阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年05月05日(土)

福島県の６地域に「心のケアセンター」開設

県内６地域に心のケア拠点　県が新設
（２０１２年５月５日　福島民友ニュース）

　東日本大震災の影響でさまざまな心の問題を抱える被災者を総合的に支援する専門機関「ふくしま心のケアセンター」について、県は４日までに、福島市にすでに開所した基幹センターに加え、県北、県中、県南、会津、相馬、いわきの６方部センターを新設した。

　６方部センターの設置は地域ごとにきめ細かな支援に取り組み、心の問題を支える体制を強化するのが狙い。被災者への訪問、相談に当たるほか、心のケアに携わる人材育成も目指す。

　心のケアセンターは、県精神保健福祉協会が県から委託を受けて運営。２月に開設した基幹センターには全国から集まった精神保健福祉士や臨床心理士らが常駐、先行して被災者への相談支援を展開している。

本日深夜泊原発が止まる。稼働原発がゼロになる。

原発ゼロ時代に挑む　運転４６年　全５０基が停止
2012年5月5日 07時07分　東京新聞

　国内で唯一運転中だった北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村、九一・二万キロワット）が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。

政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。

　北海道電力は五日午後五時から泊原発３号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。

　六六年七月に日本で初めて日本原子力発電（原電）東海原発（茨城県東海村、廃炉作業中）が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。

　当時、国内には東海原発と原電敦賀１号機（福井県敦賀市、三五・七万キロワット）の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。

　二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。

　昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一１～４号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。

　政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。

　まず大飯３、４号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。

　いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。

2012年05月05日(土)

ネゴは効かないアメリカからの買い物　Ｆ３５ステルス戦闘機

Ｆ３５、日本への売却額８千億円　国防総省が議会報告
2012年5月4日 10時33分東京新聞

　

ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供・共同）

【ワシントン共同】米国防総省は３日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が配備を計画する４２機の総額が推計１００億ドル（約８０１０億円）になると議会に報告した。コスト高への懸念があるＦ３５について、日本への売却額が明らかになったのは初めて。

　日本政府は２０１７年３月までの４機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を１９年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、納入時期への言及があるかどうかも注目されている。

☆アメリカの軍産複合体から見れば、売り上げが確実に見込める優良継続顧客である日本国。日中韓が常にいがみ合うように持っていくのは、英米などアングロサクソン諸国にとって当然の戦略なんだろう。

まず考えられないことだが、もしこの三国の三本の矢が一本になったらと思うだけで彼らは夜も眠れない。

Ｆ３５総額約８０００億円に
5月4日 12時13分ＮＨＫニュース

アメリカ国防総省は、日本政府が次期戦闘機として最終的に４２機を購入する予定の、Ｆ３５戦闘機について、交換用の部品やパイロットの訓練なども含めた総額が日本円でおよそ８０００億円になるという見通しを議会に報告しました。

日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」の導入を決め、今年度予算に、１機当たり９９億円として、４機分の購入費を計上しています。
これに関連して、アメリカ国防総省は、先月３０日、議会に対して、日本が購入予定の４２機分の総額の見通しを報告しました。

国防総省によりますと、これには４２機のＦ３５だけでなく、交換用のエンジンやセンサーなどの部品のほか、パイロットの訓練など関連する費用も多く含まれており、総額は１００億ドル（日本円にしておよそ８０００億円）に上るということです。

これを１機当たりの費用に換算すると、価格は、現在、機体だけで計上されている予算の倍近い、およそ１９０億円に上ることになり、今後、Ｆ３５の購入を巡る日本国内の議論にも影響を与える可能性も出ています。

突然の大停電より計画停電の方がマシ？　関電に準備をさせる

「計画停電、準備させる」　経産相　関電に地域、時間帯など
2012年5月4日朝刊　東京新聞

　枝野幸男経済産業相は三日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力管内の電力需給について、「突然、電力が止まるよりマシなので、計画停電の計画を立てないといけない」と話し、あらかじめ対象地域と時間帯を決めて電力供給を止める計画停電を、関電に準備させる考えを明らかにした。

　今夏の電力需給は現在、政府の需給検証委員会で精査しているが、関電管内では節電効果を織り込んでも、電力が１５％不足するとの試算が出ている。

　枝野氏は「もし（大飯（おおい））原発が再稼働しない場合、今年の関西の方が昨年の関東より相当無理な節電をお願いしないといけない」と強調した。

　また、東京電力が提出した総合特別事業計画に盛り込まれた一般家庭の１０％程度の電気料金値上げを認めるかどうかについて、「実際に値上げするかは、計画の認可とは別の視点で厳しく精査する」と述べ、家庭への負担などを踏まえ、値上げ幅を縮小させる可能性に言及した。

福井県原子力安全委員は出場チームから謝礼を貰うレフリー？

原発業界寄付福島事故後も福井県安全専門委員２人に３社
大飯再稼働検証

一部引用・・

福井県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之福井大学名誉教授）の委員のうち少なくとも４人が三菱重工業や日本原子力発電（日本原電）などの原子力業界から寄付をうけ、このうち２人は、昨年３月の福島第１原発事故後も３社から寄付を受けていたことが３日、本紙の調べでわかりました。

　福井県が設置する同委員会は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の可否を検証します。３社はいずれも福井県内に原発を持つなど、委員会から検証を受ける側であり、委員の公平性に疑問が生じます。

　情報公開資料によると委員４人は２００６年度以降、「原発利益共同体」の中核である日本原子力産業協会（原産協会）の会員企業から「研究助成」名目で少なくとも１２７０万円の寄付を受けていました。（表）

　このうち、飯井俊行委員（福井大学大学院教授）は、福島第１原発事故から間もない昨年５月に三菱重工業から１００万円、今年２月に日本原電から５０万円の寄付を受けていました。

　三菱重工業は、大飯原発３、４号機の原子炉を製造。日本原電は敦賀発電所（同敦賀市）に二つの原発を持つなど、福井県とは強い関係があります。

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2012年05月04日(金)

原発は停止しても使用済核燃料の保管に未来まで危険が続く

【社説】
泊停止・原発ゼロへ　私たちの変わる日
2012年5月4日　東京新聞社説

　あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。

　私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。

　全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。

◆不安定な基幹電源

　東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。

　しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発５号機など四基にとどまる。電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。

