阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月20日(月)

沖縄県　知事意見をきょう沖縄防衛局に提出

知事意見きょう提出　辺野古アセス
2012年2月20日 09時40分沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、県は２０日、評価書のうち飛行場建設事業に対する仲井真弘多知事名の意見を事業者の沖縄防衛局に提出する。この中で県は、評価書の示す措置では「環境保全は不可能」とし、知事選時の公約も踏まえ、辺野古移設は事実上不可能で県外移設を求める。

　知事意見ではこのほか、評価書段階で初めて記載された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備について住民意見も取り入れた騒音防止策の検討が十分できないなどのため「手続き上適切とは言い難い」と指摘するなど、評価書の大幅な修正も求める予定。

　評価書のうち海面埋め立て事業に関する知事意見は３月２７日までに同局に提出され、国側はこれら意見を踏まえ必要に応じて補正した評価書を公表、アセス手続きは終了する

日系アメリカ人が白人アメリカ人に隔離された歴史

米日系人強制収容７０年集会
2月19日 12時53分ＮＨＫニュース

太平洋戦争の開戦に伴って、アメリカに住んでいた日系人を強制的に収容所に入れる大統領令が出されてからちょうど７０年になるのを前に、ロサンゼルスでは、日系人らが参加して記念の集会が開かれ、人種差別的な政策が二度ととられないようにと訴えました。

アメリカでは、日本軍による真珠湾攻撃のあとの１９４２年、当時のルーズベルト大統領が、西海岸に住む日系人を強制的に収容する大統領令を出し、およそ１２万人が一斉に収容所に入れられて４年にわたって苦しい生活を余儀なくされました。

大統領令が出されてから１９日でちょうど７０年を迎えることから、ロサンゼルスの全米日系人博物館では、１８日、およそ５００人が参加して記念の集会が開かれました。

この中で、人権問題に取り組んでいる日系人の専門家は、アメリカの人種差別的な政策は日系人だけに限らず、２００１年の同時多発テロ事件直後にも見られ、中東系の市民が嫌がらせを受けたり、殺されたりする事件まで起きたとして、同じような事態が繰り返されないよう注意していく必要があると訴えました。また、収容所の体験者たちの証言や日記などをインターネット上に公開して後世に伝えていくプロジェクトも併せて発表されました。

同時多発テロ事件当時の運輸長官でみずから収容所にいた経験を持つノーマン・ミネタ氏は「このような不公平は二度と認めてはならない。すべてのアメリカ人が強制収容について、語り継いでいく必要がある」と話していました

農産物の海外輸出が原発事故の影響を受けている

農産物など輸出額原発事故で減少
2月19日 11時15分ＮＨＫニュース

去年１年間の農産物や水産物などの輸出額は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各国が日本からの食品の輸入を規制する措置をとったことなどから、前の年より８％余り減少していたことが分かりました。

農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や加工食品などの輸出額は４５１３億円で、前の年に比べて４０７億円、率にして８．３％減少しました。これは福島第一原発の事故の影響で、４７の国と地域が日本からの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査証明書を求めたりするなど、輸入を規制する措置をとったことが主な要因です。

このうち、中国向けは、サケやマスなどの水産物を中心に３５．４％の大幅な減少となったほか、スケソウダラなど水産物や菓子類の輸出が減った韓国が１２％、幼児用の粉ミルクなどの輸出が減った香港が８．１％の減少となりました。

農林水産省は、平成３２年までに農林水産物の輸出額を１兆円に増やすことを目標に掲げており、「輸入規制を行っている国や地域に対しては規制を緩和するよう働きかけを続けるとともに、品目ごとにブランド化を進めるなどして輸出を促していきたい」と話しています。

福島県の原子力広報協会　解散決定。

「目的達成できない」　原子力広報協会が解散　
（２０１２年２月１７日　福島民友ニュース）

　県や原発立地町村などでつくり、１９８１（昭和５６）年から３０年にわたり県民に原子力の平和利用の知識と安全性に関する普及啓発を行ってきた県原子力広報協会（理事長・渡辺利綱大熊町長）は１６日、郡山市で理事会を開き、「目的を達成することができなくなった」として解散を決めた。

　理事約１０人が出席。渡辺理事長があいさつで「今回の事故は、これまで寄せてきた原子力に対する信頼を失わせるだけでなく、長い間地域に根ざした住民の生活を一瞬にして奪ってしまうなど大変深刻な結果を残した」とした上で「目的達成の可能性や原子力の安全性に関する広報の必要性などを考えたときに、法人としての存続の有無を協議する必要性があると判断した」と述べた。

電力各社の労働組合は表向き原発推進を明記しない

電力総連：原発推進明記せず　「エネ政策当面の考え方」に　
毎日新聞　2012年2月18日　23時23分

電力各社の労働組合でつくる電力総連（約２２万人）が、福島第１原発事故を受け今月決定した「エネルギー政策の当面の考え方」で、これまで掲げてきた「原発推進」の言葉を外した。原発の再稼働を求めつつも、対外的に明確な態度を示すことは避けた形だ。

　電力総連は組合員の職場である原発を推進してきたが、原発事故後のエネルギー政策の見直しが進む中、組織としての見解作りを進めてきた。今月１５日の中央委員会で報告された「当面の考え方」では「過去を率直に反省することは言うまでもない」と記述。

ただし「原子力依存度の低減を目指すなら、国民生活や雇用、経済・産業活動、地球環境にどのような影響が生じうるのか、具体的な道筋を明示すべきだ」とし、再生可能エネルギーについても「コストが高く供給安定性に欠ける」と懸念を示した。

　電力総連の内田厚事務局長は「原子力のリスクは認識しなければならないが、原発推進を見直すかどうかは、これからの議論による」と説明している。【青島顕】

原発推進団体がＮＨＫに抗議文を提出　　原子力ムラ112人が名乗りを上げる

特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体　浮上した「低線量被ばく」問題
2012年2月16日　毎日新聞

ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ　

放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

　◇原子力ムラの「抗議」　報道、議論尽くせるか

　＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞

　１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。

　送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。

子どもの安全が第一。小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする福島県川内村の女性たち＝福島県同村の川内小で２０１２年１月３１日、西本勝撮影　

トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。
　政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。

　彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。

　　　■

　そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。

　抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。

　「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。

　「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？　がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」

　ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。

　「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」

　では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。

　見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。

　内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。

　「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」

　さらに沢田さんは言う。

　「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」

　「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。

　「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」

　　　■

　ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。

　原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。

　「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。

　「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」

　そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。

　こうした原点が改めて問われている。

原発立地経済と米軍基地経済は同じ

沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見えるサンデーモーニング「考・震災～沖縄と福島～」より。福島の人たちが抱える苦しみ。しかし同じ構図はほかにもあった。沖縄と福島から戦後日本が抱える負の構造が見えてくる。
沖縄大学の佐藤学教授は「沖縄基地と原発立地の問題は共通するものがある。負担が大きなものを地域経済が弱い所に持って行き、代わりにお金を落とすことによって『これは地元にいいことだ』と判断停止・思考停止になる」と語る。
哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授は「戦後の平和と繁栄が、一定の人々の犠牲の上に成り立っていたのではないか。ある人々の利益が、別の人の犠牲の上に生み出され、維持される。犠牲を組み込んでしか成り立たないシステム。それが今回、無関心ではありえないほど我々の眼前に突きつけられた」と言う。こういった「犠牲のシステム」は沖縄や福島だけに限らない。かっての帝国主義における植民地や、資本主義が生んだ今の格差社会にも見ることができる。
「一定の人々に犠牲を押しつけて自分たちは利益だけを享受できることが正当化できるのか。できないとするなら、『犠牲のシステム』そのものを改めて問い直さなければならない」と高橋教授は言う。

2012年02月19日(日)

