して本当に安全なのだろうか？」世界の安全基準と比べると‥‥ 国際基準「5層の防護」とは保安院は30の対策を提示日本の政治は？‥30のうち15実施すれば再稼動本当に15/30で大丈夫？国会事故調で保安院長は（ＶＴＲ）野田総理は（ＶＴＲ）‥‥総理の責任とはいったい？安全委員会のトップは。「ストレステストの一次評価だけでは十分でない」技術的視点からみると（原発設計技術者の後藤政志氏）‥‥付け焼刃に近い対策すらやっていない。安全の観点からむちゃくちゃで、世界中の笑いものになる。
20120607　そもそも再稼動して本当に安全なのだろ... 投稿者 PMG5

東電事故調査書は刑事告発を頭に置いて書かれている

東電事故調“大津波は想定できず”
6月6日 4時57分ＮＨＫニュース

東京電力が近く公表する予定の福島第一原子力発電所の事故調査の最終報告の案の中で、政府の事故調査・検証委員会から「見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘された津波対策について、津波の研究や調査がまだ確定していなかったことなどから、関係者全員が、今回のような大津波を想定できなかったのが実態だったと結論付けていることが分かりました。

福島第一原発の事故を引き起こした想定を超える１３メートルの津波について、政府の事故調査・検証委員会は、東京電力が、平成２０年に１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算をしながら対策を取らなかったとして、「対策を見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘しています。

これに対して、東京電力が近く公表する予定の事故調査の最終報告の案では、試算は社内での議論のために実施したもので、東京電力では、福島県沖では大きな地震は起きないと考えていたことや、今の研究では津波を引き起こす地震の震源や規模のモデルが確定していないことなどから、社内の関係者全員が今回のような大津波が来るのを想定できなかったと結論付けていることが分かりました。

このほか、最終報告の案では、事故のあと、総理大臣官邸などから、運転操作に関して具体的な要求が、直接、間接に行われたため、当時の吉田所長が板挟みになって緊急事態の対応に無用の混乱を助長させたと記しています。

そのうえで、「このような事態を招いたのは東京電力であり、政府であり、国である」として、事故対応については政府、国、自治体、電力会社それぞれが対応すべき対象を明確にして、実効ある対応を実施する必要があると結論付けています。

☆東電の法務部と企業弁護士の手で事故調査書の最終版は完成させられる。

彼らの目的はこれからの刑事告発で、東電内部から誰一人お縄を頂戴する人間を出さぬことだ。

事故調査書が原発事故の再発防止の観点をメインにするには、経営トップの志や責任感が必要だが、経営陣のこれまでの体のかわし方を見ていると、公共事業の経営を担っているという自覚を持っている経営者が東京電力にはいない。

こういう人間としてＢ級というか、二，三流の輩（やから）が東電の経営者であるとは泣くに泣けない。入学困難な進学校を出て、ブランド大学に入り、超一流企業である東京電力に入った人たちなのだが。

南相馬市の５月の自家消費用食品、セシウム検出４６４件　／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　南相馬市の５月の自家消費用食品、セシウム検出４６４件　／福島
毎日新聞　2012年06月06日　地方版

◇基準超は２２６件

南相馬市は５日、自家消費用食品の５月の放射能簡易分析結果をまとめた。受け付け１０１９件のうち、半数近い４６４件から放射性セシウムを検出し、２２％に相当する２２６件が１キロあたり１００ベクレルの基準値を超えた。春採り山菜シーズンを反映して基準値超の品目も多く、市は注意を呼びかけている。

基準値を超えたのは、上北高平地区で採取したシイタケ（１キロあたり３５３０ベクレル）、矢川原地区のゼンマイ（１５７８ベクレル）、高平地区のコシアブラ（１１５０ベクレル）、川子地区のタラノメ（７９２ベクレル）など、キノコ類のほか山菜が目立った。

市は３月、市民から持ち込まれた農作物などを対象に、市内８施設で本格的に分析を開始した。市民によく知られるようになり、受け付け件数は３月の２３５件から、４月は５６２件、５月の１０００件超と増えている。【高橋秀郎】

山の幸出荷停止続く　県は森の除染検討
2012年06月07日　朝日新聞

　東京電力福島第一原発の事故で、「山の幸」の出荷停止が相次いでいる。食品の放射性セシウムの基準が厳格化されたためで、山間部で栽培される原木シイタケに続き、影響はタケノコや山菜にも及ぶ。シイタケの再生には原木の交換が有効とされるものの、タケノコや山菜には今のところ決め手がない。このため県は抜本対策として「森の除染」の検討を始めた。

　「来年も出荷できないならやめる」。登米市東和町錦織のシイタケ農家、千葉公明さん（５７）は嘆く。市内で露地栽培された原木シイタケから基準（１キロあたり１００ベクレル）を超える１１０ベクレルのセシウムが検出され、露地物の市内産は４月下旬から出荷停止になった。

　裏山や自宅近くの簡易施設で栽培してきた。原木にシイタケの菌を植えた「ほだ木」は約１万７千本。無数のシイタケが摘み取られることもなく朽ちる。

　亡くなった父の後を継ぎ、会社を辞めて２年前にシイタケ農家を志した。徐々にほだ木を増やし、シイタケの佃煮（つくだ・に）など加工品にも取り組み始めた矢先だった。

　今年、秋田県などから約２千本の原木を独自に確保した。セシウムが沈着しやすい樹皮は、入念に１本ずつ水で高圧洗浄。裏山での栽培は汚染の不安があるため、覆いをかけた場所での栽培に絞った。だが、出荷停止はそんな努力もふいにしかねない。

　「今秋の出荷を見込んで成長の早い菌を植えたが、出荷停止が解除されるかどうか。山菜もセシウムの影響があるようだし、このままなら人が入らなくなって森も死んでしまう」

　シイタケは、樹皮などの表面部分に付着したセシウムを取り込むとされる。このため、県は、生産者に放射能汚染のない地域からの原木導入を勧めており、県外調達も１４万６千本が必要と見込んでいる。

　それでも出荷停止の解除は、生産されたシイタケが基準を満たすことが条件。菌を植えてから出荷までには通常１年半から２年程度かかるため、相当の時間待たされることになる。

　一方、タケノコや山菜は、セシウムを吸収するメカニズムもよく分かっていない。このため県は、森林そのものの除染が欠かせないとみている。落ち葉などで新しい原木が再び汚染される懸念があるとして、シイタケ生産者からも除染を求める声が出ている。