　震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。

　「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。

　震災時、福島第一原発４号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。

◆神話と呪縛を克服し

　止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。

　中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。

　このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵（かじ）を切るスタート地点なのである。

　それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。

　ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。

　経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。

　消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。

　経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。

　優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。

◆ゼロ地点から始めよう

　浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。

　ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。

地表の放射性物質が移動していく心配　福島民報から

新たなホットスポット懸念　地表の放射性物質が移動　山林周辺などに流れ込む　
(2012/05/03 08:52)　福島民報

　東京電力福島第一原発事故から約１年２カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」が要因とみられる。山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。森林総合研究所（茨城県つくば市）は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。

■ウェザリング効果

　昨年５月１日から今年５月１日までの県内７方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。全ての地点で低下している。
　環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム１３４の量が半分になる半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。

　警戒区域に設定された福島第一原発から半径２０キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。文部科学省による２０キロ圏内の調査では、定点測定している５５カ所のうち、４月１６日から１９日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢（福島第一原発から西南西３・０キロ地点）」で毎時５２・９マイクロシーベルトだった。

この地点は、調査を開始した昨年５月から７月ごろにかけては毎時８０マイクロシーベルトを上回っていた。その後、次第に低下し、今年３月ごろからは毎時６０マイクロシーベルトを下回っている。
　同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。

風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、川や海に流れた可能性が高いとみている。

　ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。

■下がらぬ地域

　局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の１４２地点（１５３世帯）が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。

　市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。

　市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。

「山林近くの住宅の除染実証試験でも、瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。

　また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時０・１～０・２マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽（しゃへい）していた可能性がある」とみている。

■雪解け水

　森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流６地点で雪解け水の汚染調査を行っている。

　調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、午後２時から自動採水機で２リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。結果は農林水産省から公表される見通しだ。

　研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。

　研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。

※ウェザリング効果

　土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。これにより環境放射線量が低下する。一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。

　※単位はマイクロシーベルト／時間。測定は午後５時現在。飯舘村は平成２４年５月１日のみ午後５時現在、他は午後７～８時現在。川俣町山木屋は平成２４年５月１日のみ午後５時現在、他は午後７時現在。

測定地点は県北保健福祉事務所、郡山合同庁舎、白河合同庁舎、会津若松合同庁舎、南会津合同庁舎、南相馬合同庁舎、いわき合同庁舎、飯舘村役場、山木屋駐在所（平成２３年５月１日は山木屋郵便局）

関西電力の夏の電力対策　経産省と大阪市の発想の違い

橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」
毎日新聞　2012年05月03日　

大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。

　橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。

　また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、１５％と聞いても本当かよと思う」と批判した。【藤田剛】

電力不足:枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要
毎日新聞　2012年　05月04日　

枝野幸男経済産業相は３日、ＢＳ朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。

　枝野氏は「原発が再稼働しない場合、（大口需要者に節電を義務づけた）昨夏の東京（電力管内）より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「（実施すれば）影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発３、４号機の再稼働に理解を求めた。

マスターとスレイブ　　　ご主人と下男下女　　現代人は“奴隷”か

【社説】
憲法記念日に考える　人間らしく生きるには
2012年5月3日　東京新聞

　大震災の復興も原発被害の救済も進まない。雇用環境が崩壊しては、若者たちの未来がない。人間らしく生きる－。その試練に立つ現状をかみしめる。

　哲学書としては異例の売れ行きをみせている本がある。十九世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーが著した「幸福について」（新潮文庫）だ。

　「幸福を得るために最も大事なのは、われわれ自身の内面のあり方」という、わかりやすいメッセージが、暗いニュース続きの日本人の心に染みているからだという。次のようにも記されている。

◆重たい政治の足取り

　《幸福の基礎をなすものは、われわれの自然性である。だからわれわれの福祉にとっては健康がいちばん大事で、健康に次いでは生存を維持する手段が大事である》

　生存を維持する手段－。まさしく憲法の生存権の規定そのものだ。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した第二五条の条文である。

　大震災と原発事故から一年以上も経過した。だが、岩手・宮城のがれき処理が１０％程度というありさまは、遅延する復旧・復興の象徴だ。原発事故による放射能汚染は、故郷への帰還の高い壁となり、今なお自然を痛めつけ続けてもいる。

　肉体的な健康ばかりでなく、文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求め、国家は保障の義務がある。人間らしく生きる。その当然のことが、危機に瀕（ひん）しているというのに、政治の足取りが重すぎる。

　生存権は、暮らしの前提となる環境を破壊されない権利も含む。当然だ。環境破壊の典型である原発事故を目の当たりにしながら、再稼働へと向かう国は、踏みとどまって考え直すべきなのだ。

　国家の怠慢は被災地に限らない。雇用や福祉、社会保障、文化政策…、これらの社会的な課題が立ちいかなくなっていることに気付く。例えば雇用だ。

◆５０％超が不安定雇用

　若者の半数が不安定雇用－。こんなショッキングな数字が政府の「雇用戦略対話」で明らかになった。二〇一〇年春に大学や専門学校を卒業した学生八十五万人の「その後」を推計した結果だ。

　三年以内に早期離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、四十万六千人にのぼった。大学院進学者などを除いた母数から計算すると、安定的な職に至らなかった者は５２％に達するのだ。高卒だと６８％、中卒だと実に８９％である。予想以上に深刻なデータになっている。

　学校はまるで“失業予備軍”を世の中に送り出しているようだ。就職しても非人間的な労働を強いられる窮状が、かいま見える。

　労働力調査でも、完全失業者数は三百万人の大台に乗ったままだ。国民生活基礎調査では、一世帯あたりの平均所得は約五百五十万円だが、平均を下回る世帯数が６０％を超える。深刻なのは、所得二百万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破した。

　とくに内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した二十代の若者が、２８・４％にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。

　一九二九年の「暗黒の木曜日」から起きた世界大恐慌で、米国は何をしたか。三三年に大統領に就任したルーズベルトは、公共事業というよりも、実は大胆な失業救済策を打ち出した。フーバー前政権では「ゼロ」だった失業救済に、三四年会計年度から国の総支出の３０％にもあたる巨額な費用を投じたのだ。

　当時、ヨーロッパでも使われていなかった「社会保障」という言葉自体が、このとき法律名として生まれた。「揺りかごから墓場まで」という知られたフレーズも、ルーズベルトがよく口ずさんだ造語だという。