小沢公判で証拠却下について郷原弁護士と落合弁護士の分析

☆二人の元特捜検事が書いた。

〇郷原信郎弁護士

　小沢氏公判での証拠却下決定、注目すべきは、虚偽公文書作成の範囲と偽証の認定、特捜部の組織的な不当取調べの認定

本日の小沢氏の公判で、東京地裁大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川氏の調書についても、任意性、特信性を否定して請求を却下した。

　決定書全文を入手して読んだが、石川氏らの供述調書の請求を却下したという結論もさることながら、重要なことは、その理由の中で、取調検察官の田代検事の法廷証言の信用性についても踏み込んだ判断をしたことである。特に、田代検事が市民団体から虚偽公文書作成罪で告発されている石川氏の取調べ状況についての捜査報告書の問題に関して「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べているのは、事実上、田代検事の偽証と虚偽公文書作成の犯意を認めたものと言え、東京地検の告発事件の捜査に決定的な影響を与えるものと思われる。

　しかも、決定書では、その田代検事の後に石川氏の取調べを担当した吉田副部長も取調べで石川氏に圧力をかける行為を行っていたことを認め、田代検事の不当な取調べが、個人的なものではなく、組織的なものであったことまで認定している。

　今回の証拠決定は、検察、とりわけ特捜検察にとって衝撃的なものであろう。

　市民団体の告発事件は、最高検から東京地検刑事部に回付されたとのことだが、東京地検刑事部は、今回の東京地裁の決定を受けて、早急に、捜査に着手することになるだろう。

〇落合洋司弁護士

ネット記事全文

決定理由の朗読内容が一気に厳しさを増したのは、石川被告を担当した田代政弘検事（４５）の取り調べ手法に対する評価に入った時だ。小沢元代表の起訴を示唆しながら供述を求めたことについて、「強力な利益誘導で、虚偽供述に導く可能性の高い取り調べ方法だ」と非難した。

田代検事が証人出廷した際に、「より真実に近い供述を維持するために行った」と釈明したことにも、「真相解明の熱意からだとしても、検察官の職責を考えれば違法性、不当性が減じるものではない」と、厳しい言葉を連ねた。

従来の裁判所は、検察官の取調べ、特に特捜部の取調べは、「聖域」視して、取調べの在り方が問題になっても調書は採用する、という傾向が強かったものですが、かなり変わったな、「丸特」の事件でも、普通に判断してくれるようになりつつあるな、というのが率直な感想ですね。

刑事訴訟法の立法者は、検察官が、単なる当事者ではなく、かつての予審判事に代替するような、真相を解明する取調べを行う存在として想定し、作成された調書に強い証拠能力を認めたものと推測されますが、上記のような取調べが横行している以上、その前提は完全に崩れていると言っても過言ではないでしょう。

　検察官作成の調書の証拠能力を、警察官作成のそれと同等にして、将来の公判に備えて供述を証拠化しておく必要があれば、裁判所における証人尋問で手当てする、という法制度に、とりあえず、いち早く移行しておく必要を感じます。そうなれば、調書をとればこっちのもの的な、ひどい、酷い検察官による取調べは、やっても意味が乏しいので激減するでしょう。

法務省が、検察庁のためにあるのではなく、国民のためにあるのであれば、一刻も早く、刑事訴訟法をそのように改正する方向で動くべきでしょう、と言っても絶対に動かないと思いますが。

津波で流された車中にあったビデオカメラが復元された

JAPAN Driving into the Tsunami 投稿者 Japonation

2012年2月19日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

| 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 |
トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4238/
※ブログ管理者が承認するまで表示されません

第五福竜丸の乗組員の思い　インタビュー

. ザ・特集：福島第１原発事故１１カ月　「死の灰」の教訓、どこへ　大石又七さんに聞く　
毎日新聞　2012年2月16日　東京朝刊

◇ビキニ環礁水爆実験で被ばく、第五福竜丸乗組員

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故から、１１カ月が過ぎた。広くまき散らされた放射性物質の影響が懸念される中、５８年前の被ばく経験を語り続ける人に会いたくなった。米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験で、放射能を含む「死の灰」を浴びた第五福竜丸の乗組員の一人、大石又七さん（７８）。今、何を思い、何を訴えるのか。【宍戸護】

　◇国の対応や差別、偏見…何も変わっていない

　「広島、長崎の原爆では多くの人が爆風や熱線を浴びましたが、私たちは空から落ちてきた白い粉に放射線が含まれていて、内部被ばくしたのです」。１１日、西東京市であった市民団体と市共催の学習会で、大石さんは約６０人の聴衆に自らの経験を語った。東京都内で長年営んでいたクリーニング店は１０年末に閉じた。がっちりとした体格に海の男の面影が残る。

　「これまで自分の体験を言葉や文章にしてきたが、元漁師の洗濯屋が言うことには振り向いてもらえなかった。しかし、福島の事故が起こってからは『他人の哀れな話』ではなくなったのです……」。「他人の哀れな話」。日本の反核運動のきっかけともなった壮絶な体験をそう表現するところに、歩んできた道のりの険しさがにじむ。

　第五福竜丸の母港がある静岡県焼津市の隣、吉田町に６人きょうだいの長男として生まれ、１４歳でカツオ船に乗った。二十歳になったばかりの１９５４年１月、マグロはえ縄漁船の第五福竜丸で出港。３月１日の夜明け前、爆心地から約１６０キロの太平洋上で水爆実験に遭遇した。直後の模様を、自著「死の灰を背負って」に書いている。＜閃光（せんこう）が見えてから２時間くらい、ふと気がつくと雨の中に白い粉のようなものがまじっている。（略）唇のまわりについた粉を、口に含んでかんでみるとジャリジャリして固い＞

　この粉は後に、水爆で焼けたサンゴ礁が灰になって上空に飛び散ったものと分かる。「船のデッキの上に、足跡が残るくらい積もった。ただ、体に触れても熱くなく、臭いもないので怖さは感じなかったね」。コードネーム「ブラボー（万歳）」と呼ばれた水爆の威力は広島型原爆の１０００倍と言われた。

　帰港するまでの２週間、食事や呼吸を通して内部被ばくを受けた。乗組員の正確な被ばく量は分かっていない。都立第五福竜丸展示館（東京都江東区）を運営する公益財団法人第五福竜丸平和協会によると、白血球減少などさまざまな状況から２０００～３０００ミリシーベルトと推測される。一度に４０００ミリシーベルトを浴びると半数が死に至ると言われている。乗組員２３人のうち、最高齢の久保山愛吉さん（当時４０歳）は急性放射能症で半年後に死亡。大石さんは頭髪が抜け、白血球も減少したが、１年２カ月の入院生活を経て退院できた。

　日米政府は５５年、法律的な責任を伴わない「見舞金」７億２０００万円を米国が日本に支払うことで合意。ビキニ事件は政治的には「完全決着」した。だが、帰郷した大石さんを待っていたのは、被ばく者への差別や偏見、受け取った見舞金１９０万円へのねたみのような感情だった。返済のあてのない借金の肩代わりを求められたりした。耐えきれず、その年に東京へ移住。クリーニング店で働き始めた。「被ばくの過去を知られていないところで、人混みに紛れて暮らしたいと思ったのです」

　やがて結婚。最初の子は死産だったが、子ども２人を授かった大石さんは、差別や偏見が家族に及ぶことを恐れ事件について沈黙を貫いた。だが－－「娘の結婚は２回破談になりました。世の中に女性はたくさんいるのに、何も……と。被ばく者やその家族というだけで、世間は『人間から外れたもの』と見た」。今も無念そうな表情を浮かべる。

　この間、仲間の乗組員らはがんなどで相次いで亡くなった。「このまま黙っていていいのか」。心が揺れ始めた大石さんは事故から２９年後の８３年、都内の中学生にビキニ事件について話したのをきっかけに、自らの体験を伝える覚悟を決めた。