　林野庁は４月、森林除染の技術的指針をまとめ、落ち葉などの撤去や間伐を推奨している。だが、除染する範囲の特定は難しい。県は森林の汚染状況を調べた上で、複数箇所で実証試験を先行させる考えだ。県の担当者は「中途半端な除染では意味がない。だが、コストと効果の妥協点を探る必要性も出てくるだろう」と話す。（荒海謙一）

2012年06月07日(木)

大飯原発、地表ずれる可能性　

大飯原発、地表ずれる可能性　専門家「早急に現地調査を」
2012年6月6日 21時23分東京新聞

再稼働問題で注目される関西電力大飯原発（福井県）で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）が６日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

渡辺教授らが指摘したのは「Ｆ―６断層」と呼ばれる破砕帯。

（共同）

福島原発４号機の状態は列島の今後を左右する　

４号機プール４２度に冷却は再開
6月6日 21時40分　ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの燃料がある４号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、プールの冷却を止めた問題で、水温は６日夕方、４２度まで上がりました。

東京電力は午後６時すぎに予備のポンプを動かし、プールの冷却を再開させました。

福島第一原発では、４号機の使用済み燃料プールに最も多い１５３５体の燃料が保管されていますが、プールを冷却する水を循環させるポンプのモーターが焦げているのが、４日に見つかりました。

東京電力は代わりに動かしていた予備のポンプも停止し、プールの冷却を止めて原因を調べました。

その結果、焦げたモーターは、ケーブルとの接続部分の締め付けが緩く、そこからショートしたとみられていて、また予備のポンプでも、同じモーターの接続部分に故障が見つかったということです。

４号機のプールの水温は、６日午前１１時現在で、１日前より６度高い４０度まで上がり、午後５時には４２度まで上昇しました。
東京電力は、予備のポンプを修理したうえで午後６時すぎに動かし、プールの冷却を再開させました。

東京電力は「プールの冷却が進み、半日から一日で１０度程度は下がるのではないか」と説明しています。

４号機では、来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、プールの健全性が懸念されていて、プールの耐震性を高める工事や周辺で進められている天井や壁などの撤去の状況が、先月下旬、報道関係者に公開されました。

原子力規制委員会の設置が日程に乗った

原子力規制委が発足へ　今国会成立確実に
2012/06/05 21:45 【共同通信】

原子力規制組織の刷新に関し、独立性の高い「原子力規制委員会」の設置が５日、事実上固まった。関連法案をめぐる同日の与野党の協議で、自民、公明の両党案を軸に、政府、民主党側が修正に応じることで一致した。新法として委員長提案する方向で調整しており、今国会の会期内の成立がほぼ確実になった。

自公案は、国家行政組織法３条に基づき、公正取引委員会のように人事や予算面でも政治からの独立を重視した委員会を新設。この委員会の事務局を担う「原子力規制庁」を置く。

☆野田さんと原子力ムラの弁慶の泣き所だった『４月１日に発足する予定だった原子力規制庁」。反原発陣営に、大飯原発再稼動は新しい安全担保の組織がまだ出来てもいなくて、前科持ちの安全・保安院や原子力安全員会の言う事を聞くのかと言われるのは、法匪にとっては痛いところを衝かることだった。

原子力規制庁:全職員が出身官庁に戻らず　与野党で合意
毎日新聞　2012年06月06日　20時35分

民主、自民、公明３党は６日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、規制権限を持つ「原子力規制委員会」の事務局とする「原子力規制庁」について、関係省庁からいったん配属された職員が出身官庁に再び戻らない「ノーリターン・ルール」を全職員に適用することで合意した。経済産業、文部科学両省の原発推進部門と規制部門を職員が行き来する従来の人事異動をやめ、安全規制の独立性を担保する狙い。

政府が提出した法案では同ルールの適用を原則「課長級以上」に限っていたが、全職員を対象とする自公案を民主党が受け入れた。東京電力福島第１原発事故の後、原発を規制する経産省原子力安全・保安院と、推進側の資源エネルギー庁などの一元的な人事に対して「なれ合い体質」との批判が強まっていたことを踏まえた。職員の適性などに応じて規制庁発足から数年は出身省庁に戻ることを可能とする経過措置や、規制庁職員の待遇の充実なども検討する。

☆最後に但し書きがつく。

但し、職員の適性などに応じて規制庁発足から数年は出身省庁に戻ることを可能とする。

くにたみの代表である議員が監視しておかないと、この例外規定が常用規定に使われるのは間違いない。官僚の手は常に、最後の但し書きに本当の適用を隠すことだ。

＜原子力＞「規制委」で合意…民自公、緊急時の指揮権では溝
毎日新聞 6月6日(水)0時1分配信

　民主、自民、公明３党は５日、原子力の安全規制を担う新たな行政組織について、政府案より人事・予算面で省庁からの独立性が高い「原子力規制委員会」の形式を取ることで合意した。３党は同日、政府案と自公案の修正協議を始め、民主党は自公案の組織の骨格を大筋で受け入れた。調整がつけば、新法案として今国会に再提出し成立を目指すことでも一致した。ただ緊急時の指揮権のあり方では隔たりが大きく、修正協議の焦点になる。

　原子力の安全規制の組織見直しは、東京電力福島第１原発事故を受けて始まった。原発の再稼働論議にも絡むため政府は早期発足を目指しており、民主党は同日の常任幹事会で、１２日にも衆院本会議で法案を採決させる方針を確認した。

　政府案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を分離・統合して「原子力規制庁」を設け、これをチェックする「原子力安全調査委員会」を環境省に置く仕組み。これに対し、自公案は、公正取引委員会などと同じ国家行政組織法３条に基づく「原子力規制委員会」を環境省に設け、規制庁を事務局にとどめる形態にしている。

　自公案には、専門家らでつくる原子力規制委に指揮を委ね、政治家の介入を排除する狙いがあり、緊急時には首相や環境相らの関与が不可欠だとする政府案と隔たりがある。

　５日の衆院環境委員会でも指揮権をめぐる質疑が相次ぎ、細野豪志原発事故担当相は「国家の命運がかかった場合は規制委の判断を超えて（首相が）判断すべきだ」と主張。自民党の塩崎恭久元官房長官は「技術的なことは規制委が判断すべきだ」と反論した。

　一方、民主党は修正協議で、論点として▽緊急時の指揮権▽平時の防災体制▽地方自治体と政府、規制委の関係など１７項目を提示。自公側は協力する姿勢を示した。【笈田直樹、岡崎大輔】

原子力委員長代理が核燃料全量再処理で二股案へ誘導

原子力委員長代理が核燃料全量再処理「撤退を」
読売新聞 6月5日(火)19時28分配信

内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、５日に開かれた原子力委定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。