　翻って現代ニッポンはどうか。社会保障と税の一体改革を進めるというが、本音は増税で、社会保障の夢は無策に近い。「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。ルーズベルトの社会保障とは、まるで姿も形も異なる。

◆現代人は“奴隷”か

　十八世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。

　二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。

中国　彭沢原発建設のために資料捏造、住民抱き込み。

中国内陸「反原発の村」ルポ
2012年5月2日東京新聞朝刊

対岸の原発建設予定地を指さして不安げな表情を浮かべる安徽省安慶市望江県の住民ら

　東京電力福島第一原発の事故後、近隣住民が建設中止を求めた中国江西省九江市彭沢（ほうたく）県の「彭沢原発」で、認可時に地元政府や電力会社が虚偽資料を提出していた事実が明らかになり、住民の怒りを買っている。民意調査では住民を買収して「賛成多数」をねつ造、周辺環境の資料も改ざんしていた。中国政府は原発の新規建設を近く再開するとみられるが、住民らは「民意を無視して着工はできないはず」と反発している。　（安徽省望江県と江西省彭沢県で、今村太郎、写真も）

　「原発が、こんなに危険だったとは…」。長江沿いにある安徽省安慶市望江県。張国富さん（６０）は昨年三月、福島原発事故のニュースを見て背筋が寒くなった。長江の対岸ではすでに彭沢原発の基礎工事が始まっていた。わずか数キロ先だ。

　彭沢原発の建設については、二○○六年ごろ、望江県の住民に対しても民意調査があった。当時、同県磨盤村トップの共産党村支部書記だった韓正発さん（５８）は本紙の取材に、「対岸にある村の政府や電力会社から、賛成の取りまとめを依頼された」と明かす。

　「原発が何なのかもよく理解していなかった」という韓さんは、村民に「全ての質問に賛成と答えれば“手間賃”がもらえる」と呼び掛けた。“手間賃”は現金五十元（六百五十円）やタオル、洗剤、豚肉などだった。原発の危険性について説明はなく、村民の大多数が訳も分からぬまま賛成と答えた。周辺の村でも、同様の買収行為があった。

■　■
　周辺環境について電力会社が国に提出したデータも、軒並み改ざんされていた。地元関係者によると、建設予定地の直下には活断層があり、過去十年でマグニチュード（Ｍ）５・７を含む五度の地震が発生。だが、報告書では「付近に断層はなく、地震の少ない地域」とされていた。

　中国政府の原発建設基準は、半径十キロ内の人口は十万人以下と定める。だが、彭沢原発の場合、流動人口を含めると約二十万人。

　磨盤村に住む李樹全さん（７４）は、「何も考えずに賛成していた」と悔やむ。

　望江県の住民は、大半が反対に回った。県政府は昨年十一月、民意に押される形で、省を通じて中央政府に建設中止を要請した。

■　■
　一方、建設予定地の江西省彭沢県は、すでに原発特需に沸いている。基礎工事にダンプカーが出入りし、入り口には電力会社の看板が掲げられた。現場近くには、電力会社職員や建設作業員を当て込んだ飲食店が次々とオープン。大規模な商店街の整備も進む。

　建設予定地住民の移転などを進めた同県船形村の許交春・前党支部書記（４６）は「年間二十億～三十億元（二百六十億～四百億円）の税収に加え新規雇用も生まれ、地域経済への効果は抜群」と期待する。対岸での反対運動には「ねたみがあるのだろう。自分たちも原発を誘致すればいい」「日本のような大地震はない。中止になったら、誘致の努力が台無しだ！」とまくしたてた。

　中国政府は、福島の事故後に凍結していた原発の新設審査と新規建設を、近く再開するとみられる。しかし、彭沢原発が事故を起こせば長江下流の上海など大都市にも影響が及びかねず、中国メディアも反対運動の経緯を詳しく報じている。

　＜彭沢原発＞　原子炉４基（発電能力は各約１００万キロワット）を設置し２０１５年に稼働、中国内陸部で初の原発となる予定。中国紙によると、すでに第１期工事の認可を国から受けている。長江沿いの内陸部では計２２カ所で原発建設が計画され、電力不足解消などが期待される一方、事故時の冷却水不足を指摘する慎重論もある。

多摩川の河川敷の高濃度放射線量

高放射線量は「原発」原因　多摩川河川敷　雨水などで土壌汚染か
2012年5月3日　東京新聞

　川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷で三月、放射線量が直近五センチで毎時二・五二マイクロシーベルト、一メートルでも同一・〇マイクロシーベルトと高い数値のごみが見つかった問題で、国土交通省京浜河川事務所は二日、東京新聞の取材に対し、高濃度の放射線量はごみではなく、東京電力福島第一原発事故による放射性セシウムで汚染された土壌が原因と説明した。

当初は原発事故とは別の放射能のごみではないかとの指摘もあったが、雨水などで汚染されたとみられる。

　同事務所によると、布やヘルメット、一斗缶サイズの缶などのごみを調べたが、放射性物質は不検出。一方、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された。現地は広範囲の雨水が集まる場所で、放射性物質の密度が高くなったらしい。

今月一日には、この場所から約五十メートル上流の河川敷でも、地上五センチで毎時一・〇マイクロシーベルト、一メートルで同〇・六マイクロシーベルトが計測された。同事務所では、同じ原因と考えられるとしている。

　国交省では三月に見つかった場所をシートで覆い、柵を立てて近寄れないようにしているが、今のところ除染の予定はないという。

　高濃度の放射線量が測定されたことを注視してきた市内の女性は「原発事故の影響で自然に汚染されたと知り、驚いた」と話していた。

また「国の土地だからこのまま除染されないということになれば、子どもたちは河川敷に近づかない方がよいと思う」と指摘し、国の除染基準の指針が「高さ一メートルで周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高いこと」と甘いことに不満を示した。

川崎市では高さ五センチで毎時〇・一九マイクロシーベルトを除染の目安にしている。　（山本哲正）

断片を都合よく組み合わせて作る現代史　東京都の独自教科書

日本の開戦「安全保障の必要から」　都の教科書が引用　マッカーサー証言
2012年5月4日 07時07分　東京新聞

　東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。

　マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。

　教科書では、改訂にあたって特集「日本はなぜ戦争を始めたのか？」を新設。その中で、背景の説明や情勢分析など一切なく発言だけを取り上げている。都教委は都民から「戦争の歴史をしっかり学習させてほしい」との意見を受け、「戦争の見方の一つとして紹介した」としている。