　「悔しいじゃないですか。差別や偏見でこれだけつらい思いをしながら、多くの仲間は４０代、５０代で病死し、残された家族は苦労している。当事者である私がしゃべらなければ事件は闇の中に消えていく。声を上げるしかない。そう思ったのです」

　以後、全国各地で講演し、放射線や内部被ばくの恐ろしさを訴え続けてきた。

　「他人の哀れな話」は震災後、放射能の影響を受ける全ての人たちにとって「自らの深刻な話」となった。

　「ビキニ事件と今回の原発事故は、内部被ばくを引き起こすという意味で本質的には全く同じです。ただ、私が吸ったり浴びたりしたのは約２週間だが、福島の人たちはまだその中で生活している。とんでもない話だ。目には見えないし、古里を離れたくもない。でも、測定器を当てれば反応が出る……本当に戸惑っていると思います」

　そして、語気を強めてこう語った。「放射線、原発をどうするか。国際競争で負けたくない指導者たちには、被ばくの健康影響を重く見ることに抵抗するから任せられない。一般の人たちがもっとレベルを上げて考えないと、この問題はいつまでたっても解決しませんよ」

　「狭心症や心筋梗塞（こうそく）などの症状を改善」「ぜんそく発作を予防」「感染症を治療」……。都内にある大石さんの自宅。たくさんの薬が入った袋を見せてくれた。１日に約３０種類の薬を飲む。「正直、薬で体が持っているところがある。これがなければもうダメです」

　９２年には肝臓がんが見つかり摘出手術をした。今は肺に腫瘍を抱え、ぜんそくのようなせきは薬がないと止まらない。不整脈、白内障もある。いずれも被ばくとの因果関係は明らかではないが、自著「矛盾」で＜これらは持病ではない。アメリカの核実験によって加えられた病気＞と書いている。

　被ばくの後遺症を気にした大石さんは、ビキニ事件をきっかけに５７年に設立された放射線医学総合研究所（千葉市稲毛区、放医研）で年１回、健康診断を受け続けた。しかし、それも９２年を最後にやめた。結果を問い合わせても、詳細なデータを示してくれないからだという。「肝臓がんも他の病院で見つけた。放医研にとって私たちは研究材料に過ぎないのではないかと感じたのです。福島の人たちに対する国の対応の鈍さを見聞きすると、変わっていないという印象を受ける。過去の被ばく者から得た教訓を生かそうとしない限り、私たちが歩んできた苦難の道が繰り返されるのではないか」

　乗組員２３人のうち既に１４人が亡くなった。だが国は、久保山さんを除き、被ばくと病気の因果関係についての判断を示していない。被爆者健康手帳も交付されず、大石さんは今も通常の健康保険で治療を受けている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想は　t.yukan@mainichi.co.jp　ファクス０３・３２１２・０２７９　まで

20120216　あぜん発言　原発の安全守る２人のトップ

去年３月の原発事故発生当時、原発の安全を担当していた原子力安全・保安院の院長が「私は事務系の人間なので、専門知識がない」と驚きの発言をしていた。
きのう国会で、原発事故の国会版事故調査委員会が開かれた。これは一般傍聴も可能で、「斑目さんがどのくらい責任を感じているのか聞きに来た」という傍聴者。
質問するのは、国会議員ではなく学者や弁護士などの事故調査委員。冒頭、原子力安全委員会の斑目春樹委員長は「今までの安全審査指針に瑕疵があったことは認めざるを得ない」と陳謝した。その後、安全審査基準について自ら認めた欠点を棚に上げ、東電などを批判。また質問に対して、「覚えていない」という言葉を繰り返した。責任は逃れつつも専門家としての自負を見せつけた斑目委員長。一方、原子力安全・保安院の前のトップ、寺坂前院長は、震災発生後、官邸に部下を残して立ち去ったことを追及されると、「私は事務系で専門的な知識がないので‥」と驚きの発言をした。保安院は３日前に大飯原発の再稼働について、ストレステストは妥当と報告したばかりだが、ストレステストを導入した経緯については心許ない。事故調委員の田中三彦氏の「今のストレステストをやっていれば、３．１１の事故を防ぐことができたか？」という質問に対し、寺坂前院長はしばらく考え込んだあと「私自身、正直言ってよくわからない」と答えた。
約３時間で閉会したあと、傍聴者の感想は「あんな人たちに私たちは命を預けていたんだとがっかりです」と。

福島現地レポート　離れるか残るか

20120217　離れるか残るか　住民たちの選択
スーパーニュースアンカー「雨ニモマケズをさがして」より。山本キャスターの福島現地レポート7日目。放射性物質に囲まれながらもここで暮らさざるをえない人たちや商売を廃業してでも避難しようとする人たちなど、市民の独自の取り組みを取材。

東電国有化を巡る非常識な主張

なぜ東電・経団連・財務省は反対するのか
東電国有化を巡る非常識な主張

一時国有化は当たり前

東電社長、経団連会長、そして財務省の自分勝手

本当に“りそな型”でよいか？

政府はこれまでの失敗の経験を生かせ
　
一部引用・・

過去の2つの失敗から明らかになる教訓は、短期間で思い切った対応を政府が率先して行い、すべての膿を一気に出し切ることに尽きます。

　その意味では、現在経産省が描いている東電一時国有化と発送電分離など電力改革の方向性は正しいものの、それを命がけでやり抜こうとしている官僚や政治家が見当たらないことは気になります。小泉政権が不良債権処理を行ったとき、当時の金融担当大臣だった竹中平蔵とその補佐官だった私は、失敗したら辞表を出す前提で取り組んでいましたが、そういう人がいません。

　既に述べたように、東電の政治／行政／財界への影響力はまだ大きいことを考えると、逆襲に合って官僚や政治家が妥協するリスクは未だ大きいと言わざるを得ません。まずは3月にしっかりと東電の一時国有化が行われるかをしっかりと監視しましょう。

全文はこちら

海外の飲食関係者が諏訪市の酒蔵を見学

日本酒でビジネスを　
2012年2月16日　信濃毎日新聞

精米した酒米に触れる日本酒セミナー参加者。左端がゴントナーさん
　
諏訪市元町の酒造会社、宮坂醸造で１５日、日本酒をビジネスに生かしたい外国人を対象にした酒蔵見学会が開かれた。米国出身の日本酒ジャーナリスト、ジョン・ゴントナーさん（４９）＝神奈川県鎌倉市＝が主催する日本酒セミナーの一環で、米国などの飲食・流通関係者約２０人が参加。利き酒も楽しみながら日本酒の魅力に触れた。

　日本酒に関する著書もあるゴントナーさんは、海外への「日本酒伝道師」としても活動している。同社の見学をセミナーの日程に組み込むのは昨年に続き２回目。今回は全体で５日間の日程で、本格的なビジネス展開を目指す「上級者」向けだ。同社の杜氏（とうじ）が蔵の中を案内しながら製造工程を説明すると、参加者は熱心にカメラに収めていた。

　米東部から参加した男性（４２）はことし中にも地元で蔵元として起業する計画といい、日本酒の魅力を「いろいろな香りと味が口の中を通り抜けていく感じが素晴らしい」と表現。ラスベガスのホテルの女性従業員（３３）は「米国は日本食ブーム。日本酒の需要はまだまだ伸びる」と期待していた。

　日本市場の縮小を受け、輸出に力を入れる宮坂醸造の宮坂直孝社長（５５）は「業界にとってゴントナーさんは貴重な『日本酒大使』。最大限に協力し、海外市場を開拓したい」と話していた。

2012年02月18日(土)

かんさい熱視線「どうする老朽化原発」（NHK）動画

老朽化した原発を動かし続けても大丈夫か。福島第一原発の事故を受け、国は規制のあり方を見直し始めた。焦点は長期間中性子を浴び続けることで、圧力容器がもろく割れやすくなる劣化現象だ。劣化が起きると急激な冷却に金属が耐えられず、圧力容器が破損し、放射性物質が漏れ出す事故につながるとの懸念もある。福井県にある関西電力の美浜原発1号機は、運転開始から40年を超えている。老朽化原発の安全性を問う。