国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて異例。

鈴木代理は「（再処理後のプルトニウムとウランを利用する）高速増殖炉は実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が合理的とした。

☆この委員長代理が原子力委員会の実質の実力者。機を見るに敏としか言いようがない。

再処理の全廃でなく、再処理と使用済み核燃料の直接処分（地層処分）を同時に行う「併用」に持って行く高等戦術に出てきた。これなら予算は従来並みに取れると踏んだ。

それにしても、今回もまた読売新聞は、原子力ムラの意向にくにたみを誘導する広報部の役割を、忠実に果たしているのはアッパレというしかない。

社説再処理見直し／廃棄物処分を本格化させよ　
2012年06月07日木曜日河北新報社説

　見直し作業が進められている核燃料サイクル政策をめぐって、国の原子力委員会のメンバーが「全量再処理からの撤退」に言及した。個人的な意見と断りつつも、原子力開発を推進してきた原子力委内部の専門家でさえ、現在の再処理政策を疑問視していることになる。
　福島第１原発事故によって原子力への信用が失墜した以上、核燃サイクルへの理解も容易には得られない。現実を見据えれば、原発から出る使用済み核燃料の最終処分へと、明確に政策を転換させるべきだ。

　再処理政策の是非について言及したのは原子力委の鈴木達治郎委員長代理。５日の会議で「全量再処理からの撤退の明確化」や「使用済み核燃料の直接処分の研究」などを指摘したという。
　理由として、青森県六ケ所村にある再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出しても、それを利用する高速増殖炉の実用化が不確実になっていることを挙げた。

　高速増殖炉の開発が極めて難しいことは、今になって分かったことではない。期待を担った原型炉「もんじゅ」は１９９５年、ナトリウム漏えい事故を起こしている。その時点で開発路線は再検討されるべきだった。

　事故で明らかになったのは技術的な困難さだけでない。事故現場の映像隠しや国への虚偽報告も発覚し、当時の動力炉・核燃料開発事業団（現在の日本原子力研究開発機構）の隠蔽（いんぺい）体質が厳しく批判された。

　もんじゅはその後、運転再開が決まったが、燃料交換用の装置が落下し、試験計画が大幅にずれ込んでいる。運転再開にはそもそも、かなりの無理が伴っていた。早く廃炉を決定すべきだろう。

　国や電力業界が進めてきた核燃サイクルはプルトニウムの抽出と利用を目指している。プルトニウムは本来、高速増殖炉用の燃料だが、生産しても使い道がなくなっている。

　六ケ所村にある再処理工場も本格操業していない。高速増殖炉とともに厚い壁に突き当たっているのが実情だ。核燃サイクルのゼロからの再検討は当然であり、遅すぎるくらいだ。

　ただ、鈴木委員長代理は再処理の全廃でなく、再処理と使用済み核燃料の直接処分（地層処分）を同時に行う「併用」を想定しているとみられる。

　しかし、中途半端な決め方は近い将来に再検討を求められる可能性が高い。仮に核燃サイクル施設が立地する青森県内の事情などを考慮するにせよ、廃止までのスケジュールは明確にすべきだ。

　再処理を放棄すれば、使用済み核燃料は資源ではなく放射性の廃棄物であり、最終処分や安全な保管の方式を具体的に検討することになる。

　それもかなり困難な道のりになるが、先送りし続けても何の展望も開けない。解決が迫られている最大の原子力の問題だと認識して、できるだけ早く取り組みを始めるべきだ。

原発防災:保安院の広瀬研吉前院長、改善意見を黙殺

原発防災:保安院長、改善意見を黙殺…０６年
毎日新聞　2012年06月06日　02時31分

原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が０６年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。

防災対策が強化されていれば、東京電力福島第１原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が調べている。【岡田英、奥山智己】

内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で５日開示された。

国際基準は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０２年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から３〜５キロ圏の住民は即時避難する。

内閣府原子力安全委員会は０６年３月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。

☆福島原発告訴団の刑事訴訟の対象に入っている人の一人だろう。
広瀬さんは自分の職責における判断の責任を取る必要がある。
そろそろ日本も「官吏は【無謬】である」という建前の特権性を剥ぎとらないと国が壊れる。

☆広瀬研吉：Wikipediaから部分引用

1948年に生まれた。九州大学及び同大学院にて学び、工学研究科を修了した。大学院修了後の1974年に、科学技術庁（のちの文部科学省）に入庁した。

官界にて　科学技術庁では、原子力安全局にて原子力安全課の課長を務めるなど[1]、原子力規制に関する職務に携わった。1999年に発生した東海村JCO臨界事故においては、事故への対応に従事した。また、京都大学大学院のエネルギー科学研究科にて学び、1998年には博士後期課程を修了し、博士（エネルギー科学）の学位を取得した。

中央省庁再編後は、原子力安全・保安院にて審議官（実用発電用原子炉担当）を務め、内閣府の原子力安全委員会事務局にて局長を務めた。その後、文部科学省が所管する独立行政法人である物質・材料研究機構にて理事を務めるなど、要職を歴任した。

2005年には、松永和夫の後任として、原子力安全・保安院の院長に就任した。2006年、院長・次長ら保安院幹部数人と原子力安全委員会委員5人の昼食会が取り持たれ、安全委側が検討していた原発事故に備えた防災重点区域の拡大強化にストップをかけていたことが指摘されている。

2007年、原子力安全・保安院の院長を退任。なお、後任には薦田康久が就いた。

退官後　その後、東海大学にて、国際教育センターの特任教授に就任した。また、福井大学では、重点研究高度化推進本部の特命教授に就任した。科学技術振興機構では、2007年より理事（個別業務管理担当）を務めた。また、科学技術振興機構においては、吉川弘之が率いる研究開発戦略センターにて、上席フェローを務めている。

2011年の福島第一原子力発電所事故に際しては、原子力関連の体制強化が急務とされたことから、内閣総理大臣の菅直人により内閣府の参与に任命された。同年6月の国際原子力機関閣僚級会合では、福島第一原子力発電所事故の概要や対応内容について、日本を代表して各国代表らに説明を行った。

20120605　福島第一原発4号機燃料プールについて

20120605　福島第一原発4号機燃料プールについて 投稿者 PMG5

原子力委員会は秘密会議でシナリオを作りこんでしまう。

原子力委員会:「第１回」秘密会議、委員全員が出席
毎日新聞　2012年06月05日　23時07分

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は昨年１１月１７日の第１回会議に５人の原子力委員全員が出席していたことを明らかにした。これまで近藤駿介原子力委員長ら３委員の関与が分かっていたが、新たに大庭三枝・東京理科大准教授と尾本彰・東工大特任教授の２委員の出席が判明した。