　二〇一三年度から高校で使用される検定済み教科書でも、この証言は取り上げられていない。当初、脚注で記載した出版社もあったが、説明が不十分で誤解の恐れがあるとの検定意見が付き削除した。

　都の独自教科書は、都立高校の教師らが執筆。検定の必要がなく、検定教科書にもない記述に、都議会では、「従来の自虐史観と異なる見方」と歓迎する向きがある一方、「侵略戦争の美化」と批判する意見も出ている。

　山田朗明治大教授（日本近現代史）は「当時の人の考え方を知る必要はあるが、知った上で戦争から時間がたった今ならどう評価するかが肝心なこと。当時の証言を紹介するなら、当時の感覚、時代背景の説明が必要で、あえて証言だけを載せるのは現代的な観点からするとおかしい。歴史全体にかかわる評価については、検定教科書に任せ、行政は介入しない方がいい」と話している。

＜都の独自教科書＞　都が２０１２年度からの都立高校での日本史必修化のため１０年度に初版を発行、１１年度に改訂した。江戸、東京を中心に近現代史を学ぶ独自科目「江戸から東京へ」で使うほか、ほかの日本史で副読本として活用する。毎年、１年生全員に配る。改訂版はＡ４判２１０ページで、６４０円で一般販売もしている。

沖縄から米軍海兵隊の移転時期について初めての言及

海兵隊は２～３年内に移転開始　沖縄から、米高官表明
2012年5月3日 10時49分

　【ワシントン共同】米国防総省のシアー副次官補（計画担当）は２日、在沖縄海兵隊をグアムなどに分散配置する在日米軍再編見直しに絡み、海兵隊が沖縄から移転を開始する時期について「今後２、３年のうちに一部をグアムに移すことを目指している」と表明した。米軍メディアのインタビューに答えた。

　海兵隊の移転開始時期の見通しを米高官が公にしたのは初めて。ただ移転終了時期や具体的スケジュールについては「できるだけ迅速に完了したい」と述べるにとどめた。規模には触れなかった。

　日米両政府は米軍嘉手納基地以南の基地返還を再確認しているが、大半は海兵隊移転などに伴い実施される。

2012年05月03日(木)

京都の経済界は原発再稼動を要請

経済７団体原発再稼働要請相次ぐ府の慎重姿勢懸念
【2012年05月02日 23時00分】京都新聞

　　京都府は２日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働や夏の電力需給見通しについて、府内の経済団体に説明する「エネルギー問題に関する懇談会」を京都市内のホテルで開いた。再稼働に慎重な姿勢の府に対し、電力不足による企業活動や雇用への影響を懸念する団体から再稼働を求める声が相次いだ。

　府商工会議所連合会や京都経営者協会、京都工業会など７団体から関係者が出席した。府が大飯原発の再稼働を目指す政府に対して専門家による安全性の判断を求めている現状や、今夏のピーク時に電力が１６％不足するとした関電の現段階の需給見通しを説明した。

　参加団体から「電力の供給不安や電力コストの上昇が懸念され、新たな設備投資に踏み切れない」（京都商工会議所・山下徹朗常務理事）、「安定供給できなければ、企業は生産拠点をよそに確保しなければならない」（京都経営者協会・向井仲和美専務理事）と再稼働を求める声が相次いだ。雇用への影響も懸念し、「原発なしでなんとかなる、という考え自体が浮世離れしている」との指摘もあった。

　また今夏の電力需給見通しや節電目標が確定していないことにも不満が漏れ、「節電に協力する姿勢で臨むが、現時点で需給見通しが立たなければ難しい」と、早期の対応を求めた。

　府は節電に関する設備投資への補助金やアドバイザー派遣などの支援制度を紹介、企業をバックアップしていく方針を示した。その上で、山内修一副知事は「痛みも分かるが、事故が起これば相当な被害を受ける。関西全体でどう難局を乗り切るか私たちも真剣に取り組みたい」と理解を求めた。

☆経済界と言っても、日本人がそれを作っている限り、その組織内で空気に反することを言える人はいないだろう。要は日本は少数のボスが言うことに、誰も反対出来ないようになっている。

そういう意味で経団連を脱退した楽天の「三木谷」という仁は、変な日本人だ。

入れ墨調査？？　歴代の大阪市長って何してたん？？

大阪市が職員に入れ墨調査　「人事配置の参考に」
2012年5月2日 10時52分　東京新聞

　大阪市が職員に回答を求めた入れ墨に関する調査票（右）と橋下徹市長の通知文

　大阪市が橋下徹市長の意向で全職員約３万８千人を対象に入れ墨の有無を尋ねる調査を始めたことが２日、分かった。職員が児童福祉施設で子どもに入れ墨を見せていたことが３月に発覚したことを受けたもので、結果は今後の人事配置の参考にするという。

　調査は肩から手の指先までと膝から足の指先までの部分について、入れ墨やタトゥーをしているかどうかを問い、している場合は部位や大きさも回答するよう記名での回答を義務付けた。

　背中や腹など通常は衣服で隠れて見えない部分については任意回答とし、入れ墨を入れた時期が職員採用の前か後かも尋ねている。回答期間は今月１～１０日まで。（共同）

☆びっくりすることが大阪市役所には多い。

「人事配置の参考に」というのも不思議な理由だ。

ふつうのくにたみの意識と相当かけ離れた世界が、市町村役場にはあるのだろうか？

小沢強制起訴無罪判決　　　控訴の検討状況

小沢元代表控訴の是非、持ち越し　検察役、９日に再協議し発表
2012年5月2日 19時09分　東京新聞

　民主党の小沢元代表の控訴是非の協議を終えた指定弁護士の大室俊三氏＝２日午後、東京・霞が関

　民主党元代表小沢一郎被告（６９）に対する東京地裁の無罪判決を受け、強制起訴した検察官役の指定弁護士３人は２日、判決後初めて集まり、控訴の是非を協議したが、結論は持ち越した。

　協議後の取材には「ぎりぎりまで検討すべき点がある」と述べ、９日午前１１時から再協議し、結論について同日午後２時から記者会見するとした。控訴期限は１０日。

　控訴するかどうかは、検察であれば高検や最高検と協議するが、指定弁護士は自分たちで結論を出すしかない。大室俊三弁護士（６２）は「こんなに重大な問題を３人だけで決めていいのか。重い宿題だ」と苦悩を漏らしていた。(共同）