日本政府は寛大だから負担減額はさせない　アメリカ国防長官

米“移転の日本負担減額せずに”
2月16日 11時28分ＮＨＫニュース

日米両政府が沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の規模を縮小させる方向で協議していることを巡り、アメリカのパネッタ国防長官は、移転費用の日本側の負担については当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。

沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転を巡っては、日米両政府の間で、８０００人の兵士の移転を前提に移転費用の６割に当たるおよそ６１億ドルを日本側が負担することで合意していますが、日本政府は、移転の規模が４７００人に縮小される方向で検討されていることを受け、負担の減額を求めることも検討しています。

これに関連してアメリカのパネッタ国防長官が、議会下院軍事委員会の公聴会で証言し、「日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と述べ、移転の規模にかかわらず日本からの支援を受けることができるという認識を示しました。

そして議員から、グアムに移転される兵士の数が減った場合に、日本側の費用の負担も減額されるのかと質問されたのに対し、「減額されることはない」と答え、移転の規模が縮小しても、費用の日本側の負担は当初合意した額から減らすべきでないという考えを示しました。

アメリカとしては、国防費の大幅な削減を求める議会を説得するため、日本側にできるだけ多くの負担を求める見通しで、今後この問題が両国の協議の焦点の１つになるとみられます。

太字は管理人

アメリカの意向に従ってきた実例が公表された

ＮＰＴ発効前に米が日本を批判
2月16日 8時5分ＮＨＫニュース

Ｎ　ＰＴ＝核拡散防止条約が発効する前年の１９６９年、原子力施設への査察を非核保有国に限るとしたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の方針に対し、日本政府が「平等性を確保しえない」として異議を唱える一方、核保有国のアメリカが日本の主張を批判していた実態が、公開された外交文書で明らかになりました。

これは公開された外交文書のうち、ＮＰＴ発効の前年の１９６９年７月に、当時の愛知外務大臣がスウェーデンとスイスの日本大使館に送った文書から明らかになりました。

それによりますと、日本政府は、原子力施設への査察を非核保有国に限るとしたＩＡＥＡの方針について、「アメリカやイギリスなどとの実質的平等性を確保しえない」として異議を唱え、ＩＡＥＡの事務局長に日本の主張を説明する文書を送っていました。

一方、同じ年の５月に愛知大臣がオーストリア駐在の大使に送った文書からは、アメリカが日本の主張について「ＮＰＴの発効を遅らせることになる。害があり、当惑せざるをえない」と批判していたことが明らかになり、核保有国をいわば「特別扱い」するかどうかを巡って、日米が対立していた実態が浮き彫りになりました。

ＮＰＴは、結果的に日本が譲歩する形で翌１９７０年に発効しましたが、別の文書からは、日本の電力業界が「査察の受け入れによって、発電コストが増す」などとして経済的な負担を懸念していた実態も明らかになっており、当時の日本政府の主張の背景には、こうした経済界の意向もあったことがうかがえます。

太字は管理人

東大話法という論争技法があるらしい

東大話法に騙されるな
ゲスト：安冨歩氏（東京大学東洋文化研究所教授）

　「東大話法」なるものが話題を呼んでいる。東大話法とは東京大学の安冨歩教授が、その著書「原発危機と東大話法」の中で紹介している概念で、

常に自らを傍観者の立場に置き、自分の論理の欠点は巧みにごまかしつつ、論争相手の弱点を徹底的に攻撃することで、明らかに間違った主張や学説をあたかも正しいものであるかのように装い、さらにその主張を通すことを可能にしてしまう、論争の技法であると同時にそれを支える思考方法のことを指す。

　「人体には直ちに影響があるレベルではありません」

「原子炉の健全性は保たれています」

「爆発することはあり得ない」等々。

３・１１の原発事故の直後から、われわれは我が耳を疑いたくなるような発言が政府高官や名だたる有名な学者の口から発せられる様を目の当たりにした。あれは何だったのか。

　さらに、人口密度が高い上に地震国であり津波被害とも隣り合わせの日本で、少し考えれば最も適していないことが誰の目にも明白な原子力発電が、なぜこれまで推進されてきたのか。

一連の政府高官や学者の言葉や、最も原発に不向きな日本で原発が推進されてきた背後には、いずれもこの東大話法があると安冨氏は言う。

今日にいたるまで原子力村が暴走してきた理由、なぜわれわれの多くが原発の安全神話を受け入れてしまっていた理由、そしてわれわれが原発を止めることができなかった理由を考える上で、東大話法は貴重な視座を与えてくれる。

　安冨氏は東大話法の特徴を

１）自分の信念ではなく、自分の思考に合わせた思考を採用する、
２）自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する、
３）都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする、
４）都合のいいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す、
５）どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す、
６）自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する、
７）その場で自分が立派な人間だと思われることを言う、
８）自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル貼りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する、

など20の項目にまとめ、そのような技法を駆使することで、本来はあり得ない主張がまかり通ってきたと言う。そして、その最たるものが、原発だと言うのだ。

　実際、このような不誠実かつ傍観者的な論理は原発に限ったものではなく、今日、日本のいたるところで見受けられる。

しかし、それが東大ではより高度なレベルで幅広く行われているという理由から、安冨氏は自身が東大教授でありながら、あえてこれを東大話法と名付けたそうだ。

　東大話法の最大の問題は、いかなる問題に対しても、あくまで自らを傍観者としての安全な場所に置いた上で、自分という個人が一人の人間としてその問題についてどう思っているのかという根源的な問いから逃げたまま、自分の社会的な立場からのみ物事を考え、そこから発言をしているところにある。

　そこには人間としての自分は存在しないため、人間としてはあり得ないような論理展開が可能となってしまう。当然、その論理は無責任極まりないものになる。そして、そのような人間としてあり得ないような論理を正当化するためには、その問題点や矛盾点を隠すための高度な隠蔽術が必要になる。

そのような理由から、東大話法が編み出され、洗練されていったと安冨氏は言う。

　安冨氏は、東大話法の存在を知り、その手の内を理解することで、東大話法に騙されなくなって欲しいと言う。

そうすることで、日頃から違和感を感じながらも、まんまと東大話法の罠に嵌り、おかしな論理を受け入れてしまっている様々な問題について、自分本来の考えをあらためて再確認することが可能になるかもしれない。

　しかし、それにしてもなぜ東大話法なるものが、ここまで跋扈するようになってしまったのだろうか。現在の日本が多くの問題を抱えていることは言うまでもないが、その多くについてわれわれは、必ずといっていいほど「誰かのせい」にしている。

　そして、その論理を説明するために、実は自分自身に対してまで東大話法を使って自分を納得させてはいないだろうか。東大話法を知ることで、自分もまた無意識のうちにそのような論理を振り回していることにより自覚的、かつ自省的になることも可能になるはずだ。

　東大話法に騙されることなく、「自分の心の声を聞け」と訴える異色の東大教授安冨氏と、東大話法とその背景を議論した。

動画はこちら

日本人はおおむね２０くらいのDNAグループから成立している

マル激トーク・オン・ディマンド第562回（2012年01月21日）から

われわれはどこから来て、どこへ向かうのか
ゲスト：篠田謙一氏（国立科学博物館人類史研究グループ長）

　われわれ人類は10万年という単位の時間に責任が持てるのだろうか。

　福島第一原発の事故で原発の是非をめぐる議論が活発に交わされるようになったが、原発が存続する限り原発から出る使用済み核燃料は、10万年程度は地下で保管しなければならない。また、原発の副産物プルトニウム239の物理的半減期は2万4000年、核燃料に用いるウラン238にいたっては45億年だ。