５人の出席について近藤委員長は５日、記者団に「今後の原子力政策の全体像を論議した。（事業者に）全体像を理解してもらわないとデータ作成を依頼できない」と正当性を主張した。しかし、秘密会議では長期的な原子力政策（原子力政策大綱）を論議する「新大綱策定会議」で使う議案の原案を事前に示し、事業者から意見を聞いていたことなどが既に判明している。

策定会議メンバーは第三者による検証を求めているが、政府内には「原子力委が決めるべき問題ではない」との声があり、近藤委員長も「政府にお任せしている」と述べ、手法や時期が未定であることを明らかにした。５月２９日を最後にストップしている策定会議については「大綱が必要なのかという問題もある」と述べ、再開しない可能性に言及した。

再稼働不満で署名提出へ　民主党議員の三分の一超

再稼働不満で署名提出へ　民主１２０人超「慎重に」
2012年6月5日東京新聞朝刊

関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が四日、百二十人を超えたことが明らかになった。再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。　

署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。

署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月三十一日から開始。五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。

民主党は五日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。再稼働した場合の安全問題について議論する。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。

小川前法相　検察は身内に甘い　だから指揮権発動を考えたと。

小川前法相　指揮権発動　首相に相談
2012年6月5日東京新聞朝刊

内閣改造で退任した小川敏夫前法相は四日午後の会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書の問題で検察の捜査を徹底させるため、検事総長に対する指揮権の発動を五月に野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。捜査報告書を作成した東京地検特捜部の検事らの起訴を促そうとしたとみられる。野田首相は発動を了承しなかったという。　

法相の指揮権は過去に疑獄事件で発動された一回しか例がなく、歴代法相が慎重な姿勢を示してきた。指揮権発動の検討が明らかになるのも異例で、論議を呼びそうだ。

捜査報告書の問題は、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の公判で発覚。元秘書石川知裕衆院議員を取り調べた特捜部の田代政弘検事＝現法務総合研究所＝が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した。市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発したが、検察当局は近く、田代検事を嫌疑不十分で不起訴とする方針。

会見で小川氏は「検察が身内に甘い、いいかげんな形で幕引きをすれば信頼回復はできない」と指摘。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか。そういう意味では指揮権の発動はふさわしいケースだと思った」と説明した。

野田首相の了承を得られなかったことに対しては「大変残念」と述べた。

田代検事は虚偽の記載の理由を「記憶の混同」と主張し、検察は故意を示す証拠はないとみているが、小川氏は「報告書の中身と捜査状況の録音を詳細にみれば、記憶違いではないと誰しも思うのでは」と批判した。

□　弁護士　落合洋司のブログから引用

それが法務大臣の本来の姿であると考えるのであれば、首相に相談したりせず（本当に相談したのかどうかも不明ですが、それはともかく）自らの権限と責任で指揮権を発動すればよく、こういった、やろうと思ったができなかった、という発言は、単なる言い訳でしかないと思いますね。

法務大臣が、こうした動きを示したことが、更迭の原因になっている可能性があり、更迭の経緯は、今後、できるだけ解明される必要があると思います。

☆小川前法相は更迭された理由を自分で公にしたのでは。
彼はまさか同じ民主党員である野田さんが、懼れながらと、法曹ムラと言うか官僚本丸にご注進するとは思っていなかったのだろう。あなたは野田という人間の本質を見誤った。

2012年06月06日(水)

官僚国家日本を作り、維持してきた集団　　生成の歴史と現状

2012年05月31日(木)
官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ

「増税の前にやるべきことがある。行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行すると国民に約束した。それが緒に就いていない」

小沢一郎は、「官僚支配体制」の解体という、政権交代時に厳然と存在した民主党の理念を野田首相に諄々と説いた。

しかし、消費増税パラノ症候群に陥っている野田首相の耳には素直に入っていかない。

マスコミもこれを「増税の前に行政改革」という定型句で素通りし、野田首相の言葉を借りて、「消費増税時期の時間軸の違い」という技術論に矮小化しようとする。

官僚中央集権の統治機構こそ、「決められない政治」の根本原因である。政治家はなにごとも省益優先の官僚に依存し、「先生」とおだてられてその代弁者となり、「ご説明」にコロリと騙される操り人形に成り果てている。

「議院内閣制」は名ばかりで、実態は「官僚内閣制」だ。

各省庁が、天下り先の企業や業界団体の利害得失を優先した予算配分や政策を進めようとすれば、一般市民の価値観と対立するのは当然であり、そこから情報・便宜サービスによってマスコミを手なずけ世論を操作するという悪だくみも生まれてくる。

性急な消費増税論に走るのも、停電恐怖で原発再稼働という特攻精神をあおるのも、政治家の裏で振り付けている連中の仕業である。

国民に選ばれた政治家が「民権」を重んじず、実態として官僚組織に握られている「国権」の使い走りをやっている。

憲法上、国権の最高機関であるはずの国会は、さながら、官僚に振り付けられた政治家踊りの舞台のようである。激しい論戦であるかのごとき質疑の多くは、地元や支持団体向けのパフォーマンスにしか見えない。

小沢は、明治以来続いてきた骨抜き政治におさらばし、根本的に統治機構を変えたいと言っているのだ。

これまでの統治機構の延長線上でお愛想ていどに行革をやればいいという、霞ヶ関への迎合的姿勢が、野田首相をはじめとする政権中枢の面々に見えるからこそ、検察の弾圧で疲れ切った身に鞭打って、あえてここで小沢は踏ん張ろうとしているのではないだろうか。

それは、真の民主主義をこの国に確立したいという、多くの国民の願いと一致するはずだ。

日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。

その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。

富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。

山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。

政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。

「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。政治の支配は受けない。そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。

明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。

避けて通れないのが人心の問題だ。いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。

江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。

そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。

山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。

ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。

壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。

自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。

そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。

そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。

官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。

封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。

そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。

そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。

そうした官僚独裁ともいえる権力構造の解体をめざした政権交代の理念とは裏腹に、野田首相は自民党政権時代と見紛うばかりの官僚依存に戻ってしまった。その象徴ともいえる方針転換が、内閣法制局長官の国会答弁復活だ。