瀬戸内寂聴さん　脱原発ハンストに参加

若い世代が希望持てる未来を」　寂聴さん　脱原発ハンスト
2012年5月3日東京新聞朝刊

作家の瀬戸内寂聴さん（８９）らは二日、東京・霞が関の経済産業省前で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが続けている集団ハンストに参加。雨が降る中、テントに入り、午後になっても座り込みを決行した。

　参加したのは、寂聴さんと作家の沢地久枝さん（８１）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）。午後から作家の落合恵子さん（６７）も加わり、再稼働反対を訴えた。

　寂聴さんは「態度がはっきりせず長いものに巻かれがちな日本人が多い中で、再稼働が進みそうで怖い」と話し、「もっと若い世代が希望を持てる未来を」と、脱原発への政策転換を訴えた。

　昨年、体調を崩しながらも全国で一千万人の脱原発署名を集める運動に参加し、集会にも足を運んできた沢地さんは「民主主義とは主体的に考え行動すること。脱原発への思いがあれば、まずは署名することから行動してほしい」と呼びかけた。

　また、落合さんは「原発は人の命や子どもの未来に対するテロ。政府が再稼働を焦っている今こそ、ひるまず、ぶれずに異議を唱えよう」と語った。

　ハンストをしていた一人で「原発いらない福島の女たち」の椎名千恵子さん（６５）は「著名な作家の方々が参加してくれたことで、脱原発の意識をぼんやり抱いていた人たちが、思いを少しでも行動に結びつけてくれたら」と歓迎した。

新組織はお役人さまの職場を作るのが目的？

国支援室、被害者家族ら置き去り　関越バス事故
2012年5月2日 19時27分東京新聞

　４月６日に発足した国土交通省の「公共交通事故被害者支援室」が、群馬県藤岡市の関越自動車道バス事故の被害者らと一切接触していないことが２日、同省への取材で分かった。

　国交省によると、支援室は「被害者等に寄り添うことを基本」とし、事故発生直後の情報提供や、平穏な生活を取り戻せるよう中長期的なサポートをするのが役目。ツアーバスの事故もサポート対象に含まれる。

　しかし、今回のバス事故後も担当者は「被害者側からの連絡待ち。こちらから現地に出向いて要望を聞くことは考えていない」と話す。「支援室の存在はウェブサイトで広報していますから」とも。（共同）

☆カタチだけ先行して、具体的な支援方法の細部は決めない。
いつもの中央官庁のやりかた。そっちから言ってきたらどうやと。

ただメディアもこんな書き方をするなら、「公共交通事故被害者支援室」の室長以下の姓名と室の構成員を掲載するべきだ。

なんとも中途半端な記事だ。

広島大原爆放射線医科学研究所の「黒い雨」研究

黒い雨、発がんリスク上昇もシェアする　

5月3日　中国新聞

原爆の爆風で吹き上げられたちりなどが放射性物質に変化した誘導放射能や、放射性降下物を含んだ「黒い雨」が、被爆者の発がんリスクを押し上げた可能性があることが、広島大原爆放射線医科学研究所（広島市南区、原医研）の研究で分かった。爆発時に受けた放射線量だけで計算する現在のリスク評価のあり方を根本的に問い直す必要がありそうだ。

　原医研の大滝慈教授たちのグループは、１９７０年に生存していた直爆の被爆者３万７千人余のデータを２００９年まで追跡し、新たな手法で解析した。従来、被爆者のリスクは、被爆した場所と爆心との距離などから、浴びた放射線の量を推定し、計算している。

　今回は、それぞれが被爆した場所と、固形がんによる死亡危険度（実際のリスク）を基に、どの場所で被爆したらリスクはどの程度になるかを計算。その際、被爆時の年齢や男女別によるがん発症の偏りは補正した。すると死亡危険度は従来のリスクを上回っていた。また爆心地から西や北西方向だけが少し高いとの結果も出た。

　爆発時に浴びた放射線以外に、リスクを上乗せする何らかの要因があったと研究グループは判断。ちりなどの誘導放射能を呼吸や、水を飲むことで体内に取り込み内部被曝（ひばく）したのではないか、とみている。死亡危険度が高かった西から北西方向は「黒い雨」降雨地域と重なっており、その影響があったと分析している。

2012年05月02日(水)

20120429　世界から見た福島原発事故　ＮＨＫ報道

NHK　ETV特集　福島第一原発事故は、原発を持つ世界の国々にも大きな衝撃を与えた。各国では、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、原発の安全性をどう確保するか、分析や議論が行われている。アメリカ・NRC（原子力規制委員会）は、緊急チームが報告書を作成。今、安全対策を巡って議論を進めている。EU各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出した。スイスは「フクシマの教訓」というリポートを公表し、いち早く数々の“安全対策”を実行している。福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。そこから日本の進むべき道を考える。

20120429　世界から見た福島原発事故 投稿者 PMG5

宮城県のメロウド（イカナゴ）漁自粛に

福島第１原発:宮城で水揚げ自粛拡大　セシウム基準厳格化
毎日新聞　2012年05月01日　12時14分（最終更新　05月01日　13時03分）

拡大写真　食品の放射性セシウムの基準値が１キロ当たり５００ベクレルから同１００ベクレルになってから１日で１カ月−−。基準の厳格化によって、宮城県沖での漁の水揚げを自粛するケースが相次いでいる。復興に向けて歩み始めた漁業者にとって、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響がじわじわ広がっていることが、新基準値でより鮮明になった。

　「津波はひどかったが、今年の方が２倍も３倍も苦しい。放射能問題さえ無ければ」

　福島原発から約１００キロの牡鹿半島・小渕浜（同県石巻市）。４月末、高さ数メートルのがれきの山が残る浜の作業場で、漁師の須田賢一さん（５９）がうめいた。「春告げ魚」とも呼ばれるメロウド（イカナゴ）はいまが最盛期だ。１月の検査では１００ベクレルは下回ったが、放射能汚染を懸念し、県漁協所属の漁師たちは出漁の自粛を選んだ。

電気事業連合会(電事連）は潤沢な資金を寄付に使ってきた

自治体に５年間で寄付２８７億円　電力各社、関連団体
2012年5月1日 19時48分　共同通信

　

関西電力が大阪市に改装費を寄付していたことが分かった「市立科学館」＝１日午後、大阪市北区

　全国の電力会社や子会社、関連団体から地方自治体に提供された寄付や、寄付の色合いが濃い金品が、２０１１年度までの５年間に総額約２８７億円に上ることが１日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。