　今、こうした万単位、あるいは億単位の時間を議論するわれわれが一体何者なのかを考える上で、今週のマル激ではわれわれ人類の起源に思いを馳せてみることにした。

これから10万年の間、放射性物質を地下保管しなければならないことを前提に原発を続けるということは、10万年前のネアンデルタール人が、現代の人類にまで影響が及ぶ行為を選択することと同じだ。少なくともそのスケール感を認識した上で、10万年単位でわれわれ人類がどこから来て、どこに向かっているかを考えてみた。

　10万年前といえば、まだネアンデルタール人がヨーロッパにいた。今の人類よりも脳の体積もずっと小さく、骨格もまだ猿人の名残を残す旧人だ。同時に、アフリカで20万年前頃に登場したとされるわれわれ現生人類の祖先である新人ホモ・サピエンスがアフリカからの脱出を図り始めたのも10万年前頃だったそうだ。

700万年から1000万年くらい前に類人猿から枝分かれした人類は、猿人から原人、旧人へと進化を遂げ、この頃ようやく地球上に登場してきたのが新人と呼ばれるホモ・サピエンスだった。現代のわれわれ人類と同等の知能をもったホモ・サピエンスは、おそらく冒険心からか、あるいは環境の変化によってやむなく、出アフリカを選択し、そこから人類は地球上に広がっていった。この時アフリカを脱出したホモ・サピエンスの数は一説によると150人程度だったという。

　実は最近のDNA解析技術の進歩で、DNAを辿っていくと、今地球上に生きている現生人類はすべて15万年～20万年前にアフリカに生まれた「ミトコンドリア・イブ」と呼ばれる一人の女性の子孫であることが明らかになっているそうだ。

細胞のミトコンドリアDNAを辿っていくことで、20万～15万年ほど前にアフリカで生まれた人類は、10万年前頃から各地に広がり始め、そして、おそらく4～3万年前に日本に初めて新人が渡ってきたということだ。

　人類はハプログループと呼ばれる遺伝子パターンの違いからグループ分けをすると、４つのグループに分けられる。これは今われわれが考える人種や民族とは大きく異なる。

そして、4つのグループのうち3つはアフリカのみに存在する遺伝子パターンをもったグループで、残りの１つのクラスターの中に、アフリカの一部とアジア、ヨーロッパ人が含まれる。

　更にその遺伝子パターンを細かく分類していくと、日本人は東アジアに多いハプログループD、環太平洋に広がるハプログループB、マンモスハンターの系譜のハプログループA、北方ルートで日本に渡ってきた人たちの系譜であるハプログループN9など、ヨーロッパ人の系統であるハプログループHVなど、概ね20種類くらいのグループに分けられる。

つまり、同じような日本人の顔をして日本語を話す同じ日本人同志でも、実際は遺伝子的にはかなりの差異があり、ハプログループDの日本人のDNAはハプログループAの日本人よりもむしろ東アジアの人々のそれに近く、逆にハプログループAの日本人は、DNA的には他の日本人よりもカムチャッカ半島に住むロシアの人々により近いという。

　肌の色や言語といった人間の形質は、その地域の気候や自然、地理的条件によって時間をかけて形成されてくるものだが、人間をDNA的世界観で見直してみると、そこにはまた違った顔があることに気づく。

ゲストの篠田謙一国立科学博物館人類史グループ長によると、肌の色や体型、言語といった、これまでわれわれが人間を識別する上でもっとも重視してきた特性の違いは、数千年単位で出てくるものだが、DNA解析によってあらためて人間を万年単位で見直してみると、また違ったものが見えてくるという。

　これはよく言われる日本人が単一民族かどうかについても、新たな視点を提供してくれるかもしれない。

実際DNA解析が可能になり人類アフリカ起源説がかなりの精度で証明されるまでは、北京原人やジャワ原人など、それぞれの地域で類人猿から進化した人間がその地域に定住したとされる人類複数起源説が大まじめで唱えられていたという。これがある時代において、人種の差異が絶対的なものであることを強調したい人たちにとっては、非常にありがたい説だったことは想像に難くない。

　しかし、これは逆に考えると、例えば同じ日本人でも分子生物学的にはつまりDNA的世界観に立てば、単一と言えるような共通性は持たないが、そのばらばらな遺伝子をもったわれわれが、長い年月を経て一つの共通の文化を獲得したことの価値も改めて再評価できる。

実際は分子生物学的にはバラバラなわれわれ、つまりこれまで思っていたほど画一性が自明ではないわれわれ日本人が、後天的にこのような共通の文化で新しいグループを形成することに成功したと考えると、それがいかに貴重な、そして場合によっては守っていかなければならないものなのかを痛感せずにはいられない。

　いずれにしても今われわれが失ってはならない視点は、言語や文化、ひいては肌の色や体格といった肉体的な特性でさえ、ここ数千年の間に起こった変化にすぎず、現生人類20万年の歴史、あるいは日本人の4万年の歴史からみれば最後の最後に生じた、言うなれば枝葉末節な変化に過ぎないということだろう。

　数万、数十万年のスケールで人類や日本人の起源を研究してきた篠田氏と、人類や日本人がこれまで歩んできた道を探った上で、これから行き先がどうあるべきかを考えた。

引用元

日本のメディアにはないもの

海外メディアにあって、日本メディアにないもの (1/4)

一部引用・・

原発事故から1年が経とうとしているが、メディアの報道についてどのように感じている人が多いのだろうか。事故前から「核燃料サイクル」を問題視してきた、河野太郎衆院議員が原発報道について語った。

原発で事故が起き、各社の報道が始まったわけだが、いわゆる“大本営発表”をそのまま流していたケースが目立った。海外のメディアと日本のメディアの大きな違いは、質問の突っ込みがかなり違うこと。私はこれまで「原発はおかしい」と言い続けてきたが、その私でも“たじたじになる”くらい、海外メディアの突っ込みはすごかったのだ。

・・中略・・

河野：福島第1原発で事故が起きたとき、そして事故対応をしたのは民主党政権。しかし原発の体制をつくってきたのは自民党。最初に原子力を始めたときは「エネルギー危機にどう対応すればいいのか」と真面目にやってきたと思う。だが、どこかの段階でそれが変質して、利権になってしまった。核燃料サイクルはいろんな問題があるのに、それを見ないで突っ走ってきた。このことについて、自民党は反省しなければいけない。

　多くの人は「核燃料サイクルは間違っている」と薄々感じていた。また電力会社でも「原発の最終処分場は止めなければいけない」と話していたのに、最後は進んでいってしまった。このことをメディアは検証しなければいけない。

　自民党内でもこの問題を検証すべきかどうかを議論しているが、メディアも「なぜ自分たちは検証してこなかったのか」を取材すべきだと思う。

　原子力報道については、2つの問題がある。1つは現場を知らない記者が、どう現場に突っ込んでいくかということ。2つめは原子力政策を止めらなかったこと。50年の歳月をかけて、何兆円ものお金をつぎ込んできた。にもかかわらず、「あと40年、高速増殖炉はできません」といった状況だ。このことについては、誰もが「おかしい」と思うはず。誰もがおかしいと思っているのに、なぜメディアは報道しないのか。

　政治家の中にも原発問題について、知識不足の人が多い。例えば「原発がなくなれば、電気が足らなくなる」と、いまだにこんなことを言っている政治家がいる。なぜこういう状況になってしまったのか。メディアにはぜひ、検証してもらいたい。繰り返すが、検証する対象には、マスコミも含まれていなければいけない。

全文はこちら

2012年02月17日(金)

原子力安全委員会の責任者が原発事故で誤りを認める

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪　原発事故調で誤り認める
2012/02/15 16:48 共同通信

　国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が１５日、都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。

　班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。

委員長も院長も国民に対して責任を持って対応しなかった

【国会・原発事故調】　デタラメ学者と無能官僚「Ａ級戦犯の逃げ口上」

国会の「東電福島原発事故調査委員会」が15日、開かれた。第4回目のこの日は事故をここまで甚大にした“A級戦犯”の二枚看板に対する事情聴取である。経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭・前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長の答弁は“期待”に違わぬものだった。
トップバッターは班目委員長だ。