国の予算を握っているのが財務省とすれば、法の制定や解釈を左右するのが内閣法制局である。

法解釈を盾に内閣法制局が省益を守る側に立ち、政治主導による政策遂行を妨げることがある。

そのトップである内閣法制局長官を、民主党政権は国会で答弁する「政府特別補佐人」のなかから除外していたが、通常国会開会後の今年１月２６日に復帰させた。

そもそも、内閣法制局長官の国会締め出しは、代表時代から小沢一郎が主張していたことだった。脱官僚依存を実行するためには、この組織の権力を削がなければ話にならない。

小沢は内閣法制局に自民党時代から何度も煮え湯を飲まされた経験がある。

１９９０年、イラクがクウェートに侵攻して湾岸戦争がはじまったとき、小沢は海部内閣時代の自民党幹事長だった。国連決議で派遣された多国籍軍に協力するため自衛隊を活用すべきだと小沢は主張した。

東西冷戦が終わり、日本も国際社会できちんと役割を果たす一人前の国家になるべきだという認識が小沢にはあった。

その意見に強硬に反対したのが内閣法制局だ。憲法で禁じられた集団的自衛権の行使にあたるという理由だった。

日本の石油タンカーが往来するペルシャ湾の危機に直面し、１３０億ドルもの巨額なカネを出しはしても、命を賭ける人的な貢献をしない日本政府に、多国籍軍に参加した各国から冷ややかな視線が向けられた。まさに外交敗戦だった。

内閣法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。

ところが、実態としては単なる意見具申機関にとどまらなかった。

内閣法制局の判断に従って政府提出法案がつくられ、憲法などが解釈され、それに沿って政治、行政が進められてきた。各省庁は、法制局のお墨付きを得られなければ法案ひとつ作れなかった。

積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることこそ、自分たちのつとめだと信じて疑わないのが、内閣法制局の伝統的思想なのだ。

法制局の言い分も分からぬではないが、それで時代の変化に対応していけるかとなると甚だ疑問である。法解釈の整合性を重視するあまり思考が硬直化し、迅速で柔軟な法案作成が必要なときには、障害になるだけだろう。

とくに憲法解釈を内閣法制局が担うという実態には、根本的な問題がある。

そもそも憲法は、国民から統治者へ向けた、いわば契約書である。国民が守るべきものは憲法ではなく、法律や法規範だ。つまり主権者である国民の利益に反したことをしないように、統治者が絶体に守るべき基本ルールとして定めるものが憲法である。

その解釈を、行政サイドにある内閣の役人が担い、国民に選ばれて立法機関である国会に集まった政治家がそれに従うというのでは、国民主権と、憲法の目的からして、本末転倒なのではないだろうか。

その本末転倒が許されてきたのは、政治家の不勉強による官僚依存、政官の馴れ合いなど、いくつかの要素が重なり、絡み合ってきたからにほかならない。

小沢は、そうした日本政治のぬるま湯体質が、官僚の実質的支配につながり、ひいては役所や関連団体などの組織的増殖、天下りの横行を生んできたのだという問題意識を持ち続けてきた。

そして、国会の論戦さえ法制局の判断に依存するという悪弊を断ち切るために、法制局長官の答弁禁止を主張し、政権交代によって実現させた。

もちろん、法制局長官という強力な助太刀がないなかでの国会答弁は、閣僚に負担を強いることは確かである。

鳩山内閣では枝野幸男が、菅内閣では仙谷由人が法令解釈担当として国会で答弁する役割を担ったが、昨年９月、菅から政権を引き継いだ野田首相は、早々に方針を転換し、現内閣法制局長官、山本庸幸を国会の自席の後部席に座らせた。

失言へのガードが固い野田の性格がもろに出た手堅い変更といえるが、かつて自由党党首だった時代の小沢が、自民党との連立協議のなかで、官僚が代理答弁する政府委員制度の廃止を認めさせ、国会を議員どうしの討論の場にするよう変革を志した経緯を考えると、いささか、やるせない。

小沢はその自自連立政権において、政府委員制度廃止とともに内閣法制局長官の国会答弁廃止も求めたが、自民党はついに首を縦に振らなかった。しかし、民主党への政権交代にともなって、ようやくそれが実現したのである。

法案をつくるさい、各省庁は事前に法制局の審査を受け、承認を受けることではじめて閣議決定に持ち込み、国会に提出することができる。

だが、官僚が官僚の作成した法案に権威づけをして国家運営をコントロールしているにすぎず、国民に必要かどうかを判断しているわけでは決してない。

小沢はそういう官僚の脱政治的「職欲」とでもいうべきものを排し、政治家どうしの真剣な議論の末に法律や政策が決定される、ごくあたりまえの国会のありようをめざしてきたといえる。

行政も、国会も、司法も、変わらなくてはならない。真の民主主義のために。

「行政の仕組みを中央集権の官僚支配から地方分権に変える大改革を実行する」という小沢の統治機構改革が、いつの日か緒に就くことを期待したい。

引用元

福島原発4号機の使用済み核燃料の始末は日本列島にとって最大の課題

2012年5月30日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演。

前段部分　略

水野「今日はまず福島第一原発４号機について教えていただきたいと思います」

小出「はい」

水野「小出先生はずっと以前からこの４号機の使用済み燃料プールについて警告を発してこられました。」

小出「はい」

水野「最近、そうした報道がですね。ようやくいろんなメディアでなされるようになってきたかと思うんですね」

小出「はい」

水野「もしも大きな余震があればプールが、崩れる恐れがあり、そうしますと大変大きな被害になる、とい

うことをおっしゃってきたわけですが」

小出「そうです」

水野「この４号機のプールにつきましてね。今度東京電力が、新しい方向性を打ち出しました。４号機の核燃料プールに保管している燃料をですね、え…２本、っていうんか２体っていうんですかねえ。」