電力会社側に公表義務はなく、総額はさらに増える可能性が高い。

　電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。

原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金（電源３法交付金）が交付されており「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている。

☆毎月払ってきた電気代がこういうふうにも使われていることを、自分は知らなかった。日本のような自由主義経済体制の中の独占企業は、中国やソ連のような社会主義体制の国有企業よりも、はるかに経営の自由度が高い（社会的チエック機能が働かない）のかもしれない。別の言い方をすればやりたい放題をやってきた。

直線距離で言えば大飯町より原発に近い市域もある小浜市

原発隣接の小浜市で再稼働説明会　参加者から慎重意見相次ぐ
（2012年5月1日午後8時25分）福井新聞

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、隣接の福井県小浜市で１日、各種団体でつくる原子力発電小浜市環境安全対策協議会（環安協）の委員らと小浜市議を対象にした説明会が開かれた。

経済産業省原子力安全・保安院などの担当者が大飯３、４号機の安全性や再稼働の必要性を話したのに対し、参加者からは再稼働に対して慎重な意見が相次いだ。

　説明会は市主催。市働く婦人の家を会場に、環安協を構成する区長会や婦人会などの代表者、関係者、市議の計１２２人が参加した。

　保安院の市村知也原子力安全技術基盤課長、同省資源エネルギー庁の森本英雄原子力立地・核燃料サイクル産業課長が、政府が示した新たな安全基準の内容などを説明。大飯３、４号機では福島第１原発事故のような津波、地震が起きても炉心損傷は起こらないこと、再稼働がない場合に今夏の関西の電力需給が逼迫（ひっぱく）することを強調した。

　質疑応答では参加者から、大飯原発付近を走る活断層の連動性や、使用済み核燃料の処理などに関する質問が出た。また「原子力規制庁が設置され、国の防災指針が改定されてから再稼働すべきだ」「国会の事故調査委員会の検証が終了していない中での再稼働は拙速ではないか」などと慎重な意見も相次いだ。

　説明会後、松崎晃治市長は「国からの丁寧な説明で、市民には（原発に対する国の）考え方が分かってもらえたと思う。ただ、市民から厳しい意見も出たので、国はとことん安全を追求して（再稼働についての）判断をしてほしい」と記者団に語った。池尾正彦市会議長は「大飯原発の半径１０キロ圏内の人口の７割が小浜市民であり、国は市民の意見を受け止め、再稼働について慎重であってほしい」と述べた。

原発事故の場合のオフサイトセンターなどの設置現況

原発立地　進まぬ防災
2012年5月2日東京新聞朝刊

関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県）で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。（鷲野史彦、福田真悟）

　大飯原発の次に手続きが進んでいるのは、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）。

　そのＯＦＣは、原発から四・五キロの伊方町役場内にある。大飯のＯＦＣと同様に目の前が海で、放射能対策も不十分、さらに非常用電源はわずか三時間分しかない。福島のような事故が起きれば、使い物にならない可能性が高い。

　代替ＯＦＣとして原発から十二キロの県施設が予定されているが、ここも海岸から百五十メートルの低地にある。

　内閣府の有識者会議の想定では、南海トラフ地震で伊方町には最大一二・六メートルの津波が襲うとされる。抜本的な改善をしないと、拠点すらない状態で対応することになるが、愛媛県の担当者は「代替施設をどうするかは、政府の方針が示されないと決められない」と心もとない。

　政府は、原発から三十キロ圏外に指揮機能、少し近い場所に現場対応の拠点を設ける方向を打ち出したが、原子力規制庁が発足するめどはなく、検討は進んでいない。

　重点的に防災対策を講じる区域は、現在の八～十キロから三十キロに拡大される予定。これに伴い、避難計画を見直し、住民の内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄を増やすなどさまざまな対応が必要になるが、一向に進んでいない。

　特に茨城県の日本原子力発電東海第二原発は、三十キロ圏内に約九十三万人も住んでいる。県内全域からバスをかき集めたとしても、とても住民を運びきれない。県担当者は「バスの台数が足りず、交通渋滞をどう防ぐかも難しい」と頭を痛める。

　一方で、「政府の対応を待っていては住民の安全は守れない」と危機感を強めるのは、玄海原発のある佐賀県と、川内（せんだい）原発のある鹿児島県。

　既に原発二十～三十キロ圏で暫定的な避難計画を決め、安定ヨウ素剤も独自に確保。両原発のＯＦＣは原発から十キロ以上離れているが、代替ＯＦＣとして、佐賀は五十二キロ離れた県庁、鹿児島は二十四キロ離れた県消防学校を使うことを決めた。

　積極的に取り組む両県でも、資機材の整備は国費の活用を見込み「国の方針が決まらない現状では、資機材の整備はできない」。自治体独自の対応の限界も見える。

９日連続乗務常態化　という例もあるツアーバス運転手

ツアーバス運転手ら訴え
2012年5月2日 07時04分　東京新聞

　群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客七人が死亡、三十八人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故を、同じ仕組みのバスに乗務する運転手らは切実な思いで受け止めた。「旅行会社主導で、しわ寄せはすべて現場に来る」。ツアーバスの乗降場で聞くと、あえぐように苦境を訴える声が聞こえてきた。

　「規制緩和でバス会社が急増し、価格競争が激しくなった。どこも長距離運転は二人から一人になった」

　東京・新宿駅近くで一日夜、ツアーバスから降りてきた男性添乗員（５３）は、そばで見る運転手の過酷な労働環境を説明した。

　「運転手から八日、九日連続乗務なんて当たり前のように聞く。ただ、今日の運転手が、群馬の事故後に会社から『勤務体制を見直す』という連絡があったと話していた。ようやく業界内で見直されるかも」と続けた。

　添乗員によると、運転手が運転中、うとうとする姿を何度も目にしてきた。そういう場合は声を掛けているが「時間通りに目的地に着かないといけないから、運転手は決められた休憩所以外で休もうとは絶対にしない」。

　ツアーバスは、二〇〇〇年以降の規制緩和をきっかけに新規参入が相次いだ。国土交通省によると、ツアーバスを運行する貸し切りバスの事業者数は、同年末の二千八百六十四社から十年間で四千四百九十二社に増えた。中には事故を起こしたバスのように、旅行会社が旅程を決め、貸し切りバス会社に運行を委託する仕組みのものも含まれている。