黒川清委員長が「今回の事故をどのように総括していますか？」と聞くと班目氏の口からは驚くべき発言が飛び出した。「これまでの安全指針に瑕疵があった、と認めざるを得ない。お詫びする」。

刑事被告人が罪状認否で罪を全面的に認めて反省と謝罪を述べ、減刑を勝ち取る―この手に出たのか、と筆者は思った。

だが「マダラメ、デタラメ」と異名を取る人物は、そこまで単純ではなかった。続く答弁では電力会社と官僚に罪をなすりつけようとした―

「全電源喪失、津波対策はそこまでやらなくてもいい。それを説明するために時間を費やしてきた。官僚制度に問題がある。電力会社が安易な対策を提案すると規制庁がそれを認める。安全確保は第一義的には電力会社にある。それをしないのが心外だ」。

逃げ口上にも程がある。野村修也委員（弁護士）は、デタラメ答弁を見逃さなかった。「（電源喪失に備えて）発電機を2台置くべきとの提案があった時、あなたはそれを否定していましたね」。

班目氏はシドロモドロとなった。野村委員の指摘を否定しようと試みるのだが、言うことが意味不明だ。

事故後の対応について聞かれると、さらに呆れた答弁が飛び出した。「一週間寝ていないので記憶が飛んでいる。どんな助言をしたのか覚えていない」というのだ。

記憶が飛んでいるような人間をこの国は原子力安全委員会のトップに置いているのである。班目氏の羞恥心を欠いた発言はエスカレートした。「この（原子力の安全）問題は、最後は人なんだな、とつくづく思う」。班目氏はいけしゃあしゃあと述べたのである。

野村委員がここでも指摘した。「『官僚が悪い、事業者が悪い』と言っているが、一番悪い動きをしていたのは（班目）委員長ではないか」。

班目氏はグウの音も出なかった。

【前保安院長「私は原子力の知見を持っていない」】

2番バッターは保安院の寺坂信昭・前院長だ。

寺坂前委員長は事故当日、官邸の危機管理センターを抜け出して保安院に戻っていた、と報道されている。この問題を追及されると寺坂氏は「自分は原発災害対策本部の事務局長なので、事務局のある保安院の方にいた」と答えた。明らかに屁理屈である。

野村委員が官邸に電話をした回数を問うと「数回」と答えた。「十回以下ですね」と念を押すと、前院長は「はい、そうです」。

寺坂氏が危機管理センターを離れたのは恐かったからではないか。寺坂氏はそもそも事務方（東大経済学部卒）なのだ。大事故に直面して、適切な指示を出す能力などないのである。この日の聴取で寺坂氏自身「私は原子力の知見を持っていない。文科系卒で原子力工学を専攻したわけではないから」と臆面もなく答えているのである。

崎山比早子委員（元放射線医学総合研究所主任研究官）が「ストレステスト評価委員会の議論の進め方が旧態依然としている。反対意見を排除して進めているようだが」と指摘した。

寺坂前院長の答はいかにも官僚らしかった。「私自身、（ストレステスト評価委員会の）運営にはタッチしていない」。

この男はどこまで無責任なのだろうか。筆者は怒りを禁じえなかった。

調査委員会終了後、黒川清委員長は記者会見で次のようにまとめた―

「原発を建ててはいけない所に建ててしまった。班目委員長の言うように安全指針の全面的な改定が必要。保安院、安全委員会とも緊急時の備えができていなかった。住民の安全を守るという意識が欠如していた」。

引用元

〇調査委員会の動画はこちら

枝野経産相と経団連の熾烈な戦い　　誰のための経団連

東電支援「税金寄こせ口出すな」経団連会長デタラメ

2012年02月15日13時04分 livedoorニュース

提供：J-CASTテレビウォッチ

　｢けさの顔｣コーナーは枝野経産相(47)と米倉経団連会長(74)の2人。でかい顔をボードに並べ、東京電力の実質国有化をめぐる舌戦を取り上げた。

口火を切ったのは米倉の方で、13日（2012年2月）の記者会見で、｢国有化してちゃんとした経営になった企業というのは今まで見たことがありません。国有化というのは、とんでもない勘違いをしておられる｣と発言した。経営に政府が口出しする国有化ではなく、金だけ寄こせというわけである。

これに枝野が反発し、14日の記者会見で｢東電は変わらないのに、単に税金で支援だけするということは到底、国民の納得は得られない｣と気色ばんだ。

枝野経産相「議決権ない出資認定しない」
枝野は｢民間で米倉会長がやっていただけるならですね、国に資本注入など求めずに、経団連でお金集めて民間が出資をして、資金の足りない分を補っていただければそんなありがいことはありません｣と皮肉る。

論点になっているのは、3月中にまとめる方向で東電と原子力損害賠償支援機構が作業を進めている｢総合特別事業計画｣だ。国の支援策の前提となる計画づくりだが、国の資本注入がなければ経営が成り立たないのに、国有化を避けたい東電が抵抗している。業を煮やした枝野が東電の西沢社長を経産省に呼び、次のようにクギを刺した。

｢十分な議決権を伴わない形で資本注入を求める計画が提示されても、私がこの任にある限り(計画を)認定するつもりは全くありません｣

東電と経団連の間で水面下でどのようなやり取りがあったかは分からないが、東電から4月以降17％の料金値上げを突き付けられ企業は反発しているが、本気で支援するつもりなら値上げを受け入れてもよさそうなものだ。その点だけでも経済界のトップの発言としてはおかしい。

スタジオでは、元総務相の片山善博が、｢枝野さんの言うことが理に適っている。国民の財産を注入するのだから経営陣の入れ替えもあり得るわけで、金は欲しいが自分たちのポジション、待遇は変えたくないという争いですよ｣と呆れる。

福島原発事故で死者は出ていないと言うのは大間違い

”救えた命”に苦悩　浪江の町民が「遺族会」設立へ

（２０１２年２月１６日　福島民友ニュース）

「もっと助かった命はあったはず。原発事故さえなければ―。」

　津波により双葉郡内で最多の犠牲者が出た浪江町沿岸部では、東京電力福島第１原発事故の避難指示に伴い震災翌日から約１カ月にわたって行方不明者の捜索が行われなかった。

　震災から１１カ月が経過した今でも、多くの町民は適切な救助が行われなかったことへの自責の念と、遺体の尊厳を奪う状況をつくった東電への怒りに苦しみ続けている。

同町の遺族は震災から１年となる来月１１日に「東日本大震災浪江町遺族会」を設立し、東電に謝罪や慰謝料を求めようと動き始めた。

　「やっと発見された妻の顔、変わり果てた姿がショックでまともに見ることができなかった。きれいな死に顔を見たかった」。二本松市の仮設住宅に避難する浪江町請戸の漁師山形武さん（６８）は、４０年以上連れ添い、自宅にいたまま津波にのまれたとみられる最愛の妻美代子さん＝当時（６２）＝の遺影を見つめ、こみ上げる思いを吐露した。

関東地方知事会が東京電力に値上げノーの要望書

東電社長に大胆な経営合理化要請
2月16日 4時35分ＮＨＫニュース

東京電力が計画している電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会の埼玉県の上田知事らが西澤社長と会談し、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化や中小企業への配慮などを要請しました。

関東地方知事会の埼玉県の上田知事や静岡県の川勝知事らは、１５日夜、東京電力の本店で西澤社長と会談し、電気料金の値上げに対する要請書を手渡しました。

要請書では、東京電力が原発停止に伴う火力発電用の燃料調達の増加を理由に料金を大幅に値上げすると発表したことについて、国民や企業が節電に協力してきたことを踏みにじる行為だと批判したうえで、国民の理解を得られるような大胆な経営合理化を実行することや、値上げの影響が大きい中小企業に配慮することなどを求めました。