小出「はい」

水野「７月前後に試験的に取り出す方向で検討しているというんです。」

小出「はい」

水野「で、この、お…プールの中にまずあるのが、使用済み核燃料と、まだ使用していない核燃料、あわせて１５３５体、だそうです」

小出「そうです」

水野「これはあの、まずどれぐらいの量だと思えばいいんですか」

小出「え…１５３５体のうち、まだ使っていない燃料集合体が２０４体。すでに原子炉の中で燃やしてしまった、ん、使用済燃料が１３３１体」

水野「はい」

水野「ああ」

小出「４号機の使用済燃料プールの中には５０００発分まだあるのです」

水野「はあ…」

小出「はい。んで、残りの２０４体が」

水野「はい」

小出「未使用の燃料なのですが」

水野「ええ」

小出「それはまだ、え…要するに使ってない、つまりウランの核分裂反応を起こしていないという燃料ですので」

水野「ほぉ」

小出「えぇ……放射能という意味ではかなり楽というか、ほとんど汚れがないと思っていい燃料集合体です」

水野「あの…まだ使っていない燃料棒も」

小出「はい」

水野「プールに、保存しなきゃいけない必要があるんですか」

小出「え…本当はありません。え…」

水野「ん、例えば空気中に普通に置いといても大丈夫なんですか」

小出「大丈夫です」

水野「あ、例えば私の家に置いといても大丈夫なんですか」

小出「ええと、ただし、ウランというそのものが」

水野「ええ」

小出「もともと放射性物質で、アルファー線も出しますし」

水野「はあ、はい」

小出「え…ガンマー線も出します」

水野「はい」

小出「ですから、う…人が近づくことはもちろん好ましくはない、わけですし」

水野「ああ…はい」

小出「空気中にせ、出しておくよりは水の中に沈めておいたほうが、まだいいだろうということは言えると思います」

水野「ふうーん…。はあ…。でも、どうしたこんな２０４体も未使用の燃料棒がここにあるんですか」

小出「え…もちろん原子力発電所というのは、え…使い終わった燃料は取り出さなければいけないし」

水野「はい」

小出「え…そのぶんはまた新しい燃料を入れなければいけない、のですね」

水野「ええ」

小出「そのために燃料交換作業というのをやるのですが。その作業をやるにあたっては原子炉の中と、使用済燃料プールというプールとを、え…お、同じまあ状態というか、ひと、同一のプールに、にしてしまって」

水野「はあ」

小出「そのプールの中で移動させているというそういう作業が必要なんです」

水野「あ、つまりずうっと水の中に」

小出「そうです」

水野「浸けたまま」

小出「そうです」

水野「右にやり左にやり、」

小出「そうです」

水野「するっていうことですね」

小出「そうです。ですから」

水野「あっ、空気中には出さないんですね」

小出「出さないのです。はい」

水野「出したらどうなるんですか」

小出「え…使用済燃料を空気中に出してしまえば」

水野「はい」

小出「え…その周辺にいる人達は即死するぐらいの超危険物、です」

水野「はあ…」

小出「はい。で、未使用のものはそれほどのことはありませんけれども」

水野「はい」

小出「まあ、う…入れといたほうがいいだろうし」

水野「ふうーん」

小出「あの…どっちにしても移動させるわけですから」

水野「ええ」

小出「プールの中で移動させるということがこれまでの手順になっていました」

水野「はあ…。今回の計画はですね、まずは、まだ使っていない、未使用の燃料棒を取り出して、実験的に取り出して、その損傷具合を見て、これからどういうふうにしていこうかというのを決めるんだそう…」

▼参考[PDF]http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/images/m120528_05-j.pdf

小出「はい」

水野「なんですね」

小出「はい」

水野「これは簡単にできることですか」

小出「え…、多分簡単にはできません。え…１つの燃料集合体が多分２００kgぐらいはあると思いますので。」

水野「ええ」

小出「人間の手で持ち上げられるわけではありませんから。」

水野「ほお」

小出「それなりのクレーンを使わないと、まずは取り出せません。」

水野「はい」

小出「しかしクレーンはすで爆発で破壊されてしまって、いますし。」

水野「ほお……」

小出「今のところプールの底に沈んでいる燃料集合体も、本当に健全なのかどうかもまだわからない…」

水野「ええ」

小出「ですので。え…取り出すことにもなかなか困難が伴うだろうと思います」

水野「はあぁ…」

小出「でもまあ使用済みの燃料自身を取り出すということに比べれば、」

水野「ええ」

小出「はるかに危険の少ない作業ですので。」

水野「ええ」

小出「まずはやってみたい。そして、１年以上、ん…まあ…なかなか過酷な環境にあったわけですね。雨水もどんどん入っているわけですし。」

水野「そうですね」

小出「確か一時期海水も入れたと思いますし。」

水野「はい」

小出「燃料棒の表面がどんなふうに腐食しているかとかですね。そのこともやはりしら、知りたいわけですし。」

水野「はい」

小出「え…どうしてもテストはしてみたいと思うはずだと思います」

水野「はあ…こうしたテストをしたのちにですね」

小出「はい」

水野「東電の計画によれば、来年１２月頃、本格的に燃料の取り出しを、始めたいと」

小出「はい」

水野「しているそうです。この計画についてはいかがでしょう」

小出「え……１日でも早くやってほしいと、私は願いますが。それが実現できるまでには、重さ１００キロ、あ、１００トンを超えるような、いわゆる輸送容器ですね」

水野「ほぉ」

小出「それをプールの中に沈めたり、え…その中に使用済みの燃料を入れて、またキャスクを釣り上げるというような操作をしなければいけませんので」

水野「キャスクってなんですか」

小出「金属製の容器なのですが。」

水野「ほお」

小出「使用済燃料をその中に入れて、プールの底から引き上げても、周りの人々がまあ、なんとか耐えられるというぐらいに放射線を遮蔽できる、性能を持った容器なのです」

水野「はぁ……。はい。」

小出「はい。で…それを、プールの底に沈めたり吊り上げたり出来なければいけませんので。ものすごいまあ大きなクレーンをですね」

水野「ええ」

小出「まずは設置できるようにしなければ」

水野「はあぁ……」

小出「いけません。え…そのためにはそのクレーンを支える巨大な建物を、まず建てる必要が」

水野「建物建てなきゃいけない」

小出「はい」

水野「でもその、土地ってガレキが」

小出「そうです。」

水野「あるんじゃないんですか」

小出「そうです。ガレキが散乱していますし、今現在４号機の壊れた建屋を東京電力はどんどんどんどん撤去しているのです」

水野「ええ」

小出「オペレーションフロアーというところですね」

水野「はい」

小出「そこを今むき出しの状態にしてるわけですが。その上にかぶせるような形で新たな頑丈な建物をまず、立てなければ、いけない」

水野「ええー……」

小出「のです。たいーへんな作業ですし。え…ガレキを片付けるにもまた被曝の作業になりますし。」

水野「ええ」

小出「作業員のかたがた…は大変だろうと思います。」

水野「…はあぁ…先は長い話なんですね。」

小出「そうです」

水野「え、１２月頃、来年１２月頃に本格的に燃料の取り出し、始める、という計画ですけど。え…使用済みの核燃料を取り出すというのは、先ほど聞いた、未使用のものとはぜんぜん違うわけですよね」