　観光バス会社に勤務していた元バス運転手の男性（５１）は、今回の事故で、千葉県市原市から広島市までの約九百キロを一人で往復した経験を思い起こした。

　「岡山辺りで疲労が限界になり、ふらふらになり意識が落ちた。『これは危ない』と思った」。幸い近くにサービスエリアがあり添乗員に限界だと告げて一時間仮眠。乗客には「時間調整」だと説明してもらった。朝、広島に着いた後も、そのまま夕方まで観光バスを運転した。「大手だと五百キロを超えると二人の運転手で交代していた。特に夜行で一人は無理。一人では四百キロが限界ではないか」と話す。

　「価格競争で安い値で旅行会社から引き受けるため、交代要員が置けないこともあるのでは」

　一方、長距離路線バス会社の男性運転手（４１）は「うちは勤務シフトがしっかりと組まれているから、睡眠も休みもしっかり取れる」と話した。

　最も厳しい乗務は月一回、約四百キロを一人で運転する夜行バスだという。「その時は確かに眠くもなる。一日上限六百七十キロなんて信じられない」と国の現行指針に批判的だ。

中央の大本営発表を有難く押し戴く地方の時代ではなくなった

滋賀検証委で原発に疑問の声
5月1日 21時23分ＮＨＫニュース

　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、福井県の隣にある滋賀県で、安全性などを独自に検証する専門家の委員会が初めて開かれ、国や電力会社が進める原発での安全対策や住民の避難などの対策について疑問の声が相次ぎました。

初会合には、原子力や地震の研究者、それに災害対策に取り組むＮＰＯの代表者など７人が出席し、政府側から原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の担当者５人も招かれました。

初めに嘉田知事が「大飯原発の運転再開にあたっては、政府でいささか拙速な動きが進んでいる。専門家の意見を聞いたうえで考えをまとめたい」とあいさつしました。

続いて政府と専門家の意見交換が行われ、原発の防波堤のかさ上げなどが今後の対策とされたことについて、専門家から「対策ができるまで待ってほしいというのが市民の感覚だ」と疑問を投げかけました。
また別の専門家は「原発事故が起きたときに住民がどのように避難し、その後の生活をどう確保するかが示されていない」と指摘しました。

これに対し保安院などの担当者は、「運転再開にあたって、現状での安全性は確認されている」と繰り返し述べるにとどまりました。
委員会の最後に嘉田知事は、「今後もさまざまな意見を聞いて、安全性などについて正しく知り判断したい」と述べました。

☆同じ委員会を国の大本営報道部を請け負う新聞社は以下のように報道する。違いはあってもいい。読者はそれぞれの自分の物差しで読む。

「嘉田色」濃厚に　滋賀の“卒原発委員会”が初会合
2012.5.1 20:42　ＭＳＮ産経ニュース（1/2ページ）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に慎重姿勢を続ける滋賀県の嘉田由紀子知事が設けた県原子力防災専門委員会の初会合が１日、県庁で開かれた。委員７人のうち、原発事故の避難計画などを盛り込んだ県地域防災計画の作成に関わった５人が入り、再稼働の政府基準を疑問視する意見が相次いだ。段階的に原発から撤退する知事独自の「卒原発」の理論武装のために設置され、初回から「嘉田色」が色濃くなった。

　地震や防災の専門家らでつくる７委員のうち、５人が県地域防災計画作成を審議した検討委員会の委員で、牧紀男・京都大防災研究所巨大災害研究センター准教授、寺川和良・福井工業大教授、高橋知之・京都大原子炉実験所准教授、竹田敏一福井大学附属国際原子力工学研究所所長ら。委員長には牧准教授が選ばれた。

　滋賀県は避難計画など原発事故対策が義務づけられる「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）について、検討委員会が中心になり独自の地域防災計画を策定。国が原発から目安とする「半径３０キロ」を超え、敦賀原発（福井県敦賀市）から最大で４３キロまで拡大している。

　初会合では嘉田知事も出席する中、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が、大飯原発再稼働を判断した基準を説明したが、委員からは「住民の避難計画なしに再稼働するのは危険」「福島第１原発事故の教訓が生かされていない」などの意見が続いた。（本文は続きあり）

2012年05月01日(火)

「放射線影響研究所」から広島・長崎の原爆被爆論文が発表された

2012年04月30日 08:23 武田邦彦のブログから全文引用。

被爆と健康：決定版！！・・・広島・長崎の被爆論文がでました

日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年（2012年）、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。

福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。

なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、

１）　「これ以下なら安全」という「閾値（しきいち）」がないことを明確に示していること、

２）　低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること（直線近似が成立すること）

３）　福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、

が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。

もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。

もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。

論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。
学術雑誌名：Radiation Research（英文）
論文題目：「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」

概要：　　　1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡（総固形がん）の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0－200ミリシーベルトであった。

具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。

解説：　　　個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人（58%）が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。

この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。

（注）放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。
・・・・・・・・・
政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果（おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます）を尊重し、政府に対して被曝の防止（福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など）をするように力を発揮してください。

またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。

その時、論文を書いた研究者ではなく（研究者は社会に対して倫理的責任を負わない）、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です

宗主国アメリカ議会の動きのせいで普天間が棚上げ　日米首脳会談

辺野古確認せず、日米首脳会談　普天間棚上げ
　2012/05/01 07:51 【共同通信】

野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月３０日昼（日本時間５月１日未明）のワシントンでの会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する現行計画推進の確認を避けた。

地元同意の取り付け難航や米議会内の異論を受け、移設問題を棚上げした形だ。北朝鮮に対しては「挑発行為への見返り」を否定。核実験阻止に向けた連携で一致するとともに、「中国の役割が重要」との認識を共有した。

　会談後の共同記者会見で、首相は普天間移設先に辺野古以外を検討する可能性を問われたが、「早期解決に向けて引き続き取り組んでいきたい」と述べるにとどまった。

EUやアジア諸国、日本品の輸入規制が続いている

日本品輸入規制　「産地証明」遅れ企業悲鳴　
2012/04/29 08:30　神戸新聞

臨時に設けた事務室で証明書の発行作業に追われるスタッフら＝兵庫県庁

　福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）やアジア諸国が日本産食品の輸入規制を続ける中、兵庫県内の輸出業者などから県に対して「原産地証明書の発行を迅速化してほしい」との声が上がっている。関西からアジア向けの船便は数日で現地に着くが、証明書の発行は通常でも２週間かかり、業務に支障が出ているからだ。賞味期限などに気をもむ県内メーカーは「労力もコストもかかるばかり」と困惑している。（石沢菜々子）