これに対して、西澤社長は「内容を精査して検討していきたい」と述べました。

また、上田知事らは経済産業省で枝野大臣にも同様の要請を行い、枝野大臣は「政府としても要請を真摯（しんし）に受け止めるとともに、東京電力にしっかりと対応させるよう努力をしていきたい」と述べました。

上田知事は記者団に対して「東京電力は国民に迷惑をかけたという自覚に欠けている。ずさんなリストラ策を示しただけで料金の値上げをさせてほしいという姿勢に憤りを感じる」と述べました。

2012年02月16日(木)

いま福島で暮らすと言う事

福島で作られつつある異様な「空気」

一部引用・・

知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。

たとえば、こんな感じだ。

現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。

放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を思い、放射能の事はもう考えません」と言い出す方達があちこちででてくるようになりました。

国や自治体からの発表に疑問を持つと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる。狭い狭い偏狭な方向へと導かれているように感じるのです。今この場がどんな状況で、何が起こっているかを何の偏りもなく、ただ冷静に知りたい、過去の事実から学んで活かしたいとの思いは、危険と見なされる不思議さ。肌で感じ取り、目で見て、情報を分析して考えること、異なった考えを議論することその全てを一切禁止されているような感覚があります。

　自分の子供がいつ癌や白血病になるか心配しながら生きて行くような生活を地元の人に押し付け、かつ、その心配を口に出す事すらはばかれるような「空気」を作る政府。まるで戦時中の日本だ。

全文はこちら

東電議決権：「３分の２を」議決権掌握へ　

政府最終調整　
2012年2月14日 9時24分　毎日jp

議決権取得の狙い　政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。

　枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。

　議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」（政府関係者）と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める３分の２超の議決権取得が必要との判断に傾いた。

　政府は支援機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約３２００億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は３分の２超に膨らむことになる。

　ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている。【野原大輔】

なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか

一部引用・・

私が言う真のグローバリゼーションは、一種の普遍的な、ユニバーサルな福祉国家に向かってさらに進むことであり、いま起きている「新自由主義のグローバリゼーション」ではありません。グローバリゼーションの成功とは、ユニバーサルな福祉国家の実現のことです。

――それは日本にも当てはまるでしょうか。福島原発事故で露わになったように、会社が儲けたときは利益は会社が獲得し、このレベルの大事故が起きると国民がその損失の負担を負う。こういうシステムは筋が通らないと思いますが、どうでしょうか。

　あなたの言うとおりです。だから我々はいま、モラルの危機にあるのです。罪を犯した人が罰せられず、この危機を引き起こしたことにまったく関係のない、罪のない人が一番苦しんでいます。罪のない人が罰せられ、罪を犯した人が報われているのです。

（リーマンショックの）2008年以前と比べると、「ダボス階級」ははるかに権力を持ち、裕福になっています。ここまで彼らが成功することは、私も予想しなかったと言わざるを得ません。まさか可能だとは思わなかったのです。これだけ周囲にたくさんの破綻が存在するのを知りながら、そうした少数の人たちが平気でいるのを見て、一体誰にアドバイスを求めたらいいのでしょうか。

全文はこちら

「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算が公表された

安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算2012/01/24　Foresight
塩谷喜雄　Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事

　このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。

　原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。

　福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、おままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。

「試算詐欺」に隠れていた驚きの前提　

　昨年の10月25日、原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（鈴木達治郎座長）が、「原子力発電所の事故リスクコストの試算」を発表した。過酷事故を起こした場合の、損害賠償や除染にかかる費用をはじいて、それを原発の発電原価に乗せようという試算である。　　

　賠償や除染の費用は、最大でも1kWh当たりの発電原価を1.6円上昇させるだけ、という結論だった。もともと原発の発電原価は、政府と電力会社が費用を過小に見積もって「創作」したモデル試算の産物だ。1kWh当たり5－6円というその値に、1.6円を上乗せしても、依然として原発は他の電源に比べて割安、ということになる。原子力ムラの懲りない面々による予定調和の図式に、ぴったりはまる結論だった。

　それゆえに、メディアの扱いも軽く、賠償費用を含めても原発は割安と強調するか、過酷事故では発電原価が2割以上上がるとするかの違いはあっても、あまり細部には突っ込まなかった。

　試算は福島第一の賠償や除染費用を5兆円と見込むなど、常識的な予想の10分の1にも満たない過小な想定をしていた。それを見て筆者も、例によって例のごとくの、原子力ムラの得意技、現実を隠すための「試算詐欺」とみなし、熟読しなかった。

　昨年末に知人と一杯やった時、結論よりも試算の前提、事故発生頻度の評価が「ミソ」だと示唆された。

発生頻度についての5つの試算　

周辺環境に大量の放射性物質を放出する過酷事故は、どれくらいの頻度で起きるのか。それを決めないと、事故リスクコストは算出できない。検討小委は、条件を変え、5つの場合を想定して、過酷事故の発生頻度を試算している。この中に、日本の原発は10年に1度、過酷事故を起こすという刺激的な数値が隠れていた。

第1は、IAEA（国際原子力機関）が、安全目標として掲げているもの。放射性物質を外部に大放出する事故の頻度をこれ以下に保つべき値は、「10万炉年に1回」としている。

　第2は、世界中の原発（431基が稼働中）をひとまとめにして事故頻度を計算する方式で、福島第一で運転中の原子炉3基が起こした事故を、津波による1回の事故、とみなす場合だ。発生頻度は「5000炉年に1回」となる。

　第3は、同じく世界ひとまとめだが、福島の事故をそれぞれ独立の3回の事故だとして計算する。頻度は「3000炉年に1回」。

　第4は、日本の原発（54基）だけに限定して計算し、福島の事故は1回とみなす方法で、発生頻度は「1500炉年に1回」となる。
　第5は、日本の原発に限定し、福島の事故は3回とみなす計算で、頻度は「500炉年に1回」である。

　ここに出てくる「炉年」というのは、それぞれの原発ごとの稼働年数を合計したもので、運転実績といってもいい。原発の事故頻度などはこの数字をもとに計算されることが多い。

　例えば、A国に100基の原発があり、そのうち50基は20年稼働し、残り50基は10年稼働していたとしよう。A国の原発運転実績は、50×20と50×10を足して、1500炉年となる。この時点で大事故が1回発生すれば、A国の原発の大事故発生頻度は、1500炉年に1回、となる。

　個別の原子炉1基、1基が大事故を起こす頻度は、それぞれ1500年に1回に過ぎない。しかし、A国の原発全体では、大事故が発生する頻度は、個々の原発の事故頻度を100基分積算した値、1500分の1という個別の事故頻度に、原発の数である100を掛けた数字、15分の1になる。

　事故を起こすのがどの原発かは特定できないが、15年に1回は、A国内で原発の大事故が起こるということを、この数字は示している。大事故の経験を踏まえて、A国が全ての原発に、格段の安全策を施さない限り、この発生頻度は変わらない。

第5の条件が示す「10年に1回」という頻度

　そこで、検討小委が示した第5の発生頻度に注目していただきたい。日本の原発の過酷事故の頻度は、500炉年に1回という数字である。日本の原発50基（福島第一の1－4号機は廃炉になるため除外）が全部再稼働すれば、日本全体での事故発生頻度は、500分の1に50を掛けて、10分の1になる。これから10年に1回は、放射性物質を大量に撒き散らす過酷事故が、日本で発生するということだ。

　福島第一の1－4号機の廃炉には、今後40年かかるとされている。その間に日本では4回も原発の大事故が起こるという話である。10年に1度、どこかで原子炉建屋が爆発して、周辺地域を放射性物質で汚染するという事態を、日本国民は甘受しなければならないのだろうか。この数字が科学的に見て妥当な数字なら、日本にとって原発の再稼働という選択肢は全く「あり得ない」ことになる。