小出「んー。もうめちゃくちゃ違います（苦笑）。」

水野「ほぉ」

小出「はい。で、あの、空気中にもちろん吊り上げれば先程聞いて頂いたように、周辺にいる人は即死するぐらいの危険物、ですし。作業中にそれをプールの中に落としたりして破損させたりすれば、また放射性物質が中から吹き出してきてしまったりしますので。」

水野「ええ」

小出「もう細心の注意を払ってやらなければいけませんし。精密なクレーン、燃料交換器等を使ってやらなければいけないのです」

水野「あたし…」

近藤「先生？」

水野「はい。近藤さ～ん」

近藤「あの…要するにその、水を張ったプールいうのは、全ての原発の近くにあるんですか。」

小出「そうです。すべての原子力発電所には、原子炉の隣にあります」

近藤「あるんですよねえ」

小出「はい」

近藤「そうすると、お…そこで、え…まあ活断層なり何なのがあって。とんでもない地震が起きたらそのプールはどうなるんですか」

小出「（苦笑）これまでは、あのプールの危険ということは、あまり考えられて来なかった、のです」

近藤「はい」

水野「はい…」

小出「なによりその原子炉そのもの、が、ものすごい危険を抱えているし。」

近藤「うん」

小出「例えば運転中には、沸騰水型の場合には約８０気圧、加圧水型と、言ってる関西電力が使ってるやつは１４０気圧もの圧力がかかっていて。」

近藤「うん」

小出「地震などでちいちゃな配管が破れても、もう破局的な事故になってしまうと」

水野「うーん…」

小出「それに比べればまだ使用済燃料プールの方は余裕があるだろうぐらいにしか、思ってこなかった、」

近藤「うん」

小出「のです、はい。でも、今近藤さんご指摘くださったように、大きな地震が起きて使用済燃料プールが水が漏れてしまうということになれば、やはり大変なことに、なります」

近藤「４号機で今さっき５０００発言いましたよね」

小出「はい」

近藤「ほな全国の５０機の近くにこういうものがあると仮定して考えた時にですよ」

小出「はい」

近藤「これ…その、日本そのものの存続に関わるような（苦笑）、話がね」

小出「はい」

近藤「うーん。なんつうんだろう、僕らその燃料プールにあるっちゅう言葉だけでなんか、そっから先の思考がなかったっちゅうのもとんでもない話ですねえ」

小出「そうですね。まあこれまで、まあ昔から原子力発電所というのはトイレのないマンションだといって、放射能の始末が付けられないことはわかっていた、わけです」

近藤「うん」

小出「ただただ溜まってきたものを、まあ、炉から出して使用済燃料プールに移す、あるいは、それも移したところでどうにもなりませんので、国としては再処理をするとかいうことを建前にして、いたわけですけれども。再処理をしたところで消えるわけではない」

近藤「消えるわけじゃない」

小出「です。はい。それでいずれ何とかしなければいけないという課題を先送り、先送りしながらここまで来てしまいました」

近藤「そぁ……それなんですよだから」

小出「（苦笑）」

近藤「そんなことでええんかいなっちゅう話でねえ」

小出「はい」

水野「この危機感を政府がどれだけ持っているんでしょうかねえ」

小出「そうですね。まだ再稼動させるといってるわけですから。危機感は多分感じていないのだと思います。」

水野「はい。どうもありがとうございました」

小出「はい。ありがとうございました」

近藤「どもー」

水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんに伺いました」

東電自身の事故調査報告書がほぼまとまる

東電“不手際の指摘”に弁明
6月5日 18時5分ＮＨＫニュース

東京電力はみずから行っている福島第一原子力発電所の事故調査報告をほぼまとめました。この中で、１号機や３号機の事故直後の対応について、政府の事故調査・検証委員会から不手際を指摘されたのに対して、「対応するのは現実的に困難だった」などと弁明していることが分かりました。

東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として去年６月から社員の聞き取り調査などを行い、去年１２月に中間報告したあと、今月中に最終報告を公表する方針で、その内容をほぼまとめました。

このうち、最初に水素爆発を起こした１号機では、すべての電源を失ったあとでも原子炉を冷やすことができる非常用の冷却装置の操作について、政府の事故調査・検証委員会が「運転員の認識不足や操作の習熟不足があって、装置の弁が閉じて機能していない状態に気が付かなかった」と指摘していますが、東京電力の調査報告の案では、「電源が失われていたため、冷却装置の弁の状態を認識し対応するのは現実的に困難だった」と弁明していることが分かりました。

ただ、すべての電源が喪失した場合の安全装置について検討分析し、必要に応じて手順書や教育訓練へ反映することが必要だとして、教育や訓練が十分でなかったことを事実上認めています。

また、１号機に続いて水素爆発を起こした３号機では、バッテリー不足で注水に必要な弁が開かず原子炉の冷却が７時間近く中断しましたが、政府の事故調査・検証委員会が、「バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し注水に失敗した」と指摘しているのに対して、東京電力の調査報告の案では、「注水用の設備が損傷する懸念があり、早急に停止する必要があった」などと弁明しています。

さらに、２号機の状態が深刻化した去年３月１４日の夜に東京電力が総理官邸に撤退とも受け取れる打診を行ったことについては、当時、作成した退避の手順には、「避難の決定が出た場合、緊急対策メンバー以外が退避する」となっているとして、撤退する意思はなかったと結論づけています。

ただ、発端となった当時の清水社長と海江田大臣などとの電話連絡の時点で、舌足らずな点やことばの行き違いで認識の差になった可能性は否めないとしています。

スティーブ・ジョブスは言った、楽しみは旅のプロセス自体にあると

「スティーブが自邸にわたしを招き、CEOであることについて語りあったとき、彼はわたしにこう言った。ウォルト・ディズニーが亡くなったあと、ディズニー社がどうなったかを自分は見てきた。人々は会議で、ウォルトならどうしただろうと言っていた。ウォルトならこの事態をどう見ただろうか、と。そしてスティーブはわたしを、あの、彼だけしか持っていないような強い視線で見た。決してそうはなるな、と。適切なことだけをするんだ、と。だからわたしは今そうしている」

「スティーブは常に、楽しみは旅のプロセス自体にあると教えてくれたが、わたしにとってそれは啓示だった。そして彼はわれわれに、人生ははかないものであり、明日の保証などないこと、だからこそ人生にすべてを注ぎ込むのだ、ということを教えてくれた」