　日本からの輸入に際してＥＵやアジア各国は、それぞれの国が規制対象とする地域で収穫・加工された食品でないことを示す「原産地証明書」などの提出を義務づけている。

　こうした証明は、各都道府県が主に加工食品を扱う地元のメーカーや輸出業者らに対して発行しており、兵庫県は原発事故後、今年の３月末までに約４５００件の証明書を発行した。

　昨年７月からは臨時職員６人を雇用して対応しているが、全体の作業が遅れ気味になっている。要因の一つが同年１１月に本格化した中国の輸入再開だ。

　他の国に比べて品目ごとに細かく証明を求めている上、神戸港からは中国向けが特に多い。担当の県消費流通課は「申請が集中すれば応援職員も加わるが、限界がある」と話す。

　　　　　◇

　企業からは切実な声が相次いでいる。「早めに申請しても、現地での引き取りに間に合わない状況が常態化している。賞味期限があるのに…」と韓国や東南アジア向けの食品を扱う神戸市内の商社。

　県にも苦情や要望が届いているが、「申請順に対応しており、アジア向けは早めに申請してもらうしかない」という。

　国によっては、証明書があっても通関手続きで足止めされることも少なくない。ある洋菓子メーカーは「少しずつ改善されてはいるが、手続きにコストと手間がかかりすぎる。輸出はできても利益が出ているのか分からない」と嘆く。

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　ジェトロ神戸（神戸市中央区）によると、中国では日本製から他国製の商品に切り替える動きも進んでいるという。

　担当者は「輸出自体を見合わせる県内企業も出ている。海外に活路を見いだそうとする会社が多い中で厳しい状況だ」と懸念している。

☆相手国の放射能汚染の心配のために、どんなに多くの輸出品業者が手ひどい悪影響を受けているか電力会社は知らないとは言わせない。

「東電幹部はまず事故の収束ではなく、施設の延命」を命じた

【福島第一原発の事故証言 – 現場に居合わせたアメリカ原子力規制委員会（NRC）の専門家】「確実な検証を行うためには、数年はかかる」アメリカCBSニュース　３月16日

一年前の３月16日、増え続ける放射線量によりほとんどの緊急作業員は福島第一原発から避難を始めました。５日前に襲った巨大津波は３基の原子炉で一斉にメルトダウンが起きるという、かつて経験したことの無い緊急事態を引き起こしました。
事故現場に送り込まれた専門家の中に、かつての原子力発電所技術者でありアメリカ原子力規制員会に籍を置くチャールズ・カストがいました。彼はこうした事例におけるアメリカ最高の専門家ですが、期せずして歴史の目撃者となりました。 CBSニュース・アンカーのスコット・ペリーは、彼から当時の様子を聞き出すことができました。「それはサンフランシスコ大地震、ハリケーン・カトリーナ、そして３倍の規模のスリーマイル島事故が全部一緒にやって来たような体験でした。」チャールズ・カストはこう語り始めました。福島第一原発には６基の原子炉があり、それぞれ冷やし続けるためウラン燃料が水を満たした格納用プールの中に沈められていました。これらの設備は高さ5.5メートルの津波が襲った場合でも、持ちこたえるように設計されていました。しかし３月11日に襲った津波の高さは14メートルに達したのです。冷却システムは使えなくなり、原子炉の炉心は溶融し、建屋の爆発が起きました。ペリー「現場では事故状況に関する情報を把握できていましたか？」カスト「まったくできていませんでした。津波と事故によりほとんどの機器が使用不能の状態で、間接的に入ってくる情報しかありませんでした。」ペリー「まず知りたかったのはどんなことだったのでしょう？」カスト「何もかも、すべての情報を必要としていました。」カストのチームはこうした状況の中で首都ワシントンにいるスタッフと電話会議を行いました。「この時点で私が言えることは、さらに事態が悪化すれば最終的にメルトダウンが起きる、ということだ。だから格納容器内の圧力を下げるために、まずどこかを開き、何らかの形で排気を行う必要がある。」そして最悪の事態が現実のものとなりました。カストのチームは福島第一原発の吉田正夫所長に導かれ、放射能の防御機能を持つ指令センターの中に入りました。この間にも事態はますます悪化し、吉田所長は原子炉を海水で冷やそうとしました。しかし、東京電力の首脳部はこの案を拒否したのです。ペリー「福島第一原発の事故が今よりも一層ひどい巨大災害にならなかった、その運命を分けた瞬間はいつでしたか？」
カスト「吉田所長が原子炉に海水を注ぎ込んだ、あの瞬間です。」
ペリー「海水を注ぎ込んだ処置は正しいと、すべての人が賛成したのですか？」
カスト「だれも賛成した者はいませんでした。」
ペリー「しかし吉田所長は独断で海水の注入を決断したのですね？」カスト「その通りです。」
ペリー「日本的とは思えない対応でしたね。」
カスト「そうです、彼がとった行動は原子力発電所の責任者として最もふさわしいものでした。」しかし東京電力の首脳陣は、吉田所長に海水の注入をやめるよう命令しました。彼は承諾したと答えましたが、実際には海水の注入を続けました。今では世界中が認めていることですが、もし吉田所長が東京電力本社の命令に素直に従っていたら、原子炉の炉心は融け落ち、計り知れないほど多量の放射能を放出しながら、地表のあらゆる場所に入り込んでしまったことでしょう。カスト「現地の惨状に関しては、自分自身で現場に行ってビデオカメラなどですべてを記録してこないと、本当は何が起きていたのか理解できないと思います。」ペリー「どれぐらいの時間がかかりますか？」カスト「何が起きたのか、すべてを検証し明らかにするためには数年はかかります。」日本政府は福島第一原発について、『冷温亭状態』が達成されたと宣言しました。そして現在日本国内に50以上ある原子力発電所は停止したままですが、これらをどうするか、という問題がこの国の将来に大きくかかわってきます。チャールズ・カストは丸一年福島第一原発の事故現場に留まり続けましたが、彼とアメリカ原子力規制委員会が得た教訓は、アメリカ国内の原子力発電所の安全管理に反映されています。http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57399122/u.s-nuclear-expert-recounts-fukushima-disaster?tag=currentVideoInfo;videoMetaInfo 引用元

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月22日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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