　福島第一原発で本当に何が起きたのかは、ほとんど解明されていない。検討小委が、運転中だった1－3号機の事故が、津波による1つの事故だったとする場合と、それぞれが独立の事象で、事故は3回起きたとする場合に分けて検討していることは、合理的であり評価できる。

運転中ではなかったが、原子炉建屋の上半分が吹っ飛んで、即発臨界の可能性がある大量の核燃料が管理できないまま放置されている4号機も事故に含めて考えるべきだ、とは思うが、話が複雑になるので、1回か3回かでここはよしとすべきだろう。

　福島第一の事故を1回とカウントする検討小委の第4の想定では、大事故の発生頻度は1500炉年に1回である。これも日本全体の発生頻度に直すと、30年に1回は、日本のどこかで、原発が過酷事故を起こすことになる。

　今や女性の平均寿命は90歳に迫っている。日本人は生涯で3回も、福島第一並みの原発大事故を経験しなければならないのだろうか。

地震国・日本では第4、第5の試算が妥当

　IAEAの安全目標に沿った10万炉年に1回という、第1の想定は、現実の事故を反映しておらず、そうあってほしい数字としか言いようがない。
　世界の原発をひとまとめに扱う第2と第3の想定は、具体的な事故、現実に発生した事故のリスクを薄めるために、国際的な原子力ムラがよく使う手法である。スリーマイルもチェルノブイリも福島も、みんな同じ過酷事故、世界中の原発の運転年数を合算すれば、分母は大きく膨らんで、見掛け上は事故発生頻度を小さくできる。国際的な安全神話製造マシーンといってもいい。

　地震国で原発がすべて津波の影響を受けやすい海岸に立地している日本を、地震の記録がほとんどない大陸の内陸原発と同等に扱うのは、リスク評価としては、妥当性を欠く。地震・津波のリスクも、運転・管理者の能力や体質も、監視・規制の枠組みも、共通している日本の原発を1つのグループとして計算するのが合理的で、しかもわかりやすい。そういう意味では、第2、第3の想定も参考でしかないだろう。

　第4と第5のどちらが現実のリスクに近いかは、今後の事故調査にかかっている。東京電力がどれだけ正直に、証拠の改竄、隠滅などをせずに、公的な調査機関の指示に「従う」かどうかである。

最近奇妙な言葉をよく聞く。東電が調査に「協力」したり、除染にも「協力」したりするのだという。それは協力ではなく、すべからく事故当事者の「責任と義務」であることを肝に銘じるべきであろう。

原子力委員会に変化の兆し？

　10年に1度、あるいは30年に1度の事故発生頻度だから、日本では原発の稼働再開は一切許すべきではない、と主張するつもりはない。発生頻度も、あくまで机上の計算である。

　昨年3月時点で、日本の商用炉の運転実績（廃炉になったものを含む）は、1423炉年。福島第一事故を3回の別々の過酷事故とすれば、それを3で割って、大事故の頻度は474炉年に1回、数字を丸めて500炉年に1回とした。

　日本の原発が10年に1度は大事故を起こすという意味の数字を、日本の原子力の生みの親とされる正力松太郎が初代委員長を務めた原子力委員会内の小委員会で、外部に公表していいのか、という懸念はムラに近いメンバーからは出たに違いない。事実、毎日新聞は、検討小委内で、発生頻度の想定をめぐって議論があったと報じている。

　それでも、この刺激的な数字が公表されたのは、原子力関係者の間に少し変化が出てきた兆候ではないか。福島第一原発事故の持つ重大な意味を、過小に、過小に、評価して、形だけ取り繕って切り抜け、後は口をぬぐおうという、東電や経済産業省の手法に、「否」を突き付けたのが、発生頻度の提示だった、と筆者は解釈している。

　事故発生頻度の計算で、第2－5の想定について、検討小委はこういうコメントを付記している。「福島第一と同じ旧タイプの炉を、今回の事故経験を踏まえた安全対策を行わずに供用し続けることと同義」であると。

　無策で再稼働させるという条件つきの数字だと注釈をつけているわけだが、「再稼働するなら、事故の教訓をちゃんと汲み取り、老朽原発は止め、進化型の炉も十全の安全策を施してからにすべきだ」と促しているように思える。形ばかりのストレステストすらやらずに、原発の再稼働をお願いに九州に飛んだ海江田元経産相のような、前のめりの再稼働論の急所に、10年に1度という過酷事故発生頻度は、ぐさりと突き刺さったはずだ。

生かされなかった柏崎刈羽の事故

　教訓を踏まえた安全策とは何か。残念ながら、ストレステストなるものは、それに当たらない。日本の原発が抱えている地震と津波に関する本源的なリスクとは無関係といっていい。

　論より証拠。日本の原発の運転実績が1300炉年程度だった2007年に、東電の柏崎刈羽原発は、想定していた地震動の3.8倍、重力加速度にして1699ガルに達する強い揺れに襲われた。それでも島根原発3号機の安全審査ではこの経験は反映されず、浜岡原発を除けば、耐震補強工事も進んでいない。

　柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。それに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。

　これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。
　原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生したら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。

　過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。

　数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。

国民総背番号制度導入が実行される方向

20120213　国民に番号「マイナンバー」とは？ 投稿者 PMG5

スーパーニュースアンカーより。
すべての国民を番号で管理する、そういう新しい制度導入への動きが本格化している。個人の収入や医療機関の受診履歴、貯金も丸裸に。
政府が明日、閣議決定し、今国会で提出される予定の新たな共通番号制度、マイナンバー。
しかし、個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害や、番号や個人情報の不正利用で被害に遭うこと、国により個人情報が監視されるおそれを心配する声もある。

“共通番号”法案を国会提出

2月14日 18時3分ＮＨＫニュース

　政府は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、制度の中心的な法案となる、個人の情報保護を監視する第三者機関の設置などを盛り込んだ、いわゆる「マイナンバー法案」を、１４日、閣議決定し、国会に提出しました。

政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年からの「共通番号制度」の導入を目指しており、１４日に国会に提出された「マイナンバー法案」は、その中心的な法案です。

法案には、市町村が国民一人一人に番号を定め、番号の利用範囲については、年金の受け取りや納税など社会保障や税に関する手続き、公営住宅の賃貸契約とすることなどが盛り込まれています。

また、情報の流出などを防ぐため、学識経験者らによる「第三者機関」を新設し、自治体や事業者などが適切に情報を管理しているかを監督するとともに、立ち入り検査などを行う強い権限を与えるとしています。

さらに、情報の不正利用に対する罰則も明記し、このうち情報を外部に漏らした場合は、最長で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すことなども盛り込まれています。
政府はこの法案について、今の国会での成立を目指しています。

京都地裁が京都地方検察庁を批判

京都地検の映像原本廃棄を批判　地裁、強盗致傷判決
2012年02月14日 14時01分　京都新聞

　強盗致傷などの罪に問われた横浜市鶴見区、中国籍の塗装工、陳能平被告（４０）の裁判員裁判の判決が１４日、京都地裁であった。小倉哲浩裁判長は懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。

　京都地検が事件当時の防犯ビデオの原本記録を廃棄していたことが分かり、「未検挙の者がいたのに重要な証拠を廃棄したのは不適切」と指摘した。

　公判で弁護側はビデオの原本記録廃棄を理由に映像を撮影した写真を証拠から排除するよう求めていた。小倉裁判長は、写真などから被告が事件当時に警棒を持っていたことを認定し「写真が写しとして正確であることに問題はなく、捜査機関があえて被告に有利な画像を破棄した形跡もない」とした。

　判決によると、陳被告は密入国後の２００６年８月、仲間数人と共謀し、京都市内のパチンコ店でスロット台の基板を盗み、店長を警棒で殴って軽傷を負わせるなどした。

☆取調べの全面可視化の流れに関連して、裁判所が検察にモノをいった。これまでの司法ムラでは、検察官の行動に裁判官が楯突くと、裁判官のその後の人事にいいことはないという事例が・・

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月7日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介