アップル現ＣＥＯがスティーブ・ジョブスから言われた言葉

30人の原発関係者を刑事告訴　　福島原発告訴団

津波対策怠る、安全審査おざなり…福島県民１２００人超が東電や政府を刑事告訴へ
2012.6.4 14:10 MSN産経ニュース

東京電力福島第１原発事故で、東電や政府などを対象とした集団刑事告訴を目指す福島県の市民団体「福島原発告訴団」への最終参加者が１２００人を超えたことが４日、分かった。告訴団は今月１１日、告訴状を福島地検に提出する。

告訴団は今年３月に結成。告訴団によると、５月１０日時点での参加者は約３５０人だったが、５月２０日時点では約７００人、募集を締め切った今月３日時点では１２００人を超えた。

告訴団は（１）津波対策を怠った東電（２）安全審査をおざなりにしてきた政府（３）原発の安全性を根拠なく伝えてきた学識者－など関係者約３０人を、業務上過失致死傷罪などで告訴する。また、「事業所などから健康を害する物質を排出し、生命や身体に危険を与える」ことを禁じた公害犯罪処罰法違反罪でも告訴する方針。

告訴団は「県民の多くが事故の刑事責任を問いたいと考えていることが分かった。県民の思いを捜査当局に伝えたい」としている。

強制起訴の制度見直しが必要　　新法相

＜滝法相＞強制起訴見直し　検討を示唆
毎日新聞 6月5日(火)12時51分配信

滝実法相は５日の閣議後会見で、制度開始から３年経過した「強制起訴」について「司法制度改革の一環としてスタートした制度なので見直しを検討する必要はある」と述べた。

検察審査会が「起訴すべきだ」と２度議決すれば強制的に起訴される制度について滝法相は「（導入時に）具体的な議論が欠けていたきらいはある」と指摘。「小沢（一郎民主党元代表の）事件があるから（見直しか）と国民の誤解を招く恐れもある」と慎重姿勢を示しつつ「裁判員制度も３年後の見直しがある。（強制起訴制度見直しは）義務ではないが、そういう中で議論していく話だ」と語った。【伊藤一郎】

それぞれの土地で原発を考える機運が。

原発問題「地方の論理示すべき」　エネルギー考える会が討論会
（2012年6月3日午前9時01分）福井新聞

原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会の第７回勉強会が２日、福井県の越前市福祉健康センターで開かれた。村上達也・茨城県東海村長、開沼博・福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員が講演した。村上氏は国の政策が何ら決まっていないと対応の遅れを批判。パネル討論では、原発立地自治体の将来像を描く上では原発維持、脱原発の立場を超えて議論する場が必要で、「地方の論理」を示していくべきだとの意見も出た。（新屋安弘）

原発立地自治体ながら脱原発を訴える村上氏、著書「『フクシマ』論」で注目を集める開沼氏の講演に続き、パネル討論を行った。村上、開沼両氏のほか山岸克司連合福井会長、ＮＰＯ法人森のエネルギーフォーラムの増田頼保副理事長、北條正敦賀市議、サヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表が参加した。

山岸氏は「県内には原子力産業に携わる人が５万人いる。脱原発にしろ減原発にしろソフトランディングが大事だが、そのシナリオがはっきりしていない」と雇用面の課題を指摘した。増田氏は「原発は国策として進めてきた。原発停止で地域経済が破たんするのであれば国が補てんすべきだ」と述べた。

村上氏は「既存の地場産業を原発の導入でつぶしてしまった。国は原発から転換するときには補てんする義務がある」と同調した。

北條氏は「立地地域の住民はリスクと共存しつつも職場としての誇りを持ってきた。『原子力は全部だめ』という批判一色でいいのか」と提起。山崎氏は欧州や米国では自治体が原発を止めた例があるとし「民意をくみ上げる仕組みをつくり上げ、もっと自治の力を強めていくべきだ」と述べた。

開沼氏は「脱原発派、原発維持派は互いに善意で活動しているが、二つの善意がぶつかり合い、議論が成り立たず、原発が維持されてきた」と分析。双方が歩み寄って議論する場をつくる必要があり、国とは違う「地方の論理」を提示していくべきだとした。

同会は今回で勉強会を終了し、６月３０日に開く第８回の会合で政府に提出するエネルギー政策に関する提言案をまとめる。事務局の若泉征三衆院議員は「原発が１４基ある福井県の考え方を全国に発信したい」と話した。

火力燃料を高く買っている東電

東電:火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表
毎日新聞　2012年06月05日　01時12分

東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが４日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

東電は、電気料金の原価を算定する期間（１２〜１４年度）の平均価格として、原油は１バーレルあたり１２３．９８ドルとしたが、貿易統計の１２年１〜３月の平均価格より５．９％高かった。同様に、石炭は１トンあたり１４８．７５ドル（同２．０％割高）、液化天然ガス（ＬＮＧ）同８７５．３８ドル（同１．７％割高）だった。委員からは「（調達価格が）指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

2012年6月6日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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メルトダウン発表を3か月遅らせたと批判されている枝野経産相

昨年4月19日の記者会見でメルトダウンを否定する枝野当時官房長官
JCASTテレビウォッチ 5.28「枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」」
　福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しておりますと申しあげた｣と。
委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣。「原子力ムラ」壊す＝事故後も変わらず、不信の根源－枝野経産相　時事ドットコム2012/05/25-11:38　枝野幸男経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。　枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第１原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。
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正しい捜査に基づいた正義の起訴があってこその話だろう

再審請求対策　担当検事ら集め初会合へ　最高検

朝日新聞の記事
【確定した有罪判決が覆れば、検察や警察は批判を受ける。「再審開始が増えて捜査機関への信用が低くなれば、治安維持の点から問題だ」という認識が検察内部にはある。幹部の一人は「今後は科学的な視点をさらに養い、有効な反論をしていく」と話す】。

過去の誤った確定判決は、むしろ是正されなければ、捜査機関に対する国民の不信感は増幅して、人々の協力も得られなくなり、治安維持は困難になるでしょう。

検察官としてなすべきことをきちんとなす、ということは大切なことですが、それは、単に「有効に反論する」といった、再審請求審を一種のゲーム感覚で捉え、開始されるかされないかを勝ち負けの感覚で捉えるものであってはならないと思います。

証拠を隠したり隠ぺいしたりせず、過去に行われていない、現在の最新の科学技術を利用した鑑定を行えばより真相が解明されるといった場合には積極的にそういう方向へと手続を進める、といったことも、公益の代表者（最近、この言葉が虚しく響きがちですが）としての検察官の職責ではないかと思います。

単に、負けないように頑張ろう、といった、底の浅い陳腐な会合であってほしくないものだと感じました。

引用元

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2016年4月30日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月11日から06月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2016年4月29日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月06日から06月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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